JPH01131332A - 電磁クラッチの励磁装置の製造方法 - Google Patents
電磁クラッチの励磁装置の製造方法Info
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- JPH01131332A JPH01131332A JP62285540A JP28554087A JPH01131332A JP H01131332 A JPH01131332 A JP H01131332A JP 62285540 A JP62285540 A JP 62285540A JP 28554087 A JP28554087 A JP 28554087A JP H01131332 A JPH01131332 A JP H01131332A
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- insulating
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- electromagnetic clutch
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D27/00—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor
- F16D27/10—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor with an electromagnet not rotating with a clutching member, i.e. without collecting rings
- F16D27/108—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor with an electromagnet not rotating with a clutching member, i.e. without collecting rings with axially movable clutching members
- F16D27/112—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor with an electromagnet not rotating with a clutching member, i.e. without collecting rings with axially movable clutching members with flat friction surfaces, e.g. discs
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D27/00—Magnetically- or electrically- actuated clutches; Control or electric circuits therefor
- F16D2027/005—Details relating to the internal construction of coils or to clutches having more than one coil in the same housing
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
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- F16D2250/00—Manufacturing; Assembly
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- Mechanical Engineering (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（ｆｉ業上の利用分野）
本発明は、カーエアコンのコンプレッサ等の回転伝達に
用いられる電磁クラッチの励磁装置の製造方法に関する
ものである。
用いられる電磁クラッチの励磁装置の製造方法に関する
ものである。
（従来の技Ｗ）
従来のこの種の電磁クラッチについて、第６図ないし第
８図により説明する。第６図において。
８図により説明する。第６図において。
磁性体からなるロータ１は、その外周の一部に、駆動源
（図示せず）との間に張架されたベルトが係合するＶ溝
２が環状に形成されている。ロータ１に形成された環状
溝の内側には、一端が固定された励磁装置３が配置され
ている。この励磁装置３は第７図の要部拡大断面図に示
すように、断面がＵ形状の環状のコイル収納部４を有す
るヨーク５の中に、電線を環状に巻線したコイル６を装
入した後、絶縁性樹脂７でモールドして構成されている
。このコイル６は、上記のコイル収納部４に装入する際
に絶縁と電線の保護のため、第８図に示すように、電線
先端部６ａを除き、絶縁性テープ８でコイル６の全周を
巻いである。第６図に戻り。
（図示せず）との間に張架されたベルトが係合するＶ溝
２が環状に形成されている。ロータ１に形成された環状
溝の内側には、一端が固定された励磁装置３が配置され
ている。この励磁装置３は第７図の要部拡大断面図に示
すように、断面がＵ形状の環状のコイル収納部４を有す
るヨーク５の中に、電線を環状に巻線したコイル６を装
入した後、絶縁性樹脂７でモールドして構成されている
。このコイル６は、上記のコイル収納部４に装入する際
に絶縁と電線の保護のため、第８図に示すように、電線
先端部６ａを除き、絶縁性テープ８でコイル６の全周を
巻いである。第６図に戻り。
上記の励磁装置３のヨーク５は、作動時には上記ロータ
１との間に適正な吸着力を得、非作動時にはロータが自
由に回転するため、一定の隙間δ１およびδ２を保つよ
うに配置されている。なお、上記のロータ１は、玉軸受
９を介して回転自在に支持されている。
１との間に適正な吸着力を得、非作動時にはロータが自
由に回転するため、一定の隙間δ１およびδ２を保つよ
うに配置されている。なお、上記のロータ１は、玉軸受
９を介して回転自在に支持されている。
ロータ１の軸方向に相対向する位置に磁性体からなるア
マチュアＩＯが１回転体（図示せず）の回転軸１１に装
着されたハブ１２に取り付けた複数個の板ばね１３によ
って、上記ロータ１とエアーギャップｇを保つように配
設されている。
マチュアＩＯが１回転体（図示せず）の回転軸１１に装
着されたハブ１２に取り付けた複数個の板ばね１３によ
って、上記ロータ１とエアーギャップｇを保つように配
設されている。
以上のように構成された電磁クラッチの動作を説明する
６上記コイル６への通電により発生する磁界Φの磁気吸
引力で、ロータ１とアマチュア１０が摩擦係合し、駆動
源からベルトを介してロータ１に伝達された回転力が回
転軸１１に伝えられる。
６上記コイル６への通電により発生する磁界Φの磁気吸
引力で、ロータ１とアマチュア１０が摩擦係合し、駆動
源からベルトを介してロータ１に伝達された回転力が回
転軸１１に伝えられる。
また、クラッチ解放の際は、前記コイル６への通電をＦ
ｌｌつことにより、上記のアマチュア１０は板ばね１３
の復原力でロータ１と離れるので、回転軸１１は停止す
る。
ｌｌつことにより、上記のアマチュア１０は板ばね１３
の復原力でロータ１と離れるので、回転軸１１は停止す
る。
（発明が解決しようとする問題点）
しかしながら、上記のように、コイル６の全周を絶縁性
テープで巻くのは、コイル収納部４にコイル６を装入す
る際に、ヨーク５とコイル６の絶縁を保つと同時に、コ
イル６の４１１１ｕＪＩを防止するとともに、絶縁性樹
脂７によるモールドが完了するまでコイル６がくずれる
のを防止する目的であるが、そのためには、コイル６の
全周に隙間なく巻き付けることが必要であり、絶縁性テ
ープ８を多量に必要とする上１作業性が悪く作業時間が
長く。
テープで巻くのは、コイル収納部４にコイル６を装入す
る際に、ヨーク５とコイル６の絶縁を保つと同時に、コ
イル６の４１１１ｕＪＩを防止するとともに、絶縁性樹
脂７によるモールドが完了するまでコイル６がくずれる
のを防止する目的であるが、そのためには、コイル６の
全周に隙間なく巻き付けることが必要であり、絶縁性テ
ープ８を多量に必要とする上１作業性が悪く作業時間が
長く。
従って、製造コストが高いという問題があった。
本発明は、上記の問題点を解決するもので１作業性のよ
い、低コストの電磁クラッチの励磁装置を提供するもの
である。
い、低コストの電磁クラッチの励磁装置を提供するもの
である。
（問題点を解決するための手段）
上記の問題点を解決するため１本発明の第１は。
自己融着電線を巻線してなるコイルの全表面あるいはコ
イル収納部に当接する面に絶縁性被膜を形成し、これを
コイル収納部に収納した後、上記のコイルとコイル収納
部の隙間に絶縁性樹脂をモールドするものである。
イル収納部に当接する面に絶縁性被膜を形成し、これを
コイル収納部に収納した後、上記のコイルとコイル収納
部の隙間に絶縁性樹脂をモールドするものである。
また、本発明の第２は、自己融着電線を巻線したコイル
が、ヨークのコイル収納部と向き合う面に、概ねコ字形
の絶縁性間隔材を複数箇所に装着し、その状態のまま前
記ヨークのコイル収納部に装入し、上記の絶縁性間隔材
によって形成された隙間に絶縁性樹脂をモールドするも
のである。
が、ヨークのコイル収納部と向き合う面に、概ねコ字形
の絶縁性間隔材を複数箇所に装着し、その状態のまま前
記ヨークのコイル収納部に装入し、上記の絶縁性間隔材
によって形成された隙間に絶縁性樹脂をモールドするも
のである。
本発明の第３は、断面Ｕ字形のコイル収納部の内面に絶
縁性樹脂の被膜を形成した後、自己融着電線を巻線した
コイルを装入し、コイルとコイル収納部内壁面の隙間に
絶縁性樹脂をモールドするものである。
縁性樹脂の被膜を形成した後、自己融着電線を巻線した
コイルを装入し、コイルとコイル収納部内壁面の隙間に
絶縁性樹脂をモールドするものである。
（作 用）
上記の構成により、コイルは自己融着電線を巻線して形
成されるため９強固に結束されており、従って、励磁装
置の製造工程中にコイルがくずれることはなくなる。
成されるため９強固に結束されており、従って、励磁装
置の製造工程中にコイルがくずれることはなくなる。
さらに、第１の発明の作用は、コイルの表面に絶縁性樹
脂被膜を形成することによって、コイルをヨークのコイ
ル収納部に収納する際に、絶縁層を確保すると同時に電
線被膜を保護し、さらに。
脂被膜を形成することによって、コイルをヨークのコイ
ル収納部に収納する際に、絶縁層を確保すると同時に電
線被膜を保護し、さらに。
絶縁性樹脂被膜によってコイル収納部の底面との絶縁距
離が確保される。従って、従来の絶縁性テープ材料の削
減と絶縁層形成作業の簡素化および自動化を可能とし、
励磁装置の製造コストを低減する。
離が確保される。従って、従来の絶縁性テープ材料の削
減と絶縁層形成作業の簡素化および自動化を可能とし、
励磁装置の製造コストを低減する。
また、第２の発明では、コイルは概ねコ字形の複数個の
絶縁性間隔材によってコイル収納部との隙間が確保され
る。また、コイルは直接コイル収胴部と接触しないので
、絶縁を損うこともない。
絶縁性間隔材によってコイル収納部との隙間が確保され
る。また、コイルは直接コイル収胴部と接触しないので
、絶縁を損うこともない。
従って、絶縁性テープ材料の削減と作業性の向上により
、ｌｌｌココスト低減する。
、ｌｌｌココスト低減する。
第３の発明では、断面がＵ字形のコイル収納部の内面に
絶縁性被膜が形成されているので、この絶縁性被膜によ
ってコイルとヨーク絶縁距離が確保される。従って、絶
縁性テープ材料の削減と作業性の向上により、製造コス
トが低減される。
絶縁性被膜が形成されているので、この絶縁性被膜によ
ってコイルとヨーク絶縁距離が確保される。従って、絶
縁性テープ材料の削減と作業性の向上により、製造コス
トが低減される。
（実施例）
本発明の実施例３例について、第１図ないし第５図によ
り説明する。
り説明する。
第１図は１本発明の実施例に共通に使用されるコイルの
斜視図である。コイル１４は、素材となる電線の表面に
形成した絶縁被膜の表面に、さらに熱や溶剤によって溶
融し固着する融着被膜を形成した自己融着電線１５を使
用し１巻線に形成されたものである。自己融着電線１５
は、巻線時に融着して環状のコイル１４となる。従来例
と同じく、コイル１４に通電するための電線先端部１４
ａが突出している。
斜視図である。コイル１４は、素材となる電線の表面に
形成した絶縁被膜の表面に、さらに熱や溶剤によって溶
融し固着する融着被膜を形成した自己融着電線１５を使
用し１巻線に形成されたものである。自己融着電線１５
は、巻線時に融着して環状のコイル１４となる。従来例
と同じく、コイル１４に通電するための電線先端部１４
ａが突出している。
第２図（ａ）ないしくｄ）は、第１の発明の第１の実施
例を示す励磁装置の製造工程図である。まず、第２図（
ａ）に示すように、コイル１４をフックに釣るし、槽２
０に満たした、溶融した絶縁性樹脂１６の中に浸漬した
後取り出すと、第２図（ｂ）に示すように、コイル１４
の表面に絶縁性樹脂１６の厚さｔの絶縁性被膜１７が形
成される。次に、第２図（ｃ）に示すように、上記の絶
縁性被膜１７が形成されたコイル１４をヨーク５のコイ
ル収納部４に収納する。
例を示す励磁装置の製造工程図である。まず、第２図（
ａ）に示すように、コイル１４をフックに釣るし、槽２
０に満たした、溶融した絶縁性樹脂１６の中に浸漬した
後取り出すと、第２図（ｂ）に示すように、コイル１４
の表面に絶縁性樹脂１６の厚さｔの絶縁性被膜１７が形
成される。次に、第２図（ｃ）に示すように、上記の絶
縁性被膜１７が形成されたコイル１４をヨーク５のコイ
ル収納部４に収納する。
コイル１４の内外周面とコイル収納部４側壁面とは絶縁
性被膜１７の厚さｔと隙間１８を介して相対向すること
になる。次に、第２図（ｄ）に示すように、上記隙間１
８にコイル１４の表面に絶縁性被膜１７を形成した絶縁
性樹脂１６と同種または固着性のよい絶縁性樹脂１６′
を注入し、硬化固着させる。
性被膜１７の厚さｔと隙間１８を介して相対向すること
になる。次に、第２図（ｄ）に示すように、上記隙間１
８にコイル１４の表面に絶縁性被膜１７を形成した絶縁
性樹脂１６と同種または固着性のよい絶縁性樹脂１６′
を注入し、硬化固着させる。
第３図（ａ）および（ｂ）は、第１の発明の第２の実施
例を示す励磁装置の製造工程図の一部で、コイル１４を
いかり状のフックで水平に釣るし、槽２０に満たした、
溶融した絶縁性樹脂１６の中に、コイル１４の上端面が
液面から出ている状態で浸漬した後取り出す。槽２０か
ら取り出したコイル１４は、第３図（ｂ）に示すように
、三面に厚さｔの絶縁性被膜１７が形成される。以降の
製造工程は、第１の実施例と同じなので説明を省略する
。
例を示す励磁装置の製造工程図の一部で、コイル１４を
いかり状のフックで水平に釣るし、槽２０に満たした、
溶融した絶縁性樹脂１６の中に、コイル１４の上端面が
液面から出ている状態で浸漬した後取り出す。槽２０か
ら取り出したコイル１４は、第３図（ｂ）に示すように
、三面に厚さｔの絶縁性被膜１７が形成される。以降の
製造工程は、第１の実施例と同じなので説明を省略する
。
以上のようにコイル１４は、自己融着電線１５を用いて
巻線した時に融着して強固に結束されているので、溶融
した絶縁性樹脂１６に浸漬する工程において、巻線がく
ずれることなく１表面に絶縁性被膜１７が容易に形成さ
れる。従来の絶縁テープの巻き付は作業に比べ、短時間
に多量のコイル１４の絶縁処理が可能で、かつ絶縁テー
プが不用となるため１作業工数および材料費の削減によ
り、励磁装置の低コスト化が可能となる。
巻線した時に融着して強固に結束されているので、溶融
した絶縁性樹脂１６に浸漬する工程において、巻線がく
ずれることなく１表面に絶縁性被膜１７が容易に形成さ
れる。従来の絶縁テープの巻き付は作業に比べ、短時間
に多量のコイル１４の絶縁処理が可能で、かつ絶縁テー
プが不用となるため１作業工数および材料費の削減によ
り、励磁装置の低コスト化が可能となる。
第４図（ａ）ないしくｄ）は、第２の発明の実施例を示
す励磁装置の製造工程図である。第４図（ａ）は、コイ
ル１４がコイル収納部４と向き合う三面に当たるように
、コ字形に成形された絶縁性間隔材１９の斜視図である
。まず、第４図（ｂ）に示すように、上記の絶縁性間隔
材１９を４個、はぼ等しい間隔でコイル１４に装着する
。絶縁性間隔材１９を装着したコイル１４をヨーク５の
コイル収納部４に収納する。この状態でコイル１４は、
コイル収納部４の底面および側壁面との間に、最低限、
絶縁性間隔材１９の線径ｄに相当する隙間１８′が確保
される。
す励磁装置の製造工程図である。第４図（ａ）は、コイ
ル１４がコイル収納部４と向き合う三面に当たるように
、コ字形に成形された絶縁性間隔材１９の斜視図である
。まず、第４図（ｂ）に示すように、上記の絶縁性間隔
材１９を４個、はぼ等しい間隔でコイル１４に装着する
。絶縁性間隔材１９を装着したコイル１４をヨーク５の
コイル収納部４に収納する。この状態でコイル１４は、
コイル収納部４の底面および側壁面との間に、最低限、
絶縁性間隔材１９の線径ｄに相当する隙間１８′が確保
される。
次に、第４図（ｄ）に示すように、コイル収納部４の上
から溶融した絶縁性樹脂１６を供給し、コイル１４とコ
イル収納部４の間に形成された隙間１８′に充填し、硬
化固着させる。
から溶融した絶縁性樹脂１６を供給し、コイル１４とコ
イル収納部４の間に形成された隙間１８′に充填し、硬
化固着させる。
以上のようにコイル１４は、自己融着電線１５を用いて
巻線した時に融着して強固にコイル１４は結束されてい
るので、コイル収納部４に収納する際にもくずれること
がない。また、絶縁性間隔材１９が周囲４箇所にほぼ等
間隔に、装着されているので。
巻線した時に融着して強固にコイル１４は結束されてい
るので、コイル収納部４に収納する際にもくずれること
がない。また、絶縁性間隔材１９が周囲４箇所にほぼ等
間隔に、装着されているので。
コイル１４とコイル収納部４の壁面との間にほぼ均一な
隙間１８′を確保することができる。その隙間１８′に
絶縁性樹脂１６を注入硬化させ、コイル１４とヨーク５
との絶縁と固着を行うので、従来の絶縁性テープの巻き
付は作業を省略することができ、作業性の向上および材
料費の削減により、励磁装置の低コスト化が可能となる
。
隙間１８′を確保することができる。その隙間１８′に
絶縁性樹脂１６を注入硬化させ、コイル１４とヨーク５
との絶縁と固着を行うので、従来の絶縁性テープの巻き
付は作業を省略することができ、作業性の向上および材
料費の削減により、励磁装置の低コスト化が可能となる
。
第５図（ａ）ないしくｃ）は、第３の発明の実施例を示
す励磁装置の製造工程図である。まず、第５図（ａ）に
示すように、ヨーク５のコイル収納部４の断面Ｕ字形の
内壁面に溶融した絶縁性樹脂１６を融着させ、厚さｔの
絶縁性被膜１７を形成する。次に、第５図（ｂ）に示す
ように、絶縁性液［１７を形成したコイル収納部４にコ
イル１４を収納する。この状態で、コイル１４とコイル
収納部４の底面との間には絶縁性被膜１７の厚さｔが、
また、側壁面との間には絶縁性被膜１７の厚さｔに加え
、隙間１′８が形成される。次に、第５図（ｃ）に示す
ように、コイル収納部４の上から溶融した絶縁性樹脂１
６′を供給し、上記の隙間１８に充填して硬化固着し、
モールドする。なお、コイル収納部４の内壁に絶縁性被
膜１７を形成するには、コイル収納部４に適量の溶融し
た絶縁性樹脂１６を注入した後、ヨーク５を上下反転さ
せ、絶縁性樹脂１６をＵ字形の開口部方向に流動させる
か、あるいはＵ字形内壁面に絶縁性樹脂１６を溶射して
、絶縁性被膜１７を形成する。
す励磁装置の製造工程図である。まず、第５図（ａ）に
示すように、ヨーク５のコイル収納部４の断面Ｕ字形の
内壁面に溶融した絶縁性樹脂１６を融着させ、厚さｔの
絶縁性被膜１７を形成する。次に、第５図（ｂ）に示す
ように、絶縁性液［１７を形成したコイル収納部４にコ
イル１４を収納する。この状態で、コイル１４とコイル
収納部４の底面との間には絶縁性被膜１７の厚さｔが、
また、側壁面との間には絶縁性被膜１７の厚さｔに加え
、隙間１′８が形成される。次に、第５図（ｃ）に示す
ように、コイル収納部４の上から溶融した絶縁性樹脂１
６′を供給し、上記の隙間１８に充填して硬化固着し、
モールドする。なお、コイル収納部４の内壁に絶縁性被
膜１７を形成するには、コイル収納部４に適量の溶融し
た絶縁性樹脂１６を注入した後、ヨーク５を上下反転さ
せ、絶縁性樹脂１６をＵ字形の開口部方向に流動させる
か、あるいはＵ字形内壁面に絶縁性樹脂１６を溶射して
、絶縁性被膜１７を形成する。
以上のようにコイル１４は、自己融着電線１５を用いて
巻線した時に融着して強固に結束されているので、コイ
ル収納部４への収納工程で巻線がくずれることはない。
巻線した時に融着して強固に結束されているので、コイ
ル収納部４への収納工程で巻線がくずれることはない。
また、その際、コイル収納部４の内壁面に絶縁性被膜１
７が形成されているので。
７が形成されているので。
コイル１４とヨーク５の絶縁も確保できる。絶縁性被膜
１７の形成工程も容易であり、従来の絶縁性テープの巻
き付は作業に比べ、作業性が向上するとともに、材料費
が削減され、励磁装置の低コスト化が可能である。
１７の形成工程も容易であり、従来の絶縁性テープの巻
き付は作業に比べ、作業性が向上するとともに、材料費
が削減され、励磁装置の低コスト化が可能である。
上記の実施例において、絶縁性被膜１７ならびに絶縁性
間隔材１９には、使用状況に耐え得る絶縁性および耐熱
性を有する材料を使用することは勿論であり、また、被
膜１７および厚さｔおよび間隔材１９の線径ｄは、励磁
装置の耐電圧条件に耐え得る絶縁距離を確保できる寸法
に設定しであることは勿論である。
間隔材１９には、使用状況に耐え得る絶縁性および耐熱
性を有する材料を使用することは勿論であり、また、被
膜１７および厚さｔおよび間隔材１９の線径ｄは、励磁
装置の耐電圧条件に耐え得る絶縁距離を確保できる寸法
に設定しであることは勿論である。
なお、第２の発明の実施例では、絶縁性間隔材１９を断
面円形の線材としたが、断面角形の線でもよく、またシ
ート状でもよい。
面円形の線材としたが、断面角形の線でもよく、またシ
ート状でもよい。
（発明の効果）
以上説明したように、本発明によれば、自己融着電線を
巻線してコイルを形成するので、強固に結束されており
、製造工程中にくずれることがなく、取り扱いが極めて
容易となる。
巻線してコイルを形成するので、強固に結束されており
、製造工程中にくずれることがなく、取り扱いが極めて
容易となる。
また、絶縁性樹脂によってコイルの表面あるいはコイル
収納部の内壁面に予め絶縁性被膜が形成されているので
、ヨークのコイル収納部に装入する際にコイルを損傷す
ることがなく、従って、絶縁性を損うことがない。
収納部の内壁面に予め絶縁性被膜が形成されているので
、ヨークのコイル収納部に装入する際にコイルを損傷す
ることがなく、従って、絶縁性を損うことがない。
また、コイルそのままの時は、コイルに装着した複数個
の絶縁性間隔材によって保護されコイルとコイル収納部
が直接衝突することがないので。
の絶縁性間隔材によって保護されコイルとコイル収納部
が直接衝突することがないので。
収納時にコイルを損傷することがない。
さらに、従来取り扱い中のコイルのくずれと損傷による
絶縁性の劣化を防止するために行われていた絶縁性テー
プの巻き付は作業が、簡単な絶縁性被膜の形成作業に置
き換えられるため、大幅な作業時間の減少となり、従っ
て、製造容易で信頼性の高い、コストの安い電磁クラッ
チの励磁装置が得られる。
絶縁性の劣化を防止するために行われていた絶縁性テー
プの巻き付は作業が、簡単な絶縁性被膜の形成作業に置
き換えられるため、大幅な作業時間の減少となり、従っ
て、製造容易で信頼性の高い、コストの安い電磁クラッ
チの励磁装置が得られる。
第１図は本発明によるコイルの斜視図、第２図（ａ）な
いしくｄ）は第１の発明の第１の実施例を示す励磁装置
の製造工程を示す斜視図および断面図、第３図（ａ）お
よび（ｂ）は第１の発明の第２の実施例を示す励磁装置
の製造工程の一部を示す断面図、第４図（ａ）ないしく
ｄ）は第２の発明による励磁装置の製造工程を示す斜視
図および断面図、第５図（ａ）ないしくｃ）は第３の発
明による励磁装置の製造工程を示す断面図、第６図は従
来の電磁クラッチの断面図、第７図は第６図の励磁装置
の要部拡大断面図、第８図は従来のコイルの斜視図であ
る。 １・・・ロータ、 ２・・・Ｖ溝、 ３・・・励磁装
置、４・・・コイル収納部 ５・・・ヨーク、６．１４
・・・コイル、 ６ａ、１４ａ・・・電線先端部。 ？ 、 １６．１６’・・・絶縁性樹脂、 ８・・・絶
縁性テープ、 ９・・・玉軸受、 １０・・・アマチュ
ア、１１・・・回転軸、 １２・・・ハブ、１３・・
・板ばね。 １５・・・自己融着電線、１７・・・絶縁性被膜。 １８、１８’・・・隙間、 １９・・・絶縁性間隔材、
２０・・・槽。 特許出願人 松下電器産業株式会社 第１図 １４−コイル １４ ａ 、−ｔ＃ｌ先罷ラ う１５
．−目己耐看電様第２図 １７−ｆ親性痕腋 １６’ ＡｅＪ＃、卓生右Ｕ月り 第３図 １７−紀縁杜４１．腹 第４図 １４−、コイル ４、−コイルｌ煽坏 ＋６Ｊ蝉れ樹脂第５図 ４−０−コイルＨ虚部 ５０．−ヨーク １７、−
、ｔ〜橡弦腋１４０．−コイル １８−屍間 １６′〜所ａ樹脂 第６図
いしくｄ）は第１の発明の第１の実施例を示す励磁装置
の製造工程を示す斜視図および断面図、第３図（ａ）お
よび（ｂ）は第１の発明の第２の実施例を示す励磁装置
の製造工程の一部を示す断面図、第４図（ａ）ないしく
ｄ）は第２の発明による励磁装置の製造工程を示す斜視
図および断面図、第５図（ａ）ないしくｃ）は第３の発
明による励磁装置の製造工程を示す断面図、第６図は従
来の電磁クラッチの断面図、第７図は第６図の励磁装置
の要部拡大断面図、第８図は従来のコイルの斜視図であ
る。 １・・・ロータ、 ２・・・Ｖ溝、 ３・・・励磁装
置、４・・・コイル収納部 ５・・・ヨーク、６．１４
・・・コイル、 ６ａ、１４ａ・・・電線先端部。 ？ 、 １６．１６’・・・絶縁性樹脂、 ８・・・絶
縁性テープ、 ９・・・玉軸受、 １０・・・アマチュ
ア、１１・・・回転軸、 １２・・・ハブ、１３・・
・板ばね。 １５・・・自己融着電線、１７・・・絶縁性被膜。 １８、１８’・・・隙間、 １９・・・絶縁性間隔材、
２０・・・槽。 特許出願人 松下電器産業株式会社 第１図 １４−コイル １４ ａ 、−ｔ＃ｌ先罷ラ う１５
．−目己耐看電様第２図 １７−ｆ親性痕腋 １６’ ＡｅＪ＃、卓生右Ｕ月り 第３図 １７−紀縁杜４１．腹 第４図 １４−、コイル ４、−コイルｌ煽坏 ＋６Ｊ蝉れ樹脂第５図 ４−０−コイルＨ虚部 ５０．−ヨーク １７、−
、ｔ〜橡弦腋１４０．−コイル １８−屍間 １６′〜所ａ樹脂 第６図
Claims (3)
- （１）断面Ｕ字形のコイル収納部を有する磁性体からな
る環状のヨークにコイルを収納固着してなる電磁クラッ
チの励磁装置において、自己融着電線からなるコイルの
表面に絶縁性被膜を形成した後、上記のコイルをコイル
収納部に収納し、次に、コイルとコイル収納部の隙間に
絶縁性樹脂をモールドして固着することを特徴とする電
磁クラッチの励磁装置の製造方法。 - （２）断面Ｕ字形のコイル収納部を有する磁性体からな
る環状のヨークにコイルを収納固着してなる電磁クラッ
チの励磁装置において、自己融着電線からなるコイルの
複数箇所に、概ねコ字形の絶縁性間隔材を装着して上記
コイル収納部に装入した後、上記の絶縁性間隔材で形成
されるコイルとコイル収納部内壁面との隙間に絶縁性樹
脂をモールドして固着することを特徴とする電磁クラッ
チの励磁装置の製造方法。 - （３）断面Ｕ字形のコイル収納部を有する磁性体からな
る環状のヨークにコイルを収納固着してなる電磁クラッ
チの励磁装置において、上記のコイル収納部の内壁面に
絶縁性被膜を形成した後、自己融着電線から形成された
上記のコイルを装入し、上記の絶縁性被膜と上記のコイ
ルの間に形成される隙間に絶縁性樹脂をモールドして固
着することを特徴とする電磁クラッチの励磁装置の製造
方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62285540A JPH01131332A (ja) | 1987-11-13 | 1987-11-13 | 電磁クラッチの励磁装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62285540A JPH01131332A (ja) | 1987-11-13 | 1987-11-13 | 電磁クラッチの励磁装置の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01131332A true JPH01131332A (ja) | 1989-05-24 |
Family
ID=17692859
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62285540A Pending JPH01131332A (ja) | 1987-11-13 | 1987-11-13 | 電磁クラッチの励磁装置の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH01131332A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001050484A1 (de) * | 1999-12-29 | 2001-07-12 | Robert Bosch Gmbh | Magnetspule, verfahren zum herstellen einer magnetspule, magnetventil und kraftstoffpumpe |
| JP2002515180A (ja) * | 1996-03-06 | 2002-05-21 | ケルシ・ヘイズ、カムパニ | ボビンなしソレノイド・コイル |
| KR100484939B1 (ko) * | 2002-12-10 | 2005-04-22 | 주식회사 엠씨테크 | 전자클러치 조립체의 요오크어셈블리 제조방법 |
| KR100788342B1 (ko) * | 2002-03-21 | 2007-12-27 | 한라공조주식회사 | 차량용 전자클러치의 필드코어 유니트 및 이의 제조방법 |
-
1987
- 1987-11-13 JP JP62285540A patent/JPH01131332A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002515180A (ja) * | 1996-03-06 | 2002-05-21 | ケルシ・ヘイズ、カムパニ | ボビンなしソレノイド・コイル |
| WO2001050484A1 (de) * | 1999-12-29 | 2001-07-12 | Robert Bosch Gmbh | Magnetspule, verfahren zum herstellen einer magnetspule, magnetventil und kraftstoffpumpe |
| KR100788342B1 (ko) * | 2002-03-21 | 2007-12-27 | 한라공조주식회사 | 차량용 전자클러치의 필드코어 유니트 및 이의 제조방법 |
| KR100484939B1 (ko) * | 2002-12-10 | 2005-04-22 | 주식회사 엠씨테크 | 전자클러치 조립체의 요오크어셈블리 제조방법 |
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