JPH09502897A - パターンをなした伸長性領域を有する下着カバー構成要素を備えた吸収体物品 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 本発明は、衛生ナプキン、パンティライナ、及び失禁者用パッドのような吸収体物品に関する。更に詳細には、本発明は、着用者のパンティの側部に自動的に巻き付くパターンをなした伸長性領域を備えた下着カバー構成要素（即ち「側包囲要素」）を持つ衛生ナプキンのような吸収体物品に関し、従来の側フラップに代わるものを提供する。

Description

【発明の詳細な説明】 パターンをなした伸長性領域を有する下着カバー構成要素を備えた吸収体物品 発明の分野 本発明は、衛生ナプキン、パンティライナ、及び失禁者用パッドのような吸収 体物品に関する。更に詳細には、本発明は、下着を引き上げたときに着用者のパ ンティの側部に自動的に巻き付くパターンをなした伸長性領域を備えた下着カバ ー構成要素（即ち「側包囲要素」）を持つ衛生ナプキンに関し、従来の側フラッ プに代わるものを提供する。 発明の背景 衛生ナプキン、パンティライナ、及び失禁者用パッドのような吸収体物品は、 代表的には、下着の股領域で着用される装置である。これらの装置は、身体や衣 類が汚れないようにするため、人間の身体から排出された液体及び他の排出物を 吸収して保持するように設計されている。衛生ナプキンは、女性が身体の会陰領 域と隣接して着用者の脚の間に位置決めされる一対のパンティ内に着用する一種 の吸収体物品である。文献には、側フラップ（即ちウイング）を備えた衛生ナプ キン及び側フラップを備えていない衛生ナプキンが文献に記載されており、これ らの衛生ナプキンは市販されている。 一般的には、衛生ナプキンにフラップが設けられている場合には、これらのフ ラップは、中央吸収体手段から横方向に延びており、着用者のパンティの股領域 の縁部に巻き付けるようになっている。一般的には、これらのフラップには、フ ラップを着用者のパンティの下側又は反対側のフラップのいずれかに取り付ける ための取り付け手段が設けられている。フラップは、着用者のパンティの縁部が 滲出物で汚れるのを阻止する上で特に有効である。 種々の種類のフラップを持つ衛生ナプキンが、１９８７年８月１８日にヴァン ・チルバーグに付与された「フラップを備えた付形衛生ナプキン」という標題の 米国特許第４，６８７，４７８号、１９８６年８月２６日にマッティグリーに付 与された「衛生ナプキン取り付け手段」という標題の米国特許第４，６０８，０ ４７号、１９８６年５月２０日にヴァン・チルバーグに付与された「衛生ナプキ ン」という標題の米国特許第４，５８９，８７６号及び１９９３年４月２７日に 出された再審査証であるその再審査特許第Ｂ１４，５８９，８７６号、１９８１ 年８月２５日にマックネールに付与された「衛生ナプキン」という標題の米国特 許第４，２８５，３４３号、１９６８年４月２９日にリッカードに付与された「 下着用使い捨て衛生シールド」という標題の米国特許第３，３９７，６９７号、 及び１９５７年４月２日にクラークに付与された「衛生ナプキン」という標題の 米国特許第２，７８７，２７１号に開示されている。 フラップを持つ衛生ナプキンは、一般的には、フラップのない衛生ナプキンと 比較して、汚損に対する良好な保護を提供するものと考えられているが、女性に よっては、フラップを持つ衛生ナプキンを装着することが、幾つかの理由のため 、不便であると考えられている。例えば、或る女性は、フラップをパンティの股 の下側に取り付けるのが困難であると考えている。これは、フラップの接着剤固 定手段が互いに又は衛生ナプキンの他の部分にくっつき易いといった要因による 。その結果、女性によっては、フラップのない衛生ナプキンの方を好む。更に、 フラップを持つ衛生ナプキンの方を好む女性でも、場合によっては（流れが軽い 期間中）、フラップのない衛生ナプキンの方を好む。従って、側フラップによる 保護を提供しつつも、従来の側フラップを持つ衛生ナプキンに代わるものを提供 する衛生ナプキンが必要とされている。 これらの問題点を全てではないにしろ幾つかを解決しようとする、従来のフラ ップを持つ衛生ナプキンの幾つかの変形例が特許文献に開示されている。例えば 、マビンカーブに付与された米国特許第４，９１１，７０１号には、中央吸収体 の身体に面する部分に凸状の形状を提供し、ウイング付きナプキンの実施例のフ ラップを、接着剤を用いないで一対のパンティ内に配置できるようにするための 弾性ストランドを持つ衛生ナプキンが開示されている。しかしながら、マビンカ ーブの特許に記載された衛生ナプキンは、使用者がフラップを操作する（先ず最 初に、フラップを上方に持ち上げ、次いで衛生ナプキンをパンティ内に配置し、 フラップを下げて戻す）ことを必要とするということがわかっている。これは、 フラップが、予め下方に折畳まれた状態で配置されているためである。更に、マ ビ ンカーブの特許は、個々の弾性ストランドを収縮状態で衛生ナプキンの中央吸収 体部分及び／又はそのウイング即ちフラップに取り付けることを必要とする。従 って、マビンカーブの特許に開示されたナプキンは、製造が困難であり且つ高価 である。サレルノに付与された米国特許第４，９４０，４６２号には、長手方向 に拡張可能なフラップを備えた衛生ナプキンが開示されている。フラップは、着 用者のパンティの外側の上に折畳まれ、次いで、長手方向に拡張してパンティの 輪郭の形体と一致するように設計されている。しかしながら、サレルノの特許は 、フラップを着用者のパンティの下側で所定位置に保持するために従来の接着剤 固定手段を必要とする。 かくして、従来のフラップに代わるものを備えた衛生ナプキンのような吸収体 物品が必要とされている。詳細には、汚損からの保護という従来のフラップの機 能を提供し、従来のフラップを着用者のパンティの下側に取り付けようとすると きに生じる問題点を便利に且つ効率的に解決することができる、従来のフラップ に代わるものを備えた衛生ナプキンが必要とされている。 従って、本発明の目的は、従来のフラップを使用しないで側部の汚損（即ちパ ンティの股の縁部の汚れ）を少なくするため、着用者のパンティに対するカバー を提供できる、衛生ナプキンのような吸収体物品を提供することである。 本発明の別の目的は、着用者がパンティを引き上げる簡単な作用によって着用 者のパンティの側部に自動的に巻き付く衛生ナプキンのような吸収体物品を提供 することである。 本発明の更に別の目的は、パンティ固定手段を持つフラップを設けたり、別体 の弾性ストランドを衛生ナプキンに取り付けたりしなくても、着用者のパンティ の側部に巻き付いてそこに滞まることができる衛生ナプキンのような吸収体物品 を提供することである。 本発明のこれらの目的及び他の目的は、以下の説明を添付図面と関連して読む ことによって、更に明らかになるであろう。 発明の概要 本発明は、衛生ナプキンのような吸収体物品を提供する。本発明の衛生ナプキ ンは、パターンをなした伸長性領域を備えた一対の下着カバー構成要素（即ち 「側包囲要素」）を有する。側包囲要素は、着用者のパンティの側縁部に自動的 に巻き付き、従来のフラップを使用せずに、側部の汚損（パンティの股の縁部の 汚れ）を少なくするための着用者のパンティに対するカバーを構成する。 本衛生ナプキンは、液体透過性のトップシート、このトップシートに接合され た液体不透過性のバックシート、及びトップシートとバックシートとの間に位置 決めされた吸収体コアからなる主本体部分を有する。側包囲要素は、好ましくは 、主本体部分に接合されており、更に好ましくは、主本体部分と一体である。側 包囲要素は、主本体部分の長手方向側縁部を越えて横方向外方に、着用者の下着 の股縁部分を越えて短い距離だけ延びている。側包囲要素には、所定のパターン をなした伸長性領域が設けられている。伸長性領域のパターンは、少なくとも、 第１方向に主伸長性成分（primary component of extensibility）を持つ第１領 域、及び第２方向に主伸長性成分を持つ第２領域からなる。これらの領域の伸長 性成分は異なる方向に配向されている。伸長性領域の多くのパターンが可能であ る。パターンをなした伸長性領域は、特定の折畳み特性を持つ側包囲要素を提供 するのに使用できる。 本発明の衛生ナプキンは、幾つかの理由により、従来の側フラップを持つ衛生 ナプキンに代わるものを提供する。側包囲要素は、着用者のパンティの側縁部を 越えて外方に、着用者に何らかの不便を与える程大きくは延びていない。側包囲 要素は、側包囲要素をパンティの下に折畳むとかパンティに取り付けるといった 作用を着用者に要求しない。側包囲要素は、着用者のパンティの下側に取り付け なくても、着用者のパンティの側縁部をカバーするのに十分良好に所定位置に滞 まる。 図面の簡単な説明 本明細書は、本発明を形成するものと考えられる要旨を特定的に指摘し且つ明 瞭に特許請求する請求の範囲で終わるけれども、本発明は、添付図面と関連した 以下の説明を読むことによって更によく理解されるものと考えられる。 第１図は、横方向に伸長性の第１領域が側包囲要素の基端縁部に沿って設けら れ、長手方向に伸長性の第２領域が第１領域の外側に配置された、本発明の衛生 ナプキンの一実施例の平面図である。 第２図は、第１図に示す衛生ナプキンの側面図である。 第３図は、吸収体コアを示すためにトップシートの一部を除いた、第１図に示 す衛生ナプキンの端面図である。 第４図は、長手方向に伸長性の第１領域が側包囲要素の横方向中心線に沿って 設けられ、長手方向中心線に対する伸長性成分の角度が徐々に大きくなる複数の 第２領域が第１領域の長手方向外方に配置された、伸長性領域の連続体を持つ、 本発明の衛生ナプキンの変形例の平面図である。 第５図及び第６図は、第１領域及び第２領域が別個の伸長性ゾーンからなる、 第４図に示す実施例の変形例の平面図である。 第７図は、伸長性の低い湾曲した帯を備えた伸縮自在のネットワークによって 構成された側包囲要素を持つ、本発明の衛生ナプキンの変形例の平面図である。 第７Ａ図は、第７図に示す衛生ナプキンの側包囲要素で使用された伸縮自在の ネットワークを簡単化した態様を持つポリマーウェブ材料の平面図である。 第７Ｂ図乃至第７Ｄ図は、第７Ａ図に示すポリマーウェブ材料を、張力が加え られていない状態から張力を徐々に大きくした場合の拡大斜視図である。 第８図乃至第１０図は、波形を備えた側包囲要素を有し、波形の折り目線が幾 つかの異なるパターンで外方に延びている、本発明の衛生ナプキンの変形例の平 面図である。 第１１図は、伸長性の低い帯を備えた側包囲要素を持つ衛生ナプキンの変形例 図である。 第１２図は、伸長性の低い帯が、側包囲要素を、着用者のパンティの側部の周 りに折畳まれた状態に維持する方法を示す、第１１図に示す衛生ナプキンの概略 斜視図である。 第１３図は、先端縁部近くの領域の波形が基端縁部近くの領域の波形よりも大 きい側包囲要素の一部の斜視図である。 第１４図は、第１３図に示す側包囲要素に波形を付けるのに使用できる一対の 噛み合うプレートの、誇張した概略側面図である。 第１５図は、第１３図に示す噛み合うプレートの歯の係合を示す、第１３図の １５−１５線に沿った断面図である。 第１６図は、第１３図に示す噛み合うプレートの歯の係合を示す、第１３図の １６−１６線に沿った断面図である。 第１７図は、パターンなした領域が衛生ナプキンに特定の形状の外観を与える ことができる方法を示す、衛生ナプキンの平面図である。 第１８図は、交互パターンをなした伸長性領域を持つ衛生ナプキンの変形例の 側包囲要素の一部の拡大概略図である。 第１９図は、縁部圧縮に対する抵抗を改善するため、側包囲要素の構成要素を 折畳むことのできる方法を示す、側包囲要素の先端部分の概略側面図である。 第２０図は、縁部圧縮に対する抵抗を改善するため、側包囲要素に追加の嵩を 提供する構造で形成された側包囲要素の概略側面図である。 発明の詳細な説明 第１図、第２図、及び第３図は、本発明の使い捨て吸収体物品２０の一つの好 ましい実施例を示す。本発明は、衛生ナプキン、パンティライナ、及び失禁者用 パッド等の吸収体物品に関する。更に詳細には、本発明は、主本体部分２１、及 び着用者が衛生ナプキンをパンティに置いてパンティを身体と隣接するまで引き 上げるときに着用者のパンティの側部を自動的に包む一対の側包囲要素５０を持 つ衛生ナプキンに関する。 衛生ナプキン２０は、二つの表面、即ち液体透過性の身体接触面即ち「身体面 」２０Ａ、及び液体不透過性の衣料面２０Ｂを有する。衛生ナプキン２０をその 身体面２０Ａから見た図を第１図に示す。身体面２０Ａは、着用者の身体と隣接 して着用されるようになっている。衛生ナプキン２０の衣料面２０Ｂ（第２図参 照）は、衛生ナプキン２０の着用時に着用者の下着と隣接して置かれるようにな っている。 衛生ナプキン２０には、長手方向中心線Ｌ及び横方向中心線Ｔの二つの中心線 がある。「長手方向」という用語は、本明細書中では、衛生ナプキン２０の着用 時に、直立している着用者を左側身体半部及び右側身体半部に二分する垂直平面 とほぼ整合した（例えばこの平面とほぼ平行な）衛生ナプキン２０の平面内の線 、軸線、又は方向に関して使用される。「横方向」という用語は、長手方向に対 してほぼ垂直な衛生ナプキン２０の平面内にある線、軸線、又は方向に関する。 第１図は、衛生ナプキンの側包囲要素以外の部分を構成する衛生ナプキン２０ の主本体部分２１を示す。主本体部分２１は、間隔を隔てられた二つの長手方向 縁部２２、間隔を隔てられた二つの横方向縁部即ち端縁部（又は「端」）２４を 有し、これらの縁部が主本体部分の周囲２６を形成する。更に、主本体部分は、 第１端領域２８及び第２端領域３０の二つの端領域を有する。中央領域３２が端 領域２８と３０との間に配置されている。端領域２８及び３０は、中央領域３２ の縁部から外方に主本体部分の長さの約１／８乃至１／３に亘って延びている。 中央領域３２及び二つの端領域２８及び３０を持つ衛生ナプキンの詳細な説明は 、１９８７年９月１日にヒギンズに付与された米国特許第４，６９０，６８０号 に記載されている。 衛生ナプキン２０の主本体部分２１は、どのような厚さのものであってもよく 、比較的厚くてもよいし、比較的薄くてもよいし、非常に薄くてもよい。添付図 面のうち、第１図、第２図、及び第３図に示す衛生ナプキン２０の実施例は、比 較的薄型の衛生ナプキンの一例であり、好ましくは、オズボーンに付与された米 国特許第４，９５０，２６４号及び米国特許第５，００９，６５３号に記載され た「超薄型」衛生ナプキンである。図示の衛生ナプキン２０は、好ましくは、着 用者の形状に馴染むように比較的可撓性でなければならない。第１図、第２図、 及び第３図に示す衛生ナプキンは、本発明の単なる一つの好ましい実施例であり 、本発明は、添付図面に示す特定の形体を持つ種類の吸収体物品に限定されない ということは理解されるべきである。 第３図は、本発明の衛生ナプキン２０の主本体部分２１の個々の構成要素を示 す。第３図に示す主本体部分２１は、全体として、少なくとも三つの主要構成要 素からなる。これらの構成要素には、液体透過性のトップシート３８、液体不透 過性のバックシート４０、及びトップシート３８とバックシート４０との間に位 置決めされた吸収体コア４２が含まれる。しかしながら、これらの構成要素のう ちの一つ又はそれ以上、例えばバックシートを、本願に記載した側包囲要素５０ として役立つ構成要素に代えることができる。トップシート、バックシート、及 び吸収体コアは当該技術分野で周知の種々の形体（いわゆる「サンドウィッチ」 製品及び「チューブ」製品）に組み立てることができる。 衛生ナプキンの幾つかの好ましい形体が以下の米国特許及び米国特許出願に記 載されている。即ち、１９８２年３月３０日にアーに付与された「ボーダーを備 えた使い捨て吸収体物品」という標題の米国特許第４，３２１，９２４号、１９ ８４年１月１０日にデスマライスに付与された「複合衛生ナプキン」という標題 の米国特許第４，４２５，１３０号、１９９０年８月２１日にオズボーンに付与 された「薄い可撓性衛生ナプキン」という標題の米国特許第４，９５０，２６４ 号、１９９４年５月３日にスネラー等に付与された「弾性を付与した衛生ナプキ ン」という標題の米国特許第５，３０８，３４６号、１９９３年７月２２日にラ バッシュ等の名で出願された「パンティの側部を自然に包囲するパンティカバー 構成要素を持つ吸収体物品」という標題の米国特許出願第０８／０９６，１２１ 号、及び１９９３年９月１７日にマンスフィールド等の名で出願された「弾性状 挙動を示す伸長性ウェブ材料からなるパンティカバー構成要素を持つ吸収体物品 」という標題の米国特許出願第０８／１２４，１８０号に記載されている。衛生 ナプキンの主本体部分２１は、１９９２年７月２３日にオズボーン等の名で出願 された米国特許出願第０７／９１５，１３３号及び米国特許出願第０７／９１５ ，２８４号（１９９３年２月４日に発行されたＰＣＴ出願第ＷＯ９３／０１７８ ５号及び第ＷＯ９３／０１７８６号）に記載された衛生ナプキン等で使用された 構成要素のような、一つ又はそれ以上の伸長性の構成要素でつくることもできる 。 第１図、第２図、及び第３図は、トップシート３８及びバックシート４０の長 さ及び幅の寸法が吸収体コア４２よりも大きいサンドウィッチ構造で組み立てら れた衛生ナプキン２０の好ましい実施例を示す。トップシート３８及びバックシ ート４０は、吸収体コア４２の縁部を越えて延び、主本体部分２１の周囲２６を 形成する。第１図、第２図、及び第３図に示す衛生ナプキン２０は、主本体部分 ２１の長手方向側縁部２２を越えて基端縁部５２から先端縁部５４まで横方向外 方に延びる一対の側包囲要素５０を有する。 側包囲要素５０は、任意の適当な大きさ及び形状のものであるのがよい。本発 明の側包囲要素５０は、ラバッシュ等及びマンスフィールド等の名で出願された 上述の米国特許出願第０８／０９６，１２１号及び米国特許出願第０８／１２４ ， １８０号でパンティカバー構成要素について説明された任意の寸法を有する。同 特許について触れたことにより、その特許に開示されている内容は本明細書中に 組み入れたものとする。かくして、側包囲要素の先端縁部５４は、好ましくは、 主本体部分２１の長手方向側縁部２２を越えて外方に延びており、その距離は、 主本体部分の幅の半分以下である。 側包囲要素５０は、衛生ナプキンの主本体部分２１の形成に使用される任意の 材料でつくることができる。側包囲要素５０は、好ましくは、着用者の大腿によ って圧縮が加えられたときにくしゃくしゃにならずに折畳まれるように、縁部圧 縮（edge compression）に対して十分な抵抗を示す材料でできている。側包囲要 素の先端から滲出物が浸み出ないように側包囲要素の構成要素を適当にシールす る場合には、これらの構成要素に吸収体構成要素を含むことができる。浸み出な いようにするための適当なクリンプシールが、アーに付与された米国特許第４， ３２１，９２４号に記載されている。側包囲要素の衣料に面する側を形成する、 側包囲要素の構成要素もまた、好ましくは、液体不透過性でなければならない。 第１図、第２図、及び第３図に示す好ましい実施例では、側包囲要素５０は、三 層積層体からなる。この積層体は、上から下の順番で、快適さを提供するための 伸長性の不織ウェブ、ラデル等に付与された米国特許第４，３４２，３１４号及 びアー等に付与された米国特許第４，４６３，０４５号に従って製作された有孔 成形フィルムでできたトップシートの延長部、及びポリエチレンフィルム製のバ ックシートの延長部を有する。 側包囲要素５０は、主本体部分２１に任意の適当な方法で接合できる。「接合 」という用語は、本明細書中で使用されているように、要素を別の要素に直接取 り付けることによって要素を別の要素に直接的に固定した形体、要素を中間部材 に取り付け、この中間部材を別の要素に取り付けることによって要素を別の要素 に間接的に固定した形体、及び一つの要素が他の要素と一体の形体、即ち一つの 要素が本質的に他の要素の部分である形体を含む。かくして、側包囲要素５０は 、主本体部分２１のトップシート３８及びバックシート４０一体の延長部である のがよい。これが、第１図、第２図、及び第３図に示す実施例である。別の実施 例では、側包囲要素５０は、主本体部分に接合された別体の要素からなる。こう し た実施例では、側包囲要素５０は、例えば、二つの別々の構成要素からなるか或 いは単一の構成要素（これを「パンティカバー構成要素」又は「下着カバー構成 要素」と呼ぶ）からなる。更に別の実施例では、各側包囲要素５０が、一つ以上 の構成要素からなる。 側包囲要素５０（又はその少なくとも一方）は、ウェブ材料又は積層体のよう な要素からなる。この要素は、好ましくは、主伸長性成分が異なる方向に配向さ れた少なくとも二つの領域を有する。「主伸長性成分」という用語は、領域の主 伸長性方向に配向されたベクトル成分に関する。側包囲要素５０の各々は、好ま しくは、主伸長性成分が第１方向Ｄ1に向いた第１領域５６、及び主伸長性成分 が第２方向Ｄ2に向いた第２領域５８を有する。 側包囲要素５０の種々の領域は、主に長手方向で伸長性である（即ち、長手方 向での伸長性が横方向での伸長性よりも大きい）か、主に横方向で伸長性である （即ち、横方向での伸長性が長手方向での伸長性よりも大きい）か、長手方向と 横方向の間の任意の方向で伸長性である。側包囲要素５０の伸長性部分は、その 全面に亘って分配されているか或いは側包囲要素５０内の限られた領域にのみ分 配されている。かくして、側包囲要素５０は、伸長性を所定パターンで備えるこ とができる。伸長性のパターンは、種々の伸長性部分又は領域からなる。「伸長 性のパターン」という用語は、本明細書中で使用されているように、衛生ナプキ ンが、本明細書中に説明した少なくとも二つの伸長性領域を有するということを 意味する。側包囲要素５０は、実際には、第１図に示すような目で見てわかるパ ターンを備えている必要はない。 伸長性領域は、側包囲要素の別個の領域であるのがよく、一つの領域を別の領 域から分ける境界線がある。別の実施例では、これらの領域は、異なる伸長性領 域間に境界線がない伸長性の連続体からなるのがよい。実際上、無限の実施例が 可能である。例えば、本発明の側包囲要素５０は、複数の第１及び第２の伸長性 領域を有する。更に、側包囲要素５０には、別の方向に（即ち、第１及び第２の 方向とは異なる方向に）伸長性の追加の伸長性領域がある。これらの追加の伸長 性領域は、第３伸長性領域、第４伸長性領域、第５伸長性領域、・・・等と呼ぶ ことができる。しかしながら、所望であれば、簡略化を図るため、第３伸長性領 域、第４伸長性領域、第５伸長性領域、・・・等をまとめて、第２伸長性領域の 部分であると見做すことができる。（これは、別個の伸長性領域を持つがこれら の領域間の相違が僅かな多数の伸長性領域がある場合には、構造の説明を容易に する上で望ましい。）更に別の実施例では、側包囲要素５０は、特定の方向に伸 長性を持つ領域が、伸長性の方向が異なる別の領域内に配置されている。 添付図面に示す実施例を詳細に検討する。第１図、第２図、及び第３図に示す 実施例では、第１領域５６が側包囲要素５０の基端縁部５２に沿って配置してあ る。第１領域５６の主伸長性成分は、主に横方向に配向された方向Ｄ1の方向に 延びる。第２領域５８が第１領域５６の横方向外方に配置されている。第２領域 は、この実施例では、第１領域５６の縁部から側包囲要素の先端縁部５４まで側 包囲要素の全長に亘って延びている。第２領域５８の主伸長性成分は、第１領域 ５６の主伸長性成分よりも大きく長手方向に配向された方向Ｄ2の方向に延びる 。好ましくは、この実施例では、第２領域の主伸長性成分は、主に長手方向に配 向されている。 側包囲要素５０の第１領域５６に横方向伸長性を与えることによって得られる 利点は、衛生ナプキンの主本体部分２１をこぶ状にするような力が側包囲要素５ ０の包囲機能を損なわないようにするのに伸長性を使用できるということである 。こうした力は、着用者の大腿及び／又は着用者のパンティの弾性を持つ縁部に よって、横方向内方に配向された圧縮力が加えられることによって生ぜしめられ る。 第１図、第２図、及び第３図に示す実施例では、第１領域５６は、長手方向に 配向された折り目線を持つ波形（稜と谷が交互になった）を備えた、長手方向に 配向された狭幅の（好ましくは約６mm幅）領域からなる。第２領域５８は、横方 向に配向された折り目線を持つ波形を備えた、長手方向に配向された広幅の領域 からなる。波形を備えたこのような構造は、折り目線に対してほぼ垂直である。 側包囲要素５０には、好ましくは、リングロール（又は波形の予備成形即ちプ レコルゲーティング（pre-corrugating））、又は側包囲要素５０の部分を互い に噛み合うプレートの間で圧縮すること等によって側包囲要素５０の種々の領域 に伸縮自在のネットワークを形成することのいずれかによって二つの伸長性領域 が形成されている。リングロールを行うための適当な方法は、１９７８年８月１ ５日にシソンに付与された米国特許第４，１０７，３６４号、１９８９年５月３ ０日にサビーに付与された米国特許第４，８３４，７４１号、１９９２年９月１ 日にジェラルドＭ．ウェーバー等に付与された米国特許第５，１４３，６７９号 、１９９２年１０月２０日にケネスＢ．ブエル等に付与された米国特許第５，１ ５６，７９３号、及び１９９２年１２月１日にジェラルドＭ．ウェーバー等に付 与された米国特許第５，１６７，８９７号に記載されている。伸縮自在のネット ワークをウェブ材料に形成するための方法を、第７図に示す実施例と関連して以 下に説明する。この変形例では、種々の伸長性領域を形成する任意の他の適当な 方法を使用できる。例えば、伸長性材料からなる種々のパッチを伸長性の方向が 種々の方向を向くように配向するように、一つ又はそれ以上の伸長性材料を互い にキルト状に接合することによって、種々の伸長性領域を形成できる。しかしな がら、リングロール及び伸縮自在のネットワークを材料に形成するプロセスは、 高速製造作業で使用するように容易に適合させることができるため、この目的で 特に好ましい。更に、材料に伸縮自在のネットワークを形成するプロセスは、実 際上無限のパターンを製造するように適合させることができるため、非常に好ま しい。 側包囲要素５０は、好ましくは、着用者のパンティに置いて、衛生ナプキンの 着用と関連した力を加えたときにくしゃくしゃにならずに折畳まれるように、縁 部圧縮に対して十分な抵抗を有する。「縁部圧縮に対する抵抗」という用語は、 側包囲要素５０を構成する材料がどれ程しっかりしているのかに関する。特定的 には、「縁部圧縮」というのは、側包囲要素を延ばして平らな延長部を形成し、 側包囲要素５０の平面に対して垂直方向に配向されたプレートによって側包囲要 素の先端縁部５４に力を加えたときに側包囲要素５０が曲がる傾向に関する。側 包囲要素５０は、しっかりしていない場合には、着用中に着用者のパンティの弾 性体又は着用者の大腿によって力が加えられたとき、こぶ状になってしまうため 、この性質が重要なのである。勿論、側包囲要素５０は剛性であってはならない 。 衛生ナプキン２０の衣料面２０Ｂには、衛生ナプキンを着用者の下着に取り付 けるための固定手段が設けられているのがよい。第２図は、衛生ナプキンの主本 体部分を下着の股領域に固定するようになった、中央パッド固定手段４４を示す 。この目的について、接着剤からなる固定手段が優れているということがわかっ ており、感圧接着剤が好ましい。接着剤固定手段は、代表的には、接着剤が使用 前にパンティの股部分以外の表面にくっつかないようにするため、取り外し自在 のカバーストリップ即ち剥離ライナ４６で覆われている。適当な剥離ライナもま た、上掲の米国特許第４，９１７，６９７号に開示されている。 本発明の衛生ナプキン２０は、剥離ライナ４６を取り外し、接着剤（又は他の 固定手段）４４がパンティと接触するように衛生ナプキン２０をパンティに置き 、使用中にパンティ内の所定位置に衛生ナプキンを維持することによって使用さ れる。側包囲要素５０は、着用者がパンティを引き上げるだけで、着用者のパン ティの側部に自動的に巻き付く。 側包囲要素５０の作動は、幾つかの点で従来の側フラップと区別できる。従来 のフラップを持つ衛生ナプキンを一対のパンティに置き、これらのパンティを引 上げても、本発明の自動的に巻き付いた状態を維持する特徴を一貫して提供しな い。これには幾つかの理由がある。従来のフラップは、縁部圧縮に対する抵抗を 備えていないため、使用中、特に着用者の大腿がフラップに圧縮力を及ぼす場合 にくしゃくしゃになってしまい易いのである。更に、従来のフラップには、伸長 性ゾーンが設けられていないため、代表的には、パンティの縁部と一致した形体 でこれに巻き付かない。従来のフラップをパンティに巻き付ける場合には、従来 びフラップは、巻き付いたままの状態を保持できない。更に、従来の大きさのフ ラップは、フラップ材料が多過ぎ、着用中にパンティの下に垂れ下がってしまう 。この材料は、パンティの下で過剰に動き、着用者にとって快適でない。他方、 本発明の側包囲要素は、理想的には、パンティの弾性体が入った縁部に巻き付け るのに丁度十分な幅であるが、余分なフラップ材料と関連した問題点が起こる程 広幅でない。側包囲要素５０には、更に別の特徴を備えることができる。 第４図は、本発明の第２実施例を示す。第４図に示す実施例では、第１領域５ ６は、側包囲要素５０の横方向中心線Ｔ1を含む領域からなる。第１領域の主伸 長性成分Ｄ1は、主に長手方向に配向されている。側包囲要素５０は、第領域５ ６の両側で第１領域５６の長手方向外方に配置された複数の第２領域を有する。 第２領域が一つ以上あるため、例示の目的でこれらの第２領域には、参照番号５ ８及び５８′が附してある。第２領域５８及び５８′は、主伸長性成分が長手方 向中心線Ｌから遠ざかる方向に角度を持つ中断のない伸長性連続体領域を形成す る。第１領域５６の各側の第２領域５８、５８′は、主伸長性成分Ｄ2及びＤ2′ を夫々有する。主伸長性成分Ｄ2及びＤ2′は、第２領域５８が第１領域５６から 遠ざかれば遠ざかる程、衛生ナプキンの長手方向中心線に対する角度が徐々に大 きくなる。第４図に示す実施例の伸長性は、波形の折り目線７２が着用者のパン ティの弾性体に対して約９０°の角度で配向されるようになっている。第４図の 鎖線Ｅ及びＥ′は、所定範囲のパンティスタイルの弾性形体を示す。側包囲要素 の種々の領域での折り目線の配向により、側包囲要素５０の種々の領域をパンテ ィの弾性体と同じ方向で伸長性にする。この実施例には、着用者のパンティの弾 性体の延びに従って形体を変える必要とぴったりと適合する伸長性を側包囲要素 の各部分に与えるという利点がある。 第５図及び第６図は、他の方向に交互の配置で伸長性ゾーンを備えた側包囲要 素５０を持つ衛生ナプキンの例を示す。第５図及び第６図に示す例では、第４図 の場合におけるように中断のない伸長性連続体を構成する第１及び第２の領域を 設ける代わりに、第１及び第２の領域５６及び５８を別個の領域に配置する。こ れらの領域は、横方向に配向された伸長性の低い領域８２によって分けられてい る。第５図は、三つの伸長性領域、即ち、第１領域５６及びこの第１領域の両側 の第２領域５８を持つ実施例を示す。第６図は、複数の別個の第２領域５８、５ ８′、５８″、・・・等が第１領域５６の両側に配置された実施例を示す。 第７図は、少なくとも一つの、好ましくは一つ以上の、全体に長手方向に配向 された伸長性の低い帯８４が設けられた伸長性領域を備えた側包囲要素５０を持 つ第４図と同様の衛生ナプキンの例を示す。伸長性の低い帯８４は、直線状であ ってもよいし、曲線状（第７図参照）であってもよいし、部分的に直線状であり 且つ部分的に曲線状であってもよい。伸長性の低い帯８４は、曲線状である場合 には、第７図に示すように、長手方向中心線Ｌに対して凹状である。伸長性の低 い曲線状の帯８４は、その帯を中心として側包囲要素５０を折畳むことのできる 潜在的な折り目線を構成する。これによって、側包囲要素５０をパンティの一対 の湾曲した縁部を中心として無理なく折畳むことができる。多数の帯８４が設け られているため、側包囲要素５０は、種々の大きさのパンティに適用できる。 第７図に示す側包囲要素５０の伸長性のパターンは、好ましくは、側包囲要素 ５０に形成された伸縮自在のネットワークによって形成される。更に特定的には 、第７図の側包囲要素５０を構成するウェブ材料（即ち積層体）には、伸縮自在 のネットワークからなる領域が形成されている。この伸縮自在のネットワークは 、追加の弾性材料を使用しなくても延びの方向に弾性体様挙動を示すため、特に 有用である。第７Ａ図乃至第７Ｄ図は、伸縮自在のネットワークが形成されたウ ェブ材料の拡大図を示す。第７Ａ図及び第７Ｂ図は、第７図に示す伸縮自在のウ ェブ材料６０の概略図である。第７Ａ図及び第７Ｂ図に示すウェブ材料は、伸長 性の低い領域が、第７図に示すような曲線状でなく、直線状であるという点で簡 略化してある。第７Ａ図及び第７Ｂ図は、伸縮自在のウェブ材料６０を張力が加 わっていない状態で示す。伸縮自在のウェブ材料６０は、長手方向中心線（軸線 ）ｌ及び横方向中心線（軸線）ｔを有する。長手方向中心線ｌは、直線状であっ てもよいし、曲線状であってもよく、又はこれらを部分的に含んでもよい。 第７Ａ図及び第７Ｂ図に示す伸縮自在のウェブ材料６０は、少なくとも二つの 別個の類似していない領域からなる伸縮自在のネットワーク６２を含む。「伸縮 自在のネットワーク」という用語は、本明細書中で使用されているように、所定 の方向に有用な程度まで延ばすことができる、相互連結されており且つ相互に関 係した領域群に関する。二つの別個の領域は、抵抗力が比較的低い弾性体様の第 １段階及び抵抗力が比較的高い第２段階を持つ伸縮自在のウェブ材料６０を形成 する。伸縮自在のネットワーク６２は、伸縮自在のウェブ材料６０に形成できる 。本明細書中で使用されているように、「形成された」という用語は、ウェブ材 料に所望の構造又は形状をつくりだすことに関する。ウェブ材料は、延びや力が 外部から加えられていない場合には、所望の構造又は形状を実質的に保持する。 伸縮自在のウェブ材料のような材料を形成するための適当な方法には、互いに噛 み合うプレート又はロールによるエンボス加工、熱成形、高圧油圧成形、又は流 延があるが、これらの方法に限定されない。 第７Ａ図及び第７Ｂ図は、伸縮自在のネットワーク６２の二つの別個の領域に 、 少なくとも、第１領域６４及び第２領域６６が含まれるということを示す。（伸 縮自在のネットワーク６２の第１及び第２の領域６４及び６６は、側包囲要素５ ０の第１及び第２の伸長性領域５６及び５８とは区別できるということに着目さ れたい。しかしながら、伸縮自在のネットワーク６２の領域は、側包囲要素５０ の第１及び第２の伸長性領域５６及び５８と関連させることができる。二組の領 域は、多くの種々の方法で互いに関連させることができる。例えば、第７図に示 すように、側包囲要素５０の第１及び第２の伸長性領域５６及び５８の両方を伸 縮自在のウェブ材料の第２領域６６の一部とすることができる。第７図に示す実 質的に伸長性の低い曲線状の帯８４は、伸縮自在のウェブ材料の第１領域６４に よって提供される。） 伸縮自在のネットワーク６０は、所定の軸線と平行に軸線方向延びを加えたと き、加えられた延びに対して第２領域６６の大部分が大きな抵抗力を作用する前 に、第１領域６４がこの延びに応じて抵抗力を示すように形成されている。伸縮 自在のネットワークの第１及び第２の領域の各々は、第１面及びこれとは反対側 の面を有する。伸縮自在のネットワークを持つ材料の形体を、種々の領域の表面 行路長に関して説明する。第１領域６４の表面行路長は、第２領域６６よりも短 い。表面行路長は、材料に張力が加わっていない状態で所定の軸線方向と実質的 に平行に計測される。第２領域６６には、第１領域６４の平面を越えて延びる一 つ又はそれ以上の変形部分７４が設けられている。 第７Ａ図及び第７Ｂ図に示す好ましい実施例では、伸縮自在のネットワーク６ ２は、複数の第１領域６４及び複数の第２領域６６を含む。第７Ａ図及び第７Ｂ 図に示す好ましい実施例では、第１領域６４は実質的に平らな領域である。即ち 、第１領域６４内の材料は、伸縮自在のウェブ材料が受ける成形工程の前後で実 質的に同じ状態にある。第２領域６６は、複数の連続した相互連結した変形部分 ７４を含み、これらの変形部分は、第１及び第２の表面（６４Ａ及び６４Ｂ）の 両方の平面を越えて交互に延びている。他の実施例では、変形部分７４は、第１ 領域の第１面又は第２面のいずれか一方のみの平面を越えて延びている。 伸縮自在のネットワーク６２の第１領域６４は、第１軸線６８及び第２軸線６ ９を有し、好ましくは、第１軸線６８の方が第２軸線６９よりも長い。図示の 簡略化した実施例では第１領域６４の第１軸線６８は、伸縮自在のウェブ材料６ ０の長手方向軸線１とほぼ平行であり、これに対し、第２軸線６９は伸縮自在の ウェブ材料６０の横方向軸線ｔとほぼ平行である。伸縮自在のネットワークの第 ２領域６６もまた第軸線７０及び第２軸線７１を有する。第２領域６６の第１軸 線７０は、伸縮自在のウェブ材料６０の長手方向軸線１とほぼ平行であり、これ に対し、第２軸線７１は伸縮自在のウェブ材料６０の横方向軸線ｔとほぼ平行で ある。伸縮自在のウェブ材料の簡略化した態様では、第１領域６４及び第２領域 ６６は、実質的に直線状であり、伸縮自在のウェブ材料の長手方向軸線ｌと平行 な方向に連続的に延びている。第７図に示す衛生ナプキンの実施例では、伸縮自 在のネットワークの第１領域６４は曲線状であり、第２領域６６は直線状であり 且つ第１領域６４に対して垂直である。第７図に示す実施例では、伸縮自在のウ ェブ材料６０の長手方向中心線ｌは全体に曲線状である。伸縮自在のウェブ材料 ６０の長手方向中心線ｌは、全体に長手方向に配向されている。しかしながら、 他の実施例では、伸長性の所望の方向に応じて、ウェブ材料の長手方向中心線ｌ を他の方向に配向できる。 伸縮自在のウェブ材料６０は、好ましくは、成形ポリマーフィルムである少な くとも一つの構成要素を有する。伸縮自在のウェブ材料６０は、着用時に衛生ナ プキンに通常作用する力に対する伸長性が比較的低いベース材料でつくることが できる。しかしながら、本明細書中に説明したように、伸縮自在のウェブ材料６ ０に形成した場合には、ベース材料は、着用時に衛生ナプキンに通常加わる力の 作用に対して伸縮自在である。伸縮自在のウェブ材料６０は、好ましくは、実質 的に、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）でできている。更に、伸縮自在の ウェブ材料６０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ ＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、を含むポリエチレンのような 他のポリオレフィン、又はポリプロピレン及びその上述の材料との混合物及び他 の材料でつくることができる。使用可能な他の適当なポリマー材料の例には、ポ リエステル、ポリウレタン、堆肥化可能な即ち生分解性のポリマー、熱収縮ポリ マー、熱可塑性エラストマー、及び通気性のあるポリマー構造が含まれるが、こ れらに限定されない。本発明に適した伸縮自在のウェブ材料は、上掲の米国特 許出願第０８／１２４，１８０号に詳細に記載されている。同特許出願について 触れたことにより、その特許出願に開示されている内容は本明細書中に組み入れ たものとする。 第７Ｂ図、第７Ｃ図、及び第７Ｄ図は、所定の軸線と平行な方向に延びを加え たとき、伸縮自在のウェブ材料６０が、延びに対し、大きく異なる二つの段階の 制御された抵抗力を示す態様を示す。伸縮自在のウェブ材料６０は、加えられた 延びに対して第１抵抗力を示す（これは、第７Ｂ図に示す段階と第７Ｃ図に示す 段階との間で生じる）。第１抵抗力は、第２領域６６の大部分が、第７Ｃ図に示 すように、加えられた延びの平面内に入るのに十分な程ウェブが延びるまで生じ る。伸縮自在のウェブ材料６０は、第７Ｃ図に示す段階に達した後、更なる伸び （第７Ｄ図参照）に対し、第２抵抗力を示す。代表的には、本発明の側包囲要素 ５０で使用した場合には、ウェブ材料は、伸びに対する第１抵抗段階にあり、そ のため、伸縮自在のウェブ材料６０の種々の部分は第７C図に示す段階までしか 延びず、弛緩して第７Ｂ図に示す段階に戻るように調節される。 伸縮自在のウェブ材料６０の変形部分７４の深さ及び数は、側包囲要素５０で 使用されるウェブ材料を延ばすのに必要な加えられた力又は延びを制御するため に変化させることができる。一つの好ましい実施例では、変形部分７４は、１２ ．７cm（５．０インチ）×３０．４８cm（１２インチ）×１．９３cm（０．７５ インチ）の外寸を持つ二つの剛性のプレートによって形成される。各プレートの 一方の表面には、一連の噛み合い歯が形成されている。これらの歯は、実質的に 三角形断面を有し、ベースのところでの寸法が０．７６２mm（０．０３０インチ ）であり、０．２０３mm（０．００８インチ）の直径の半径を持つ頂部までテー パしている。歯の中心線は、０．７６２mm（０．０３０インチ）の間隔で等間隔 に間隔を隔てられている。一方のプレートの「歯が設けられた」側には、一連の 溝が切ってある。これらの溝は、互いに平行であり、等間隔に間隔を隔てられた 歯に対して垂直である。これらの溝の幅は０．７８７mm（０．０３１インチ）で あり、プレートの全長に亘って連続的に延びており、中央が６．３５mm（０．２ ５インチ）間隔を隔てられている。これらの溝は、変形を加えたウェブ材料の変 形していない領域と対応する。好ましいウェブ材料を油 圧プレスのプレート間に配置する。油圧プレスのプラテンは、圧力を均等に分配 するため、プレートよりも大きい。プレートを少なくとも１８１４．３６９kg（ ４０００ポンド）の荷重で圧縮する。次いで、付形済みのウェブ材料をプレート 間から取り出す。所与の数の変形部分について、使用可能な延伸又は延びを増大 させようとする場合には、ウェブ材料に加えられた高さ即ち変形の程度を増大さ せる。同様に、所与の高さ又は変形の程度について利用可能な延伸又は延びを減 少させようとする場合には、変形部分の数を減少する。 適当なネットワークを備えた側包囲要素５０を提供するための上述の方法は、 種々の伸長性領域を持つ側包囲要素５０を提供する上で特に適している。互いに 噛み合うプレートは、添付図面に示す衛生ナプキンの側包囲要素内に任意の伸長 性パターンを形成するように形成することもできる。添付図面に示すパターンを 作りだすためには、伸縮自在のネットワークの第１領域６４（例えば伸長性のな い帯８４）を側包囲要素５０からなくすことが必要とされる。第１領域６４をな くすと、側包囲要素の種々の領域を収縮させる弾性体様の傾向（及びかくして、 延びに対する制御された抵抗力の二つの異なる段階）を大きく減少するかなくす という効果が得られる。しかしながら、多くの実施例では、特に、側包囲要素を パンティの周りでひとたび折畳んだ後、側包囲要素が着用者のパンティの股の側 部に巻き付いた状態を維持するのが所望である場合には、側包囲要素の種々の領 域の収縮傾向をなくすのが好ましい。 更に、上述の方法は、側包囲要素を一体に有する衛生ナプキンに種々の伸長性 領域を提供するのに特に適している。一体の設計には、製造上の複雑さ及び材料 費用を減少するという利点がある。パターンをなした伸長性領域は、衛生ナプキ ンの両側包囲要素に同時に加えることができる。これは、側包囲要素用の部品を 切断する工程、これらの部品を主本体部分の長手方向縁部と整合させる工程、及 び部品を主本体部分に固定する工程を必要とする方法に対する必要性をなくす。 これは、側包囲要素だけにパターンを付けるのが所望である場合に、主本体部分 用の凹所領域を持つ一対のローラー又はプレートを使用することによって行うこ とができる。変形例では、主本体部分に所定のパターンを付ける（伸長性を付与 する）のが所望である場合には、プレートの全「係合領域」にパターンを付ける ことができる。この場合には、ローラー又はプレートに設けた係合領域の深さを 、主本体部分と係合するプレートの部分に対し、側包囲要素全体よりも、互いに 接近して間隔が隔てられるように、即ち（好ましくは）間隔が大きく隔てられる ようにして、衛生ナプキンのこれらの異なる部分のキャリパの相違に適合させる ことができる。 更に、上述のプロセスは、側包囲要素５０の種々の領域での伸長性の位置及び 量を最適化する方法で、一体の設計で使用できる。これによって、予備加工済み の均等に伸長性の材料からなる単一型と比べて設計上の融通性を大きくする。こ れは、材料の性質を側包囲要素の長さに沿って変化させてパンティのスタイル、 製品のコア、パッドの厚さ、又はパッドの長さについて最適化することができる ためである。添付図面に示す幾つかの変形例は、この設計上の融通性によるもの である。 第８図、第９図、及び第１０図は、伸長性領域を備えた側包囲要素５０を持つ 衛生ナプキンを示す。側包囲要素５０の伸長性領域では、波形線７２が外方に放 射状になっている。第８図、第９図、及び第１０図は、更に、第２領域５８の伸 長性成分Ｄ2の方向が衛生ナプキンの長手方向中心線Ｌから遠ざかるのでなくこ の中心線に向かって徐々に角度を大きくし、「扇状」構造をつくりだす実施例を 提供する。第８図は、種々の伸長性領域が、中断のない伸長性連続体を形成した 衛生ナプキンの例を示す。第９図は、伸長性が「ハイブリッド」パターンをなし た側包囲要素を持つ衛生ナプキンの例を提供する。第９図に示す衛生ナプキンは 、他の図面のうちの幾つかの図面に示す伸長性領域の性質の組み合わせを有する （例えば、間隔を隔てられた別個の領域においてのみ第１及び第８図に示す構造 と類似している）。第１０図は、側包囲要素の波形線７２が幾つかの異なる箇所 から外方に放射状になった構造の一例を示す。この他の、実際上無限のパターン が可能である。 第１１図及び第１２図は、伸長性の低い帯８４を備えた側包囲要素５０を持つ 衛生ナプキンの変形例を示す。伸長性の低い帯８４は、好ましくは、全体に長手 方向に配向されている。更に、伸長性の低い帯８４は、好ましくは、衛生ナプキ ン２０の着用時に着用者のパンティ又は下着、Ｕ、の股の下にくるように、横方 向外方に大きく間隔を隔てられている。これによって、伸長性の低い帯８４は、 側包囲要素の長さの少なくとも部分を通して長手方向に張力線を維持できる。第 １２図に示すように、伸長性の低い帯８４は、一端から他端への直線路形体をと る傾向があり、側包囲要素５０の残りが着用者のパンティの股の底の円弧状の湾 曲に従うため、張力線が維持される。これには、側包囲要素が着用者のパンティ の股の側縁部に巻き付いた状態で所定の場所に滞まるようにするため、側包囲要 素５０内に力をつくりだすという利点がある。 第１３図は、別の変形例の側包囲要素の一部を示す。第１３図の側包囲要素は 、先端縁部５４の近くの領域から基端縁部５２の近くの領域まで徐々に深くなる 波形を有する。この側包囲要素５０は、最も大きな伸長性を必要とする先端縁部 ５４にいくに従って伸長性の量が大きくなり、縁部圧縮に対する抵抗を改善する ため基端縁部５２が剛性であるという利点を提供する。 第１４図、第１５図、及び第１６図は、第１３図の側包囲要素の製作に使用で きる装置１００の概略図である。装置１００は、複数の歯１０６を備えた一対の 噛み合うプレート（又はローラー）１０２及び１０４からなる。第１４図は、プ レート１０２及び１０４が互いに対して所定角度（角度Ａ）で傾斜していること を（幾分誇張して）示す。プレート１０２及び１０４を傾斜させることによって 、プレートの歯１０６が互いに係合する空間の量を変えることができる。第１５ 図は、プレートの歯が一つの断面（１５−１５線）に沿って互いに比較的きちん と係合しているということを示す。この端は、側包囲要素５０の先端縁部５４に 波形を形成する。第１６図は、プレートの歯が、側包囲要素の基端縁部５２を形 成するプレートの他端近くで互いに緩く係合しているということを示す。 第１３図に示す側包囲要素５０と同様の挙動を示す構造をつくるための別の方 法も可能である。例えば、側包囲要素の伸長性がその先端縁部で大きくなるよう に、プレート又はローラーに設けられた歯のパターンを変えることができる。こ れは、側包囲要素の先端縁部に沿って領域を「形成」するプレートの部分に間隔 の短い歯、長い歯、又は多数の小さな歯を持つプレートを使用することによって 行うことができる。 第１７図は、他の変形例では、パターンをなした伸長性領域を使用して、特定 の形状の外観を持つ衛生ナプキンを提供することができるということを示す。第 １７図に示す衛生ナプキンの吸収体コア４２は全体に矩形である。衛生ナプキン ２０には、砂時計形状の主本体部分２１を持つ外観を与える第１７図に示すよう なパターンを形成できる。 第１８図は、伸長性領域のパターンの種類が異なる衛生ナプキンの一実施例を 示す（その一部だけを示す）。第１８図に示す実施例は、伸長性領域に交互パタ ーンを持つ側包囲要素５０を有する。第１８図に示す伸長性領域は、領域が所定 のパターンをなしているが伸長性成分が全て同じ方向に配向されているという点 で上文中に説明した実施例に示す伸長性領域と異なっている。第１８図に示す実 施例は有用であるが、伸長性領域が食い違っているため、側包囲要素５０がくし ゃくしゃになって折れる傾向が小さい（即ち、縁部圧縮に対する抵抗が改善され る）。更に、第１８図の側包囲要素５０は、長手方向に配向された短い領域８６ のうちの任意の領域を中心として巻き付けることができ、そのため、側包囲要素 ５０は種々の大きさ及びスタイルのパンティに適合できる。 更に、側包囲要素５０の縁部圧縮に対する抵抗を別の方法で改善することがで きる。側包囲要素５０に縁部圧縮に対する所望の抵抗を与えるのに適当な方法に は、剛性の材料を使用すること、衛生ナプキンの別の構成要素、例えば捕捉層を 側包囲要素５０内に延長すること、二つに折畳むなどにより側包囲要素の少なく とも一つの構成要素を折畳み、その厚さを倍又はそれ以上にすること、側包囲要 素にエラストマー製のスクリム等の補剛体を設けること、側包囲要素にバルキン グ部材（bulking member）を設けるか或いは側包囲要素を追加の嵩（bulk）を持 つ構造に形成すること、及び側包囲要素の伸長性領域又は伸長性パターンを変更 すること（第１８図に示すように）が含まれるが、これらの方法に限定されない 。側包囲要素５０を追加の嵩を持つ構造に形成することは、糊、フォーム、及び 捕捉された空気を使用する方法を含む多くの方法で実施できる。第１９図及び第 ２０図は、上述の概念の幾つかの追加の例を示す。 第１９図は、側包囲要素５０の構成要素を折畳んで構成要素の厚さを倍にする ことができる一つの方法を示す。第１９図では、トップシート３６及びバックシ ート４０を下に折畳み、主本体部分の長手方向側縁部２２から延びるトップシー ト及びバックシートの部分を接着剤９２のストリップを使用して固定する。これ によって、縁部圧縮に対する側包囲要素５０の抵抗を改善する。 第２０図は、側包囲要素５０を追加の嵩を持つ構造に形成できる別の一つの方 法を示す。第２０図では、「バブル」型包装材料でできたバックシートを使用す ることによって追加の嵩を提供する 好ましくは、衛生ナプキンの他の構成要素を側包囲要素内に延ばした場合には 、これらの構成要素は、このような構成要素の任意の固有の伸長性が、側包囲要 素で所望の主伸長性方向にあるように配向される。更に、このような構成要素が 吸収体である場合には、衛生ナプキンは、液体が側包囲要素の外に漏れないよう にするため、側包囲要素の先端縁部に沿って漏れ止めクリンプシールを必要とす る。 更に、側包囲要素５０には種々の随意の追加の性質を備えることができる。こ れらの性質には、側包囲要素を材料でつくること、このような材料を疎水性又は 親水性を持つように処理すること、又は液体が排出される領域だけが親水性であ るように親水性のゾーンを設けることが含まれるが、これらに限定されない。例 えば、第１７図に示す、衛生ナプキンの中央領域３２にあり且つ側包囲要素の先 端縁部５４と隣接した側包囲要素の部分９４を疎水性にして、液体がそこから外 方に浸み出ないようにするように処理できる。端領域２８及び３０にあり且つ側 包囲要素の基端縁部５２と近接した側包囲要素の部分９６を親水性にして、液体 が吸収体コア４２に向かって戻るようにすることができる。 更に別の実施例では、他の変形例が可能である。例えば、側包囲要素の身体と 接触する面を着用者にとって更に快適なものにするため、不織材料や軟らかなフ ィルムのような種々のトップシート材料を使用できる。例えば、トップシートは 、ラデル等に付与された米国特許第４，３４２，３１４号、及びアー等に付与さ れた米国特許第４，４６３，０４５号に従って製作された有孔成形フィルムを有 する主本体部分を覆うゾーンを持つ、ゾーンをなした成形フィルムからなるのが よく、側包囲要素内に延びるトップシートの部分は、清潔で乾燥した表面を代表 的な液体排出領域に提供し、着用者の大腿と接触する領域の表面を軟らかにする ため、カルロ等に付与された米国特許第４，６２９，６４３号に従ってつくられ たフィルムからなるのがよい。他の変形例では、トップシートは、有孔成形フィ ル ムからなる主本体部分を覆うゾーン及び側包囲要素の身体と接触する構造を形成 する不織材料からなるゾーンを持つ複合構造からなるのがよい。 添付図面に示す本発明には、多くの可能な実施例及び変形例がある。例えば、 側包囲要素は、好ましくは互いに鏡像対称であり、長手方向中心線を中心として 対称である。しかしながら、本明細書中に説明した側包囲要素の形状及び位置は 、好ましい実施例の形状及び位置であって、他の実施例もまた可能であるという ことは理解されるべきである。更に、側包囲要素５０は、主本体部分の各長手方 向縁部から延びるように示してあるが、他の変形例では、側包囲要素が主本体部 分の一方の縁部だけから延びていてもよい。側包囲要素５０を、長手方向中心線 に沿って主本体部分の一方の縁部に向かってずらしてもよい。更に別の実施例で は、側包囲要素５０は、衛生ナプキンの主本体部分２１の下側で主本体部分の長 手方向側縁部２２の内側に接合された別体の要素であってもよい。側包囲要素５ ０は、このような場合には、取り付け点と主本体部分の長手方向側縁部２２との 間で衛生ナプキン２０の主本体部分２１の衣料に面する側に取り付けられていな いのがよい。 別の実施例では、着用者パンティの汚損を更に少なくするために衛生ナプキン に「起立」カフ装置を設けるのに側包囲要素５０を使用できる。このような装置 を提供するための一つの可能な方法は、側包囲要素の各々の上側に不織材料のよ うな材料でできたストリップを加えることである。不織材料は、側包囲要素の先 端縁部５４に沿って、及び側包囲要素の端部で、側包囲要素に結合できる。不織 材料は、融着、接着剤、又は任意の他の適当な種類の結合方法によって、結合で きる。不織材料製のストリップの内側縁部は、好ましくは、主本体部分の身体に 面する側から遠ざかる方向に移動できるように、部分的に又は全体的に結合され ていないままである。この不織材料が比較的剛性である場合には、側包囲要素５ ０を着用者のパンティの縁部に巻き付けたときに立ち上がる。更に、不織材料は 、側包囲要素５０への取り付け前に延伸を施したエラストマー材料であってもよ い。これは、不織材料の起立を補助するのに使用でき、更に、良好な装着のため 衛生ナプキンの形体を前から後ろまで湾曲した形体にするのに使用できる。 更に、衛生ナプキンのパターンをなした伸長性領域が側包囲要素に設けられて いるのが非常に好ましいけれども、吸収体物品に設けられたパターンをなした伸 長性領域に種々の種類のフラップに設けることによって、吸収体物品にこのよう な利点をもたらすことができる。種々の種類のフラップを持つ吸収体物品は、１ ９８６年５月２０日にヴァン・チルバーグに付与された米国特許第４，５８９， ８７６号、１９８７年８月１８日にヴァン・チルバーグに付与された米国特許第 ４，６８７，４７８号、１９９３年１２月７日にヴァン・チルバーグに付与され た米国特許第５，２６７，９９２号、１９９４年９月６日にニイハラに付与され た米国特許第５，３４４，４１６号、１９９４年９月１３日にオズボーン等に付 与された米国特許第５，３４６，４８６号、及び１９９１年１０月１日にラバッ シュ等の名で出願された「フラップ及び伸長性の異なるゾーンを持つ吸収体物品 」という標題の米国特許出願第０７／７６９，８９１号（１９９３年４月１５日 に公開されたＰＣＴ公開第ＷＯ９３／０６８０５）に記載されている。 本発明は、下着の股領域で着用されるパンティライナや失禁者用物品のような 他の種類の吸収体物品にも適用できる。「パンティライナ」という用語は、一般 に、女性が月経期間中に着用する、衛生ナプキンよりも嵩張らない吸収体物品に 関する。本明細書中に記載したパターンをなした伸長性領域を持つ側包囲要素を 設けることができるパンティライナの形体の適当な吸収体物品の例が、１９８８ 年４月１９日にオズボーンに付与された「パンティライナ」という標題の米国特 許第４，７３８，６７６号に開示されている。 「失禁者用物品」という用語は、パッド、下着（ベルト等の保持システムでパ ッドを所定位置に保持した下着）、吸収体物品用の挿入体、吸収体物品、ブリー フ、ベッドパッド等用の容量増倍体に関し、成人が着用するのか、その他の失禁 者が着用するのかとは関わりがない。本明細書中に説明したパターンをなした伸 長性領域を備えた側包囲要素を設けることができる適当な失禁者用物品の例が、 １９９４年４月５日にフェイスト等に付与された米国特許第５，３００，０５４ 号、及び１９９４年４月１９日にノエル等に付与された米国特許第５，３０４， １６１号に開示されている。 本願中に言及した全ての特許、特許出願（及びこれらの特許出願について出さ れた特許、並びに対応する公開された外国特許出願）、及び公開物に開示されて いる内容は本明細書中に組み入れたものとする。しかしながら、本発明は、参考 のため本願に組み込んだ文献のいずれにも教示も開示もされていないということ は明白である。更に、本明細書中に説明した商業的に入手可能な材料又は製品は 、本発明を教示も開示もしないということは明白である。 本発明の特定の実施例を図示し且つ説明したが、本発明の精神及び範囲から逸 脱することなく、変形及び変更を行うことができるということは、当業者には明 らかであろう。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，Ｍ Ｃ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ， ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＫＥ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ)，ＡＭ， ＡＵ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＮ，ＣＺ，Ｅ Ｅ，ＧＥ，ＨＵ，ＪＰ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＫ ，ＬＲ，ＬＴ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＮ，ＮＯ，ＮＺ， ＰＬ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＪ，ＴＴ，ＵＡ，Ｕ Ｚ，ＶＮ (72)発明者 ドハーン，デニス アレン アメリカ合衆国オハイオ州、シンシナチ、 サーブルック、ドライブ、929 (72)発明者 ウェインバーガー，エリック、パットン アメリカ合衆国オハイオ州、フェアフィー ルド、マーク、ロード、3868 (72)発明者 アルドリッチ，ロナルド ジョン アメリカ合衆国オハイオ州、シンシナチ、 エディストーン、ドライブ、4184 (72)発明者 マンスフィールド，マイケル アン アメリカ合衆国オハイオ州、シンシナチ、 ランドロウ、アベニュ、875、アパートメ ント、２

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １． 一対の側縁部を備えた股領域を持つ着用者の下着で着用するための吸収 体物品であって、長手方向に延びる長手方向寸法及び横方向に延びる横方向寸法 を持つ吸収体物品において、 身体に面する側、衣料に面する側、及び一対の長手方向側縁部を持つ、吸収体 コアを備えた主本体部分と、 前記主本体部分の長手方向側縁部に接合されており且つ長手方向側縁部を越え て横方向外方に先端縁部まで延びる、着用者の下着の側縁部に巻き付けるための 一対の側包囲要素とを有し、少なくとも、第１方向に主伸長性成分を持つ第１領 域及び前記第１方向とは異なる方向に配向された第２方向に主伸長性成分を持つ 第２領域を有する、パターンをなした伸長性領域が前記側包囲要素の少なくとも 一方に設けられている、吸収体物品。 ２． 前記第１領域は、前記側包囲要素の基端縁部に沿って配置されており、 前記第２領域は前記第１領域の横方向外方に配置されており、前記第１領域は、 主に横方向に配向された第１伸長性成分を有し、前記第２部分は、前記第１構成 要素の伸長性成分よりも大きく長手方向に配向された第２伸長性成分を有する、 請求項１に記載の吸収体物品。 ３． 前記第１領域は、前記側包囲要素の横方向中心線を含み、前記第１領域 の主伸長性成分は、主に、長手方向に配向されており、前記側包囲要素は、前記 第１領域の各側で前記第１領域の長手方向外方に配置された複数の第２領域を有 し、前記第２領域は、第２領域が第１領域から大きく間隔を隔てられる程増大す る角度で長手方向中心線から遠ざかる伸張性成分を有する、請求項１に記載の吸 収体物品。 ４． 前記第２領域は、吸収体物品の長手方向中心線から外方に遠ざかるよう に角度をなしている、請求項３に記載の吸収体物品。 ５． 前記第２領域は、吸収体物品の長手方向中心線から内方に遠ざかるよう に角度をなしている、請求項３に記載の吸収体物品。 ６． 前記第１領域及び第２領域は、中断のない伸長性連続体からなる、請求 項３に記載の吸収体物品。 ７． 前記第１領域及び第２領域は、別個の伸長性ゾーンからなる、請求項３ に記載の吸収体物品。 ８． 前記第１領域及び第２領域は、前記側包囲要素の伸長性の低い領域によ って分離されている、請求項７に記載の吸収体物品。 ９． 前記第１側包囲要素は、全体に長手方向に配向された少なくとも一つの 伸長性の低い帯を有する、請求項３に記載の吸収体物品。 １０． 前記帯は曲線状である、請求項９に記載の吸収体物品。 １１． 前記帯は、前記側包囲要素の先端縁部に対して凹状である、請求項１ ０に記載の吸収体物品。 １２． 前記帯は前記側包囲要素の先端縁部に対して凸状である、請求項１０ に記載の吸収体物品。 １３． 前記側包囲要素の前記伸長性成分に対して垂直に引いた線の少なくと も幾つかが、単一の点から外方に放射状になっている、請求項３に記載の吸収体 物品。 １４． 前記側包囲要素は、交互の第１領域及び第２領域からなる交互パター ンを有する、請求項２に記載の吸収体物品。 １５． 前記側包囲要素の少なくとも一部が、構造内に気泡を含む構成要素で 強化されている、請求項１に記載の吸収体物品。 １６． 前記側包囲要素が前記主本体部分と一体である、請求項１に記載の吸 収体物品。 １７． 前記側包囲要素は、前記主本体部分の長手方向側縁部の内側で主本体 部分の衣料に面する側に接合された別体の要素を有する、請求項１に記載の吸収 体物品。