JPH0879372A

JPH0879372A - サービス制御ノードにおける自律輻輳制御方法

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Publication number: JPH0879372A
Application number: JP21546394A
Authority: JP
Inventors: Toru Kawamura; 亨川村; Hitoshi Kawamura; 仁河村; Masanobu Yoshimi; 正信吉見; Toshinori Suzuki; 俊範鈴木
Original assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp; Oki Electric Industry Co Ltd
Current assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp; Oki Electric Industry Co Ltd
Priority date: 1994-09-09
Filing date: 1994-09-09
Publication date: 1996-03-22
Anticipated expiration: 2016-05-14
Also published as: JP3166118B2

Abstract

(57)【要約】【目的】ＩＮにおけるＳＣＰが複数のモジュールから
構成され、更に、各モジュールがが複数の処理部から構
成され、モジュールレベル，処理部レベルそれぞれで実
行される処理種別が多種多様に存在する場合にも採用可
能な、ＳＣＰにおける自律輻輳制御方法を提供するこ
と。【構成】ＳＣＰ内の各モジュールが、実行中の処理の
継続を保証できる限界の負荷状態となった時点で、モジ
ュールレベルでの自律規制を発動し、また、上記モジュ
ールを構成要素とするＳＣＰが、実行中の処理の継続を
保証できる限界の負荷状態となった時点で、ノードレベ
ルでの自律規制を発動するようにしたＳＣＰにおける自
律輻輳制御方法。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、インテリジェントネッ
トワーク(以下、「ＩＮ」という)内のサービス制御ノード
(以下、「ＳＣＰ」という)における自律輻輳制御方法に関
し、特にＩＮにおけるＳＣＰが複数モジュールで構成さ
れることを想定し、あるＳＣＰが輻輳したときに、網内
のトラヒックを集中制御するノード(網制御ノード)によ
って発動される網的なトラヒック制御(規制)の効果が現
れる前に、当該ＳＣＰの輻輳状態が更に進行(悪化)した
場合、当該輻輳中のＳＣＰが自律的に自ノード内で適切
な規制措置を実施し、実行中の呼処理(サービス制御)を
継続させるための処理能力を最大限に確保するようにし
たＳＣＰにおける自律輻輳制御方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ＩＮ内のＳＣＰの輻輳制御方法と
して採用されていた方法としては、網内のトラヒックを
集中制御する網制御ノードが主体となって実施される網
的な輻輳制御(以下、「網的輻輳制御」という)と、該網的
輻輳制御の効果が現れる前に、当該ＳＣＰの輻輳状態が
更に進行した場合に、当該輻輳中のＳＣＰ自らが自ノー
ド内で実施する自律的な輻輳制御(以下、「自律輻輳制
御」という)とがある。上述の網的輻輳制御の概要は、Ｓ
ＣＰの負荷(稼働)状態が規定値を超過した場合に、当該
ＳＣＰ(以下、「輻輳ＳＣＰ」という)は、その旨を網制御
ノードに通知し、該通知を受信した網制御ノードは、輻
輳ＳＣＰに処理要求を送出する他の周辺ノードに対して
輻輳ＳＣＰへの処理要求送出を規制する指示を出すとい
うものである。これにより、輻輳ＳＣＰに対して送出さ
れる処理要求が減少するため、輻輳解消が図られる。な
お、以下、上述の網的輻輳制御により発動される規制措
置を「網的規制」と呼ぶ。また、自律輻輳制御の概要は、
上述の網的輻輳制御の効果が現れる前に輻輳ＳＣＰの輻
輳状態が更に進行し、輻輳ＳＣＰで実行中の呼処理(サ
ービス制御)が継続できないような状態になった場合
に、輻輳ＳＣＰが自律的に周辺ノードから送出される処
理要求の受付を必要最小限に規制(受付拒否)するという
ものである。これにより、輻輳ＳＣＰ内で実行中の呼処
理(サービス制御)を継続させるための処理能力を最大限
に確保できるようになる。なお、以下、上述の自律輻輳
制御により発動される規制措置を「自律規制」と呼ぶ。

【０００３】現在、日本電信電話(株)でフリーダイヤル
サービスやダイヤルＱ２サービスを提供するために利用
されているＳＣＰの自律輻輳制御方式においては、網的
輻輳制御が効果を奏する前にＳＣＰの輻輳状態が進行し
た場合、ＳＣＰがそれを自身で常時測定しているプロセ
ッサ使用率が基準値を越えたことで検出し、これを契機
に新たな発呼要求の受付を拒否するという方式を採用し
ている。また、公知の自律規制輻輳制御方式に関して
は、下記の３件の特許に代表される技術がある。 (１)「分散制御形電子交換機の制御方式」(特開昭61-1286
96号公報参照) 複数のサブシステムの制御装置の使用率が基準値を越え
るような過負荷状態になった場合、輻輳信号を他サブシ
ステムに通知し、当該輻輳サブシステムの出接続トラン
クの捕捉を阻止する方式である。 (２)「分散型パケット交換機」(特開平3-217144号公報参
照) 複数の通信制御モジュールを共通バスで結合した分散型
パケット交換機において、共通バスに通信代行モジュー
ルを具備させ、各通信制御モジュールは自己の輻輳状態
を検出し、新たな発呼に対する処理を通信代行モジュー
ルに代行処理させる方式である。 (３)「分散型パケット交換機および通信制御モジュール
(特開平4-188930号公報参照) 上に述べた分散型パケット交換機において、端末からの
発呼要求があった際に、通信制御モジュールが輻輳状態
であった場合には、所定の回覧順序に従って、他の余裕
のある通信制御モジュールにパケット交換処理を代行さ
せる方式である。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】通信サービスの高度
化，カスタマイズ化に伴って、ＳＣＰに要求される機能
は複雑化し、ＳＣＰの規模は次第に増加する。そこで、
ＩＮにおけるＳＣＰは、機能や規模の変更要求に柔軟に
対処できるよう、機能毎にそれぞれ１台以上のモジュー
ルから構成されることが想定される。このような複数モ
ジュールから構成されるＳＣＰでは、ＳＣＰを構成する
各モジュール毎に実行する処理内容(処理種別)が異な
り、更に、各モジュールはその機能に応じて複数の処理
部(処理機能部)から構成され、各モジュール毎に配備さ
れている処理部は異なる。上述の如く、複数のモジュー
ルから構成されるＳＣＰでは、ＳＣＰがノードとして輻
輳(ノードレベルの輻輳)する前に、ＳＣＰ内の各モジュ
ールがモジュールとして輻輳(モジュールレベルの輻輳)
するという状況が生じ得る。ＳＣＰに対する従来の輻輳
制御方式を適用するには、ノードレベルの輻輳だけに着
目した網的規制制御や自律規制制御ではなく、モジュー
ルレベルの輻輳にも着目した制御を考えなくてはならな
い。

【０００５】前述の日本電信電話(株)のＳＣＰにおける
自律輻輳制御は、ノードレベルの輻輳にしか対応してお
らず、また、前述の３件の特許に開示されている方式
は、どれも、１ノードが複数モジュール(サブシステム)
から構成されていることを前提としてはいるが、輻輳発
生時の規制対象を、通信処理や発呼要求の受信処理など
の特定の処理に限定した方式であり、限られたシステム
に特化した自律輻輳制御方式でしかない。従って、これ
らの方式では、１ＳＣＰ内で実行されるモジュールレベ
ルの処理、各モジュール内で実行される処理部レベルの
処理が、多種多様に存在する場合には、適用できない。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的と
するところは、従来の技術における上述の如き問題を解
消し、ＩＮにおけるＳＣＰが複数のモジュールから構成
され、更に、各モジュールがが複数の処理部から構成さ
れ、モジュールレベル，処理部レベルそれぞれで実行さ
れる処理種別が多種多様に存在する場合にも採用可能な
ＳＣＰにおける自律輻輳制御方法を提供することにあ
る。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、呼
毎のサービスの実行制御を行う１台以上のＳＣＰと、網
内のトラヒックを集中制御する１台以上の網制御ノード
とを備えたＩＮにおいて、前記ＳＣＰは機能毎にそれぞ
れ１台以上のモジュールから構成され、当該ＳＣＰ内の
特定のモジュールの輻輳状態が進行して、当該モジュー
ルで実行中の呼処理を継続できる限界の負荷状態となっ
た場合、当該ＳＣＰ内において、当該モジュールは、当
該モジュール内で発生する処理要求の実行を必要最小限
に自律的に規制し、また、当該モジュールと他モジュー
ルとが相互に連携することによって、他モジュールから
当該輻輳中のモジュールに対して送出される処理要求を
必要最小限に規制し、当該ＳＣＰ内の特定のモジュール
または複数のモジュールの輻輳状態が進行して、当該Ｓ
ＣＰで実行中の呼処理を継続できる限界の負荷状態とな
った場合、当該ＳＣＰ内の各モジュールが相互に連携す
ることによって、当該ＳＣＰ内で発生する処理要求の実
行を必要最小限に自律的に規制し、当該ＳＣＰの外部か
ら当該ＳＣＰに対して送出される処理要求の受付を必要
最小限に自律的に規制することことを特徴とするＳＣＰ
における自律輻輳制御方法によって達成される。

【０００７】

【作用】本発明に係るＳＣＰにおける自律輻輳制御方法
においては、上述の如き構成を採用することによって、
ＳＣＰ内の各モジュールが、実行中の処理の継続を保証
できる限界の負荷状態となった時点で、モジュールレベ
ルでの自律規制が発動され、当該モジュールで実行中の
呼処理の継続を保証するためのモジュールとしての処理
能力を最大限に確保することができる。また、上記モジ
ュールを構成要素とするＳＣＰが、実行中の処理の継続
を保証できる限界の負荷状態となった時点で、ノードレ
ベルでの自律規制が発動され、当該ノード(ＳＣＰ)で実
行中の呼処理の継続を保証するためのノード(ＳＣＰ)と
しての処理能力を最大限に確保することができる。

【０００８】

【実施例】以下、本発明の概要を図面に基づいて説明し
た後、同じく図面に基づいて実施例を詳細に説明する。
始めに、前提条件を明確化しておく。前述の通り、本発
明に係るＳＣＰにおける自律輻輳制御方法の対象とする
ＳＣＰは、機能毎にそれぞれ１台以上のモジュールから
構成されるものとする。また、従来通り、ＳＣＰがノー
ドとして輻輳したと判断された場合には、当該輻輳した
ＳＣＰが網制御ノードに対して輻輳通知を行い、網制御
ノード主体の網的規制が発動されるものとする。この網
的規制が発動される契機となるＳＣＰの輻輳状態を、ノ
ードレベル一次輻輳(以下、「Ｎレベル一次輻輳」という)
と呼ぶことにする。なお、Ｎレベル一次輻輳の具体的な
判定条件については、本発明の範疇外である。

【０００９】ＳＣＰがＮレベル一次輻輳となった場合、
当該ＳＣＰの負荷はかなり大きくなってはいるが、ノー
ド(ＳＣＰ)としての機能が失われる訳ではない。当該Ｓ
ＣＰに対して送出される処理要求を上述の網的規制によ
って必要最小限に規制することで、通常は、当該ＳＣＰ
で実行中の呼処理に影響を与えることなく、Ｎレベル一
次輻輳は解消される。しかし、当該ＳＣＰに対して送出
される処理要求を、上述の如く網的規制によって規制し
ても、その効果が現れるまでにはある程度時間がかかる
ため、その間に、当該ＳＣＰの負荷が急増した場合に
は、当該ＳＣＰの輻輳状況が更に進行して、最終的には
ノード(ＳＣＰ)としての機能を維持することができず、
実行中であった処理を継続できなくなってしまう。この
ような場合には、従来と同様に、輻輳ＳＣＰが自ノード
内において自律規制を発動するものとする。この自律規
制の発動契機となるＳＣＰの輻輳状態を、ノードレベル
二次輻輳(以下、「Ｎレベル二次輻輳」という)と呼ぶ。

【００１０】次に、モジュールの扱いについて説明す
る。ＳＣＰがＮレベル一次輻輳となったことを判定する
ためには、自ノード内の各モジュールの状態を把握し、
各モジュールの機能や呼処理における重要度(影響)を十
分に考慮した判定条件が必要となる。この判定条件に必
須の要素となる、各モジュールの状態において、モジュ
ールの輻輳となっている状態を、モジュールレベル一次
輻輳(以下、「Ｍレベル一次輻輳」という)と呼ぶ。各モジ
ュールでは、自モジュールの負荷をプロセッサ使用率や
モリ使用率等によって間接的に測定しているものとす
る。モジュールがＭレベル一次輻輳と判定されるのは、
基本的には当該モジュールの負荷が規定のしきい値を超
過した場合であり、このしきい値を、モジュールレベル
一次輻輳しきい値(以下、「Ｍレベル一次輻輳しきい値」
という)と呼ぶ。

【００１１】ＳＣＰがＮレベル一次輻輳となった場合と
同様に、次のことが言える。モジュールがＭレベル一次
輻輳となった場合、当該モジュールの負荷はかなり大き
くなってはいるが、モジュールとしての機能が失われる
訳ではない。当該モジュールに送出される処理要求を必
要最小限に規制することで、通常は、当該モジュールで
実行中の呼処理に影響を与えることなく、Ｍレベル一次
輻輳は解消される。しかし、先の規制を実施しても、そ
の効果が現れるまでにはある程度時間がかかるため、そ
の間に、当該モジュールの負荷が急増した場合には、当
該モジュールの輻輳状況が更に進行して、最終的にはモ
ジュールとしての機能を維持することができず、実行中
であった処理を継続できなくなってしまう。そこで、モ
ジュールで実行中の処理の継続を保証できる限界の負荷
状態を、モジュールレベル二次輻輳(以下、「Ｍレベル二
次輻輳」という)と呼び、それを検出できる負荷のしきい
値を、モジュールレベル二次輻輳しきい値(以下、「Ｍレ
ベル二次輻輳しきい値」という)と呼ぶ。

【００１２】ＳＣＰを構成する各モジュールは、呼処理
を実施するに当たって必須のモジュールとそうでないモ
ジュールとに分類されるものとし、前者を呼処理必須モ
ジュール、後者を低重要度モジュールと呼ぶことにす
る。また、これらのモジュールの中には、ノード(ＳＣ
Ｐ)内の全モジュールを集中的に保守管理するノード管
理モジュールが存在するものとし、このノード管理モジ
ュールは、呼処理必須モジュールに分類されるものとす
る。また、ＳＣＰを構成する各モジュールは、複数の処
理部から構成され、各処理部は、呼処理に必須の処理部
とそれ以外の処理部とに分類されるものとし、前者を呼
処理必須処理部、後者を低重要度処理部と呼ぶことにす
る。また、これらの処理部の中には、モジュール内の全
処理部を集中的に保守管理するモジュール管理部が存在
するものとし、このモジュール管理部は、呼処理必須処
理部に分類されるものとする。

【００１３】本発明に係るＳＣＰにおける自律輻輳制御
方法によって発動される規制措置には、ＳＣＰ内のある
モジュールがＭレベル二次輻輳と判定された場合に、当
該モジュールで実行中の呼処理を継続することを最大限
に保証するため、当該モジュール内で発生する処理要
求、および、当該モジュール外部から当該モジュールへ
の処理要求の送出を必要最小限に規制するモジュールレ
ベル自律規制(以下、「Ｍレベル自律規制」という)と、Ｓ
ＣＰがＮレベル二次輻輳と判定された場合に、当該ＳＣ
Ｐ内で実行中の呼処理を継続することを最大限に保証す
るため、当該ＳＣＰ内で発生する処理要求、および、当
該ＳＣＰ外から当該ＳＣＰに送られる各種の処理要求の
受付を必要最小限に規制するノードレベル自律規制(以
下、「Ｎレベル自律規制」という)とがある。

【００１４】以下、上述のＭレベル自律規制およびＮレ
ベル自律規制について説明する。まず、Ｍレベル自律規
制には、あるモジュールがＭレベル二次輻輳となった場
合に、当該モジュール自身において実施する制御と、当
該モジュール以外の各モジュールで実施する制御とがあ
り、前者を二次輻輳モジュール内制御、後者を対二次輻
輳モジュール制御と呼ぶ。最初に、二次輻輳モジュール
内制御について、図１０に基づいて説明する。ＳＣＰ内
の各モジュールのモジュール管理部は、自モジュールの
負荷を測定しており、測定値をＭレベル一次輻輳しきい
値およびＭレベル二次輻輳しきい値と随時比較する。Ｍ
レベル一次輻輳しきい値を超過した場合には、その旨を
ノード管理モジュールに通知する。また、Ｍレベル二次
輻輳しきい値を超過した場合には、当該モジュール管理
部は、自モジュールがＭレベル二次輻輳になったと判定
(図１０の(１))して、その旨をノード管理モジュールに
通知(図１０の(２))するとともに、自モジュール内の各
呼処理必須部に対して、新規処理要求の実行を規制する
よう指示する(図１０の(３))。

【００１５】また、自モジュール内の各低重要度処理部
に対しては、全処理要求の実行を規制するよう指示する
(図１０の(３))。ここで、新規処理要求とは、当該モジ
ュールがＭレベル二次輻輳と判定された時点で実行中で
あった呼処理を継続するために必要な処理以外のものを
指す。なお、呼処理必須部，低重要度処理部ともに、規
制指示を受けても、モジュール管理部との制御信号の送
受については、規制しない。次に、対二次輻輳モジュー
ル制御について、図１１に基づいて説明する。ＳＣＰ内
のノード管理モジュールは、あるモジュールがＭレベル
二次輻輳になったことを通知(図１１の(１))されると、
Ｎレベル二次輻輳となるか否かを判定(図１１の(２))
し、Ｎレベル二次輻輳と判定されない場合には、当該Ｍ
レベル二次輻輳モジュール以外の各呼処理必須モジュー
ルに対しては、当該モジュール、すなわち、Ｍレベル二
次輻輳モジュールに対する新規処理要求の送出を規制す
るよう指示(図１１の(３))する。また、同様に、各低重
要度モジュールには、当該モジュール(Ｍレベル二次輻
輳モジュール)に対する全処理要求の送出を規制するよ
う指示(図１１の(３))する。

【００１６】これらの規制を受信した各モジュールで
は、各モジュールのモジュール管理部が、自モジュール
内の各処理部に、先の規制が実施されるよう指示を行
う。ここで、新規処理要求とは、各モジュールがノード
管理モジュールから前述の如き規制指示を受信した時点
で、当該モジュールで実行中であった呼処理を継続する
ために必要な処理要求以外のものを指す。なお、呼処理
必須モジュール，低重要度モジュールともに、先の規制
指示を受けても、ノード管理モジュールとの間の制御信
号の送受については、規制しない。次に、Ｎレベル自律
規制について、図１２に基づいて説明する。ＳＣＰ内の
ノード管理モジュールは、あるモジュールがＭレベル二
次輻輳になったことを通知(図１２の(１))されると、Ｎ
レベル二次輻輳となるか否かを判定(図１１の(２))し、
Ｎレベル二次輻輳と判定される場合には、以下に示す如
きＮレベル自律規制を発動する。ここで、Ｎレベル二次
輻輳判定条件は、Ｍレベル一次輻輳状態またはＭレベル
二次輻輳状態であるモジュールの数，該モジュールが呼
処理必須モジュールか低重要度モジュールか，該モジュ
ールの機能を正常状態の他モジュールで代替できるか否
か等の情報に基づいて設定される。なお、Ｎレベル二次
輻輳判定の具体的な条件については、実施例中に示す。

【００１７】自ノードがＮレベル二次輻輳状態と判定し
たノード管理モジュールは、自ノード内の各呼処理必須
モジュールに対しては新規処理要求の実行および受付を
規制するよう指示し、各低重要度モジュールに対しては
全処理要求の実行および受付を規制する。ここで、上述
の新規処理要求とは、当該ノードがＮレベル二次輻輳状
態と判定された時点で実行中であった呼処理を継続する
ために必要な処理要求以外のものを指す。なお、呼処理
必須モジュール，低重要度モジュールともに、先の規制
指示を受けても、ノード管理モジュールとの間の制御信
号の送受については、規制しないことは前述の場合と同
じである。以上をまとめると、本発明に係るＳＣＰにお
ける自律輻輳制御方法を採用したことによって、ＳＣＰ
内の各モジュールが、Ｍレベル二次輻輳状態となった時
点で、Ｍレベル自律規制が発動され、Ｍレベル二次輻輳
モジュールで実行中の呼処理の継続を保証するためのモ
ジュールとしての処理能力を最大限に確保することがで
きる。

【００１８】また、上記モジュールを構成要素とするＳ
ＣＰが、Ｎレベル二次輻輳状態となった時点で、Ｎレベ
ル自律規制が発動され、Ｎレベル二次輻輳ＳＣＰで実行
中の呼処理の継続を保証するためのノード(ＳＣＰ)とし
ての処理能力を最大限に確保することができる。以下、
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本
発明の一実施例に係る自律輻輳制御方法を採用するＳＣ
Ｐを含むＩＮの構成例を示すものであり、自律輻輳制御
および網的輻輳制御に関連する部分のみを抽出して示し
ている。図中、１０１はＳＣＰ、１０２は網制御ノー
ド、１０３はサービス交換ノード(以下、「ＳＳＰ」とい
う)、１０４は電話端末等の端末であり、複数の各端末
１０４はそれぞれ特定のＳＳＰ１０３に収容され、各Ｓ
ＳＰ１０３は共通線信号網等の伝達網で、相互に接続さ
れている。また、網内にある各ＳＣＰ１０１は、それぞ
れ１台以上のＳＳＰ１０３に共通線信号網等の伝達網
で、相互に接続されている。更に、すべてのＳＣＰ１０
１，ＳＳＰ１０３は、網制御ノード１０２にパケット転
送網等の情報転送網を介して接続されている。

【００１９】図２は、複数のモジュールによって構成さ
れるＳＣＰ１０１の構成例を示すものである。図におい
て、２０１はノード管理モジュール(Ｍｋ-1)、２０２〜
２０４はノード管理モジュール以外の呼処理必須モジュ
ール(Ｍｋ-2〜Ｍｋ-m)、２０５〜２０６は低重要度モジ
ュール(Ｍｔ-1〜Ｍｔ-n)を示している。なお、ノード管
理モジュール２０１も呼処理必須モジュールに分類され
るものとする。ノード管理モジュール２０１は、該モジ
ュールを含むＳＣＰ１０１内の全モジュール２０２〜２
０６と制御信号の送受が可能になっている。呼処理必須
モジュール２０１〜２０４と低重要度モジュール２０５
〜２０６の分類については、各モジュールが持つ機能に
よって決まり、例えば、呼処理を実行する上でアクセス
されるモジュールは低重要度モジュールとする考え方
や、呼処理でアクセスされるモジュールであっても、当
該モジュールにおける処理を省かれた場合にカスタマに
対するサービス性が損われないものに関しては低重要度
モジュールとする考え方等があり、ＳＣＰの構成に応じ
た最適な分類をする必要がある。

【００２０】図３は、図２に示したＳＣＰ１０１内の各
モジュール２０１〜２０６に共通のモジュールの内部構
成を示すものである。図において、３０２はモジュール
管理部(Ｓｋ-1)、３０３〜３０５は呼処理必須部(Ｐｋ-
2〜Ｐｋ-i)、３０６〜３０７は低重要度処理部(Ｐｔ-1
〜Ｐｔ-j)を示している。なお、モジュール管理部３０
２も呼処理必須部に分類されるものとする。また、モジ
ュール管理部３０２は、自モジュール内の全処理部３０
３〜３０７と制御信号の送受ができるように構成されて
いる。図４は、Ｍレベル二次輻輳状態となったモジュー
ル内のモジュール管理部における処理部レベルのフロー
チャートであり、モジュールがＭレベル二次輻輳状態と
なってＭレベル自律規制が発動されるまでの処理のう
ち、Ｍレベル二次輻輳モジュール内制御(図の破線枠内)
の位置付けを示したものである。図において、Ｌはモジ
ュールの負荷、Ｘon１は該モジュールのＭレベル一次輻
輳しきい値、Ｘon２は該モジュールのＭレベル二次輻輳
しきい値である。

【００２１】以下、図４に基づいて、動作を説明する。
まず、モジュール管理部３０２は、自モジュールのプロ
セッサ使用率やモリ使用率等を測定することにより自モ
ジュールに加わっている負荷を常時監視しているものと
する。そして、Ｌが測定される度(ステップ１１)に、Ｌ
をＸon１およびＸon２と比較する(ステップ１２)。この
比較で、Ｌ＜Ｘon１の場合には、ステップ１１，１２を
繰り返す。ステップ１２の比較で、Ｘon１＜Ｌ＜Ｘon２
の場合には、Ｍレベル一次輻輳と判定して、ステップ１
３でノード管理モジュールにＭレベル一次輻輳通知を出
力し、以後、ステップ１１，１２を繰り返す。また、ス
テップ１２の比較で、Ｘon２＜Ｌの場合には、Ｍレベル
二次輻輳と判定して、ステップ１４でノード管理モジュ
ールにＭレベル二次輻輳通知を出力し、自モジュール内
の全呼処理必須部に対して新規処理要求規制指示を出し
(ステップ１５)、また、自モジュール内の全低重要度処
理部に対しては、全処理要求規制指示を出す(ステップ
１６)。

【００２２】図５は、Ｍレベル二次輻輳状態となったモ
ジュールの各呼処理必須部における自律規制(Ｍレベル
二次輻輳モジュール内制御)の処理部レベルのフローチ
ャートである。以下、図５に基づいて、動作を説明す
る。モジュール管理部から新規処理要求規制指示を受信
する(ステップ２１)と、モジュール管理部との制御信号
送受以外の新規処理要求の実行規制および受付規制を開
始する(ステップ２２)。図６は、Ｍレベル二次輻輳状態
となったモジュールの各低重要度処理部における自律規
制(Ｍレベル二次輻輳モジュール内制御)の処理部レベル
のフローチャートである。以下、図６に基づいて、動作
を説明する。モジュール管理部から全処理要求規制指示
を受信する(ステップ３１)と、モジュール管理部との制
御信号送受以外の全処理要求の実行規制および受付規制
を開始する(ステップ３２)。

【００２３】図７は、ノード管理モジュールにおけるモ
ジュールレベルのフローチャートであり、ＳＣＰ内のあ
るモジュールがＭレベル二次輻輳状態になった通知を受
信した際の、当該モジュールに対するＭレベル自律規
制、および、上記通知によって自ノード(ＳＣＰ)がＮレ
ベル二次輻輳状態になったことが判定された際の、Ｎレ
ベル自律規制の流れを示したものである。以下、図７に
基づいて説明する。あるモジュールからＭレベル一次輻
輳通知を受信し(ステップ４１)、Ｎレベル一次輻輳と判
定された場合(ステップ４２)は、網制御ノードに対して
Ｎレベル一次輻輳通知を行う(ステップ４３)。また、あ
るモジュールからＭレベル二次輻輳通知を受信した(ス
テップ４４)際、Ｎレベル二次輻輳判定条件を満たすか
否かを調べる(ステップ４５)。条件を満たした場合には
Ｎレベル二次輻輳と判定する。ここで、Ｎレベル二次輻
輳判定条件としては、例えば、「代替処理可能なモジユ
ールがノード内に存在しないようなモジュールが１台以
上Ｍレベル二次輻輳となるか，代替処理可能なモジユー
ルがノード内に存在する同一種のモジュール群の中で規
定数台以上がＭレベル二次輻輳となる場合」等が考えら
れる。

【００２４】ステップ４５の判定でＮレベル二次輻輳と
判定されなかった場合には、Ｍレベル自律規制として、
全呼処理必須モジュールにＭレベル二次輻輳モジュール
に対する新規処理要求規制指示を出し(ステップ４６)、
全低重要度モジュールにＭレベル二次輻輳モジュールに
対する全処理要求規制指示を出す(ステップ４７)。ま
た、一方、上述のステップ４５の判定でＮレベル二次輻
輳と判定された場合には、Ｎレベル自律規制として、全
呼処理必須モジュールに新規処理要求規制指示を出し
(ステップ４８)、全低重要度モジュールに全処理要求規
制指示を出す(ステップ４９)。ここでの処理要求規制
は、処理要求の実行規制および送出規制の両方を含む。
図８は、各呼処理必須モジュール(ノード管理モジュー
ル以外)におけるモジュールレベルのフローチャートで
あり、ノード管理モジュールからの指示に従って実施す
るＭレベル自律規制、および、Ｎレベル自律規制の流れ
を示したものである。

【００２５】以下、図８に基づいて説明する。ノード管
理モジュールからＭレベル二次輻輳モジュールへの新規
処理要求送出の規制指示を受けた場合(ステップ５１)に
は、ステップ５２で、上記指示に従った規制を開始す
る。これは、Ｍレベル自律規制(対Ｍレベル二次輻輳モ
ジュール制御)に相当する。また、ノード管理モジュー
ルから全新規処理要求規制指示を受けた場合(ステップ
５３)には、上記指示に従って、全新規処理要求の実行
規制および送出規制を開始する(ステップ５４)。但し、
ノード管理モジュールとの制御信号送受は、規制しな
い。図９は、各低重要度モジュールにおけるモジュール
レベルのフローチャートであり、ノード管理モジュール
からの指示に従って実施するＭレベル自律規制、およ
び、Ｎレベル自律規制の流れを示したものである。以
下、図９に基づいて説明する。ノード管理モジュールか
らＭレベル二次輻輳モジュールへの全処理要求送出の規
制指示を受けた場合(ステップ６１)は、上記指示に従っ
た規制を開始する(ステップ６２)。これは、Ｍレベル自
律規制(対Ｍレベル二次輻輳モジュール制御)に相当す
る。

【００２６】ノード管理モジュールから全処理要求規制
指示を受けた場合(ステップ６３)には、上記指示に従っ
て、ステップ６４で、全処理要求の実行規制および送出
規制を開始する。但し、ノード管理モジュールとの制御
信号送受は、規制しない。上記実施例によれば、ＳＣＰ
内の各モジュールがＭレベル二次輻輳状態となった時点
でＭレベル自律規制が発動され、Ｍレベル二次輻輳モジ
ュールで実行中の呼処理の継続を保証するためのモジュ
ールとしての処理能力を最大限に確保することができる
という効果が得られる。また、ＳＣＰがＮレベル二次輻
輳状態となった時点でＮレベル自律規制が発動され、Ｎ
レベル二次輻輳ＳＣＰで実行中の呼処理の継続を保証す
るためのノードとしての処理能力を最大限に確保するこ
とができるという効果が得られる。なお、上記実施例は
本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定
されるべきものではないことは言うまでもないことであ
る。

【００２７】

【発明の効果】以上、詳細に説明した如く、本発明によ
れば、ＩＮにおけるＳＣＰが複数のモジュールから構成
され、更に、各モジュールがが複数の処理部から構成さ
れ、モジュールレベル，処理部レベルそれぞれで実行さ
れる処理種別が多種多様に存在する場合にも採用可能
な、ＳＣＰにおける自律輻輳制御方法を実現できるとい
う顕著な効果を奏するものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施例に係る自律輻輳制御方法を採
用するＳＣＰを含むＩＮの構成例を示す図である。

【図２】複数のモジュールによって構成されるＳＣＰの
構成例を示す図である。

【図３】図２に示したＳＣＰ内の各モジュールに共通の
モジュール内部構成を示す図である。

【図４】Ｍレベル二次輻輳状態となったモジュール内の
モジュール管理部における処理部レベルのフローチャー
トである。

【図５】Ｍレベル二次輻輳状態となったモジュールの各
呼処理必須部における自律規制の処理部レベルのフロー
チャートである。

【図６】Ｍレベル二次輻輳状態となったモジュールの各
低重要度処理部における自律規制の処理部レベルのフロ
ーチャートである。

【図７】ノード管理モジュールにおけるモジュールレベ
ルのフローチャートである。

【図８】各呼処理必須モジュール(ノード管理モジュー
ル以外)におけるモジュールレベルのフローチャートで
ある。

【図９】各低重要度モジュールにおけるモジュールレベ
ルのフローチャートである。

【図１０】Ｍレベル自律規制(Ｍレベル二次輻輳モジュ
ール制御)の全体の流れを示す図である。

【図１１】Ｍレベル自律規制(対Ｍレベル二次輻輳モジ
ュール制御)の全体の流れを示す図である。

【図１２】Ｎレベル自律規制の全体の流れを示す図であ
る。

【符号の説明】

１０１ＳＣＰ１０２網制御ノード１０３サービス交換ノード(ＳＳＰ) １０４端末２０１ノード管理モジュール２０２〜２０４ノード管理モジュール以外の呼処理必
須モジュール２０５〜２０６低重要度モジュール３０２モジュール管理部３０３〜３０５モジュール管理部以外の呼処理必須部３０６〜３０７低重要度処理部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者吉見正信東京都千代田区内幸町１丁目１番６号日本電信電話株式会社内 (72)発明者鈴木俊範東京都港区虎ノ門１丁目７番12号沖電気工業株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】呼毎のサービスの実行制御を行う１台以
上のサービス制御ノード(ＳＣＰ)と、網内のトラヒック
を集中制御する１台以上の網制御ノードとを備えたイン
テリジェントネットワークにおいて、前記ＳＣＰは機能
毎にそれぞれ１台以上のモジュールから構成され、当該
ＳＣＰ内の特定のモジュールの輻輳状態が進行(悪化)し
て、当該モジュールで実行中の呼処理(サービス制御)を
継続できる限界の負荷(稼働)状態となった場合、当該Ｓ
ＣＰ内において、当該モジュールは、当該モジュール内
で発生する処理要求の実行を必要最小限に自律的に規制
し、また、当該モジュールと他モジュールとが相互に連
携することによって、他モジュールから当該輻輳中のモ
ジュールに対して送出される処理要求を必要最小限に規
制し、当該ＳＣＰ内の特定のモジュールまたは複数のモ
ジュールの輻輳状態が進行して、当該ＳＣＰで実行中の
呼処理を継続できる限界の負荷状態となった場合、当該
ＳＣＰ内の各モジュールが相互に連携することによっ
て、当該ＳＣＰ内で発生する処理要求の実行を必要最小
限に自律的に規制し、当該ＳＣＰの外部から当該ＳＣＰ
に対して送出される処理要求の受付を必要最小限に自律
的に規制することことを特徴とするＳＣＰにおける自律
輻輳制御方法。