JPH01166988A - 情報記録媒体 - Google Patents
情報記録媒体Info
- Publication number
- JPH01166988A JPH01166988A JP62325928A JP32592887A JPH01166988A JP H01166988 A JPH01166988 A JP H01166988A JP 62325928 A JP62325928 A JP 62325928A JP 32592887 A JP32592887 A JP 32592887A JP H01166988 A JPH01166988 A JP H01166988A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- information recording
- recording medium
- recording layer
- polymer
- complex
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- Thermal Transfer Or Thermal Recording In General (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
- Optical Record Carriers And Manufacture Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は情報記録媒体に関し、更に詳しくは、ジチオラ
ートニッケル高分子錯体を記録材料として含有し、光学
的な情報の記録ないし再生が可能な情報記録媒体に関す
る。
ートニッケル高分子錯体を記録材料として含有し、光学
的な情報の記録ないし再生が可能な情報記録媒体に関す
る。
近年、情報量の増大、情報処理技術ならびにその応用分
野の多様化に伴い、迅速かつ正確な情報記録・再生が可
能な記録材料の開発が進められている。
野の多様化に伴い、迅速かつ正確な情報記録・再生が可
能な記録材料の開発が進められている。
光学的に検知可能な情報を記録再生し得る材料としては
、従来種々の記録用材料が知られており、たとえば特定
波長域に吸収領域を有する光感飽性材料としてはスピロ
ピラン化合物、ジアセチレン誘導体化合物、ポリジアセ
チレン誘導体化合物とアズレニウム塩化合物との混合物
、ナフタロシアニン、ビリリウム染料、チオピリイウム
染料、セレナピリリウム染料、ジアセチレン誘導体化合
物、クロコニックメチン染料等が知られている。
゛これら光感飽性材料は、特定の波長域の光ないし熱に
対して不可逆的に反応し光学的に検知可能な領域が形成
され得るような材料であり、これにより光学的情報記録
材料としての機能を果たすものである。
、従来種々の記録用材料が知られており、たとえば特定
波長域に吸収領域を有する光感飽性材料としてはスピロ
ピラン化合物、ジアセチレン誘導体化合物、ポリジアセ
チレン誘導体化合物とアズレニウム塩化合物との混合物
、ナフタロシアニン、ビリリウム染料、チオピリイウム
染料、セレナピリリウム染料、ジアセチレン誘導体化合
物、クロコニックメチン染料等が知られている。
゛これら光感飽性材料は、特定の波長域の光ないし熱に
対して不可逆的に反応し光学的に検知可能な領域が形成
され得るような材料であり、これにより光学的情報記録
材料としての機能を果たすものである。
本発明は、従来の材料にも増して機能の向上が図られた
情報記録媒体を提供することを意図するものであり、以
下の点をその目的とするものである。
情報記録媒体を提供することを意図するものであり、以
下の点をその目的とするものである。
(イ)バインダーを用いないで記録層としての形態形成
が可能な情報記録媒体を提供すること。
が可能な情報記録媒体を提供すること。
(ロ)成膜性などの媒体形状への形態形成性にすぐれ、
作製が比較的容易であり、汎用性にもすぐれた情報記録
媒体を提供すること。
作製が比較的容易であり、汎用性にもすぐれた情報記録
媒体を提供すること。
(ハ)情報の記録・再生精度ならびに感度にすぐれた情
報記録媒体を提供すること。
報記録媒体を提供すること。
(ニ)赤外域ないし近赤外域の波長域のレーザ光に対し
て良好な吸収を有する情報記録媒体を提供すること。
て良好な吸収を有する情報記録媒体を提供すること。
上述した目的を達成するために、本発明に係る情報記録
媒体は、下記の一般式で表される、高分子化合物を対イ
オンとするジチオラートニッケル高分子錯体からなる記
録層を有することを特徴とするものである。
媒体は、下記の一般式で表される、高分子化合物を対イ
オンとするジチオラートニッケル高分子錯体からなる記
録層を有することを特徴とするものである。
ただし、上式中、A+は、末端ないし側鎖アルキルアン
モニウム基を有する高分子化合物、X1軸よびX2は、
水素またはアルキル基、X3およびX4は、水素、アル
コキシ基、フッ素、塩素または臭素である。
モニウム基を有する高分子化合物、X1軸よびX2は、
水素またはアルキル基、X3およびX4は、水素、アル
コキシ基、フッ素、塩素または臭素である。
以下、本発明を更に具体的に説明する。
ジチオラートニッケル高分子錯体
本発明の情報記録媒体は、下記の一般式で表される、高
分子化合物を対イオンとするジチオラートニッケル高分
子錯体からなる記録層を有している。
分子化合物を対イオンとするジチオラートニッケル高分
子錯体からなる記録層を有している。
上式中、対カチオンとなる高分子化合物Aは、末端ない
し側鎖にアルキルアンモニウム基を有する重合体または
共重合体である。対カチオンA+とじては、具体的には
、たとえば次のような高分子化合物が挙げられる。
し側鎖にアルキルアンモニウム基を有する重合体または
共重合体である。対カチオンA+とじては、具体的には
、たとえば次のような高分子化合物が挙げられる。
上記のポリマーにおいて、R1、R2、R3は各々、メ
チル基、エチル基、などのアルキル基、あるいは、フェ
ニル基、置換フェニル基などの芳香族基であり得る。
チル基、エチル基、などのアルキル基、あるいは、フェ
ニル基、置換フェニル基などの芳香族基であり得る。
上記のような対カチオンとしての高分子化合物の分子量
は、5000〜50000程度であることが好ましい。
は、5000〜50000程度であることが好ましい。
また、高分子構造の繰返し単位としては、4級アンモニ
ウム塩基を含む高分子、たとえば、 一←CH2CH2N RIR2→− CH2−N’″RIR2R3 などがあり、繰返し単位の配列は特に限定されるもので
はなく、ホモ、ブロック、グラフトであることができる
。また、対カチオンは重合体または共重合体のいずれで
あってもよいが、重合体の末端ないし側鎖にはアルキル
アンモニウム基を有していなければならない。
ウム塩基を含む高分子、たとえば、 一←CH2CH2N RIR2→− CH2−N’″RIR2R3 などがあり、繰返し単位の配列は特に限定されるもので
はなく、ホモ、ブロック、グラフトであることができる
。また、対カチオンは重合体または共重合体のいずれで
あってもよいが、重合体の末端ないし側鎖にはアルキル
アンモニウム基を有していなければならない。
一方、上記の対アニオン錯体中のXlおよびX は、水
素またはアルキル基、X3およびX4は、水素、アルコ
キシ基、フッ素、塩素または臭素である。好ましくは、
X およびX2は、4位に結合した炭素数5〜30の直
鎖状もしくは分岐状アルキル基または水素であり、一方
、X3およびX4は、2位、3位もしくは4位に結合し
た水素、炭素数1〜12のアルコキシ基、フッ素、塩素
または臭素である。
素またはアルキル基、X3およびX4は、水素、アルコ
キシ基、フッ素、塩素または臭素である。好ましくは、
X およびX2は、4位に結合した炭素数5〜30の直
鎖状もしくは分岐状アルキル基または水素であり、一方
、X3およびX4は、2位、3位もしくは4位に結合し
た水素、炭素数1〜12のアルコキシ基、フッ素、塩素
または臭素である。
ジチオラートニッケル高分子錯体の合成上述した、高分
子化合物を対イオンとするジチオラートニッケル錯体は
、以下のような方法で製造することができる。
子化合物を対イオンとするジチオラートニッケル錯体は
、以下のような方法で製造することができる。
合成法の一例を挙げると、まず所望のポリマーとアルキ
ルアミンとを反応させてポリマーを四級化させる。次に
、常法に従って合成した0価のビス(ジチオベンジル)
ニッケル錯体を、上記四級化ポリマーの存在下において
、フェニレンジアミンによって還元することによって目
的の、アルキルアンモニウムを対イオンとするジチオラ
ートニッケル錯体を得ることができる。
ルアミンとを反応させてポリマーを四級化させる。次に
、常法に従って合成した0価のビス(ジチオベンジル)
ニッケル錯体を、上記四級化ポリマーの存在下において
、フェニレンジアミンによって還元することによって目
的の、アルキルアンモニウムを対イオンとするジチオラ
ートニッケル錯体を得ることができる。
媒体の構成
本発明の情報記録媒体は、基本的には、第1図に断面図
に示すように、基材1の表面に上記のジチオラートニッ
ケル高分子錯体を構成成分とする記録層2が形成されて
なるが、この場合、基材1自体は必ずしも必須の構成要
件ではなく、記録層2のみによって情報記録媒体を構成
することができる。
に示すように、基材1の表面に上記のジチオラートニッ
ケル高分子錯体を構成成分とする記録層2が形成されて
なるが、この場合、基材1自体は必ずしも必須の構成要
件ではなく、記録層2のみによって情報記録媒体を構成
することができる。
記録層2の構成成分であるジチオラートニッケル高分子
錯体は、それ自体製膜性にすぐれているので、バインダ
ーを全く用いなくとも所定の固相形態の記録層を形成す
ることができる。
錯体は、それ自体製膜性にすぐれているので、バインダ
ーを全く用いなくとも所定の固相形態の記録層を形成す
ることができる。
したがって、本発明においては、記録媒体を形成する場
合、バインダーなしてジチオラートニッケル高分子錯体
を適当な溶媒に溶かして基材上に塗布することによって
容易に薄膜状の記録層を形成することができる。
合、バインダーなしてジチオラートニッケル高分子錯体
を適当な溶媒に溶かして基材上に塗布することによって
容易に薄膜状の記録層を形成することができる。
特に、本発明で用いるジチオラートニッケル高分子錯体
は、バインダーなしでも溶媒との相溶性にすぐれている
ので、従来の、たとえばスピンコーティングなどのコー
ティング技術を用いることによって容易かつ迅速にきれ
いな膜を形成することができる。このようなコーティン
グ法で成膜する際に用いる溶媒としては、たとえば、D
MF(ジメチルホルムアミド) 、NMP (N−メチ
ルピロリドン)などの極性溶媒が好ましく用いられ得る
が、これらに限定されるものではない。
は、バインダーなしでも溶媒との相溶性にすぐれている
ので、従来の、たとえばスピンコーティングなどのコー
ティング技術を用いることによって容易かつ迅速にきれ
いな膜を形成することができる。このようなコーティン
グ法で成膜する際に用いる溶媒としては、たとえば、D
MF(ジメチルホルムアミド) 、NMP (N−メチ
ルピロリドン)などの極性溶媒が好ましく用いられ得る
が、これらに限定されるものではない。
このような方法で得られた固層膜である記録層は、75
0〜950nmのレーザ波長領域に良好な吸収を有して
いる。また、レーザ光に対する反射率は10〜40%程
度であり、光エネルギーの吸収能にもすぐれているので
、高感度の情報記録が可能となる。本発明者らの知見に
よれば、このような情報記録の機構は次のようにして行
われる。
0〜950nmのレーザ波長領域に良好な吸収を有して
いる。また、レーザ光に対する反射率は10〜40%程
度であり、光エネルギーの吸収能にもすぐれているので
、高感度の情報記録が可能となる。本発明者らの知見に
よれば、このような情報記録の機構は次のようにして行
われる。
すなわち、記録光としてのレーザ光は上記のような記録
層に入射し吸収されることによって、記録層中のジチオ
ラートニッケル高分子錯体を光励起し、更にこれが熱エ
ネルギーに変換されて記録層の表面張力に変化が生じ、
この表面張力の変化に起因して記録層の照射部分に記録
情報に応じたピットが形成されるのである。
層に入射し吸収されることによって、記録層中のジチオ
ラートニッケル高分子錯体を光励起し、更にこれが熱エ
ネルギーに変換されて記録層の表面張力に変化が生じ、
この表面張力の変化に起因して記録層の照射部分に記録
情報に応じたピットが形成されるのである。
本発明の情報記録媒体においては、上記記録層をジチオ
ラートニッケル高分子錯体のLB膜として構成すること
もできる。このようなLB膜を形成する方法としては従
来公知のLB法を適宜用いることができるが、たとえば
、ジチオラートニッケル高分子錯体を適当な溶媒に溶か
し水相上に展開した後、溶媒を蒸発除去し、表面圧を一
定に保ちながら基材を、水面を横切る方向に上下させて
錯体の単分子膜を基材上に移し取ることによって基材上
にジチオラートニッケル高分子錯体の単分子膜を形成す
ることができる。更に、必要に応じて、上記工程を繰返
すことによって単分子累積膜を形成することができる。
ラートニッケル高分子錯体のLB膜として構成すること
もできる。このようなLB膜を形成する方法としては従
来公知のLB法を適宜用いることができるが、たとえば
、ジチオラートニッケル高分子錯体を適当な溶媒に溶か
し水相上に展開した後、溶媒を蒸発除去し、表面圧を一
定に保ちながら基材を、水面を横切る方向に上下させて
錯体の単分子膜を基材上に移し取ることによって基材上
にジチオラートニッケル高分子錯体の単分子膜を形成す
ることができる。更に、必要に応じて、上記工程を繰返
すことによって単分子累積膜を形成することができる。
このようなLB膜形態の記録層は、分子の配向性が向上
するので高感度の記録層を形成することができる点です
ぐれている。
するので高感度の記録層を形成することができる点です
ぐれている。
本発明においては、情報記録媒体の形状や層構成につい
ては、特に限定されるものではなく、カード形態、シー
ト形態、フィルム形態、ディスク形態などの従来公知の
情報記録媒体を構成するあらゆる形態を含む。
ては、特に限定されるものではなく、カード形態、シー
ト形態、フィルム形態、ディスク形態などの従来公知の
情報記録媒体を構成するあらゆる形態を含む。
第5図に示す断面図は、基材1aおよび1bの間に記録
層2を挟設して積層体として情報記録媒体を構成した場
合の例である。
層2を挟設して積層体として情報記録媒体を構成した場
合の例である。
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
合成例1(錯体の合成例)
(1)ポリマーの四級化
分子量1万のクロロメチル化ポリエチレン11、 6g
(0,1moρ)をキシレン50ccに溶かした。こ
の溶液にトリエチルアミン7.0g(0,071!1o
II)を加え60℃で1週間反応させた。尚反応中ポリ
マーが析出してきた場合はメタノールを加えた。反応さ
せたポリマーは酢酸エチル2リツトルに再沈し、精製し
た。ポリマーは50°Cで真空加熱乾燥を行い、元素分
析、NMRより四級化率を求めた。
(0,1moρ)をキシレン50ccに溶かした。こ
の溶液にトリエチルアミン7.0g(0,071!1o
II)を加え60℃で1週間反応させた。尚反応中ポリ
マーが析出してきた場合はメタノールを加えた。反応さ
せたポリマーは酢酸エチル2リツトルに再沈し、精製し
た。ポリマーは50°Cで真空加熱乾燥を行い、元素分
析、NMRより四級化率を求めた。
外観は白色粉末、収ff113.5g、四級化率(スチ
レンユニットに対する)41%であった。
レンユニットに対する)41%であった。
(2)アニオン交換(錯体の導入)
ビス(ジチオベンゼル)ニッケル錯体11g(0,02
moρ)、P−フェニレンジアミン7gを精製DMS0
30cm3に溶解した。これを、先の四級化ポリマー
8. 6g (0,05moΩ)をメタノール500c
cに溶解したものにいつきに流し込み赤色の沈澱物を得
た。沈澱物は回収後、大量のメタノール、ベンゼンで洗
い未反応のフェニレンジアミン、錯体を洗い流し、目的
のポリマーを得た。元素分析、UVより錯体の置換率を
求めた。
moρ)、P−フェニレンジアミン7gを精製DMS0
30cm3に溶解した。これを、先の四級化ポリマー
8. 6g (0,05moΩ)をメタノール500c
cに溶解したものにいつきに流し込み赤色の沈澱物を得
た。沈澱物は回収後、大量のメタノール、ベンゼンで洗
い未反応のフェニレンジアミン、錯体を洗い流し、目的
のポリマーを得た。元素分析、UVより錯体の置換率を
求めた。
外観は赤色粉末、収ff115.8g、置換率78%で
あった。
あった。
実施例1
上記合成例で得られた、ジチオラートニッケル高分子錯
体0.1gをバインダーなしで、溶媒ジメチルへホルム
アミド1gに溶解させてコーティング用溶液を得た。
体0.1gをバインダーなしで、溶媒ジメチルへホルム
アミド1gに溶解させてコーティング用溶液を得た。
スピンナーを用いて、得られた溶液をポリメチルメタク
リレート板上に塗布し、さらに常温でこれを乾燥するこ
とにより、膜厚0.5μmの記録層を形成した。
リレート板上に塗布し、さらに常温でこれを乾燥するこ
とにより、膜厚0.5μmの記録層を形成した。
第2図は、このようにして得られた記録層の吸収スペク
トルを示すグラフである。
トルを示すグラフである。
また、記録層の反射率はレーザー光に対して10%であ
った。
った。
得られた記録媒体に対して、波長886nm。
出力2〜7mWの範囲のレーザー光で情報記録を行った
。記録速度を5〜100μsecの範囲にして書込み実
験を行ったところ、25μSee以下の記録速度におい
て情報記録が可能であることが確認できた。なお、この
記録層の極大吸収は880nmにあるが、フォーカスが
合えば上記の条件で高精度の情報記録が可能であった。
。記録速度を5〜100μsecの範囲にして書込み実
験を行ったところ、25μSee以下の記録速度におい
て情報記録が可能であることが確認できた。なお、この
記録層の極大吸収は880nmにあるが、フォーカスが
合えば上記の条件で高精度の情報記録が可能であった。
第3図は、書込み用レーザ光の出力と形成されるピット
径との関係を示すグラフである。また、第4図は、記録
の際のパルス幅とピット径との間の関係を示すグラフで
ある。
径との関係を示すグラフである。また、第4図は、記録
の際のパルス幅とピット径との間の関係を示すグラフで
ある。
第1図および第5図は本発明の実施例に係る情報記録媒
体の断面図、第2図は記録層の光吸収スペクトルを表す
グラフ、第3図は書込み用のレーザの出力とピット径と
の関係を表すグラフ、第4図は、書込み用のレーザのパ
ルス幅とピット径との関係を表すグラフである。 1・・・基材、2・・・記録層。 出願人代理人 佐 藤 −雄 図面の浄C(内容に変更なし) 第1図 5皮長 (nrrt) 第2図 書込δレーーリ′出力 (mW) 第3図 パルス@(、usec) 第4図 第5図 手続補正書 昭和63年2月J日 1 事件の表示 昭和62年 特許願 第325928号2 発明の名称 情報記録媒体 3 補正をする者 事件との関係 特許出願人 (289)大日本印刷株式会社 4代理人
体の断面図、第2図は記録層の光吸収スペクトルを表す
グラフ、第3図は書込み用のレーザの出力とピット径と
の関係を表すグラフ、第4図は、書込み用のレーザのパ
ルス幅とピット径との関係を表すグラフである。 1・・・基材、2・・・記録層。 出願人代理人 佐 藤 −雄 図面の浄C(内容に変更なし) 第1図 5皮長 (nrrt) 第2図 書込δレーーリ′出力 (mW) 第3図 パルス@(、usec) 第4図 第5図 手続補正書 昭和63年2月J日 1 事件の表示 昭和62年 特許願 第325928号2 発明の名称 情報記録媒体 3 補正をする者 事件との関係 特許出願人 (289)大日本印刷株式会社 4代理人
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、下記の一般式で表される、高分子化合物を対イオン
とするジチオラートニッケル高分子錯体からなる記録層
を有することを特徴とする、情報記録媒体。 ▲数式、化学式、表等があります▼ (上式中、A^+は、末端ないし側鎖にアルキルアンモ
ニウム基を有する高分子化合物、X_1およびX_2は
、水素またはアルキル基、X_3およびX_4は、水素
、アルコキシ基、フッ素、塩素または臭素である。) 2、前記記録層が、バインダーを含有しない、特許請求
の範囲第1項に記載の情報記録媒体。 3、前記記録層が、LB膜の形態からなる、特許請求の
範囲第1項に記載の情報記録媒体。 4、前記記録層が、750〜950nmのレーザ波長領
域に吸収を有する、特許請求の範囲第1項に記載の情報
記録媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62325928A JP2573974B2 (ja) | 1987-12-23 | 1987-12-23 | 情報記録媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62325928A JP2573974B2 (ja) | 1987-12-23 | 1987-12-23 | 情報記録媒体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH01166988A true JPH01166988A (ja) | 1989-06-30 |
| JP2573974B2 JP2573974B2 (ja) | 1997-01-22 |
Family
ID=18182160
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62325928A Expired - Lifetime JP2573974B2 (ja) | 1987-12-23 | 1987-12-23 | 情報記録媒体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2573974B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002010800A3 (en) * | 2000-07-31 | 2002-06-13 | Molecular Optoelectronics Corp | Dye-appended polymers for broadband fiber optic devices |
| WO2007018065A1 (ja) * | 2005-08-10 | 2007-02-15 | Toyo Ink Mfg. Co., Ltd. | 近赤外線吸収材料およびその用途 |
-
1987
- 1987-12-23 JP JP62325928A patent/JP2573974B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002010800A3 (en) * | 2000-07-31 | 2002-06-13 | Molecular Optoelectronics Corp | Dye-appended polymers for broadband fiber optic devices |
| WO2007018065A1 (ja) * | 2005-08-10 | 2007-02-15 | Toyo Ink Mfg. Co., Ltd. | 近赤外線吸収材料およびその用途 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2573974B2 (ja) | 1997-01-22 |
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