JPH08311389A - アクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物 - Google Patents
アクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物Info
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- JPH08311389A JPH08311389A JP14951095A JP14951095A JPH08311389A JP H08311389 A JPH08311389 A JP H08311389A JP 14951095 A JP14951095 A JP 14951095A JP 14951095 A JP14951095 A JP 14951095A JP H08311389 A JPH08311389 A JP H08311389A
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- B05—SPRAYING OR ATOMISING IN GENERAL; APPLYING FLUENT MATERIALS TO SURFACES, IN GENERAL
- B05D—PROCESSES FOR APPLYING FLUENT MATERIALS TO SURFACES, IN GENERAL
- B05D7/00—Processes, other than flocking, specially adapted for applying liquids or other fluent materials to particular surfaces or for applying particular liquids or other fluent materials
- B05D7/14—Processes, other than flocking, specially adapted for applying liquids or other fluent materials to particular surfaces or for applying particular liquids or other fluent materials to metal, e.g. car bodies
- B05D7/142—Auto-deposited coatings, i.e. autophoretic coatings
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C09—DYES; PAINTS; POLISHES; NATURAL RESINS; ADHESIVES; COMPOSITIONS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; APPLICATIONS OF MATERIALS NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- C09D—COATING COMPOSITIONS, e.g. PAINTS, VARNISHES OR LACQUERS; FILLING PASTES; CHEMICAL PAINT OR INK REMOVERS; INKS; CORRECTING FLUIDS; WOODSTAINS; PASTES OR SOLIDS FOR COLOURING OR PRINTING; USE OF MATERIALS THEREFOR
- C09D5/00—Coating compositions, e.g. paints, varnishes or lacquers, characterised by their physical nature or the effects produced; Filling pastes
- C09D5/08—Anti-corrosive paints
- C09D5/088—Autophoretic paints
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 樹脂固形分、酸、酸化剤、遊離のもしくは該
樹脂の共重合体成分としてのアニオン性界面活性剤、お
よび水、および必要に応じ、他の任意成分からなり、ｐ
Ｈが１．６〜５．０である自己析出型水性被覆組成物で
あって、樹脂固形分が、主として（Ａ）メタクリル酸メ
チルおよび／またはアクリロニトリル、（Ｂ）アクリル
酸エチルおよび／またはアクリル酸ブチル、および
（Ｃ）アクリル酸および／またはメタクリル酸の特定割
合からなる共重合体樹脂固形分であって、水に分散して
おり、アニオン性界面活性剤が上記成分（Ａ）、（Ｂ）
および（Ｃ）の合計量に対して特定量含有されている自
己析出型水性被覆組成物。 【効果】 本組成物に金属表面を接触させることによ
り、クロム化合物含有水溶液で後処理することなく、耐
食性に優れる被膜が得られる。
樹脂の共重合体成分としてのアニオン性界面活性剤、お
よび水、および必要に応じ、他の任意成分からなり、ｐ
Ｈが１．６〜５．０である自己析出型水性被覆組成物で
あって、樹脂固形分が、主として（Ａ）メタクリル酸メ
チルおよび／またはアクリロニトリル、（Ｂ）アクリル
酸エチルおよび／またはアクリル酸ブチル、および
（Ｃ）アクリル酸および／またはメタクリル酸の特定割
合からなる共重合体樹脂固形分であって、水に分散して
おり、アニオン性界面活性剤が上記成分（Ａ）、（Ｂ）
および（Ｃ）の合計量に対して特定量含有されている自
己析出型水性被覆組成物。 【効果】 本組成物に金属表面を接触させることによ
り、クロム化合物含有水溶液で後処理することなく、耐
食性に優れる被膜が得られる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、金属表面に接触させる
ことにより、該金属表面に樹脂被膜を形成し得るアクリ
ル樹脂系自己析出型水性被覆組成物に関する。
ことにより、該金属表面に樹脂被膜を形成し得るアクリ
ル樹脂系自己析出型水性被覆組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】金属表面を有機被膜形成用樹脂を含む酸
性の組成物に接触させることによって、該金属表面に樹
脂被膜を形成せしめることができる被覆組成物は、自己
析出型水性被覆組成物として知られており、特公昭５２
−２１００６号、特公昭５３−１５０９３号、特公昭５
３−１６０１０号、特開昭５６−１５２８７４号、特公
平６−５７８１１号、特開昭６１−２４６２６７号等の
公報に開示されている。
性の組成物に接触させることによって、該金属表面に樹
脂被膜を形成せしめることができる被覆組成物は、自己
析出型水性被覆組成物として知られており、特公昭５２
−２１００６号、特公昭５３−１５０９３号、特公昭５
３−１６０１０号、特開昭５６−１５２８７４号、特公
平６−５７８１１号、特開昭６１−２４６２６７号等の
公報に開示されている。
【０００３】自己析出型水性被覆組成物の特徴は、被覆
組成物中に表面清浄な金属材料を浸漬することにより、
浸漬時間と共に厚さあるいは重量が増大する樹脂被膜を
形成せしめることができることである。さらには、被膜
形成は該金属表面上の被覆組成物の化学作用（エッチン
グにより金属表面から溶出した金属イオンが樹脂粒子に
作用して一緒に金属表面上に析出する）により達成され
るため、電着のごとく外部からの電気を使用することな
く、該金属表面上に樹脂被膜を効果的に形成せしめるこ
とができる。
組成物中に表面清浄な金属材料を浸漬することにより、
浸漬時間と共に厚さあるいは重量が増大する樹脂被膜を
形成せしめることができることである。さらには、被膜
形成は該金属表面上の被覆組成物の化学作用（エッチン
グにより金属表面から溶出した金属イオンが樹脂粒子に
作用して一緒に金属表面上に析出する）により達成され
るため、電着のごとく外部からの電気を使用することな
く、該金属表面上に樹脂被膜を効果的に形成せしめるこ
とができる。
【０００４】前記の特公昭５３−１５０９３号には、被
塗物をアクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物に浸漬
後、樹脂被膜を硬化する前（焼付乾燥前）に６価クロム
化合物含有水溶液ですすぐ工程（後処理）に付すことに
より、被膜の耐食性を向上させることが開示されてい
る。
塗物をアクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物に浸漬
後、樹脂被膜を硬化する前（焼付乾燥前）に６価クロム
化合物含有水溶液ですすぐ工程（後処理）に付すことに
より、被膜の耐食性を向上させることが開示されてい
る。
【０００５】しかしながら、６価クロム化合物含有水溶
液等の使用は環境上好ましくなく、近年では、金属等の
塗装に際して、６価クロム化合物を使用しないようにす
ることへの要求が高まってきている。ところが、従来の
アクリル樹脂系樹脂成分を用いた自己析出型被覆組成物
では、後処理として６価クロム化合物含有水溶液による
処理を実施しなければ、種々の要求性能、特に耐食性に
対して十分に満足し得る樹脂被膜を得ることはできない
という重大な問題点があった。
液等の使用は環境上好ましくなく、近年では、金属等の
塗装に際して、６価クロム化合物を使用しないようにす
ることへの要求が高まってきている。ところが、従来の
アクリル樹脂系樹脂成分を用いた自己析出型被覆組成物
では、後処理として６価クロム化合物含有水溶液による
処理を実施しなければ、種々の要求性能、特に耐食性に
対して十分に満足し得る樹脂被膜を得ることはできない
という重大な問題点があった。
【０００６】また、本出願人の出願による特開平５−２
９５２９７号には、有機被膜形成成分である分散樹脂
が、（１）カルボキシル基を含有する、例えばアクリル
系モノマー等のエチレン性不飽和モノマー２〜１０重量
％、（２）前記（１）以外の、例えばアクリル系モノマ
ー等のエチレン性不飽和モノマー９０〜９８重量％から
なる重合体であって、ノニオン性界面活性剤を樹脂重量
に対して１２重量％を越えない範囲で含有する、金属表
面に樹脂被膜を効率的に被覆し得る、しかも液安定性の
良好な自己析出型水性被覆組成物が開示されている。と
ころが、この組成物の使用に際しても、十分な耐食性を
有する被膜を形成させるためには、６価クロム化合物含
有水溶液による後処理が望ましかった。
９５２９７号には、有機被膜形成成分である分散樹脂
が、（１）カルボキシル基を含有する、例えばアクリル
系モノマー等のエチレン性不飽和モノマー２〜１０重量
％、（２）前記（１）以外の、例えばアクリル系モノマ
ー等のエチレン性不飽和モノマー９０〜９８重量％から
なる重合体であって、ノニオン性界面活性剤を樹脂重量
に対して１２重量％を越えない範囲で含有する、金属表
面に樹脂被膜を効率的に被覆し得る、しかも液安定性の
良好な自己析出型水性被覆組成物が開示されている。と
ころが、この組成物の使用に際しても、十分な耐食性を
有する被膜を形成させるためには、６価クロム化合物含
有水溶液による後処理が望ましかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
の問題点を解決することにある。すなわち、６価クロム
化合物含有水溶液による後処理を必要としない、耐食性
に優れた樹脂被膜を形成し得るアクリル樹脂系自己析出
型水性被覆組成物を提供することにある。
の問題点を解決することにある。すなわち、６価クロム
化合物含有水溶液による後処理を必要としない、耐食性
に優れた樹脂被膜を形成し得るアクリル樹脂系自己析出
型水性被覆組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を
解決するための手段について鋭意検討を加えた。その結
果、特定量のアニオン性界面活性剤により分散安定化し
た、特定の組成からなる共重合体樹脂固形分を含有させ
た自己析出型水性被覆組成物が、耐食性に優れた樹脂被
膜を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至っ
た。
解決するための手段について鋭意検討を加えた。その結
果、特定量のアニオン性界面活性剤により分散安定化し
た、特定の組成からなる共重合体樹脂固形分を含有させ
た自己析出型水性被覆組成物が、耐食性に優れた樹脂被
膜を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至っ
た。
【０００９】かかる本発明は、樹脂固形分、酸、酸化
剤、遊離のおよび／または該樹脂の共重合体成分として
のアニオン性界面活性剤、および水、および必要に応じ
ノニオン性界面活性剤、必要に応じ金属イオンおよび必
要に応じ造膜助剤からなり、ｐＨが１．６〜５．０であ
る自己析出型水性被覆組成物であって、樹脂固形分が、
主として下記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなる
共重合体樹脂であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および
（Ｃ）の合計量に対して、（Ａ）３０〜８０重量％のメ
タクリル酸メチルおよびアクリロニトリルの少なくとも
一種、（Ｂ）１０〜６０重量％のアクリル酸エチルおよ
びアクリル酸ブチルの少なくとも一種、および（Ｃ）２
〜１０重量％のアクリル酸およびメタクリル酸の少なく
とも一種からなる共重合体樹脂の樹脂固形分であって、
水に分散しており、遊離のおよび／または共重合体成分
としてのアニオン性界面活性剤が、上記成分（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対して０．２〜５．０重
量％含有されている、自己析出型水性被覆組成物に関す
る。
剤、遊離のおよび／または該樹脂の共重合体成分として
のアニオン性界面活性剤、および水、および必要に応じ
ノニオン性界面活性剤、必要に応じ金属イオンおよび必
要に応じ造膜助剤からなり、ｐＨが１．６〜５．０であ
る自己析出型水性被覆組成物であって、樹脂固形分が、
主として下記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなる
共重合体樹脂であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および
（Ｃ）の合計量に対して、（Ａ）３０〜８０重量％のメ
タクリル酸メチルおよびアクリロニトリルの少なくとも
一種、（Ｂ）１０〜６０重量％のアクリル酸エチルおよ
びアクリル酸ブチルの少なくとも一種、および（Ｃ）２
〜１０重量％のアクリル酸およびメタクリル酸の少なく
とも一種からなる共重合体樹脂の樹脂固形分であって、
水に分散しており、遊離のおよび／または共重合体成分
としてのアニオン性界面活性剤が、上記成分（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対して０．２〜５．０重
量％含有されている、自己析出型水性被覆組成物に関す
る。
【００１０】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の
アクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物における樹脂
固形分は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を共重合さ
せて得られる共重合体樹脂液中の樹脂固形分をいう。本
発明においては「樹脂固形分」は単に共重合体樹脂液中
の固形分の意ではなく、本質的に樹脂としての固形分を
意味するものとし、したがって、重合開始剤等はもとよ
り、たとえばアニオン界面活性剤が共重合体成分として
入っている場合でも、これを排除した真に樹脂としての
固形分を意味する。この共重合体樹脂については、組成
が成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の特定比率からなっ
ていれば、共重合方法は特に制限されないが、乳化重合
が好ましい。乳化重合により共重合体樹脂液を得る場合
の、重合条件も特に制限されず、常法に従えばよいが、
一例として、少なくとも水、アニオン性界面活性剤、成
分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、および重合開始剤より
なる混合物を２０〜９０℃で１〜１０時間共重合反応に
付すことにより、共重合体樹脂液を得ることができる。
重合開始剤としてはアクリル系モノマーの重合反応に通
常使用されるものを用いることができ、例えば、過硫酸
アンモニウム、過硫酸カリウム、ｔ−ブチルハイドロパ
ーオキシド等を用いることができる。
アクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物における樹脂
固形分は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を共重合さ
せて得られる共重合体樹脂液中の樹脂固形分をいう。本
発明においては「樹脂固形分」は単に共重合体樹脂液中
の固形分の意ではなく、本質的に樹脂としての固形分を
意味するものとし、したがって、重合開始剤等はもとよ
り、たとえばアニオン界面活性剤が共重合体成分として
入っている場合でも、これを排除した真に樹脂としての
固形分を意味する。この共重合体樹脂については、組成
が成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の特定比率からなっ
ていれば、共重合方法は特に制限されないが、乳化重合
が好ましい。乳化重合により共重合体樹脂液を得る場合
の、重合条件も特に制限されず、常法に従えばよいが、
一例として、少なくとも水、アニオン性界面活性剤、成
分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、および重合開始剤より
なる混合物を２０〜９０℃で１〜１０時間共重合反応に
付すことにより、共重合体樹脂液を得ることができる。
重合開始剤としてはアクリル系モノマーの重合反応に通
常使用されるものを用いることができ、例えば、過硫酸
アンモニウム、過硫酸カリウム、ｔ−ブチルハイドロパ
ーオキシド等を用いることができる。
【００１１】また、本共重合体樹脂は成分（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）以外の成分を少量、共重合成分とし
て、本発明の効果を損なわず、かつ他の悪影響を及ぼさ
ない限度において含んでいてもよく、例えば、スチレ
ン、２−エチルヘキシルアクリレート等を、合計量とし
て、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対し
て、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、特に
５重量％以下含んでいてもよい。上記のごとき共重合反
応によって得られる共重合体樹脂の分子量については、
特に制限はないが、例えば、ポリスチレンまたはポリア
クリル酸エステルを標準物質として用いる、テトラヒド
ロフラン中でのゲルパーミュエーションクロマトグラフ
ィーにより、５〜１００万、好ましくは１０〜１００万
の分子量であることができる。
（Ｂ）および（Ｃ）以外の成分を少量、共重合成分とし
て、本発明の効果を損なわず、かつ他の悪影響を及ぼさ
ない限度において含んでいてもよく、例えば、スチレ
ン、２−エチルヘキシルアクリレート等を、合計量とし
て、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対し
て、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、特に
５重量％以下含んでいてもよい。上記のごとき共重合反
応によって得られる共重合体樹脂の分子量については、
特に制限はないが、例えば、ポリスチレンまたはポリア
クリル酸エステルを標準物質として用いる、テトラヒド
ロフラン中でのゲルパーミュエーションクロマトグラフ
ィーにより、５〜１００万、好ましくは１０〜１００万
の分子量であることができる。
【００１２】本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被
覆組成物におけるアニオン性界面活性剤は、分散した樹
脂の機械的安定性を維持するのに役立つものと考えられ
る。アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩（ラ
ウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等）、高級
アルコール硫酸エステル塩（ラウリル硫酸ナトリウム、
オレイル硫酸ナトリウム等）、高級アルキルアリールス
ルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、
ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム
等）も好適に使用し得る。しかしながら、アニオン性界
面活性剤としては、樹脂粒子からの該界面活性剤の脱着
による被覆組成物の不安定化を低減させるために、エチ
レン性不飽和結合を有し、前記成分（Ａ）、（Ｂ）およ
び（Ｃ）と共重合し得るものがより好ましく、また実際
共重合形態に組み込まれることが好ましい。このような
エチレン性不飽和結合を有するアニオン性界面活性剤と
しては、例えばアクリル酸エステル系（メタクリロイル
オキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム
塩、メタクリル酸スルホエチルナトリウム、オリゴエス
テルジアクリレート等）、アリル系（アルキルアリルス
ルホコハク酸ナトリウム、モノアルキルエステルアリル
グリシジルエーテルスルホコハク酸ナトリウム等）等が
挙げられる。アニオン性界面活性剤は、通常分散樹脂製
造時に添加するが、分散樹脂製造時および分散樹脂製造
後もしくは被覆組成物調製時の両方に添加することもで
きる。
覆組成物におけるアニオン性界面活性剤は、分散した樹
脂の機械的安定性を維持するのに役立つものと考えられ
る。アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩（ラ
ウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等）、高級
アルコール硫酸エステル塩（ラウリル硫酸ナトリウム、
オレイル硫酸ナトリウム等）、高級アルキルアリールス
ルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、
ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム
等）も好適に使用し得る。しかしながら、アニオン性界
面活性剤としては、樹脂粒子からの該界面活性剤の脱着
による被覆組成物の不安定化を低減させるために、エチ
レン性不飽和結合を有し、前記成分（Ａ）、（Ｂ）およ
び（Ｃ）と共重合し得るものがより好ましく、また実際
共重合形態に組み込まれることが好ましい。このような
エチレン性不飽和結合を有するアニオン性界面活性剤と
しては、例えばアクリル酸エステル系（メタクリロイル
オキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム
塩、メタクリル酸スルホエチルナトリウム、オリゴエス
テルジアクリレート等）、アリル系（アルキルアリルス
ルホコハク酸ナトリウム、モノアルキルエステルアリル
グリシジルエーテルスルホコハク酸ナトリウム等）等が
挙げられる。アニオン性界面活性剤は、通常分散樹脂製
造時に添加するが、分散樹脂製造時および分散樹脂製造
後もしくは被覆組成物調製時の両方に添加することもで
きる。
【００１３】本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被
覆組成物における任意成分としてのノニオン性界面活性
剤は、そのオキシエチレン基による水和層の形成によ
り、分散した樹脂を塩類に対して安定化するのに役立つ
と考えられる。かかるノニオン性界面活性剤としては、
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキ
シエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステ
アリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテ
ル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチ
レングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコ
ールジステアレート等が挙げられる。ノニオン性界面活
性剤は、使用する場合、通常分散樹脂製造時に添加する
が、分散樹脂製造後または被覆組成物調製時に添加する
こともできる。
覆組成物における任意成分としてのノニオン性界面活性
剤は、そのオキシエチレン基による水和層の形成によ
り、分散した樹脂を塩類に対して安定化するのに役立つ
と考えられる。かかるノニオン性界面活性剤としては、
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキ
シエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステ
アリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテ
ル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチ
レングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコ
ールジステアレート等が挙げられる。ノニオン性界面活
性剤は、使用する場合、通常分散樹脂製造時に添加する
が、分散樹脂製造後または被覆組成物調製時に添加する
こともできる。
【００１４】酸および酸化剤としては特に限定されない
が、酸としてはフッ化水素酸、酸化剤としては過酸化水
素が好ましい。本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性
被覆組成物には、金属イオン特に第二鉄イオンを、金属
イオン化合物、例えばフッ化第二鉄等の第二鉄イオン化
合物として含有させることができる。金属イオン、特に
第二鉄イオンは、酸、特にフッ化水素酸による金属表面
からの金属、例えば鉄、亜鉛、特に鉄の溶出を促進する
働きがあると考えられる。また、本被覆組成物には、最
低造膜温度を下げて、析出した樹脂粒子の融着をしやす
くするために、造膜助剤、例えばトリアルキルペンタン
ジオールイソブチレート、アルキルカルビトール等を含
有させることができ、一般に含有させることが好まし
い。
が、酸としてはフッ化水素酸、酸化剤としては過酸化水
素が好ましい。本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性
被覆組成物には、金属イオン特に第二鉄イオンを、金属
イオン化合物、例えばフッ化第二鉄等の第二鉄イオン化
合物として含有させることができる。金属イオン、特に
第二鉄イオンは、酸、特にフッ化水素酸による金属表面
からの金属、例えば鉄、亜鉛、特に鉄の溶出を促進する
働きがあると考えられる。また、本被覆組成物には、最
低造膜温度を下げて、析出した樹脂粒子の融着をしやす
くするために、造膜助剤、例えばトリアルキルペンタン
ジオールイソブチレート、アルキルカルビトール等を含
有させることができ、一般に含有させることが好まし
い。
【００１５】本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被
覆組成物にはさらにその他の任意成分として、以下のよ
うな成分を含有していても良い： 可塑剤（形成被膜への柔軟性付与）…一般的な可塑剤、
例えばジブチルフタレート等を使用てきる。 顔料…例えばカーボンブラック、フタロシアニンブル
ー、フタロシアニングリーン，キナクリドンレッド、ハ
ンザイエロー、ベンジジンイエロー等を使用てきる。 その他…使用樹脂の製造に用いられた重合開始剤等はそ
のまま混入されていて差支えない。
覆組成物にはさらにその他の任意成分として、以下のよ
うな成分を含有していても良い： 可塑剤（形成被膜への柔軟性付与）…一般的な可塑剤、
例えばジブチルフタレート等を使用てきる。 顔料…例えばカーボンブラック、フタロシアニンブル
ー、フタロシアニングリーン，キナクリドンレッド、ハ
ンザイエロー、ベンジジンイエロー等を使用てきる。 その他…使用樹脂の製造に用いられた重合開始剤等はそ
のまま混入されていて差支えない。
【００１６】本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被
覆組成物における樹脂固形分中の成分（Ａ）が、成分
（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計量に対して
３０重量％未満では、形成される被膜は柔らかくなり耐
食性が劣る。一方８０重量％を越えると、被膜は脆くな
り十分な耐食性が得られない。成分（Ｂ）が１０重量％
未満では、被膜は脆くなり十分な耐食性が得られず、６
０重量％を越えると、形成される被膜は柔らかくなり耐
食性が劣る。成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、水中での
粒子融着（被膜形成）や被塗物への付着に必要となる親
水性を樹脂に付与すると考えられる。疎水性樹脂を形成
するスチレンやアクリル酸２−エチルヘキシル等を主成
分とする樹脂は、造膜性や耐食性を満足し得る被膜を形
成できない。成分（Ａ）は、アクリロニトリルを５〜４
０重量％含むのが、造膜性や耐食性の観点から望まし
い。成分（Ｃ）が２重量％未満の場合、金属表面への樹
脂粒子の析出が十分でなく、形成される被膜は実用に耐
えない薄膜となる。一方１０重量％を越えると、金属表
面への樹脂粒子の析出は向上するが、樹脂粒子が金属イ
オンにより凝集しやすくなり、被覆組成物の液安定性が
劣る傾向が生ずるとともに、耐アルカリ性が劣り、満足
し得る耐食性が得られない。
覆組成物における樹脂固形分中の成分（Ａ）が、成分
（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計量に対して
３０重量％未満では、形成される被膜は柔らかくなり耐
食性が劣る。一方８０重量％を越えると、被膜は脆くな
り十分な耐食性が得られない。成分（Ｂ）が１０重量％
未満では、被膜は脆くなり十分な耐食性が得られず、６
０重量％を越えると、形成される被膜は柔らかくなり耐
食性が劣る。成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、水中での
粒子融着（被膜形成）や被塗物への付着に必要となる親
水性を樹脂に付与すると考えられる。疎水性樹脂を形成
するスチレンやアクリル酸２−エチルヘキシル等を主成
分とする樹脂は、造膜性や耐食性を満足し得る被膜を形
成できない。成分（Ａ）は、アクリロニトリルを５〜４
０重量％含むのが、造膜性や耐食性の観点から望まし
い。成分（Ｃ）が２重量％未満の場合、金属表面への樹
脂粒子の析出が十分でなく、形成される被膜は実用に耐
えない薄膜となる。一方１０重量％を越えると、金属表
面への樹脂粒子の析出は向上するが、樹脂粒子が金属イ
オンにより凝集しやすくなり、被覆組成物の液安定性が
劣る傾向が生ずるとともに、耐アルカリ性が劣り、満足
し得る耐食性が得られない。
【００１７】遊離のおよび／または共重合体成分として
のアニオン性界面活性剤の含有量が、成分（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対して、０．２重量％未
満では、組成物の液安定性が低下し、５．０重量％を越
えると、形成される被膜は実用に耐えない薄膜となる。
なお、アニオン性界面活性剤を分散樹脂製造時および分
散樹脂製造後もしくは被覆組成物調製時の両方に添加す
る場合、上記使用量は合計量としての使用量を意味す
る。なお、本発明の被覆組成物のｐＨは１．６〜５．０
であり、この範囲を外れると良好な被膜が形成されな
い。このｐＨは好ましくは２．０〜４．０、さらに好ま
しくは２．５〜３．５である。なお、ｐＨの調整は酸に
よってなされる。
のアニオン性界面活性剤の含有量が、成分（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対して、０．２重量％未
満では、組成物の液安定性が低下し、５．０重量％を越
えると、形成される被膜は実用に耐えない薄膜となる。
なお、アニオン性界面活性剤を分散樹脂製造時および分
散樹脂製造後もしくは被覆組成物調製時の両方に添加す
る場合、上記使用量は合計量としての使用量を意味す
る。なお、本発明の被覆組成物のｐＨは１．６〜５．０
であり、この範囲を外れると良好な被膜が形成されな
い。このｐＨは好ましくは２．０〜４．０、さらに好ま
しくは２．５〜３．５である。なお、ｐＨの調整は酸に
よってなされる。
【００１８】本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被
覆組成物中における樹脂固形分の濃度は、一般に５〜５
５０ｇ／Ｌ、好ましくは３０〜１００ｇ／Ｌ、さらに好
ましくは４０〜８０ｇ／Ｌである。本被覆組成物中にお
ける酸としてフッ化水素酸を用いる場合の、本組成物中
における濃度は０．４〜５．０ｇ／Ｌ、特に０．５〜
２．０ｇ／Ｌであることが好ましく、ラインガード１０
１メーターにて約２００〜約３５０μＡの指示値を示す
に十分な濃度であることがさらに好ましい。このライン
ガード１０１メーターによる管理方法は米国特許第３，
３２９，５８７号に開示されている。本被覆組成物中に
おける酸化剤として過酸化水素を用いる場合の、本組成
物中における濃度は約０．０５〜３．０ｇ／Ｌ、特に約
０．０７〜２．０ｇ／Ｌであることが好ましい。
覆組成物中における樹脂固形分の濃度は、一般に５〜５
５０ｇ／Ｌ、好ましくは３０〜１００ｇ／Ｌ、さらに好
ましくは４０〜８０ｇ／Ｌである。本被覆組成物中にお
ける酸としてフッ化水素酸を用いる場合の、本組成物中
における濃度は０．４〜５．０ｇ／Ｌ、特に０．５〜
２．０ｇ／Ｌであることが好ましく、ラインガード１０
１メーターにて約２００〜約３５０μＡの指示値を示す
に十分な濃度であることがさらに好ましい。このライン
ガード１０１メーターによる管理方法は米国特許第３，
３２９，５８７号に開示されている。本被覆組成物中に
おける酸化剤として過酸化水素を用いる場合の、本組成
物中における濃度は約０．０５〜３．０ｇ／Ｌ、特に約
０．０７〜２．０ｇ／Ｌであることが好ましい。
【００１９】本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被
覆組成物中におけるノニオン性界面活性剤は任意成分で
あり、その使用量は共重合樹脂成分（Ａ）、（Ｂ）およ
び（Ｃ）の合計量に対して１．０重量％以下、好ましく
は０．５重量％以下が適当である。ノニオン性界面活性
剤の含有量が、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計
量に対して、１．０重量％を越えると、被膜が形成され
なかったり、形成されても実用に耐えない薄膜となる。
本被覆組成物中に金属イオン、特に第二鉄イオンを含有
させる場合の濃度は、通常の自己析出型水性被覆組成物
におけると同様でよいが、第二鉄化合物、特にフッ化第
二鉄として約１〜５０ｇ／Ｌであることが好ましい。さ
らに、本被覆組成物中における造膜助剤、例えばトリア
ルキルペンタンジオールイソブチレートの濃度は、通常
の自己析出型水性被覆組成物におけると同様でよいが、
約０〜１０ｇ／Ｌ、特に約０〜５ｇ／Ｌであることが好
ましい。
覆組成物中におけるノニオン性界面活性剤は任意成分で
あり、その使用量は共重合樹脂成分（Ａ）、（Ｂ）およ
び（Ｃ）の合計量に対して１．０重量％以下、好ましく
は０．５重量％以下が適当である。ノニオン性界面活性
剤の含有量が、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計
量に対して、１．０重量％を越えると、被膜が形成され
なかったり、形成されても実用に耐えない薄膜となる。
本被覆組成物中に金属イオン、特に第二鉄イオンを含有
させる場合の濃度は、通常の自己析出型水性被覆組成物
におけると同様でよいが、第二鉄化合物、特にフッ化第
二鉄として約１〜５０ｇ／Ｌであることが好ましい。さ
らに、本被覆組成物中における造膜助剤、例えばトリア
ルキルペンタンジオールイソブチレートの濃度は、通常
の自己析出型水性被覆組成物におけると同様でよいが、
約０〜１０ｇ／Ｌ、特に約０〜５ｇ／Ｌであることが好
ましい。
【００２０】以上の成分、それらの使用量等の条件を基
に、本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物
を調製するに際しては、特に制限はなく、それらの成分
を単に混合すれば良い。本発明のアクリル樹脂系自己析
出型水性被覆組成物の調製にあたっては、実際的には、
重合液そのものを用い、その他の必要成分を加えて、最
終的に本発明に規定する組成となるようにすればよい。
本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物は、
自動車用シート部品、ショックアブソーバ、ジャッキ、
板バネ、サスペンション部品、ブラケット等の自動車用
シート部品、引出しレール等の家具関係部品等を始めと
する種々の部品、製品の、鉄、亜鉛、鉄合金、亜鉛合
金、特に鉄鋼部分の表面の処理に用いることができる。
に、本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物
を調製するに際しては、特に制限はなく、それらの成分
を単に混合すれば良い。本発明のアクリル樹脂系自己析
出型水性被覆組成物の調製にあたっては、実際的には、
重合液そのものを用い、その他の必要成分を加えて、最
終的に本発明に規定する組成となるようにすればよい。
本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物は、
自動車用シート部品、ショックアブソーバ、ジャッキ、
板バネ、サスペンション部品、ブラケット等の自動車用
シート部品、引出しレール等の家具関係部品等を始めと
する種々の部品、製品の、鉄、亜鉛、鉄合金、亜鉛合
金、特に鉄鋼部分の表面の処理に用いることができる。
【００２１】本発明の被覆組成物を用いて、金属表面を
処理する方法については特に制限はなく、浸漬法、スプ
レー法、ロールコート法等の表面処理剤の一般的適用方
法を採用できるが、浸漬法が好ましい。また、処理温
度、処理時間についても特に制限はないが、浸漬処理の
場合、一般に２０〜２５℃の本組成物に９０〜１５０秒
浸漬するのが適当である。適用後、水洗した後、乾燥処
理に付して水を除去する。なお、通常、本発明の被覆組
成物による処理に先立って、金属表面を脱脂、水洗して
おく。本発明の被覆組成物の金属への適用量についても
特に制限はないが、乾燥後の塗膜厚として、５〜４０μ
ｍが好ましく、２０〜３０μｍがさらに好ましい。
処理する方法については特に制限はなく、浸漬法、スプ
レー法、ロールコート法等の表面処理剤の一般的適用方
法を採用できるが、浸漬法が好ましい。また、処理温
度、処理時間についても特に制限はないが、浸漬処理の
場合、一般に２０〜２５℃の本組成物に９０〜１５０秒
浸漬するのが適当である。適用後、水洗した後、乾燥処
理に付して水を除去する。なお、通常、本発明の被覆組
成物による処理に先立って、金属表面を脱脂、水洗して
おく。本発明の被覆組成物の金属への適用量についても
特に制限はないが、乾燥後の塗膜厚として、５〜４０μ
ｍが好ましく、２０〜３０μｍがさらに好ましい。
【００２２】以下実施例および比較例により、本発明を
さらに具体的に説明する。有機被膜形成用樹脂分散液の製造例 ＜有機被膜形成用樹脂Ａの分散液の製造＞メタクリル酸
２部（重量部、以下同様）、メタクリル酸メチル２８
部、アクリロニトリル３０部、アクリル酸エチル２０部
およびアクリル酸ブチル２０部よりなる単量体混合物
に、アクリル酸エステル系反応性界面活性剤２．０部
（前５者の単量体合計重量に対して２．０重量％）、過
硫酸アンモニウム０．３部および水３９９．６部を混合
して、７５℃で４時間通常の方法により乳化重合し、樹
脂固形分２０％の有機被膜形成用樹脂Ａを製造した。つ
いで該樹脂を４０℃に冷却し、２５％アンモニア水でｐ
Ｈを５〜８に調整した。 ＜樹脂Ｂ〜Ｒの分散液の製造＞上記樹脂Ａの分散液の製
造と同様にして、表１に示す組成でＢ〜Ｓの有機被膜形
成用樹脂の分散液を製造した。
さらに具体的に説明する。有機被膜形成用樹脂分散液の製造例 ＜有機被膜形成用樹脂Ａの分散液の製造＞メタクリル酸
２部（重量部、以下同様）、メタクリル酸メチル２８
部、アクリロニトリル３０部、アクリル酸エチル２０部
およびアクリル酸ブチル２０部よりなる単量体混合物
に、アクリル酸エステル系反応性界面活性剤２．０部
（前５者の単量体合計重量に対して２．０重量％）、過
硫酸アンモニウム０．３部および水３９９．６部を混合
して、７５℃で４時間通常の方法により乳化重合し、樹
脂固形分２０％の有機被膜形成用樹脂Ａを製造した。つ
いで該樹脂を４０℃に冷却し、２５％アンモニア水でｐ
Ｈを５〜８に調整した。 ＜樹脂Ｂ〜Ｒの分散液の製造＞上記樹脂Ａの分散液の製
造と同様にして、表１に示す組成でＢ〜Ｓの有機被膜形
成用樹脂の分散液を製造した。
【００２３】実施例１ 上記で製造した有機被膜形成用樹脂Ａの分散液を用い、
下記の最終濃度となるように成分を混合して自己析出型
水性被覆組成物を調製した。 成分 量 有機被膜形成用樹脂Ａ分散液 ２５０．００ｇ／Ｌ 造膜助剤Ａ ４．００ｇ／Ｌ フッ化水素酸 ０．７０ｇ／Ｌ 過酸化水素 ０．１０ｇ／Ｌ 脱イオン水 全量１Ｌとなる量 造膜助剤Ａはトリアルキルペンタンジオールイソブチレ
ートであり、これの添加により、最低造膜温度が２０℃
付近となる。
下記の最終濃度となるように成分を混合して自己析出型
水性被覆組成物を調製した。 成分 量 有機被膜形成用樹脂Ａ分散液 ２５０．００ｇ／Ｌ 造膜助剤Ａ ４．００ｇ／Ｌ フッ化水素酸 ０．７０ｇ／Ｌ 過酸化水素 ０．１０ｇ／Ｌ 脱イオン水 全量１Ｌとなる量 造膜助剤Ａはトリアルキルペンタンジオールイソブチレ
ートであり、これの添加により、最低造膜温度が２０℃
付近となる。
【００２４】実施例２〜１０ 有機被膜形成用樹脂Ｂ〜Ｊの分散液を用い、造膜助剤Ａ
を最低造膜温度が２０℃付近となる量添加する（実施例
２の場合を除く）ことを除き、実施例１と同様にして、
自己析出型水性被覆組成物を調製した。比較例１〜１０ 有機被膜形成用樹脂Ｋ〜Ｓの分散液を用いる以外実施例
１と同様にして、自己析出型水性被覆組成物を調製し
た。
を最低造膜温度が２０℃付近となる量添加する（実施例
２の場合を除く）ことを除き、実施例１と同様にして、
自己析出型水性被覆組成物を調製した。比較例１〜１０ 有機被膜形成用樹脂Ｋ〜Ｓの分散液を用いる以外実施例
１と同様にして、自己析出型水性被覆組成物を調製し
た。
【００２５】試験例 ［液安定性］前記自己析出型水性被覆組成物について、
促進安定性試験（４０℃×７日間経時）を実施し、評価
した。評価は、固形物の沈降、分離または凝固物の発生
を確認したものを×、増粘したものを△、変化のないも
のを○として行った。評価結果を表１に示す。
促進安定性試験（４０℃×７日間経時）を実施し、評価
した。評価は、固形物の沈降、分離または凝固物の発生
を確認したものを×、増粘したものを△、変化のないも
のを○として行った。評価結果を表１に示す。
【００２６】［塗膜性能］ （実施例１〜１０、比較例１〜９）前記自己析出型水性
被覆組成物よりなる浴を２０〜２２℃に保ち、これにあ
らかじめ清浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサ
イズ）を１８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗し
た後、オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試
験に供した。 （比較例１０）比較例９で使用した自己析出型水性被覆
組成物の浴を２０〜２２℃に保ち、これにあらかじめ清
浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサイズ）を１
８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗した後、６価
クロム化合物含有水溶液（登録商標バーレン６０、日本
パーカライジング（株）製）に常温で６０秒間浸漬し、
オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試験に供
した。
被覆組成物よりなる浴を２０〜２２℃に保ち、これにあ
らかじめ清浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサ
イズ）を１８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗し
た後、オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試
験に供した。 （比較例１０）比較例９で使用した自己析出型水性被覆
組成物の浴を２０〜２２℃に保ち、これにあらかじめ清
浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサイズ）を１
８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗した後、６価
クロム化合物含有水溶液（登録商標バーレン６０、日本
パーカライジング（株）製）に常温で６０秒間浸漬し、
オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試験に供
した。
【００２７】試験方法 （１）塗膜厚 試験板の上中下３箇所の塗膜厚を測定し、その平均値を
示した。 （２）被膜付着性（碁盤目テープ剥離試験） ＪＩＳ−Ｋ−５４００に準拠し、４０℃×２４０時間温
水浸漬前後の試験板に、１ｍｍ四方、１００個のますを
刻み、テープ剥離し、被膜の残存する目数を記録した。
浸漬前をａ、浸漬後をｂで表示した。 （３）耐食性 被膜に金属素地まで達するクロスカットを入れた試験版
を塩水噴霧試験（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１）に付した（１
９２時間）。試験後、テープ剥離を行い、クロスカット
部からの剥離巾（両側最大：ｍｍ）で評価した。
示した。 （２）被膜付着性（碁盤目テープ剥離試験） ＪＩＳ−Ｋ−５４００に準拠し、４０℃×２４０時間温
水浸漬前後の試験板に、１ｍｍ四方、１００個のますを
刻み、テープ剥離し、被膜の残存する目数を記録した。
浸漬前をａ、浸漬後をｂで表示した。 （３）耐食性 被膜に金属素地まで達するクロスカットを入れた試験版
を塩水噴霧試験（ＪＩＳ−Ｚ−２３７１）に付した（１
９２時間）。試験後、テープ剥離を行い、クロスカット
部からの剥離巾（両側最大：ｍｍ）で評価した。
【００２８】試験板の性能試験結果を表１に示す。表１
の比較例９、１０に示されるように、被膜の乾燥前にク
ロム化合物含有水溶液による後処理を実施しない場合
（比較例９）、耐食性が劣ることが分かる。本発明の組
成物を用いた実施例１〜１０では塗膜厚も２０μｍ以上
確保でき、付着性、耐食性とも良好であり、他方、本発
明の構成要件を満たしていない比較例１〜９では、特に
耐食性が劣っていた。
の比較例９、１０に示されるように、被膜の乾燥前にク
ロム化合物含有水溶液による後処理を実施しない場合
（比較例９）、耐食性が劣ることが分かる。本発明の組
成物を用いた実施例１〜１０では塗膜厚も２０μｍ以上
確保でき、付着性、耐食性とも良好であり、他方、本発
明の構成要件を満たしていない比較例１〜９では、特に
耐食性が劣っていた。
【００２９】
【発明の効果】本発明のアクリル樹脂系自己析出型水性
被覆組成物に金属表面を接触させることにより、クロム
化合物含有水溶液で後処理することなく、耐食性に優れ
る被膜が得られる。
被覆組成物に金属表面を接触させることにより、クロム
化合物含有水溶液で後処理することなく、耐食性に優れ
る被膜が得られる。
【００３０】
【表１】
【手続補正書】
【提出日】平成８年５月２３日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２６】［塗膜性能］ （実施例１〜１０、比較例１〜９）前記自己析出型水性
被覆組成物よりなる浴を２０〜２２℃に保ち、これにあ
らかじめ清浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサ
イズ）を１８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗し
た後、オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試
験に供した。 （比較例１０）比較例９で使用した自己析出型水性被覆
組成物の浴を２０〜２２℃に保ち、これにあらかじめ清
浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサイズ）を１
８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗した後、６価
クロム化合物含有水溶液（登録商標パーレン６０）日本
パーカライジング（株）製）に常温で６０秒間浸漬し、
オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試験に供
した。
被覆組成物よりなる浴を２０〜２２℃に保ち、これにあ
らかじめ清浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサ
イズ）を１８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗し
た後、オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試
験に供した。 （比較例１０）比較例９で使用した自己析出型水性被覆
組成物の浴を２０〜２２℃に保ち、これにあらかじめ清
浄された冷延鋼板（７０×１５０×１ｍｍサイズ）を１
８０秒間浸漬して塗装した。ついで、水洗した後、６価
クロム化合物含有水溶液（登録商標パーレン６０）日本
パーカライジング（株）製）に常温で６０秒間浸漬し、
オーブンで１８０℃×２０分乾燥後、次の評価試験に供
した。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 古賀 光之 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 日本 パーカライジング株式会社内 (72)発明者 梶 修 千葉県佐倉市石川620−１ 高圧ガス工業 株式会社東京研究所内 (72)発明者 岩脇 知司 千葉県佐倉市石川620−１ 高圧ガス工業 株式会社東京研究所内
Claims (4)
- 【請求項１】 樹脂固形分、酸、酸化剤、遊離のおよび
／または該樹脂の共重合体成分としてのアニオン性界面
活性剤、および水、および必要に応じノニオン性界面活
性剤、必要に応じ金属イオンおよび必要に応じ造膜助剤
からなり、ｐＨが１．６〜５．０である自己析出型水性
被覆組成物であって、樹脂固形分が、主として下記成分
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなる共重合体樹脂であ
って、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対し
て、 （Ａ）３０〜８０重量％のメタクリル酸メチルおよびア
クリロニトリルの少なくとも一種、 （Ｂ）１０〜６０重量％のアクリル酸エチルおよびアク
リル酸ブチルの少なくとも一種、および （Ｃ）２〜１０重量％のアクリル酸およびメタクリル酸
の少なくとも一種からなる共重合体樹脂の樹脂固形分で
あって、水に分散しており、遊離のおよび／または共重
合体成分としてのアニオン性界面活性剤が、上記成分
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量に対して０．２〜
５．０重量％含有されている、自己析出型水性被覆組成
物。 - 【請求項２】 成分（Ａ）がメタクリル酸メチルおよび
アクリロニトリルよりなり、アクリロニトリルが、合計
３０〜８０重量％中の５〜４０重量％を占める請求項１
記載の自己析出型水性被覆組成物。 - 【請求項３】 アニオン性界面活性剤が、成分（Ａ）、
（Ｂ）および（Ｃ）と共重合し得る、エチレン性不飽和
結合を有するアニオン性界面活性剤であり、共重合体樹
脂調製時から存在している請求項１記載の自己析出型水
性被覆組成物。 - 【請求項４】 各成分の濃度が、樹脂固形分５〜５５０
ｇ／Ｌ、酸がフッ化水素酸であって０．４〜５．０ｇ／
Ｌ、酸化剤が過酸化水素であって０．３〜３．０ｇ／
Ｌ、金属イオンが第二鉄イオン化合物によって供給され
る第二鉄イオンであって、第二鉄イオン化合物が０〜５
０ｇ／Ｌ、および造膜助剤０〜１０ｇ／Ｌであり、およ
びノニオン性界面活性剤の含有量が成分（Ａ）、（Ｂ）
および（Ｃ）の合計量に対して０〜１．０重量％である
請求項１記載の自己析出型水性被覆組成物。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14951095A JPH08311389A (ja) | 1995-05-24 | 1995-05-24 | アクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物 |
| TW85104116A TW380148B (en) | 1995-05-24 | 1996-04-09 | Acrylic resins self-deposition type aqueous coating composition |
| PCT/US1996/006967 WO1996037554A1 (en) | 1995-05-24 | 1996-05-23 | Autodeposition composition and process with acrylic terpolymer coating resin |
| CN 96108128 CN1140739A (zh) | 1995-05-24 | 1996-05-24 | 丙烯酸树脂系列自析出型水性涂布组合物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14951095A JPH08311389A (ja) | 1995-05-24 | 1995-05-24 | アクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08311389A true JPH08311389A (ja) | 1996-11-26 |
Family
ID=15476724
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14951095A Pending JPH08311389A (ja) | 1995-05-24 | 1995-05-24 | アクリル樹脂系自己析出型水性被覆組成物 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08311389A (ja) |
| CN (1) | CN1140739A (ja) |
| TW (1) | TW380148B (ja) |
| WO (1) | WO1996037554A1 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| US6033492A (en) * | 1995-07-25 | 2000-03-07 | Henkel Corporation | Composition and process for autodeposition with modifying rinse of wet autodeposited coating film |
| US6645633B2 (en) * | 2001-09-25 | 2003-11-11 | Henkel Corporation | Autodeposition compositions |
| CN106543827A (zh) * | 2016-11-27 | 2017-03-29 | 湖南金裕化工有限公司 | 水溶性化学自吸附涂料 |
| EP3997167A1 (en) | 2019-07-12 | 2022-05-18 | Henkel AG & Co. KGaA | Single layer autodepositable coating formulation |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3791431A (en) * | 1966-06-01 | 1974-02-12 | Amchem Prod | Process for coating metals |
| US3709743A (en) * | 1969-11-28 | 1973-01-09 | Celanese Coatings Co | Acidic deposition process |
| US5352726A (en) * | 1983-07-25 | 1994-10-04 | Henkel Corporation | Autodepositing composition containing vinylidene chloride based resin |
| US4874673A (en) * | 1984-12-20 | 1989-10-17 | Henkel Corporation | Use of fugitive plasticizer in autodepositing composition |
| JPH05214265A (ja) * | 1992-01-31 | 1993-08-24 | Nippon Parkerizing Co Ltd | 自己析出型水性被覆組成物 |
-
1995
- 1995-05-24 JP JP14951095A patent/JPH08311389A/ja active Pending
-
1996
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