JPH0975723A

JPH0975723A - 有害物質の吸着除去剤

Info

Publication number: JPH0975723A
Application number: JP7184483A
Authority: JP
Inventors: Shigeo Aoyanagi; 重郎青柳; Ryuichi Endo; 隆一遠藤
Original assignee: KOKI BUSSAN KK
Current assignee: KOKI BUSSAN KK
Priority date: 1995-07-20
Filing date: 1995-07-20
Publication date: 1997-03-25

Abstract

(57)【要約】【課題】直接食品等に接触させまたは直接消化器系内
に投与することにより、食品等に付着もしくは含有され
るまたは消化器系内に存在する有害物質を極めて高率に
吸着除去しうる有害物質の吸着除去剤を提供する。【解決手段】粒径５μｍ〜１０ｍｍの活性炭を高分子
ポリカルボン酸の二価金属塩、豆腐、ゼリー、コンニャ
ク、寒天、エゴ、トコロテン、キトサンシュウ酸塩ゲル
等の生理学的に許容されるゲル状分散媒中に０．０２〜
９０重量％分散させてなる有害物質の吸着除去剤であ
る。【効果】食品等に付着もしくは含有されるまたは消化
器系内に存在する食品添加物、飼料添加物、農薬類、自
然毒、アレルゲン、重金属または毒性の強い有機化合物
等、消化器系内に存在する余剰栄養素、アルコール摂取
後消化器系内に生成するアルコールの中間代謝物等の吸
着除去に有用である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、食品等に付着もし
くは含有されるまたは消化器系内に存在する有害物質の
吸着除去剤に関する。

【０００２】

【従来の技術】活性炭は、比表面積が大きく高い吸着能
を示し、代表的な吸着剤として各種用途に使用されてい
る。しかし、活性炭をゲル状物質または固形食品中に分
散させた有害物質の吸着除去剤を、直接食品等に接触さ
せるまたは直接消化器系内に投与する態様で利用した例
は見当たらない。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、後述す
るように、微粒子活性炭の存在下における植物細胞の培
養試験において、活性炭の細胞への移動、取り込みは起
こらないものの、活性炭が核になって細胞集塊が形成さ
れることを確認した。このことは、消化器系内におい
て、個々の細胞内には微粒子活性炭は取り込まれない
が、細胞がコロニーを形成する際に細胞間隙物質内に取
り込まれ易く、細胞コロニーから微粒子活性炭を分離す
ることが困難となることを示唆するものである。また、
動物細胞では、細胞膜外層の蛋白または糖蛋白に微粒子
活性炭が吸着されることも知られている。したがって、
微粒子活性炭を有害物質の吸着除去剤として直接消化器
系内に投与した場合、これを完全に消化器系外に排出さ
せることが極めて難しいと考えられる。

【０００４】本発明者らは、直接消化器系内に投与可能
な有害物質の吸着除去剤について鋭意研究を重ねた結
果、微粒子活性炭を生理学的に許容されるゲル状物質ま
たは固形食品中に分散含有させたものが、種々の有害物
質に対し極めて高い吸着能を有し、しかも、これらが消
化器系内に直接投与された場合、細胞膜外層の蛋白また
は糖蛋白に吸着されることなく容易に消化器系外に排出
されうることを知り、本発明を完成した。

【０００５】本発明の目的は、直接食品等に接触させま
たは直接消化器系内に投与することにより、食品等に付
着もしくは含有されるまたは消化器系内に存在する有害
物質を極めて高率に吸着除去しうる有害物質の吸着除去
剤を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は、粒径５μｍ〜
１０ｍｍの活性炭を生理学的に許容されるゲル状分散媒
中に０．０２〜９０重量％分散させてなる有害物質の吸
着除去剤に関する。

【０００７】本発明の有害物質の吸着除去剤は、微粒子
活性炭をゲル状分散媒中に均一に分散させた分散系から
なるので、活性炭単独で使用するよりも吸着剤全体とし
ての有効吸着面積が増加し吸着能が増大して、有害物質
を極めて高率に吸着除去することができる。

【０００８】また、本発明の有害物質の吸着除去剤は、
微粒子活性炭を生理学的に許容されるゲル状物質に分散
含有させているので、消化器系内に直接投与することが
でき、食品等に混入されて消化器系内に摂取された有害
物質を消化器系内において簡便に吸着除去することがで
きる。しかも、消化器系内の有害物質を吸着除去した後
の吸着剤は、極めて速やかに容易に消化器系外に排出さ
れうるものである。

【０００９】また、本発明の有害物質の吸着除去剤は、
食品等に混合接触させて食品等に含まれる有害物質を吸
着除去することもできる。この場合、活性炭を単独で使
用した場合に比べ、有害物質を吸着除去後の吸着剤を食
品から簡単に短時間で分離することができる。さらに、
誤って吸着剤が分離されずに食品等に混入して消化器系
内に摂取されたとしても、上述のように迅速に消化器系
外に排出されるので安全である。

【００１０】本発明の有害物質の吸着除去剤は、上述の
ように消化器系内に直接投与して利用するほか、加工食
品等に混合して利用することもできる。また、本発明の
有害物質の吸着除去剤と同様の効果は、加工食品等に活
性炭を直接混入することによっても得られる。

【００１１】本発明の有害物質の吸着除去剤は、人体に
有害な物質の吸着除去剤としてヒトに対して利用できる
ほか、飼養動物に対しても利用することができる。すな
わち、本発明の吸着除去剤を用いて飼料を処理し、また
は本発明の吸着除去剤を直接もしくは飼料に混合するこ
とにより飼養動物に投与して利用できる。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明の一つは、粒径５μｍ〜１
０ｍｍの活性炭を生理学的に許容されるゲル状分散媒中
に０．０２〜９０重量％分散させてなる有害物質の吸着
除去剤である。

【００１３】本発明の有害物質の吸着除去剤において使
用する活性炭の粒径は、５μｍ〜１０ｍｍがよい。活性
炭の粒径が５μｍ未満では取り扱いが困難になり、１０
ｍｍを超えると活性炭の単位重量当たりの吸着能が低下
する。

【００１４】また、分散媒中への活性炭の混合量は０．
０２〜９０重量％がよい。活性炭の混合量が０．０２重
量％未満では吸着効果が低く、９０重量％を超えるとゲ
ル状分散倍中に分散させることが困難になる。

【００１５】本発明の有害物質の吸着除去剤において使
用する生理学的に許容されるゲル状分散媒としては、消
化器系内に投与しても無害なゲル状物質、たとえば高分
子ポリカルボン酸の二価金属塩が挙げられる。高分子ポ
リカルボン酸の二価金属塩としては、アルギン酸、ペク
チン酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチ
ルキチン、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−
マレイン酸半アルキルエステル共重合体、エチレン−ア
クリル酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリメタクリル
酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−
マレイン酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸半アルキ
ルエステル共重合体等、側鎖にカルボキシル基を有する
高分子化合物のカルシウム、マグネシウム、鉄、銅塩等
が挙げられる。

【００１６】高分子ポリカルボン酸の二価金属塩を用い
た吸着除去剤は、高分子ポリカルボン酸のアルカリ金属
塩またはアンモニウム塩と活性炭の懸濁液を二価金属塩
水溶液中に滴下することにより得られる。上記懸濁液の
高分子ポリカルボン酸のアルカリ金属塩またはアンモニ
ウム塩の濃度は０．０１〜５モルがよく、下限未満では
活性炭を分散するしっかりしたゲルが得られず、上限を
超えると活性炭をとりまく高分子ポリカルボン酸塩が多
く、被吸着物の吸着体内部への進入が阻害され吸着能が
著しく低下する。また、二価金属塩水溶液の濃度は０．
０５〜５モルがよく、下限未満では架橋率が少なく吸着
体の強度が弱くなり、上限を超える架橋率が大きくなり
吸着体の孔径が極めて小さくなり、被吸着体が吸着体内
部へ進入しにくくなる。

【００１７】また、本発明においては、生理学的に許容
されるゲル状分散媒として、豆腐、ゼリー、コンニャ
ク、寒天、エゴまたはトコロテン等のゲル状食品、キト
サンシュウ酸塩ゲル等を用いることもできる。これらの
分散媒を用いた吸着除去剤は、それぞれのゲル状食品の
製造過程でゲル形成前に活性炭を適宜添加し分散させる
ことにより得られる。

【００１８】本発明の有害物質の吸着除去剤は、食品も
しくは飼料に含有されるまたは消化器系内に摂取された
食品添加物、飼料添加物、農薬類、自然毒、アレルゲ
ン、重金属、毒性の強い有機化合物等を吸着除去するの
に用いることができる。食品添加物としては、サッカリ
ンおよびその塩類、グリチルリチン酸二カリウム、グリ
チルリチン酸三カリウム、アセト酢酸エチル等の甘味
料、三二酸化鉄、食用赤色３号、４０号、１０２号、１
０４号、１０５号、１０６号、食用黄色４号、５号、食
用緑色３号、食用青色１号、２号、二酸化チタン等の着
色料、安息香酸、オルトフェニルフェノール、ソルビン
酸、デヒドロ酢酸、プロピオン酸およびそれらの塩類、
ジフェニル、チアベンダゾール、パラオキシ安息香酸エ
ステル類等の保存料、プロピレングリコール等の品質保
持剤、アルギン酸プロピレングリコール、カルボキシメ
チルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロース
ナトリウム、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプ
ンリン酸エステルナトリウム、メチルセルロース、ポリ
アクリル酸ナトリウム等の増粘剤・安定剤・ゲル化剤・
糊料、ｄｌ−αトコフェロール、ニリソルビン酸および
そのナトリウム塩、グアヤク脂、クエン酸イソプロピ
ル、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアヤ
レチック酸、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸プ
ロピル、エチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウ
ム、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム等の酸化防止
剤、亜硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウ
ム、硫酸第一鉄、リン酸塩等の発色剤、過酸化水素、次
亜塩素酸、次亜塩素酸ナトリウム等の殺菌剤、亜硫酸お
よびその塩類等の漂白剤、オルトフェニルフェノールお
よびその塩類、ジフェニル、チアベンダゾール等の防カ
ビ・防ばい剤、女性ホルモン等のホルモン等が挙げられ
る。農薬類としては、ＭＥＰ、ダイアジノン、ＰＡＰ、
ＩＢＰ、ＥＤＤＰ、ＤＤＶＰ、ＤＥＰ、マラソン、ＥＰ
Ｎ等の有機リン、クロロサロニル、クロルピクリン、Ｄ
−Ｄ、ピラゾレート、ＰＣＮＢ、フラサイド、ＤＣＩ
Ｐ、プロシミドン等の有機塩素、ＢＰＭＣ、ＭＴＭＣ、
ＸＭＣ、ＭＣＣ、ＭＩＰＣ等のカーバメート、臭化メチ
ル等の有機臭素、チオファネートメチル等のベンゾイミ
ダゾール、ベンチオカーブ等のチオカーバメイト、ＣＮ
Ｐ等のジフェニルエーテル、塩素酸塩等の塩素、キャプ
タン等のフタルイミド、マンネブ等のジチオカルバメー
ト、パラコート等のビピリジウム、クロメトキシニル等
のジフェニルエーテル、ＤＣＰＡ等の酸アミド、無機銅
等の銅、セトキシジム、イソプロチオラン、プロベナゾ
ール、ダイムロン、ナプロアニリド等の殺菌剤、殺虫
剤、除草剤等が挙げられる。自然毒としては、じゃがい
もの新芽に含まれるソラニン、アルカロイド、青酸配糖
体等が挙げられる。アレルゲンとしては、アレルギーよ
う食中毒の原因であり肉等の腐敗により生成するヒスタ
ミン等が挙げられる。重金属としては、水銀、鉛、六角
クロム、カドミウム、セレン、ヒ素、銅、鉄、亜鉛等が
挙げられる。また、毒性の強い有機化合物としては、リ
ン化物、塩化物、ベンゼン等が挙げられる。

【００１９】また、本発明の有害物質の吸着除去剤は、
消化器系内に摂取された余剰栄養素を吸着除去するのに
も使用することができる。後述するように、本発明の吸
着除去剤は、細胞培養試験において培地中の栄養源を吸
着することにより細胞増殖を抑制する働きがあり、食品
等と一緒にまたは食前もしくは食後に摂取することによ
り食物等の代謝を抑制し抗肥満剤等としても利用するこ
とができる。

【００２０】さらに、本発明の有害物質の吸着除去剤
は、飲酒後消化器系内に生成するアルコールの中間代謝
物であるアセトアルデヒド等を吸着除去するのに用いる
ことができる。すなわち、哺乳動物におけるアルコール
（エチルアルコール）代謝は段階的に進行して中間代謝
物としてアセトアルデヒドを生成し、アセトアルデヒド
はついで酢酸とアセチル−ＣｏＡに酸化される。これら
のアルコール代謝において、アセトアルデヒドの濃度が
高くなると悪心、嘔吐、顔面紅潮、心拍増加、拍動性頭
痛、皮膚温上昇、最低血圧低下等の症状（アセトアルデ
ヒド症状）が起こる。したがって、飲酒の際またはその
前後に本発明の吸着剤を摂取し消化器系内に生成するア
セトアルデヒドを吸着除去することによって、これらの
アセトアルデヒド症状を予防または治療することができ
る。また、メタノール等の誤用による中毒症状もそのア
ルコールの中間代謝物に起因するものであるが、これら
のアチドーシスの治療にも利用することができる。

【００２１】本発明の他の一つは、上記有害物質の吸着
除去剤を０．０１〜６０重量％混入した加工食品または
飼料である。

【００２２】本発明の有害物質の吸着除去剤の加工食品
等への混合量を０．０１〜６０重量％としたのは、０．
０１重量％未満では十分な吸着能が得られず、６０％を
超えると食品等としての風合いや食感が得られず異物感
がひどくなるからである。

【００２３】吸着除去剤を混入する加工食品としては、
ヨーグルト、チーズ等の乳製品、かまぼこ、ちくわ、は
んぺん、さつま揚げ、なると、つみれ等の水産練り製
品、でんぶ等の魚介類加工品、ソーセージ、フランクフ
ルト、レバーペースト等の食肉加工品、豆腐、焼き豆
腐、生揚げ、油揚げ、がんもどき、おから、凍り豆腐、
湯葉等の豆製品、ピューレ等の野菜加工品、マッシュポ
テト、くず、はるさめ、こんにゃく、しらたき等の芋加
工品、もち、白玉、白飯、麩、ビーフン、マカロニ、ス
パゲッティ、そうめん、そば、うどん、中華めん、食パ
ン、乾パン、アンパン等の穀物の加工品、ジャム等の甘
味類、バター、マーガリン、マヨネーズ、ドレッシング
等の油脂類、あめ、らくがん、せんべい、あられ、カス
テラ、ようかん、もなか、まんじゅう、大福もち、だん
ご、ういろう、チョコレート、ビスケット、クッキー、
ドーナツ、ケーキ、パイ、アイスクリーム、プリン、ゼ
リー、ババロア等の菓子類等が挙げられる。

【００２４】本発明のさらに他の一つは、粒径５μｍ〜
０．５ｍｍの活性炭を０．０１〜６０重量％混入した加
工食品または飼料である。

【００２５】活性炭の粒径が５μｍ未満では取り扱いが
困難になり、０．５ｍｍを超えると食品等としての風合
いや食感が得られず異物感がひどくなる。また、活性炭
の加工食品等への混合量が制限されるのは、前記本発明
の加工食品等における制限と同様の理由によるものであ
る。また、活性炭を混入する加工食品としては、前記加
工食品と同様のものが挙げられる。

【００２６】

【実施例】

［実施例１］活性炭入りコンニャクの製造精粉１６ｇと粒径約１５μｍの活性炭４ｇとをよく混
ぜ、３０℃の温水７５０ｍｌに固まりができないように
少量ずつ加え、撹拌しながら強火で約５分間加熱した。
気泡がぶつぶつ吹き出すようになったのち中火にして７
〜８分間撹拌を続け、その後４０℃程度まで冷却した。
乳鉢でよくすり潰したＣａＯを４０℃の温湯５０ｍｌに
溶かしたものをこれに加え、全体を手早くこね、型箱に
入れて指でよく押さえ内部の空気を抜いて均質にした。
型箱ごと熱湯中に入れて約５分間加熱し、型箱から取り
出してさらに２５分間加熱を続けて完全に凝固させた。
できあがった活性炭入りコンニャクを流水にさらしてあ
く抜きをし、約１ｍｍ３に細切し、実験試料とした。

【００２７】［実施例２］活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボールの製造アルギン酸ナトリウム２ｇと粒径約１５μｍの活性炭３
ｇとをよく混合し、撹拌下水８００ｍｌ中に少量ずつ添
加し、さらに水を加えて全量を１０００ｍｌとした。さ
らに２４時間撹拌し、０．３％活性炭入りのアルギン酸
ナトリウム溶液を調製した。別に塩化カルシウム１１．
１ｇを蒸留水８００ｍｌ中に溶かし、さらに蒸留水を加
えて重量を１０００ｍｌとし、１．１１％塩化カルシウ
ム溶液を調製した。

【００２８】次に、０．３％活性炭入りのアルギン酸ナ
トリウム溶液を５０ｍｌのビューレットに注入し、１．
１１％塩化カルシウム溶液５００ｍｌ中に１適づつ滴下
し、活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボールの粗製
品を得た。得られたゲルボールを集め、５ｌの容器に入
れ、イオン交換水を流しつつ、１０時間処理して未反応
物および副生成物を除去して、活性炭入りアルギン酸カ
ルシウムゲルボールを得た。

【００２９】［実施例３］活性炭入り食パンの製造強力粉４００ｇ、粒径約１５μｍの活性炭４ｇ、バター
１５ｇ、スキムミルク８ｇ、砂糖１０ｇ、塩７ｇおよび
ドライイースト４ｇを用い、ナショナル自動ホームベー
カリー（松下電器産業株式会社製ＳＤ−ＢＴ６）によ
り４時間１５分かけて製パンした。得られた活性炭入り
食パンを食したところ、風味と食感は活性炭を入れない
場合と比較して全く同じであった。

【００３０】［実施例４］種々の活性炭粒子の植物細胞への吸着性試験モデル植物細胞としてＣａｔｈａｒａｎｔｈｕｓｒｏ
ｓｃｕｓ（ニチニチソウ）の培養細胞を用い、培地１０
０ｍｌを含む５００ｍｌ三角フラスコで、回転振盪培養
（１２０ｒｐｍ）による細胞培養を行った。培地はＭｕ
ｒａｓｈｉｎｇｅＳｋｏｏｇ（ＭＳ）培地にＳｕｃｒ
ｏｓｅ（蔗糖）３０ｇ／ｌと植物生長調節物質である
２，４−Ｄ０．５ｍｇ／ｌを添加したものを用いた。粒
径の大きい活性炭（粒径約５ｍｍ）、粒径の小さい活性
炭（粒径約１５μｍ）、実施例１で製造した活性炭入り
コンニャクおよび実施例３で製造した活性炭入り食パン
をそれぞれ培地に１．０％（Ｗ／Ｖ）になるように添加
した。細胞の増殖量は、Ｐａｃｋｅｄｃｅｌｌｖｏ
ｌｕｍｅ（圧縮細胞量法、「植物細胞組織培養実際・
応用・展望第一版」原田宏他編集、第５５頁、１９９
３年）により行った。

【００３１】植物細胞は通常、単細胞の状態よりも数十
から数千の細胞で構成される細胞集塊の状態で数多く存
在する。培養１４日目の細胞について顕微鏡観察を行っ
た結果、粒径の大きい活性炭および粒径の小さい活性炭
を添加したものは、ともに活性炭が核になり細胞集塊を
形成したものが一部認められた。これに対し、本発明の
活性炭入りコンニャクおよび活性炭入り食パンを添加し
たものではほとんど認められなかった。

【００３２】また、いずれの場合も、細胞内部への活性
炭の移動、吸収は認められなかった。細胞の増殖につ
いて見てみると、活性炭を添加した場合、いずれのタイ
プにおいても、細胞の増殖が約３０％阻害されていた。
この現象は培地中の栄養源が活性炭に吸着し、栄養源が
不足したために生じたものと考察される。

【００３３】［実施例５］着色料（食用赤色１０4号（フロキシン））の吸着除去
試験食品添加物着色料は食品の美化または天然色の色彩模倣
を目的に使用されているが、合成タール系色素で現在使
用が認められているものは赤色１０４号等の水溶性酸性
色素のみであり、その使用も制限されている。

【００３４】ソーセージ２０ｇを細かく砕き、実施例１
で製造した活性炭入りコンニャク０．５ｇと水１００ｍ
ｌを加え１０分間撹拌し吸着処理を行なった。５倍用の
温湯を加え溶解した後、遠心分離し、上澄液を試験溶液
とした。これを、「目で見る食品衛生検査法」春田三佐
夫他編集、中央法規出版、第１４６〜１４９頁に記載の
方法に準じて処理し、濾紙クロマトグラフィーにより判
定した。

【００３５】活性炭入りコンニャクを加えない以外は同
じ条件で処理したコントロールでは食用赤色１０４号が
検出されたのに対し、活性炭入りコンニャクを混入した
場合では検出されなかった。

【００３６】［実施例６］保存料（オルトフェニルフェノール（ＯＰＰ））の吸着
除去試験オルトフェニルフェノールはチャンベンダゾール（ＴＢ
Ｚ）と同様発ガン性や催奇形成が認められる。この保存
料はカビ類、各種の好気性および嫌気性菌に対して発育
阻止作用があり、広範囲の加工食品に使用されている。

【００３７】オレンジを細切りした試料５０ｇをビーカ
ーに採取し、水を約１００ｍｌ加え、さらに実施例２で
製造した活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボール１
ｇを加え、１０分間撹拌し混和した。これを「目で見る
食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、中央法規出版、第
１４２〜１４３頁に記載の方法に準じて処理し、ガスク
ロマトグラフィーによりオルトフェニルフェノール濃度
を定量した。

【００３８】活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボー
ルを加えない以外は同じ条件で処理したコントロールで
は、１０．０５ｐｐｍのオルトフェニルフェノールが検
出されたのに対し、活性炭入りアルギン酸カルシウムゲ
ルボールを混入した場合では、定量限界（０．０１ｐｐ
ｍ）以下であった。

【００３９】［実施例７］酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））
の吸着除去試験酸化防止剤は油脂の酸敗を防ぐことの他に、風味の損失
の防止、酸化により劣化する食品の栄養価の保持、水産
加工品の日焼けの防止、色素の褐色防止等の効果があ
り、多種類の食品に使用されている。

【００４０】チューインガム５ｇ、ＮａＣｌ５０ｇ、ピ
ロガロール０．２ｇ、水２００ｍｌ、沸騰石および実施
例２で製造した活性炭入りアルギン酸カルシウム１ｇを
５００ｍｌのナス型フラスコに入れ、還流冷却器付の連
続抽出器に接続し、連続抽出した。これを「目で見る食
品衛生検査法」春田三佐夫他編集、中央法規出版、第１
５８〜１５９頁に記載の方法に準じて処理し、ガスクロ
マトグラフィーによりジブチルヒドロキシトルエン濃度
を定量した。

【００４１】活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボー
ルを加えない以外は同じ条件で処理したコントロールで
は、０．３５ｇ／ｋｇのジブチルヒドロキシトルエンが
検出されたのに対し、活性炭入りアルギン酸カルシウム
ゲルボールを混入した場合では、定量限界（０．０１ｇ
／ｋｇ）以下であった。

【００４２】［実施例８］殺菌料（過酸化水素）の吸着除去試験過酸化水素は強力な酸化作用、殺菌力を有するが、マウ
スへの経口投与で十二指腸に微弱ながらがんの発生が認
められて以来使用が制限され、現在はカズノコのみに使
用されている。

【００４３】細切りしたカズノコ約５ｇを採り、磨砕用
カップに入れ、浸出用液４０ｍｌを加え、外側から氷冷
しながら３分間激しくかき混ぜた後、実施例１で製造し
た活性炭入りコンニャク０．３ｇを加え５分間さらに混
合した。シリコーンを０．１ｍｌ加えて生成した気泡を
除去し、水を加えて５０ｍｌとした後よくかき混ぜろ過
した。ろ液は最初の５ｍｌを捨て、そのまま試験溶液と
した。これを、「目で見る食品衛生検査法」春田三佐夫
他編集、中央法規出版、第１４４〜１４５頁に記載の方
法に準じて処理し、酸素電位測定により過酸化水素濃度
を定量した。

【００４４】活性炭入りコンニャクを加えない以外は同
じ条件で処理したコントロールでは、０．８５ｐｐｍの
オルトフェニルフェノールが検出されたのに対し、活性
炭入りコンニャクを混入した場合では、定量限界（０．
０１ｐｐｍ）以下であった。

【００４５】［実施例９］漂白剤（亜硫酸）の吸着除去実験亜硫酸およびその塩類は漂白効果以外に、保存、酸化防
止などの効果を有するため、多くの食品に添加物として
使用されており、各食品別に二酸化硫黄の残存量として
規制されている。

【００４６】細切りしたかんぴょう０．２ｇを採り、実
施例１で製造した活性炭入りコンニャク０．２ｇと蒸留
水２０ｍｌとを加え１０分間撹拌混和し試料とした。こ
れを、「目で見る食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、
中央法規出版、第１５０〜１５１頁に記載の方法に準じ
て処理し、改良ランキン法により亜硫酸濃度を定量し
た。

【００４７】活性炭入りコンニャクを加えない以外は同
じ条件で処理したコントロールでは、２００ｐｐｍの亜
硫酸が検出されたのに対し、活性炭入りコンニャクを混
入した場合では、定量限界（１６０ｐｐｍ）以下であっ
た。

【００４８】［実施例１０］女性ホルモン（エストラジオール）の吸着除去実験エストラジオールを混餌投与した雄牛肉２５ｇを採取
し、水を加えて全量を５０ｇとした。これに実施例１で
製造した活性炭入りコンニャク７ｇを加え、３０分間撹
拌後５０００ｒｐｍで遠心分離し、上澄み液を試料とし
た。これを、ＲＩＡ（Ｒａｄｉｏｉｍｍｕｎｏａｓｓａ
ｙ）放射免疫測定法（「臨床検査法提要」改訂第３０版
金井正光編著金原出版株式会社第８１８頁）に従
い、エストラジオール測定キット（エストラジオール＝
抗体キット；日本ＤＰＣ製）を用いてエストラジオール
濃度を測定した。

【００４９】活性炭入りコンニャクを加えない以外は同
じ条件で処理したコントロールでは、３００ｐｇ／ｍｌ
のエストラジオールが検出されたのに対し、活性炭入り
食パンを混入した場合では、定量限界（５ｐｇ／ｍｌ）
以下であった。

【００５０】［実施例１１］有機リン剤（ダイアジノン）の吸着除去試験有機リン剤は、現在殺虫剤として３５種類、殺菌剤とし
て３種類、除草剤として８種類が登録されており、低残
留性、低毒性ということで広く利用されている。

【００５１】細片リンゴ２０ｇをアセトン１００ｍｌ中
に入れ、高速ホモジナイザーで５分間混和した。これ
に、実施例２で製造した活性炭入りアルギン酸カルシウ
ムゲルボール１ｇを加え５分間撹拌混和した。次に桐山
製漏斗（ろ過助剤５ｍｍ）でろ過し、さらに３０％含水
アセトン１００ｍｌで同様に抽出ろ過した。得られたろ
液を、「目で見る食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、
中央法規出版、第９４〜９５頁に記載の方法に準じて処
理し、ガスクロマトグラフィーによりダイアジノン濃度
を定量した。

【００５２】活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボー
ルを加えない以外は同じ条件で処理したコントロールで
は、０．０１ｐｐｍのダイアジノンが検出されたのに対
し、活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボールを混入
した場合では、検出限界（１０ｐｐｂ）以下であった。

【００５３】［実施例１２］有機塩素剤（クロロサロニル（ＴＰＮ））の吸着除去試
験有機塩素剤は毒性、残留性の点で問題となり、現在はほ
とんど使用禁止となったが、クロロサロニル（ＴＰ
Ｎ）、ＰＣＮＢ、フタルイミド系、クロルベンジレート
類等は現在も殺菌剤、殺ダニ剤として使用されている。

【００５４】細片キュウリ２０ｇをアセトン１００ｍｌ
中に加え、高速ホモジナイザーで５分間混和した後、実
施例２で製造した活性炭入りアルギン酸カルシウムゲル
ボール１ｇを加え１０分間撹拌混入した。得られた抽出
液を、「目で見る食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、
中央法規出版、第９６〜９９頁に記載の方法に準じて処
理し、ガスクロマトグラフィーによりクロロサロニル濃
度を定量した。

【００５５】活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボー
ルを加えない以外は同じ条件で処理したコントロールで
は、２．０１９ｐｐｍのクロロサロニルが検出されたの
に対し、活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボールを
混入した場合では、定量限界（０．００１ｐｐｍ）以下
であった。

【００５６】［実施例１３］カーバメート剤の吸着除去試験カーバメイト剤は、殺虫剤として１１種類、除草剤とし
て８種類登録されており、低毒性、低残留性ということ
で有機リン剤とともに殺虫剤として多く利用されてい
る。

【００５７】細片トマト２０ｇをアセトン１００ｍｌ中
に加え、高速ホモジナイザーで５分間混和した後、実施
例１で製造した活性炭入りコンニャク１ｇを加え１０分
間撹拌混入した。得られた抽出液を、「目で見る食品衛
生検査法」春田三佐夫他編集、中央法規出版、第１０２
〜１０３頁に記載の方法に準じて処理し、ガスクロマト
グラフィーによりカーバメート剤濃度を定量した。

【００５８】活性炭入りコンニャクを加えない以外は同
じ条件で処理したコントロールでは、０．８５０ｐｐｍ
のカーバメート剤が検出されたのに対し、活性炭入りコ
ンニャクを混入した場合では、定量限界（０．００１ｐ
ｐｍ）以下であった。

【００５９】［実施例１４］自然毒（ソラニン）の吸着除去試験ソラニンはジャガイモの新芽部分に存在するアルカロイ
ド配糖体である。ＬＤ５０はウサギ経口で０．４５ｇ／
ｋｇであり、ヒトの場合０．２〜０．4ｇで中毒を起こ
す。

【００６０】細片したジャガイモ５ｇをメタノール３０
ｍｌ中に入れ５分間ホモジナイズした後、実施例２で製
造した活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボール０．
５ｇを加え５分間撹拌した。得られた抽出液を、「目で
見る食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、中央法規出
版、第８２〜８３頁に記載の方法に準じて処理し、液体
クロマトグラフィーによりソラニン濃度を定量した。

【００６１】上記の操作で活性炭入りアルギン酸カルシ
ウムゲルボールを加えない以外は全て同一条件で処理し
たコントロールでは、８０ｐｐｍのソラニンが検出され
たのに対し、活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボー
ルを混入した場合では、検出限界（０．００１ｐｐｍ）
以下であった。

【００６２】［実施例１５］ヒスタミンの吸着除去試験アレルギーよう食中毒の原因となりやすいサバ、アジ、
サンマ等の赤身の魚類は、筋肉中の遊離のヒスチジン含
有量が高い。これらの魚肉がヒスチジンデカルボキシラ
ーゼ活性が強くヒスタミナーゼ活性が弱い細菌によって
汚染されるとヒスタミンが蓄積される。

【００６３】サバの筋肉１０ｇに水１５ｍｌを加えて５
分間ホモジナイズした。さらに実施例２で製造した活性
炭入りアルギン酸カルシウムゲルボール１ｇを入れ、１
０分間撹拌し混和した。得られた水溶液を、「目で見る
食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、中央法規出版、第
１３４〜１３５頁に記載の方法に準じて処理し、液体ク
ロマトグラフィーによりヒスタミン濃度を定量した。

【００６４】活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボー
ルを加えない以外は同じ条件で処理したコントロールで
は、２８０ｍｇ／１００ｇのヒスタミンが検出されたの
に対し、活性炭入りアルギン酸カルシウムゲルボールを
混入した場合では、定量限界（２．５ｍｇ／１００ｇ）
以下であった。

【００６５】［実施例１６］カドミウムの吸着除去実験カドミウムは、自然界に広く分布し、工業的にも大量に
利用され、それに伴う環境汚染や、食品を介しての人体
へのカドミウム汚染が問題視されている。カドミウムは
経口により大量摂取をした場合には急性胃腸障害が、微
量の摂取による慢性中毒では腎障害が生ずる。日本人の
カドミウムの１日摂取量は、おおよそ３０〜６０μｇで
あり、その３０〜４０％は米からであると推定されてい
る。

【００６６】細粉玄米１０ｇと実施例１で製造した活性
炭入りコンニャク３ｇを反応器にとり、蒸留水４０ｍｌ
を加え、さらに硫酸を加えた後、徐々に加熱した。分解
液が淡黄色透明になったら冷却し、さらに蒸留水を加え
て全量を１００ｍｌとし、試験溶液とした。これを、
「目で見る食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、中央法
規出版、第１２６〜１２７頁に記載の方法に準じて処理
し、原子吸光光度法によりカドミウムを定量した。

【００６７】活性炭入りコンニャクを加えない以外は同
じ条件で処理したコントロールでは、０．５ｐｐｍの亜
硫酸が検出されたのに対し、活性炭入りコンニャクを混
入した場合では、定量限界（０．０２ｐｐｍ）以下であ
った。

【００６８】［実施例１７］ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の吸着除去試験ジエチレングリコール（ＤＥＧ）は、自動車用不凍液、
ブレーキ油配合剤、セロハン柔軟剤、ゴム・油脂等の溶
剤等として使用されており、その毒性はヒトの場合経口
でＬＤ５０１０００ｍｇ／ｋｇとされている。昭和６０
年食品添加物として使用が許可されていないジエチリン
グリコールがワインのコクと甘みを増すことを目的に外
国産ワインに混和されわが国へも輸入されていることが
判明し問題となった。

【００６９】ジエチレングリコールを１００μｇ／ｍｌ
となるようにメタノールに溶かし、溶液１００ｇを調製
した。この溶液４０ｇを採取し、実施例１で製造した活
性炭入りコンニャク３ｇと１０分間撹拌混和してジエチ
レングリコールを吸着した。得られた抽出液を4５℃で
濃縮した後水を加えて１０ｍｌに調製した。これを、
「目で見る食品衛生検査法」春田三佐夫他編集、中央法
規出版、第１１４〜１１５頁に記載の方法に準じて処理
し、ガスクロマトグラフィーによりジエチレングリコー
ル濃度を定量したところ、ジエチレングリコール濃度は
検出限界（１０ｐｐｍ）以下であった。

【００７０】［実施例１８］アセトアルデヒドの吸着除去試験成人男性２０名につき、１０名が飲酒直前に実施例１
で製造した活性炭入りコンニャク１０ｇを食し、他の１
０名は食さずに、２時間で１人平均５００ｍｌのアルコ
ール飲料（日本酒、アルコール含有率１６％）を摂取し
た。

【００７１】飲酒後各人の体調を観察したところ、飲酒
前に活性炭入りコンニャクを食さない群１０人中、吐き
気を催したまたは気分が悪くなった人は、飲酒直後で６
人、１２時間後で８人であったのに対し、飲酒前に活性
炭入りコンニャクを食した群１０人中、吐き気を催した
または気分が悪くなった人は、飲酒直後で０人、１２時
間後で０人であった。

【００７２】

【発明の効果】本発明の有害物質の吸着除去剤は、微粒
子活性炭をゲル状分散媒中に均一に分散させた分散系か
らなるので吸着能が高く、有害物質を極めて高率に吸着
除去することができる。

【００７３】また、本発明の有害物質の吸着除去剤は、
微粒子活性炭を生理学的に許容されるゲル状物質に分散
含有させているので、食品等に接触させまたは直接消化
器系内に投与することにより、食品等に付着もしくは含
有されるまたは消化器系内に存在する有害物質を簡便に
吸着除去することができる。

【００７４】本発明の有害物質の吸着除去剤を加工食品
等に混合し、または加工食品等に活性炭を直接混入する
ことによっても同様の効果も得られる。

【００７５】本発明の有害物質の吸着除去剤は上記の優
れた効果を奏するので、食品等に付着もしくは含有され
るまたは消化器系内に存在する食品添加物、飼料添加
物、農薬類、自然毒、アレルゲン、重金属または毒性の
強い有機化合物等の吸着除去、消化器系内に存在する余
剰栄養素の吸着除去、アルコール摂取後消化器系内に生
成するアルコールの中間代謝物の吸着除去等に用いた場
合特に有用である。

【００７６】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ａ６１Ｋ 47/32 Ａ６１Ｋ 47/32 Ｆ 47/36 47/36 Ｆ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】粒径５μｍ〜１０ｍｍの活性炭を生理学
的に許容されるゲル状分散媒中に０．０２〜９０重量％
分散させてなる有害物質の吸着除去剤。
【請求項２】前記生理学的に許容されるゲル状分散媒
が高分子ポリカルボン酸の二価金属塩である請求項１記
載の有害物質の吸着除去剤。
【請求項３】前記高分子ポリカルボン酸の二価金属塩
がカルシウム塩である請求項２記載の有害物質の吸着除
去剤。
【請求項４】前記高分子ポリカルボン酸の二価金属塩
がアルギン酸カルシウムである請求項２記載の有害物質
の吸着除去剤。
【請求項５】前記生理学的に許容されるゲル状分散媒
が豆腐、ゼリー、コンニャク、寒天、エゴ、トコロテン
またはキトサンシュウ酸塩ゲルである請求項１記載の有
害物質の吸着除去剤。
【請求項６】前記有害物質が食品もしくは飼料に付着
もしくは含有されるまたは消化器系内に摂取された食品
添加物、飼料添加物、農薬類、自然毒、アレルゲン、重
金属または毒性の強い有機化合物である請求項１〜５記
載の有害物質の吸着除去剤。
【請求項７】前記有害物質が消化器系内に摂取された
余剰栄養素である請求項１〜５記載の有害物質の吸着除
去剤。
【請求項８】前記有害物質がアルコール摂取後消化器
系内に生成するアルコールの中間代謝物である請求項１
〜５記載の有害物質の吸着除去剤。
【請求項９】請求項１〜８記載の有害物質の吸着除去
剤を０．０１〜６０重量％混入した加工食品または飼
料。
【請求項１０】粒径５μｍ〜０．５ｍｍの活性炭を
０．０２〜６０重量％混入した加工食品または飼料。
【請求項１１】乳製品、水産練り製品、魚介類加工
品、食肉加工品、豆製品、野菜加工品、芋加工品、穀物
加工品、甘味類、油脂類または菓子類である請求項９ま
たは１０記載の加工食品。