JPH01214423A - 延伸ブローポリエステル容器及びその製法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、延伸ブローポリエステル容器及びその製法に
関し、より詳細には、熱可塑性ポリエステルから成る内
外表面層と、容器口部、好ましくは容器口部及び閉塞底
部においてもポリアリレート乃至はその組成物、その他
の部位ではガスバリヤ−性樹脂から成る中間層とから成
る多層プラスチックプリフォームを延伸ブロー成形する
ことから成る容器及びその製法に関するものである。

（従来の技術及びその問題点） 延伸ブロー成形法によるポリエステル容器は、優れた透
明性、適度の剛性、耐衝撃性、常態での寸法安定性に優
れ、はぼ満足すべきガスバリヤ−性を有するとしても、
缶やびんがガス透過性が殆どゼロであるのに対して、無
視し得ない酸素や炭酸ガスの透過性を有しており、内容
物の保存期間は比較的短い期間に限られている。

更に、果汁飲料のように充填の際、高温殺菌、特に容器
口部の殺菌が必要なものでは、温度や圧力、特にこれら
の両方が加わると、容器口部や閉塞底部のような胴部に
比して厚肉の部位、即ち、熱可塑性ポリエステルの二軸
延伸による分子配向が十分でない部位では、変形が生じ
、体積膨張を生じることがある。更に、容器ｒ１部はキ
ャップの巻締や、取扱い時においても最も衝撃を受けや
すい部位であるために、耐変形性や耐衝撃性等に関して
不満足なものとなるという欠点をも有している。

更にまた、共射出成形法で多層プリフォームを形成させ
る場合、内外表面層を熱可塑性ポリエステル及び中間層
をガスバリヤ−性樹脂として層構成が一般に採用される
が、従来の共射出成形法（特開昭５１−２７７３号公報
）では、多層プリフォーム内の各層の厚み分布に関して
の欠点を生しることが認められる。

即ち、プリフォーム底部におけるガスバリヤ−層（中間
層）の肉厚方向の位置□が内側に偏り、内表面層ポリエ
ステルの厚みが底部において著しく減少するのである。

例えば外表面層の厚み（Ａ）と内表面層の厚み（Ｂ）と
の比が、胴部ではＡ：Ｂ＝２：１ であったものが、底部では Ａ：Ｂ＝５：１ のように、底部内表面層の厚みが著しく減少するのであ
る。

この理由は、射出金型にキャビティにおいて溶融樹脂が
流入されるゲートは底部に設けられており、従って底部
は他の部分において高温であると共に、底部内表面の樹
脂も他の部分へ流動されるような圧力を受けるためと考
えられる。

このように底部内表面層が薄くなると、延伸ブロー成形
に際して内表面層が一段と薄くなり、著しい場合にはガ
スバリヤ−層が内部に露出する傾向とを生じて、内容物
からのガヌバリャー層の吸湿を生じ、これにより中間層
の気体透過度が増大したり、或いは中間層とポリエステ
ル層との居間剥離を生じたりする。

底部と同様に、容器口部においても、ギャップ係合のた
めのネジ山を設けるために外表面層と、内表面層の厚み
の比が著しく減少してしまうのである。

従って本発明の目的は、多層延伸ブロー成形容器の製造
に用いる多層プリフォームを共射出成形で製造するに際
して、プリフォームのどの部分においてもポリエステル
内表面層とポリエステル外表面層との厚みの比が一定で
あり、しかもこれらポリエステル内外表面層間に、容器
口部、好ましくは閉塞底部にもポリアリレート乃至はそ
の組成物、その他の部位ではガスバリヤ−性樹脂を封入
することにより、容器口部及び閉塞底部の耐変形性等が
向上し、かつガスバリヤ−性にも優れたされた構造の延
伸ブロー成形容器及びその製法を提供するにある。

（問題点を解決するための手段） 本発明によれば、ポリエステル製プリフォームの延伸ブ
ロー成形で製造され、厚肉の口部、二軸延伸された薄肉
の胴部及び閉塞底部を備えた延伸ブローポリエステル容
器において、該容器は全体として少なくとも内外表面が
ポリエチレンテレフタレートで形成されていると共に、
前記口部はポリエチレンテレフタレートの内外層とポリ
アリレート乃至その組成物の中間層とで形成され且つ前
記胴部はポリエチレンテレフタレートの内外層とガスバ
リヤー性熱可塑性樹脂の中間層とで形成されていること
を特徴とする容器が提供される。

本発明によれば更に、ポリエステルを主体とするプリフ
ォームを射出成形により製造し、このプリフォームを延
伸可能な温度で金型内で延伸ブロー成形することから成
る延伸ブローポリエステル容器の製法において、容器口
部に対応して、内層に相当するポリエチレンテレフタレ
ートを中実流、外層に相当するポリエチレンテレフタレ
ートを外環状流及び中間層に相当するポリアリレート乃
至その組成物を内環状流として射出金型内に併進的に共
射出し、容器胴部に対応して、内層に相当スルポリエチ
レンテレフタレー）・を中実流、外層に相当するポリエ
チレンテレフタレートを外環状流及び中間層に相当する
ガスバリヤー性熱可塑性樹脂を内環状流として射出金型
内に併進的に共射出することを特徴とする延伸ブローポ
リエステル容器の製法が提供される。

（作　用） 本発明の容器の構造の一例を示す第１図において、この
容器１は、後に詳述する方法により、多層プリフォーム
からの延伸ブローにより一体に形成された口部２、閉塞
底部３及び胴部４から成っており、口部２の外面側には
、キャップと係合するネジ５が切られている。

本発明の容器口部の拡大断面図である第２図において、
容器口部の内外表面層は、熱可塑性ポリエステル樹脂６
から成り、口部の内外表面層の中間には、ポリアリレー
ト乃至その組成物７（以下単にポリアリレートと呼ぶこ
とがある）から成る中間層が位置し、口部より下方の中
間層は、ガスバリヤ−性樹脂８から成っている。

同様に本発明の容器閉塞底部の拡大断面図である第３図
において、閉塞底部３は熱可塑性ポリエステル樹脂６を
内外表面層とし、中間層として、ポリアリレート乃至そ
の組成物７で構成されている。

容器口部及び閉塞底部の中間層に用いられるポリアリレ
ートは、２００　’Ｏ付近のガラス転移点を有し、耐熱
性に優れているという利点を有しているが、延伸成形性
が悪く、特にポリエステルとの積層の形で延伸ブロー成
形が困難であるという欠点を有している。本発明によれ
ば、このポリアリレート乃至その組成物を分子配向の程
度の低い容器口部及び閉塞底部の中間層とすることによ
り、容器全体の延伸成形性を低下させずに、耐変形性、
耐衝撃性を与えることが可能となるのである。

更に、容器の胴部には、ガスバリヤ−性樹脂が、中間層
として封入された構成となっているので、内容品のフレ
ーバー特性を損なうことなく高いガスバリヤ−性を得る
ことが可能となるのである。

また、後述する本発明方法によって製造することにより
、外表面層と内表面層との厚みの比が、中間層が存在す
るプリフォームのどの部分においても実質上等しく保た
れているので、内部にガスバリヤ−性樹脂及びポリアリ
レート乃至その組成物が露出することもないのである。

本発明方法に用いる多層ダイの断面構造を簡略化して概
念的に示す第４図において、この多層ダイ９には、多層
プリフォームの内表面層に対応するポリエステル用中実
流路１０、多層プリフォームの外表面層に対応するポリ
エステル用外環状流路１１、及びこれらの間に多層プリ
フォームの中間層（ガスバリヤ−性樹脂及びポリアリレ
ート乃至その組成物）に対応するガスバリヤ−性樹脂及
びポリアリレート乃至その組成物用内環状流路１２がそ
れぞれ設げられ、これらの各流路１０゜１１及び１２は
射出金型ゲート（図示せず）に接続される単一のホット
ランナ−ノズル１３に開口している。

本発明方法の実施に使用する装置の概略配置を示す第５
図において、内層ポリニスエル用射出機１４、外層ポリ
エステル用射出機１５、中間層ポリアリレート用射出機
工６、及び中間層ガスバリヤ−性樹脂用射出機１７が夫
々設けられる。これらのの射出機の各々は、それらの各
先端ノズル１４ａ、１５ａ、１６ａ、１７ａを介してホ
ットランナ−ブロック１３の対応ランナー１４ｂ。

１５ｂ、１６ｂ、１７ｂに夫々接続される。ホットラン
ナ−ノズル１８には、中心に内層ポリエステル用中実流
路１０があり、その周囲に環状の中間層用中環状流路１
２及び更にその外周に外層ポリエステル用外環状流路１
１が位置しており、これらの各流路はホットランナ−ノ
ズル１８の先端の近傍で合流するようになっている。第
４図に示す多層グイでは、第一の中実流路１０はプリフ
ォームの内層、内環状流路はプリフォームの中間層及び
外環状流路１１はプリフォームの外層の射出に夫々対応
するものである。ホットランナ−プロツク１３には１個
のホットランナ−ノズルのみが示されているが、複数個
のホントランナーノズルが設けられていてもよいことが
理解されるべきである。ブロック１３の上方にはこれと
一体に締結されたキャビティ型１９が設けられている。

キャビティ型１９は軸が垂直方向に伸びているキャビテ
ィ２０を備えており、このキャビティ２０は、ゲート２
１を介してブロック１３のホットランナ−ノズル１８に
接続される。キャビティ２０は、当然のことながら、ホ
ットランナ−ノズル１８に対応する数だけ並列的に設け
られている。

このキャビティ型１９と、射出成形時に組合されるよう
に、成形に際しプリフォーム内面を規定するコア２２及
び成形に際しプリフォームロ部外側を規定する首部把持
割金型（図示せず）が設けられている。

先ず、射出成形に際して、各射出機、ホントランナーブ
ロック、射出金型は、前述した第２図に示す状態となっ
ている。

この位置において、内層射出機１４のスクリュ−が前進
し、ポリエステル樹脂をノズル１４ａ、内層樹脂ランナ
ー６ｂ、ホットランナ−ノズル内の中実流路１０、ゲー
ト２１を通してキャビティ２０内に少量だけ射出せしめ
る。これと若干タイミングを遅らせて、外層用射出機１
５のスクリュー並びに中間層ポリアリレート用射出機１
６のスクリューを前進せしめる。これにより、外層樹脂
は、ノズル１５ａ、ランナー１５ｂ、外環状流路１１を
通してホットランナ−ノズル１８の先端に供給され、中
間層ポリアリレートはノズル１６ａ、ランナー１６ｂ、
内環状流路１２を通ってホットランナ−ノズル１８の先
端に供給される。容器口部の中間層に相当する量のポリ
アリレートが射出されたら、射出機を止め、中間層用ガ
スバリヤ−性樹脂用射出機１７により、ガスバリヤ−性
樹脂の射出を開始し、ガスバリヤ−性樹脂が、内環状流
路の先に射出されたポリアリレートと連続した時点で、
再び、内表面層ポリエステル用射出４ｊ１１４及び外表
面層ポリエステル用射出機１５を作動させる（第６及び
７図参照）。

本発明においては、内表面層用ポリエステル、外表面層
用ポリエステル及び中間層用ポリアリレート乃至その組
成物及びガスバリヤ−性樹脂を上記ホットランナーの各
流路及びゲートを通して射出金型内に併進的に射出する
。水明細書において、「併進的に射出する」とは各流路
を通して各樹脂が揃った状態で同時に射出されることを
意味し、従って各樹脂間の流量比か−・定であることを
意味する。

また、本発明では、前述したように、容器口部に対応す
る中間層用のポリアリレート乃至その組成物の射出のタ
イミングを、内外表面層用のポリエステルの射出タイミ
ングに比して、射出初期において若干遅く開始し、口部
に対応する量のポリアリレート乃至その組成物を射出し
た後、ガスバリヤ−性樹脂を射出し始める。この際、ポ
リアリレート乃至その組成物を止めると同時に熱可塑性
ポリエステルの射出も止め、ガスバリヤ−性樹脂を射出
し始めると同時に再び熱可塑性ポリエステルを射出し、
中間層用流路内に空洞や気泡が生じないようなタイミン
グで射出することが重要である。

次いで、容器閉塞底部部分の射出においては、中間層ガ
スバリヤ−性樹脂８及び内外表面層の熱可塑性ポリエス
テル７の射出を止め、中間層をポリアリレート乃至その
組成物７に切り変え、前述したように、中間層に空洞や
気泡が生じないよう′に熱可塑性ポリエステル及びポリ
アリレート乃至その組成物を再び射出する。射出終期に
おいて、若干早くポリアリレート乃至その組成物の射出
が終了するように制御する（第８図参照）。

しかして本発明によれば、内表面層用ポリエステルの射
出流量とが射出の実質上全工程にわたって一定に維持さ
れることから、形成されるプリフォームの外表面層と内
表面層との厚みの比が、中間層が存在するプリフォーム
のどの部分においても実質上等しく保たれることになる
。例えば胴部中央の外表面層の厚みをＡ、底部の外表面
層の厚みをＡ′、胴中央部の内表面層の厚みをＢ、底部
の内表面層の厚みをＢ′とすると、式％式％ の関係が成り立ち、特にＡ＝Ｂ　、　Ａ　’　−Ｂ　’
とすることも可能となる。勿論中間層の厚み（Ｇ）もガ
スバリヤ−性樹脂の射出流速が一定であるから、プリフ
ォームのどの部分でも一定となる。

また、中間層用ポリアリレート乃至その組成物の射出開
始点を若干遅くずらしたことにより、プリフォームの最
」二ロ部にポリアリレート乃至その組成物が露出するの
を防止でき、更にポリアリレート乃至その組成物の射出
終了点を若干早くずらしたことにより、プリフォームの
ゲート対応底部をもポリエステルのみで形成させてポリ
アリレート乃至その組成物の露出を防止できる。

尚、ポリアリレート乃至その組成物の射出に先立ったポ
リエステルの射出は、内表面層用ポリエステルまたは外
表面層用ポリエステルの何れで行ってもよいし、また両
者によって行ってもよい。

好適な−・例として、予備射出を内表面層用ポリエステ
ルで行い、後射出を外表面層用ポリエステルを用いて行
う。

本発明の共射出成形法で得られる多層プリフォームは、
多層容器への延伸ブロー成形に利用される。

この延伸ブロー成形に先立って、多層プリフォームを先
ず主樹脂層の延伸可能温度、即ちポリエステルの延伸温
度、一般に８０乃至１３５°Ｃ１特に９０乃至１２５°
Ｃの温度に維持する。この調温行程は、多層プリフォー
ムのポリエステル樹脂層が実質上非結晶状態（アモルフ
ァス状態）に維持されるように過冷却した後、熱風、赤
外線ヒーター、高周波誘導加熱等のそれ自体公知の加熱
機構により、多層プリフォームを上記温度に加熱するこ
とによって行うこともできるし、また前記射出金型内戚
いは前記金型内で、多層プリフォームの温度が前記温度
に達する迄冷却乃至は放冷することによっても行うこと
ができる。

延伸ブロー成形操作を説明するための第９図及び第１０
図において、有底多層プリフォーム１００の口部にマン
ドレル１０１を挿入すると共に、その口部を一対の割金
型１０２ａ、１０２ｂで挟持する。マンドレル１０１と
同軸に垂直移動可能な延伸棒１０３が設けられており、
この延伸棒１０３とマンドレル１０１との間には、流体
吸込用の環状通路１０４がある。

延伸棒１０３の先端１０５をプリフォーム１００の底部
１０６の内側に当てがい、この延伸棒１０３を下方に移
動させることにより軸方向に引張延伸を行うと共に、前
記通路１０４を経てプリフォーム１００内に流体を吹込
み、この流体圧により金型内でプリフォームを膨張延伸
させて容器１を成形する。プリフォームの延伸の程度は
、少なくとも主樹脂層１こ分子配向を付与するに足るも
のであるが、そのためには、容器軸方向への延伸倍率を
１．２乃至１０倍、特に１．５乃至５倍とすることが望
ましい。

（発明の好適態様） 熱可塑性ポリエステル 本発明において、内外層用の熱可塑性ポリエルテルとし
て、ポリエチレンテレフタレートが好適に使用されるが
、ポリエチレンテレフタレートの木質を損なわない限り
、エチレンテレフタレート単位を主体とし、他のポリエ
ステル単位を含むコポリエステルをも使用し得る。この
ようなコポリエステル形成用の共重合成分としては、イ
ソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタ
レン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，
４′−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンイソフタ
ル酸、アジピン酸、セバシン酸またはこれらのアルキル
エステル誘導体などのジカルボン酸成分、プロピレング
リコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリ
コール、■、６−ヘキジレングリコール、シクロヘキサ
ンジメタツール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイ
ド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ
ール等のグリコール成分を挙げることができる。

用いる熱可塑性ポリエステルは、器壁の機械的な性質の
点からは、後述する固有粘度（ＩＶ）が０．５以上特に
０．６以上であることが望ましい。更にこのポリエステ
ルは顔料、染料等の着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤
などの添加剤を含有することもできる。

ポリアリレート乃至その組成物 本発明の容器口部及び容器閉塞底部の中間層用として用
いるボリアリレー１・は、ビスフェノール類とベンゼン
ジカルボン酸類とを縮合させることにより得られる熱可
塑性樹脂であり、下記式式中Ｒはアルキリデン基、特に
プロピリデン基を表わす。

で表わされる反復単位を有している。ベンゼンジカルボ
ン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸或いは
これらの組合せが使用され、ビスフェノールＡが好適に
使用される。本発明の目的に特に好適なポリアリレート
は、ジヒドロキシ成分がビスフェノールＡであり、ベン
ゼンジカルボン酸成分がテレフタル酸とイソフタル酸と
を７０＝３０乃至１０：９０の重量比で主鎖中に含有す
るポリアリレートである。このポリアリレートも、フィ
ルムを形成するに足る分子量を有するべきである。

このポリアリレートを単独で用いてもよいが、前述した
熱可塑性樹脂とブレンドして用いてもよい。この際これ
らの樹脂は、均質混和物の形で存在すべきであり、この
均質混和は、両樹脂を均密に溶融混練することにより行
われる。

ガスバリヤ−性樹脂 本発明において、容器胴部の中間層に用いられるガスバ
リヤ−性樹脂としては、ビニルアルコール含有量が、４
０乃至８５モル％、特に５０乃至８０モル％のエチレン
−ビニルアルコール共重合体を用いることが重要である
。即ち、エチレン−ビニルアルコール共重合体は、ガス
バリヤ−性に最も優れた樹脂の一つであり、そのガスバ
リヤ−性や熱成形性はビニルアルコール単位含有量に依
存する。ビニルアルコール含有量が４０モル％よりも小
さい場合には、上記範囲内にある場合に比して、酸素や
炭酸ガスに対する透過度が大きく、ガスバリヤ−性を改
善するという本発明の目的には適さず、一方この含有量
が８５モル％を越えると、水蒸気に対する透過性が大き
くなると共に、溶融成形性が低下するので、やはり本発
明の目的に適さない。

エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレンと酢
酸ビニル等のビニルエステルとの共重合体を、そのケン
化度が９６％以上、特に９９％以上となるようにケン化
することにより得られるが、この共重合体は、上記成分
以外に、酸素や炭酸ガス等へのバリヤー性を損なわない
範囲内で、例えば、３モル％迄の範囲内で、プロピレン
、ブチレン−１、インブチレン等の酸素数３以上のオレ
フィンを共単量体成分として含有していてもよい。

エチレン−ビニルアルコール共重合体の分子量は、フィ
ルムを形成し得るに足る分子量であれば特に制限はない
が、一般には、フェノール８５重量％と水１５重量％と
の混合溶媒中、３０°Ｃの温度で測定して、固有粘度（
ＩＶ）が０．０７乃至０．１７ｕ／ｇの範囲にあるのが
よい。

本発明の別の態様においては、キシリレン基含有ポリア
ミドを中間層用ガスバリヤ−性樹脂として使用する。キ
シリレン基含有ポリアミドとは、ｍ−キシリレンジアミ
ン及び／又はＰ−キシリレンジアミンをジアミン成分と
して含むポリアミドであり、より具体的にはジアミン成
分の３５モル％以上、特に５０モル％以上がｍ−キシリ
レン及び／又はｐ−キシリレンジアミンであり、二塩基
酸成分が脂肪族ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボ
ン酎であり、所望により、全アミド反復単位当り２５モ
ル％以下、特に２０モル％以下のω−アミノカルボン酸
単位を含む。

キシリレンジアミン以外のジアミン成分としては、ヘキ
サメチレンジアミンのような脂肪族ジアミン、ピペラジ
ンのような脂環族ジアミン等を挙げることができ、脂肪
族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ス
ペリン酸等が、また芳香族ジカルボン酸としては、テレ
フタル酸、インフタル酸等が挙げられる。また、ω−ア
ミノカルボン醸酸成分しては、ε−カプロラクタム、ア
ミノヘプタン酸、アミンオクタン酸等が挙げられる。キ
シリレン基含有ポリアミドの例は、これに限定されない
が、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレ
ンアジパミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ｍ−キ
シリレン／ｐ−キシリレンアジパミド共重合体、ｍ−キ
シリレンアジパミド／イソフタラミド共重合体、ｍ−キ
シリレンアジパミド／シオフタラミド／ε−アミノカプ
ロン酸共重合体などである。用いるキシリレン基含有ポ
リアミドは、９６重量％硫酸を使用し１ｇ／１００ｍ１
の濃度及び２５℃の温度で測定して０．４乃至４．５の
相対粘度（ηｒｅ＋　）を有することが望ましい。先に
例示した中間層用ガスバリヤ−性樹脂は、それ単独で使
用し得る他、２種以上の混合物の形でも使用し得る。ま
た、内外層ポリエステルとの接着性を向上させるため、
接着剤樹脂とのトライブレンド物やメルトブレンド物を
中間層用射出機に供給して、中間層の射出を行うことも
できる。接着剤樹脂の適当な例は、脂肪族ポリアミド樹
脂、殊にナイロン６／ナイロン６．６共重合体の如き共
重合ポリアミド類である。接着剤樹脂はガスバリヤ−性
樹脂１００重量部当り１乃至１００重量部、特に５乃至
５０重量部の割合で用いることができる。

（実施例） 本発明を次の実施例で説明する。

実施例 内層用射出機及び外層用射出機に固有粘度０．９のポリ
エチレンテレフタレー）　（ＰＥＴ）を供給し、第一の
中間層用射出機にポリアリレートとして、ベンゼンジカ
ルボン成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とが５０
　：　５０の重量比のもの、ジヒドロキシ成分としてビ
スフェノールＡのもの（ＰＡＲ）を供給し、第二の中間
層用射出機にガスバリヤ−性樹脂としてポリメタキシリ
レンアジパミド（ＰＭＡ）を供給する。

射出初期に内層用射出機からキャビティ内に溶融ＰＥＴ
の一部を射出し、引続いて内層用射出様及び外層用射出
機から溶融ＰＥＴ、第一の中間層用射出機から溶融ＰＡ
Ｒを同時に射出し、容器口部に相当する部分が終ったら
、すべての射出機を止め、次に第二の中間層用射出機か
ら溶融ＰＭＲを射出し、この溶融ＰＭＲが先に射出した
溶融ＰＡＲに達した時点で、内層用射出機及び外層用射
出機から再び溶融ＰＥＴを射出する。次いで、容器底部
に相当する部分になったら、すべての射出機を止め、次
に、第一の中間層用射出機から溶融ＰＡＲを射出すると
同時に、内層用射出機及び外層用射出機から再び溶融Ｐ
ＥＴを射出する。射出終期に外層用射出機のみから溶融
ＰＥＴを射出して、肉厚５ｍｍの３種３層の多層プリフ
ォームを成形した。

この多層プリフォームを約１００℃に加熱して縦２倍、
横３倍に二軸延伸プロー成形して内容積１０００ｃｃの
ボトルを得た。

この容器に２．５ボリユームの炭酸ガスを含む液体を充
填し、直ちに密封する。このボトルを７５°Ｃの温水に
１５分間浸漬し、内容積の変化を測定したが、容積変化
はほとんどみられず、また容器口部及び閉塞底部に変形
や損傷等はみちれず、キャップも簡単に開けることがで
きた。

更に、このボトルの内層：中間層：外層の厚み比は、肩
部で４．５　：　０．９　：　４．６、胴部で４．５：
１：４．５、底部で４．４　：　０．８　：　４．８で
あり、ボトルの各部分において中間層の位置及び厚み比
はほぼ均一に存在していた。

比較例 特開昭５１−２７７３号公報に開示された従来の成形方
法により射出初期において内外層用射出機から溶融ＰＥ
Ｔの一部を射出し、次いで、内外層用射出機から溶融Ｐ
ＥＴを射出しつつ中間層用射出機から溶融ＰＭＡを同時
に射出し、射出終期に内外層用射出機から溶融ＰＥＴを
射出して、肉厚５ｍｍの２種３層の多層プリフォームを
成形した。

更に、このプリフォームを用いて実施例と同様に内容積
１０００ｃｃのボトルを成形した。

これを実施例と同様の試験を行ったところ、容器口部が
大きく変形し１体積も１０％膨張していた。またキャッ
プの開封に際し、容器口部に損傷が生じた。

このボトルの内層：中間層・外層の厚み比は、肩部で３
．４　：　０．９　：　５．７胴部で２．７　：　２．
３　：　５底部で１．６　：　０．１　：　８．３であ
り、ボトルの各部分において中間層の位置及び厚み比は
不均一であった。

（発明の効果） 以上の説明から明らかなように、本発明により製造され
た容器は、容器の各部分において、中間層が均一に存在
すると共に、内表面層、中間層及び外表面層の厚み比が
容器のどの部分においてもほぼ一定になり、かつガスバ
リヤ−性樹脂の中間層が、内外両表面層のポリエチレン
テレフタレートにより完全に封入され、かつ端部のポリ
アリレートも完全に封入されているため、各層間の剥離
が生じにくく、ガスバリヤ−性樹脂による内容物のフレ
ーバー性を損失することもない。またガスバリヤ−性樹
脂の湿度によるガスバリヤ−の低下が抑制される。更に
、容器口部及び閉塞底部の中間層にポリアリレートを使
用することにより、本来配向が不十分で耐変形性や耐衝
撃性に劣る部分を強化することが可能となるのである。

本発明による容器は、前述した優れた特性を有すること
から、種々の内容物に対する容器、特に炭酸ガス或いは
香り成分の透過を遮断する軽量容器、更に果汁飲料等の
湯殺菌が必要な軽量容器として有用であり、ビール、コ
ーラ、サイダー、炭酸入り果汁飲料等の容器として公知
の容器に比してカーポネーションロスが著しく少なく、
更に、運搬や取扱い時の破損も少なく、湯殺菌等により
容器口部等の変形による体積膨張等も防止されるという
利点を有している。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明のブロー成形容器の一例を示す図であ
り、 第２図は、本発明の容器口部の拡大断面図であり、 第３図は、本発明の容器閉塞底部の拡大断面図であり、 第４図は、本発明方法に用いる多層ダイの断面構造を簡
略化して概念的に示す図であり、第５図は、本発明方法
の実施に使用する装置の概略配置を示す図であり、 第６乃至８図は、本発明の射出方法を説明するための図
であり、 第９及び１０図は、本発明のプロー成形を説明するだめ
の図である。 １・・・ブロー成形容器、２・・・口部、３・・・閉塞
底部、６・・・熱可塑性ポリエステル、７・・・ポリア
リレート乃至その組成物、８・・・ガスバリヤ−性樹脂
、９・・・多層グイ、１０・・・内表面層ポリエステル
用中実流路、１１・・・外表面層ポリエステル用外環状
流路、１２・・・ポリアリレート及びガスバリヤ−性樹
脂用内環状流路、１４・・・内層ポリエステル用射出機
、１５・・・外層ポリエステル用射出機、１６・・・中
間層ポリアリレート用射出機、１７・・・中間層ガスバ
リヤ−性樹脂用射出機、１００・・・有底多層ブリフォ
−ム、１０１・・・マンドレル、１０３延伸棒。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. （１）ポリエステル製プリフォームの延伸ブロー成形で
   製造され、厚肉の口部、二軸延伸された薄肉の胴部及び
   閉塞底部を備えた延伸ブローポリエステル容器において
   、 該容器は全体として少なくとも内外表面がポリエチレン
   テレフタレートで形成されていると共に、前記口部はポ
   リエチレンテレフタレートの内外層とポリアリレート乃
   至その組成物の中間層とで形成され且つ前記胴部はポリ
   エチレンテレフタレートの内外層とガスバリヤー性熱可
   塑性樹脂の中間層とで形成されていることを特徴とする
   容器。
2. （２）前記閉塞底部はポリエチレンテレフタレートの内
   外層とポリアリレート乃至その組成物の中間層とで形成
   されている請求項第１項記載の容器。
3. （３）ポリエステルを主体とするプリフォームを射出成
   形により製造し、このプリフォームを延伸可能な温度で
   金型内で延伸ブロー成形することから成る延伸ブローポ
   リエステル容器の製法において、 容器口部に対応して、内層に相当するポリエチレンテレ
   フタレートを中実流、外層に相当するポリエチレンテレ
   フタレートを外環状流及び中間層に相当するポリアリレ
   ート乃至その組成物を内環状流として射出金型内に併進
   的に共射出し、 容器胴部に対応して、内層に相当するポリエチレンテレ
   フタレートを中実流、外層に相当するポリエチレンテレ
   フタレートを外環状流及び中間層に相当するガスバリヤ
   ー性熱可塑性樹脂を内環状流として射出金型内に併進的
   に共射出することを特徴とする延伸ブローポリエステル
   容器の製法。
4. （４）容器底部に対応して、内層に相当するポリエチレ
   ンテレフタレートを中実流、外層に相当するポリエチレ
   ンテレフタレートを外環状流、及び中間層に相当するポ
   リアリレート乃至その組成物を内環状流として射出金型
   内に併進的に共射出する請求項第３項記載の延伸ブロー
   ポリエステル容器の製法。