JPH09268002A - 二酸化塩素の発生方法 - Google Patents
二酸化塩素の発生方法Info
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- JPH09268002A JPH09268002A JP11405896A JP11405896A JPH09268002A JP H09268002 A JPH09268002 A JP H09268002A JP 11405896 A JP11405896 A JP 11405896A JP 11405896 A JP11405896 A JP 11405896A JP H09268002 A JPH09268002 A JP H09268002A
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- hydrogen peroxide
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 消毒、殺菌、脱臭、脱色等を目的とする上下
水道処理、工場排水処理、プール水処理、食品加工工場
用等に使用される二酸化塩素を亜塩素酸塩からオンサイ
トにて得る方法。 【構成】 鉱酸酸性の過酸化水素水溶液に亜塩素酸塩水
溶液を混合し、反応終末ｐＨを４〜８好ましくはｐＨ
５．５〜７．０となる様、加える鉱酸の量を加減し二酸
化塩素の水溶液を得る方法。
水道処理、工場排水処理、プール水処理、食品加工工場
用等に使用される二酸化塩素を亜塩素酸塩からオンサイ
トにて得る方法。 【構成】 鉱酸酸性の過酸化水素水溶液に亜塩素酸塩水
溶液を混合し、反応終末ｐＨを４〜８好ましくはｐＨ
５．５〜７．０となる様、加える鉱酸の量を加減し二酸
化塩素の水溶液を得る方法。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、消毒、殺菌、脱臭、脱
色等を目的とする上下水道処理、工場排水処理、プール
水処理、食品加工工場等に用いられる、塩素、次亜塩素
酸塩又はオゾン等の酸化剤の代替としての二酸化塩素の
発生方法にかかわるものである。
色等を目的とする上下水道処理、工場排水処理、プール
水処理、食品加工工場等に用いられる、塩素、次亜塩素
酸塩又はオゾン等の酸化剤の代替としての二酸化塩素の
発生方法にかかわるものである。
【０００２】
【従来の技術】二酸化塩素は、パルプの酸化剤として大
量に使用されているパルプ工場においては、塩素酸塩か
ら亜硫酸ガス、食塩又は塩酸を還元剤とする方法により
オンサイトにて得られている。一方、消毒、殺菌、脱
臭、脱色等を目的とする上下水道処理、工場排水処理、
プール水処理、食品加工工場用等、塩素、次亜塩素酸塩
又はオゾン等酸化剤の代替市場用の二酸化塩素は、亜塩
素酸塩から塩素乃至塩酸又は次亜塩素酸塩を酸化剤とす
る方法によりオンサイトにて得られている。以上のよう
に、二酸化塩素は比較的不安定なガスのため、家庭用等
極く少量を使用する場合を除いて、貯蔵・輸送が不可能
であり、使用する段階でオンサイトで発生させる必要が
ある。
量に使用されているパルプ工場においては、塩素酸塩か
ら亜硫酸ガス、食塩又は塩酸を還元剤とする方法により
オンサイトにて得られている。一方、消毒、殺菌、脱
臭、脱色等を目的とする上下水道処理、工場排水処理、
プール水処理、食品加工工場用等、塩素、次亜塩素酸塩
又はオゾン等酸化剤の代替市場用の二酸化塩素は、亜塩
素酸塩から塩素乃至塩酸又は次亜塩素酸塩を酸化剤とす
る方法によりオンサイトにて得られている。以上のよう
に、二酸化塩素は比較的不安定なガスのため、家庭用等
極く少量を使用する場合を除いて、貯蔵・輸送が不可能
であり、使用する段階でオンサイトで発生させる必要が
ある。
【０００３】またこの場合でも、水溶液は安定である
が、ガスは空気中濃度が１０％を越えると発火源があれ
ば爆発の危険性があるため、水溶液濃度は２％以下で生
成させ貯蔵は０．４％以下とし、ガスの滞留がないよう
機器内換気を充分行うことが重要であり、独国のごと
く、これら濃度の順守が法律で義務づけられている国も
ある。一般的にはこれら濃度のコントロールのため正確
な定量ポンプを用いるが、特出公平３−６２６４１のご
とく、生成した二酸化塩素をイジェクターにて吸引し、
発生後直ちに工程水により希釈させ安全を確保する方法
も考案されている。
が、ガスは空気中濃度が１０％を越えると発火源があれ
ば爆発の危険性があるため、水溶液濃度は２％以下で生
成させ貯蔵は０．４％以下とし、ガスの滞留がないよう
機器内換気を充分行うことが重要であり、独国のごと
く、これら濃度の順守が法律で義務づけられている国も
ある。一般的にはこれら濃度のコントロールのため正確
な定量ポンプを用いるが、特出公平３−６２６４１のご
とく、生成した二酸化塩素をイジェクターにて吸引し、
発生後直ちに工程水により希釈させ安全を確保する方法
も考案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】亜塩素酸塩の酸化によ
り二酸化塩素を得る方法は、従来より以下の方法が用い
られており化学式で示すと、 （１）オーリン法（ＵＳＰ４，０１３，７６１） ２ＮａＣｌＯ２＋ＮａＣｌＯ＋２ＨＣｌ→２ＣｌＯ２＋
３ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ （２）プロミネント法（独国プロミネント社） ５ＮａＣｌＯ２＋４ＨＣｌ→ ４ＣｌＯ２＋５ＮａＣｌ
＋２Ｈ２Ｏ （３）リオリンダ法（ＵＳＰ４，５９０，０５７；ＵＳ
Ｐ４，２４７，５３１） ２ＮａＣｌＯ２＋Ｃｌ２→ ２ＣｌＯ２＋２ＮａＣｌ （２ＮａＣｌＯ２＋ＮａＣｌＯ＋２ＨＣｌ→２ＣｌＯ２
＋３ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ） （ＮａＣｌＯ＋２ＨＣｌ→Ｃｌ２＋ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ） 等である。亜塩素酸塩の酸化剤として塩素又は次亜塩素
酸塩を使用する場合、塩素は輸送・貯蔵において有毒ガ
スの漏えい、また次亜塩素酸塩は自己分解のによる有効
反応率の低下等の問題が生じ、また塩酸を使用する場合
においては他の方法に比べ反応率が著しく低い。
り二酸化塩素を得る方法は、従来より以下の方法が用い
られており化学式で示すと、 （１）オーリン法（ＵＳＰ４，０１３，７６１） ２ＮａＣｌＯ２＋ＮａＣｌＯ＋２ＨＣｌ→２ＣｌＯ２＋
３ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ （２）プロミネント法（独国プロミネント社） ５ＮａＣｌＯ２＋４ＨＣｌ→ ４ＣｌＯ２＋５ＮａＣｌ
＋２Ｈ２Ｏ （３）リオリンダ法（ＵＳＰ４，５９０，０５７；ＵＳ
Ｐ４，２４７，５３１） ２ＮａＣｌＯ２＋Ｃｌ２→ ２ＣｌＯ２＋２ＮａＣｌ （２ＮａＣｌＯ２＋ＮａＣｌＯ＋２ＨＣｌ→２ＣｌＯ２
＋３ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ） （ＮａＣｌＯ＋２ＨＣｌ→Ｃｌ２＋ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ） 等である。亜塩素酸塩の酸化剤として塩素又は次亜塩素
酸塩を使用する場合、塩素は輸送・貯蔵において有毒ガ
スの漏えい、また次亜塩素酸塩は自己分解のによる有効
反応率の低下等の問題が生じ、また塩酸を使用する場合
においては他の方法に比べ反応率が著しく低い。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明においては、鉱酸
酸性の過酸化水素水溶液に亜塩素酸塩水溶液を混合し、
反応終末ｐＨを４〜８好ましくはｐＨ５．５〜７．０と
なる様、加える鉱酸の量を加減し、二酸化塩素の水溶液
を得る。実施例としては、鉱酸を理論量加えることによ
り、副反応による分、Ｈ＋が過剰となり、若干酸性側に
て反応は終了しこの範囲に入ることを利用する。 （４）本法に関る反応化学式は ２ＮａＣｌＯ２＋Ｈ２Ｏ２＋Ｈ２ＳＯ４→２ＣｌＯ２＋
Ｎａ２ＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ にて示される。アルカリ性においては亜塩素酸塩及び過
酸化水素は酸化電位がほぼ等しいため共存させても反応
は進行しない。また、亜塩素酸塩はアルカリ性では安定
だが酸性ではｐＨ６近辺で以下の分解が始まりｐＨ２で
は２時間で約５０％が分解される。これら副反応は反応
式で現すと （５）副反応１ ３ＣｌＯ２ ‐→２ＣｌＯ３ ‐＋Ｃｌ‐ （６）副反応２ ＣｌＯ２ ‐→Ｃｌ‐＋２（Ｏ） 従い、強酸性において塩素酸塩を放置すればこれら副反
応が進行し自己分解が起こる。本発明においては、過酸
化水素を添加し（４）の反応を進行させかつｐＨを中性
付近に調整し反応生成物を安定化させかつ分解を抑制す
る。
酸性の過酸化水素水溶液に亜塩素酸塩水溶液を混合し、
反応終末ｐＨを４〜８好ましくはｐＨ５．５〜７．０と
なる様、加える鉱酸の量を加減し、二酸化塩素の水溶液
を得る。実施例としては、鉱酸を理論量加えることによ
り、副反応による分、Ｈ＋が過剰となり、若干酸性側に
て反応は終了しこの範囲に入ることを利用する。 （４）本法に関る反応化学式は ２ＮａＣｌＯ２＋Ｈ２Ｏ２＋Ｈ２ＳＯ４→２ＣｌＯ２＋
Ｎａ２ＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ にて示される。アルカリ性においては亜塩素酸塩及び過
酸化水素は酸化電位がほぼ等しいため共存させても反応
は進行しない。また、亜塩素酸塩はアルカリ性では安定
だが酸性ではｐＨ６近辺で以下の分解が始まりｐＨ２で
は２時間で約５０％が分解される。これら副反応は反応
式で現すと （５）副反応１ ３ＣｌＯ２ ‐→２ＣｌＯ３ ‐＋Ｃｌ‐ （６）副反応２ ＣｌＯ２ ‐→Ｃｌ‐＋２（Ｏ） 従い、強酸性において塩素酸塩を放置すればこれら副反
応が進行し自己分解が起こる。本発明においては、過酸
化水素を添加し（４）の反応を進行させかつｐＨを中性
付近に調整し反応生成物を安定化させかつ分解を抑制す
る。
【０００６】
【作用】本発明においては、使用する過酸化水素は３５
％の安定化された水溶液で一般的に容易に入手可能であ
り、事前に鉱酸（一般的には硫酸）酸性とするのも容
易、かつ亜塩素酸塩水溶液との混合も従来使用されてい
る定量ポンプを使用した所謂ラインミキサーにて充分行
えることから、設備費、消耗品費共安価に、かつ安全に
目的とする製品をオンサイトにて得ることが出来る。
％の安定化された水溶液で一般的に容易に入手可能であ
り、事前に鉱酸（一般的には硫酸）酸性とするのも容
易、かつ亜塩素酸塩水溶液との混合も従来使用されてい
る定量ポンプを使用した所謂ラインミキサーにて充分行
えることから、設備費、消耗品費共安価に、かつ安全に
目的とする製品をオンサイトにて得ることが出来る。
【０００７】
【実施例１】希釈された１％の硫酸水溶液９８０ｇと希
釈された３．５％過酸化水素水５１．４ｇを混合し得ら
れた水溶液にこれも希釈された２．５％の亜塩素酸ソー
ダ水溶液７２０ｇを攪拌しながら注入し、室温にて反応
を行わせる。加えられた各薬剤は反応等量であり、反応
は速やかに行なわれ、注入終了時点が反応終末時点と見
なされる。得られた水溶液はｐＨ７．０であり、定法の
二酸化塩素測定電極を使用した測定により等量の０．７
６％の二酸化塩素水溶液の生成を確認した。
釈された３．５％過酸化水素水５１．４ｇを混合し得ら
れた水溶液にこれも希釈された２．５％の亜塩素酸ソー
ダ水溶液７２０ｇを攪拌しながら注入し、室温にて反応
を行わせる。加えられた各薬剤は反応等量であり、反応
は速やかに行なわれ、注入終了時点が反応終末時点と見
なされる。得られた水溶液はｐＨ７．０であり、定法の
二酸化塩素測定電極を使用した測定により等量の０．７
６％の二酸化塩素水溶液の生成を確認した。
【実施例２】希釈された１０％の硫酸水溶液９８ｇ／分
と希釈された３．５％過酸化水素水５１．４ｇ／分を工
程水３，０００ｍｌ／分に混合し得られた工程水にこれ
も希釈された１０％の亜塩素酸ソーダ水溶液１８０ｇ／
分を注入し０．４％濃度の二酸化塩素の生成流３，３３
０ｍｌ／分を得た。
と希釈された３．５％過酸化水素水５１．４ｇ／分を工
程水３，０００ｍｌ／分に混合し得られた工程水にこれ
も希釈された１０％の亜塩素酸ソーダ水溶液１８０ｇ／
分を注入し０．４％濃度の二酸化塩素の生成流３，３３
０ｍｌ／分を得た。
【０００８】
【発明の効果】二酸化塩素は、塩素と異なり酸素による
酸化作用により殺菌、漂白、有害物質の分解、脱臭など
を行い、トリハロメタン等有害なの塩素系有機化合物を
発生させず、かつオゾンに次ぐ強さの酸化力を有する酸
化剤である。従来よりその有効性が指摘されつつも日本
において上下水道、排水処理等の面で実用化が遅れてい
たのは専らオンサイトでの簡易型二酸化塩素発生器が実
用化されていなかったためで、本発明により安全にかつ
安価に二酸化塩素水を生成させることが可能となったこ
とによりこれら方面での普及が一層促進されるものと期
待される。
酸化作用により殺菌、漂白、有害物質の分解、脱臭など
を行い、トリハロメタン等有害なの塩素系有機化合物を
発生させず、かつオゾンに次ぐ強さの酸化力を有する酸
化剤である。従来よりその有効性が指摘されつつも日本
において上下水道、排水処理等の面で実用化が遅れてい
たのは専らオンサイトでの簡易型二酸化塩素発生器が実
用化されていなかったためで、本発明により安全にかつ
安価に二酸化塩素水を生成させることが可能となったこ
とによりこれら方面での普及が一層促進されるものと期
待される。
【図１】実用化の際のオンサイトにおける二酸化塩素発
生装置のブロックダイヤグラムを示す。予め希釈された
硫酸及び過酸化水素水を定量ポンプにより工程水に注入
し硫酸酸性過酸化水素液の工程水を得、引き続きこの工
程水に希釈された亜塩素酸ソーダ水溶液を定量ポンプに
より注入し所望の濃度の二酸化塩素水生成流を得る。
生装置のブロックダイヤグラムを示す。予め希釈された
硫酸及び過酸化水素水を定量ポンプにより工程水に注入
し硫酸酸性過酸化水素液の工程水を得、引き続きこの工
程水に希釈された亜塩素酸ソーダ水溶液を定量ポンプに
より注入し所望の濃度の二酸化塩素水生成流を得る。
Claims (1)
- 【請求項１】鉱酸酸性の過酸化水素水溶液に亜塩素酸塩
水溶液を混合し、反応終末ｐＨを４〜８好ましくはｐＨ
５．５〜７．０となる様、加える鉱酸の量を加減し二酸
化塩素の水溶液を得る方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11405896A JPH09268002A (ja) | 1996-04-02 | 1996-04-02 | 二酸化塩素の発生方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11405896A JPH09268002A (ja) | 1996-04-02 | 1996-04-02 | 二酸化塩素の発生方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09268002A true JPH09268002A (ja) | 1997-10-14 |
Family
ID=14627984
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11405896A Pending JPH09268002A (ja) | 1996-04-02 | 1996-04-02 | 二酸化塩素の発生方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09268002A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003522109A (ja) * | 1998-10-08 | 2003-07-22 | エル． キャラグーチアン、ハンパー | 亜塩素酸塩と過酸化水素とを含有する共同作用抗菌性皮膚科・眼科製剤 |
| JP2004529058A (ja) * | 2001-06-07 | 2004-09-24 | ペー・ウント・ヴェー・インヴェスト・フェアメーゲンス・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフト・エム・ベー・ハー | 実質的に亜塩素酸塩フリーで、安定した水性塩素酸素溶液の製造方法、この方法により得られる塩素酸素溶液、ならびにその利用 |
| JP2007527390A (ja) * | 2003-07-07 | 2007-09-27 | エル． カラジョージアン、ハンパー | 亜塩素酸塩及び過酸化水素を含有する相乗効果を備えた抗菌性の眼科用及び皮膚科用調製物 |
| JP2010077004A (ja) * | 2008-09-29 | 2010-04-08 | Taikoo:Kk | 亜塩素酸塩溶液の安定化方法、安定化亜塩素酸塩溶液、二酸化塩素の発生方法および除去方法 |
-
1996
- 1996-04-02 JP JP11405896A patent/JPH09268002A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003522109A (ja) * | 1998-10-08 | 2003-07-22 | エル． キャラグーチアン、ハンパー | 亜塩素酸塩と過酸化水素とを含有する共同作用抗菌性皮膚科・眼科製剤 |
| JP2004529058A (ja) * | 2001-06-07 | 2004-09-24 | ペー・ウント・ヴェー・インヴェスト・フェアメーゲンス・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフト・エム・ベー・ハー | 実質的に亜塩素酸塩フリーで、安定した水性塩素酸素溶液の製造方法、この方法により得られる塩素酸素溶液、ならびにその利用 |
| JP2007527390A (ja) * | 2003-07-07 | 2007-09-27 | エル． カラジョージアン、ハンパー | 亜塩素酸塩及び過酸化水素を含有する相乗効果を備えた抗菌性の眼科用及び皮膚科用調製物 |
| JP2010077004A (ja) * | 2008-09-29 | 2010-04-08 | Taikoo:Kk | 亜塩素酸塩溶液の安定化方法、安定化亜塩素酸塩溶液、二酸化塩素の発生方法および除去方法 |
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