JPH08312842A - 可撓管 - Google Patents
可撓管Info
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- JPH08312842A JPH08312842A JP11983995A JP11983995A JPH08312842A JP H08312842 A JPH08312842 A JP H08312842A JP 11983995 A JP11983995 A JP 11983995A JP 11983995 A JP11983995 A JP 11983995A JP H08312842 A JPH08312842 A JP H08312842A
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Links
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Landscapes
- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 キンクを発生しにくくして、湯水の流通量を
減少させないようにし、施工性を高くする。 【構成】 樹脂製のパイプ１の外周面を可撓性を有する
被覆材２で覆って可撓管を形成する。パイプ１と略同心
状に巻き形成されるスプリング３を被覆材２の内側にパ
イプ１の略全長に亘って設ける。撓まされる際に加えら
れる力をスプリング３の伸縮で吸収することによって、
スプリング３でパイプ１を補強してパイプ１に大きな歪
みが生じないようにすることができる。
減少させないようにし、施工性を高くする。 【構成】 樹脂製のパイプ１の外周面を可撓性を有する
被覆材２で覆って可撓管を形成する。パイプ１と略同心
状に巻き形成されるスプリング３を被覆材２の内側にパ
イプ１の略全長に亘って設ける。撓まされる際に加えら
れる力をスプリング３の伸縮で吸収することによって、
スプリング３でパイプ１を補強してパイプ１に大きな歪
みが生じないようにすることができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、洗面化粧台等の混合水
栓と止水栓とを連結するときなど、狭い場所に設置され
る配管として特に用いられる可撓管に関するものであ
る。
栓と止水栓とを連結するときなど、狭い場所に設置され
る配管として特に用いられる可撓管に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】従来より、給水給湯用の配管として用い
られている銅管や銅フレキシブル管は、剛性が高く容易
に撓ませることができないので、狭い場所でのこれらの
管の施工性は低いものであった。そこで狭い場所、例え
ば図４に示すような洗面化粧台のカウンター１５の下側
などにおいて、混合栓１６と止水栓１２とを連結する場
合は、省施工性や施工の容易さから撓み性を有する可撓
管Ａを用いることがおこなわれている。
られている銅管や銅フレキシブル管は、剛性が高く容易
に撓ませることができないので、狭い場所でのこれらの
管の施工性は低いものであった。そこで狭い場所、例え
ば図４に示すような洗面化粧台のカウンター１５の下側
などにおいて、混合栓１６と止水栓１２とを連結する場
合は、省施工性や施工の容易さから撓み性を有する可撓
管Ａを用いることがおこなわれている。
【０００３】従来からある可撓管Ａは図５に示すよう
に、樹脂やゴムなど可撓性を有する材料で形成されるパ
イプ１の外周面を、可撓性を有する材料で作成される被
覆材２で覆って形成されるものであり、被覆材２として
ゴムや樹脂製の基材２ａにワイヤー２ｂを埋設して形成
されるワイヤーブレードを用いたものは、ブレード管と
称されている。そしてこのような可撓管Ａを給水給湯用
の配管として用いる場合には、パイプ１として耐熱性等
の品質面でゴム製のものよりも優れる樹脂製のものを使
用するようにしていた。
に、樹脂やゴムなど可撓性を有する材料で形成されるパ
イプ１の外周面を、可撓性を有する材料で作成される被
覆材２で覆って形成されるものであり、被覆材２として
ゴムや樹脂製の基材２ａにワイヤー２ｂを埋設して形成
されるワイヤーブレードを用いたものは、ブレード管と
称されている。そしてこのような可撓管Ａを給水給湯用
の配管として用いる場合には、パイプ１として耐熱性等
の品質面でゴム製のものよりも優れる樹脂製のものを使
用するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし樹脂製のパイプ
１はゴム製のパイプ１よりも剛性が高いので、樹脂製の
パイプ１を用いた可撓管Ａはゴム製のパイプ１を用いた
可撓管Ａよりも可撓性が低く、そのため樹脂製のパイプ
１を用いた可撓管Ａにはゴム製のパイプ１を用いた可撓
管Ａでは生じない問題があった。つまり樹脂製のパイプ
１を用いた可撓管Ａには、図６（ａ）に示すように両側
から力（矢印イで示す）を加えて曲率半径Ｒを５０ｍｍ
以下にまで撓ませていくと可撓管Ａの力を加えた部分間
（矢印イ−イ間）の略中央部の歪みが大きくなり、この
部分に図６（ｂ）に示すような鋭角の屈曲、所謂キンク
Ｂが発生してしまい、キンクＢの箇所でパイプ１の口径
が小さくなって湯水の流通量が減少するという問題があ
った。また樹脂製のパイプ１を用いた可撓管Ａは、上記
キンクＢが発生しないように気をつけて施工しなければ
ならず、ゴム製のパイプ１を用いた可撓管Ａよりも施工
性が低いという問題もあった。
１はゴム製のパイプ１よりも剛性が高いので、樹脂製の
パイプ１を用いた可撓管Ａはゴム製のパイプ１を用いた
可撓管Ａよりも可撓性が低く、そのため樹脂製のパイプ
１を用いた可撓管Ａにはゴム製のパイプ１を用いた可撓
管Ａでは生じない問題があった。つまり樹脂製のパイプ
１を用いた可撓管Ａには、図６（ａ）に示すように両側
から力（矢印イで示す）を加えて曲率半径Ｒを５０ｍｍ
以下にまで撓ませていくと可撓管Ａの力を加えた部分間
（矢印イ−イ間）の略中央部の歪みが大きくなり、この
部分に図６（ｂ）に示すような鋭角の屈曲、所謂キンク
Ｂが発生してしまい、キンクＢの箇所でパイプ１の口径
が小さくなって湯水の流通量が減少するという問題があ
った。また樹脂製のパイプ１を用いた可撓管Ａは、上記
キンクＢが発生しないように気をつけて施工しなければ
ならず、ゴム製のパイプ１を用いた可撓管Ａよりも施工
性が低いという問題もあった。
【０００５】本発明は上記の点に鑑みてなされたもので
あり、キンクを発生しにくくして、湯水の流通量を減少
させないようにすることができると共に施工性を高くす
ることができる可撓管を提供することを目的とするもの
である。
あり、キンクを発生しにくくして、湯水の流通量を減少
させないようにすることができると共に施工性を高くす
ることができる可撓管を提供することを目的とするもの
である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る可撓管Ａ
は、樹脂製のパイプ１の外周面を可撓性を有する被覆材
２で覆って形成される可撓管において、パイプ１と略同
心状に巻き形成されるスプリング３を被覆材２の内側に
パイプ１の略全長に亘って設けて成ることを特徴とする
ものである。
は、樹脂製のパイプ１の外周面を可撓性を有する被覆材
２で覆って形成される可撓管において、パイプ１と略同
心状に巻き形成されるスプリング３を被覆材２の内側に
パイプ１の略全長に亘って設けて成ることを特徴とする
ものである。
【０００７】本発明にあって、パイプ１の内側にスプリ
ング３を設けることができる。また本発明にあって、パ
イプ１の外側にスプリング３を設けることができる。ま
た本発明にあって、パイプ１の内部にスプリング３を埋
設することができる。
ング３を設けることができる。また本発明にあって、パ
イプ１の外側にスプリング３を設けることができる。ま
た本発明にあって、パイプ１の内部にスプリング３を埋
設することができる。
【０００８】
【作用】パイプ１と略同心状に巻き形成されるスプリン
グ３を被覆材２の内側にパイプ１の略全長に亘って設け
たので、撓まされる際に加えられる力をスプリング３の
伸縮で吸収することによって、スプリング３でパイプ１
を補強してパイプ１に大きな歪みが生じないようにする
ことができる。
グ３を被覆材２の内側にパイプ１の略全長に亘って設け
たので、撓まされる際に加えられる力をスプリング３の
伸縮で吸収することによって、スプリング３でパイプ１
を補強してパイプ１に大きな歪みが生じないようにする
ことができる。
【０００９】またパイプ１の内側にスプリング３を設け
たので、スプリング３をパイプ１の内側に収めることが
でき、キンクの発生を防止することができるにもかかわ
らず、従来例と同等の太さに形成することができる。ま
たパイプ１の外側にスプリング３を設けたので、パイプ
１の口径がスプリング３によって小さくならないように
することができ、キンクの発生を防止することができる
にもかかわらず、従来例と同等の湯水の流通量を確保す
ることができる。
たので、スプリング３をパイプ１の内側に収めることが
でき、キンクの発生を防止することができるにもかかわ
らず、従来例と同等の太さに形成することができる。ま
たパイプ１の外側にスプリング３を設けたので、パイプ
１の口径がスプリング３によって小さくならないように
することができ、キンクの発生を防止することができる
にもかかわらず、従来例と同等の湯水の流通量を確保す
ることができる。
【００１０】またパイプ１の内部にスプリング３を埋設
したので、スプリング３をパイプ１の内側に収めてパイ
プ１の口径がスプリング３によって小さくならないよう
にすることができると共に、スプリング３と被覆材２と
が擦れ合わないようにすることができ、キンクの発生を
防止することができるにもかかわらず、従来例と同等の
湯水の流通量を確保することができると共にスプリング
３との摩擦による被覆材２の劣化を防止することができ
る。
したので、スプリング３をパイプ１の内側に収めてパイ
プ１の口径がスプリング３によって小さくならないよう
にすることができると共に、スプリング３と被覆材２と
が擦れ合わないようにすることができ、キンクの発生を
防止することができるにもかかわらず、従来例と同等の
湯水の流通量を確保することができると共にスプリング
３との摩擦による被覆材２の劣化を防止することができ
る。
【００１１】
【実施例】以下本発明を実施例によって詳述する。本発
明で使用するパイプ１は可撓性を有しており、例えば塩
化ビニル系やポリエステル系の熱可塑性エラストマー
（ＴＰＥ樹脂）で形成することができる。被覆材２は筒
状に形成してあって可撓性を有しており、従来例と同様
にワイヤーブレードを用いて形成することができる。ワ
イヤーブレードは網目状に組んだワイヤー２ａにゴム液
や樹脂液を含浸硬化させて基材２ｂを形成することによ
って作成することができ、基材２ｂをワイヤー２ａで補
強して基材２ｂが簡単に破れたりしないようにしたもの
である。スプリング３はステンレス製のコイルスプリン
グであって、パイプ１の可撓性を損なわない程度の曲げ
弾性力を有するものである。
明で使用するパイプ１は可撓性を有しており、例えば塩
化ビニル系やポリエステル系の熱可塑性エラストマー
（ＴＰＥ樹脂）で形成することができる。被覆材２は筒
状に形成してあって可撓性を有しており、従来例と同様
にワイヤーブレードを用いて形成することができる。ワ
イヤーブレードは網目状に組んだワイヤー２ａにゴム液
や樹脂液を含浸硬化させて基材２ｂを形成することによ
って作成することができ、基材２ｂをワイヤー２ａで補
強して基材２ｂが簡単に破れたりしないようにしたもの
である。スプリング３はステンレス製のコイルスプリン
グであって、パイプ１の可撓性を損なわない程度の曲げ
弾性力を有するものである。
【００１２】図１（ａ）（ｂ）には本発明の一実施例が
示してある。この可撓管Ａは、パイプ１の内面にスプリ
ング３の外面を沿わせるようにしてパイプ１の内側に全
長に亘ってスプリング３を設け、パイプ１の外周面を全
長に亘って被覆材２で覆うようにして形成してあり、ス
プリング３はパイプ１と略同心状に巻き形成された状態
でパイプ１の内側に設けられている。尚、スプリング３
は予め成形されたパイプ１に挿入するようにしてパイプ
１の内側に設けるようにしたり、或いはスプリング３を
予めパイプ１を成形する金型に設置しておいてこの金型
に樹脂を注入してパイプ１を成形してパイプ１の内側に
スプリング３を設けるようにしたりすることができる。
示してある。この可撓管Ａは、パイプ１の内面にスプリ
ング３の外面を沿わせるようにしてパイプ１の内側に全
長に亘ってスプリング３を設け、パイプ１の外周面を全
長に亘って被覆材２で覆うようにして形成してあり、ス
プリング３はパイプ１と略同心状に巻き形成された状態
でパイプ１の内側に設けられている。尚、スプリング３
は予め成形されたパイプ１に挿入するようにしてパイプ
１の内側に設けるようにしたり、或いはスプリング３を
予めパイプ１を成形する金型に設置しておいてこの金型
に樹脂を注入してパイプ１を成形してパイプ１の内側に
スプリング３を設けるようにしたりすることができる。
【００１３】このように形成される可撓管Ａでは、力を
加えて撓ませてもスプリング３の伸縮でこの力を吸収し
てパイプ１に大きな力が加わらないようにすることがで
き、パイプ１に大きな歪みが生じないようにすることが
できる。そしてこのようにスプリング３でパイプ１を補
強することによって、可撓管Ａにはキンクが発生しにく
くなり、曲率半径Ｒが２０ｍｍ程度になるまで折り曲げ
（撓ませ）てもキンクが発生しないようにすることがで
きる。またこの可撓管Ａは、パイプ１の内側にスプリン
グ３を設けて形成したので、スプリング３をパイプ１の
内側に収めてスプリング３の大きさをパイプ１で吸収し
て図５に示す従来例と同等の太さに形成することがで
き、キンクの発生を防止することができるにもかかわら
ず、外径を大きくならないようにすることができる。
加えて撓ませてもスプリング３の伸縮でこの力を吸収し
てパイプ１に大きな力が加わらないようにすることがで
き、パイプ１に大きな歪みが生じないようにすることが
できる。そしてこのようにスプリング３でパイプ１を補
強することによって、可撓管Ａにはキンクが発生しにく
くなり、曲率半径Ｒが２０ｍｍ程度になるまで折り曲げ
（撓ませ）てもキンクが発生しないようにすることがで
きる。またこの可撓管Ａは、パイプ１の内側にスプリン
グ３を設けて形成したので、スプリング３をパイプ１の
内側に収めてスプリング３の大きさをパイプ１で吸収し
て図５に示す従来例と同等の太さに形成することがで
き、キンクの発生を防止することができるにもかかわら
ず、外径を大きくならないようにすることができる。
【００１４】上記可撓管Ａは図４に示すように洗面化粧
台の配管として用いることができる。図４において１０
は給水管、１１は給湯管であって、各々の先端には止水
栓１２が取り付けてある。各止水栓１２の上面には連結
部１３が突設してあって、連結部１３の先端には差し込
み口１４が形成してある。１５は洗面化粧台のカウンタ
ーであって、カウンター１５の上面には混合栓１６が取
り付けてある。
台の配管として用いることができる。図４において１０
は給水管、１１は給湯管であって、各々の先端には止水
栓１２が取り付けてある。各止水栓１２の上面には連結
部１３が突設してあって、連結部１３の先端には差し込
み口１４が形成してある。１５は洗面化粧台のカウンタ
ーであって、カウンター１５の上面には混合栓１６が取
り付けてある。
【００１５】混合栓１６にはカウンター１５の下面に突
出する上記連結部１３と同様な流入部（図示省略）が形
成してあると共に混合栓１６の側部にはシャワーノズル
１７から吐出させる湯水の温度や吐水量を変えるための
ハンドル１８を設けてある。シャワーノズル１７は混合
栓１６に着脱自在に設けてあり、ホース（一部を一点鎖
線で示す）１９を用いて混合栓１６の流出部２０と接続
されている。
出する上記連結部１３と同様な流入部（図示省略）が形
成してあると共に混合栓１６の側部にはシャワーノズル
１７から吐出させる湯水の温度や吐水量を変えるための
ハンドル１８を設けてある。シャワーノズル１７は混合
栓１６に着脱自在に設けてあり、ホース（一部を一点鎖
線で示す）１９を用いて混合栓１６の流出部２０と接続
されている。
【００１６】可撓管Ａの両端には差し込み具２１が取り
付けてあると共に可撓管Ａには二つの係止具（一つは図
示省略）２２が移動自在に嵌着されている。そして可撓
管Ａの一方の端部に設けた差し込み具２１を連結部１３
の差し込み口１４に差し込むと共に一方の係止具２２を
連結部１３に嵌合係止して可撓管Ａの一方の端部を止水
栓１２に連結し、可撓管Ａの他方の端部に設けた差し込
み具を流入部の差し込み口１４に差し込むと共に他方の
係止具を流入部に嵌合係止することによって、各止水栓
１２と混合栓１６を接続するようにしてある。
付けてあると共に可撓管Ａには二つの係止具（一つは図
示省略）２２が移動自在に嵌着されている。そして可撓
管Ａの一方の端部に設けた差し込み具２１を連結部１３
の差し込み口１４に差し込むと共に一方の係止具２２を
連結部１３に嵌合係止して可撓管Ａの一方の端部を止水
栓１２に連結し、可撓管Ａの他方の端部に設けた差し込
み具を流入部の差し込み口１４に差し込むと共に他方の
係止具を流入部に嵌合係止することによって、各止水栓
１２と混合栓１６を接続するようにしてある。
【００１７】本発明の可撓管Ａは上述のようにキンクが
発生しにくいので、多少強引に撓ませても支障はなく、
キンクの発生を気にすることなく施工（配管作業）をお
こなうことができる。特に上記のように洗面化粧台のカ
ウンター１５の下側など狭い場所での施工、つまり可撓
管Ａを施工しやすいように頻繁に撓ませるような場合の
施工では、省施工化及び施工しやすさを向上させること
ができる。また上記のように係止具２２や差し込み具２
１などで構成されるワンタッチ機構を併用すれば片手で
も施工をおこなうことができ、省施工化及び施工しやす
さをより一層向上させることができる。
発生しにくいので、多少強引に撓ませても支障はなく、
キンクの発生を気にすることなく施工（配管作業）をお
こなうことができる。特に上記のように洗面化粧台のカ
ウンター１５の下側など狭い場所での施工、つまり可撓
管Ａを施工しやすいように頻繁に撓ませるような場合の
施工では、省施工化及び施工しやすさを向上させること
ができる。また上記のように係止具２２や差し込み具２
１などで構成されるワンタッチ機構を併用すれば片手で
も施工をおこなうことができ、省施工化及び施工しやす
さをより一層向上させることができる。
【００１８】図２（ａ）（ｂ）には他の実施例が示して
ある。この可撓管Ａは、パイプ１の外面にスプリング３
の内面を沿わせるようにしてパイプ１の外側に全長に亘
ってスプリング３を設け、スプリング３の外周面を全長
に亘って被覆材２で覆うようにして形成してあり、スプ
リング３はパイプ１と略同心状に巻き形成された状態で
パイプ１の外側に設けられている。尚、スプリング３は
予め成形されたパイプ１に被挿するようにしてパイプ１
の外側に設けるようにしたり、或いはスプリング３を予
めパイプ１を成形する金型に設置しておいてこの金型に
樹脂を注入してパイプ１を成形してパイプ１の外側にス
プリング３を設けるようにしたりすることができる。
ある。この可撓管Ａは、パイプ１の外面にスプリング３
の内面を沿わせるようにしてパイプ１の外側に全長に亘
ってスプリング３を設け、スプリング３の外周面を全長
に亘って被覆材２で覆うようにして形成してあり、スプ
リング３はパイプ１と略同心状に巻き形成された状態で
パイプ１の外側に設けられている。尚、スプリング３は
予め成形されたパイプ１に被挿するようにしてパイプ１
の外側に設けるようにしたり、或いはスプリング３を予
めパイプ１を成形する金型に設置しておいてこの金型に
樹脂を注入してパイプ１を成形してパイプ１の外側にス
プリング３を設けるようにしたりすることができる。
【００１９】このように形成される可撓管Ａでは、上記
実施例と同様にスプリング３の作用でキンクの発生を防
止することができる。またこの可撓管Ａは、パイプ１の
外側にスプリング３を設けて形成したので、パイプ１の
口径がスプリング３で小さくなるようなことがなく図５
に示す従来例と同等の湯水の流通量を確保することがで
き、キンクの発生を防止することができるにもかかわら
ず、湯水の流通量を減少させないようにすることができ
る。
実施例と同様にスプリング３の作用でキンクの発生を防
止することができる。またこの可撓管Ａは、パイプ１の
外側にスプリング３を設けて形成したので、パイプ１の
口径がスプリング３で小さくなるようなことがなく図５
に示す従来例と同等の湯水の流通量を確保することがで
き、キンクの発生を防止することができるにもかかわら
ず、湯水の流通量を減少させないようにすることができ
る。
【００２０】図３（ａ）（ｂ）にはさらに他の実施例が
示してある。この可撓管Ａは、パイプ１の内部に全長に
亘ってスプリング３を埋設し、パイプ１の外周面を全長
に亘って被覆材２で覆うようにして形成してあり、スプ
リング３はパイプ１とほぼ同心状に巻き形成された状態
となっている。尚、スプリング３は、予めパイプ１を成
形する金型に設置しておいてこの金型に樹脂を注入して
パイプ１を成形することによってパイプ１の内部に埋設
することができる。
示してある。この可撓管Ａは、パイプ１の内部に全長に
亘ってスプリング３を埋設し、パイプ１の外周面を全長
に亘って被覆材２で覆うようにして形成してあり、スプ
リング３はパイプ１とほぼ同心状に巻き形成された状態
となっている。尚、スプリング３は、予めパイプ１を成
形する金型に設置しておいてこの金型に樹脂を注入して
パイプ１を成形することによってパイプ１の内部に埋設
することができる。
【００２１】このように形成される可撓管Ａでは、上記
実施例と同様にスプリング３の作用でキンクの発生を防
止することができる。またこの可撓管Ａは、パイプ１の
内部にスプリング３を埋設したので、スプリング３をパ
イプ１の内部に収めてパイプ１の口径が小さくならない
ようにして図５に示す従来例と同等の湯水の流通量を確
保することができると共に、表面の硬度が高いスプリン
グ３と表面の硬度が比較的低い被覆材２とが擦れ合わな
いようにすることができ、被覆材２とスプリング３の摩
擦を防いで、被覆材２に破れなどの劣化を発生させにく
くすることができる。
実施例と同様にスプリング３の作用でキンクの発生を防
止することができる。またこの可撓管Ａは、パイプ１の
内部にスプリング３を埋設したので、スプリング３をパ
イプ１の内部に収めてパイプ１の口径が小さくならない
ようにして図５に示す従来例と同等の湯水の流通量を確
保することができると共に、表面の硬度が高いスプリン
グ３と表面の硬度が比較的低い被覆材２とが擦れ合わな
いようにすることができ、被覆材２とスプリング３の摩
擦を防いで、被覆材２に破れなどの劣化を発生させにく
くすることができる。
【００２２】
【発明の効果】上記のように本発明は、パイプと略同心
状に巻き形成されるスプリングを被覆材の内側にパイプ
の略全長に亘って設けたので、撓まされる際に加えられ
る力をスプリングの伸縮で吸収することによって、スプ
リングでパイプを補強してパイプに大きな歪みが生じな
いようにすることができ、キンクを発生しにくくして、
湯水の流通量を減少させないようにすることができると
共に施工性を高くすることができるものである。
状に巻き形成されるスプリングを被覆材の内側にパイプ
の略全長に亘って設けたので、撓まされる際に加えられ
る力をスプリングの伸縮で吸収することによって、スプ
リングでパイプを補強してパイプに大きな歪みが生じな
いようにすることができ、キンクを発生しにくくして、
湯水の流通量を減少させないようにすることができると
共に施工性を高くすることができるものである。
【００２３】またパイプの内側にスプリングを設けたの
で、スプリングをパイプの内側に収めることができ、キ
ンクの発生を防止することができるにもかかわらず、従
来例と同等の太さに形成することができるものである。
またパイプの外側にスプリングを設けたので、パイプの
口径がスプリングによって小さくならないようにするこ
とができ、キンクの発生を防止することができるにもか
かわらず、従来例と同等の湯水の流通量を確保すること
ができるものである。
で、スプリングをパイプの内側に収めることができ、キ
ンクの発生を防止することができるにもかかわらず、従
来例と同等の太さに形成することができるものである。
またパイプの外側にスプリングを設けたので、パイプの
口径がスプリングによって小さくならないようにするこ
とができ、キンクの発生を防止することができるにもか
かわらず、従来例と同等の湯水の流通量を確保すること
ができるものである。
【００２４】またパイプの内部にスプリングを埋設した
ので、スプリングをパイプの内側に収めてパイプの口径
がスプリングによって小さくならないようにすることが
できると共に、スプリングと被覆材とが擦れ合わないよ
うにすることができ、キンクの発生を防止することがで
きるにもかかわらず、従来例と同等の湯水の流通量を確
保することができると共にスプリングとの摩擦による被
覆材の劣化を防止することができるものである。
ので、スプリングをパイプの内側に収めてパイプの口径
がスプリングによって小さくならないようにすることが
できると共に、スプリングと被覆材とが擦れ合わないよ
うにすることができ、キンクの発生を防止することがで
きるにもかかわらず、従来例と同等の湯水の流通量を確
保することができると共にスプリングとの摩擦による被
覆材の劣化を防止することができるものである。
【図１】（ａ）は本発明の一実施例を示す一部を破断し
た斜視図、（ｂ）は断面図である。
た斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２】（ａ）は同上の他の実施例を示す一部を破断し
た斜視図、（ｂ）は断面図である。
た斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３】（ａ）は同上のさらに他の実施例を示す一部を
破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図４】同上の使用状態を示す斜視図である。
【図５】従来例を示す一部を破断した斜視図である。
【図６】（ａ）は従来例を撓ませた状態を示す側面図、
（ｂ）はキンクの発生を示す側面図である。
（ｂ）はキンクの発生を示す側面図である。
１ パイプ ２ 被覆材 ３ スプリング Ａ 可撓管
Claims (4)
- 【請求項１】 樹脂製のパイプの外周面を可撓性を有す
る被覆材で覆って形成される可撓管において、パイプと
略同心状に巻き形成されるスプリングを被覆材の内側に
パイプの略全長に亘って設けて成ることを特徴とする可
撓管。 - 【請求項２】 パイプの内側にスプリングを設けて成る
ことを特徴とする請求項１に記載の可撓管。 - 【請求項３】 パイプの外側にスプリングを設けて成る
ことを特徴とする請求項１に記載の可撓管。 - 【請求項４】 パイプの内部にスプリングを埋設して成
ることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11983995A JPH08312842A (ja) | 1995-05-18 | 1995-05-18 | 可撓管 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11983995A JPH08312842A (ja) | 1995-05-18 | 1995-05-18 | 可撓管 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08312842A true JPH08312842A (ja) | 1996-11-26 |
Family
ID=14771541
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11983995A Pending JPH08312842A (ja) | 1995-05-18 | 1995-05-18 | 可撓管 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08312842A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2008067348A3 (en) * | 2006-11-28 | 2008-07-31 | Leggitt S H Co | Flexible pig tail assembly |
| JP2009135261A (ja) * | 2007-11-30 | 2009-06-18 | Espec Corp | 試験装置 |
| JPWO2018198170A1 (ja) * | 2017-04-24 | 2020-01-16 | 株式会社タカギ | ホース構造体 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5778833A (en) * | 1980-11-05 | 1982-05-17 | Olympus Optical Co | Flexible net pipe and method |
| JPS5977186A (ja) * | 1982-09-29 | 1984-05-02 | ザ・グツドイア−・タイヤ・アンド・ラバ−・コンパニ− | 強靭な可撓性被覆を有する強化ホ−ス構造体 |
| JPS631984B2 (ja) * | 1980-05-21 | 1988-01-14 | Kureha Chemical Ind Co Ltd | |
| JP3093675B2 (ja) * | 1997-05-02 | 2000-10-03 | 日本電気電波機器エンジニアリング株式会社 | 光信号伝送システム |
-
1995
- 1995-05-18 JP JP11983995A patent/JPH08312842A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19980210 |