JPH02115578A - 容量可変形揺動式圧縮機 - Google Patents
容量可変形揺動式圧縮機Info
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- JPH02115578A JPH02115578A JP63266140A JP26614088A JPH02115578A JP H02115578 A JPH02115578 A JP H02115578A JP 63266140 A JP63266140 A JP 63266140A JP 26614088 A JP26614088 A JP 26614088A JP H02115578 A JPH02115578 A JP H02115578A
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- pressure
- crank chamber
- suction chamber
- crank
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- 239000003507 refrigerant Substances 0.000 claims description 7
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 claims description 4
- 238000007599 discharging Methods 0.000 claims description 2
- 239000002826 coolant Substances 0.000 abstract 1
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 3
- 238000004378 air conditioning Methods 0.000 description 2
- 230000000903 blocking effect Effects 0.000 description 2
- 230000006835 compression Effects 0.000 description 2
- 238000007906 compression Methods 0.000 description 2
- 238000001816 cooling Methods 0.000 description 1
- 238000001514 detection method Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 239000012530 fluid Substances 0.000 description 1
- 238000005192 partition Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Compressors, Vaccum Pumps And Other Relevant Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は容量可変形揺動式圧縮機に関し、特に、クラン
ク室内圧力を調整して、斜板の傾斜角を変化する容量可
変形揺動式圧縮機に関する。
ク室内圧力を調整して、斜板の傾斜角を変化する容量可
変形揺動式圧縮機に関する。
(従来の技術)
主軸に連結され、クランク室に配設された斜板の回転運
動を揺動板の揺動運動に変換して、この揺動運動によっ
てピストンを往復運動させ、さらにクランク室の圧力を
調整して斜板の主軸に対する傾斜角を変化させることで
、ビストンストロークを変化させ、これによって圧縮容
量を変化させるようにした容量可変形揺動式圧縮機は従
来から知られている(例えば、米国特許第352225
号)。
動を揺動板の揺動運動に変換して、この揺動運動によっ
てピストンを往復運動させ、さらにクランク室の圧力を
調整して斜板の主軸に対する傾斜角を変化させることで
、ビストンストロークを変化させ、これによって圧縮容
量を変化させるようにした容量可変形揺動式圧縮機は従
来から知られている(例えば、米国特許第352225
号)。
即ち、この種の圧縮機においては、圧縮機の回転数ある
いは蒸発器側の負荷変動に応じて斜板の傾斜角度を食え
、これにより揺動板の傾斜角度を調整している。斜板の
傾斜角度の調整に当たっては、吸入室圧力を一定になる
ようにし、さらに圧縮機吐出室側圧力を検出し、この吐
出室圧力に応じて制御点をシフトしている。
いは蒸発器側の負荷変動に応じて斜板の傾斜角度を食え
、これにより揺動板の傾斜角度を調整している。斜板の
傾斜角度の調整に当たっては、吸入室圧力を一定になる
ようにし、さらに圧縮機吐出室側圧力を検出し、この吐
出室圧力に応じて制御点をシフトしている。
(発明が解決しようとする課題)
ところで、一般に冷房システムでは、圧縮機の吸入側と
蒸発器の出口側とは吸入パイプ等で連結されており、こ
のため吸入パイプ部において流体の圧力崩失が生する。
蒸発器の出口側とは吸入パイプ等で連結されており、こ
のため吸入パイプ部において流体の圧力崩失が生する。
この圧力I置火は、流量が多い場合は大きくなり、低流
量時には小さくなる傾向がある。また、吐出室圧力と流
量はある程度対応関係にあるため、一般に吸入室圧力制
御点を第6図に示すような特性とすることにより蒸発器
出口側圧力をほぼ一定とすることができる。
量時には小さくなる傾向がある。また、吐出室圧力と流
量はある程度対応関係にあるため、一般に吸入室圧力制
御点を第6図に示すような特性とすることにより蒸発器
出口側圧力をほぼ一定とすることができる。
前述した米国特許第352225号では、吐出室からク
ランク室への連通路とクランク室から吸入室への連通路
の双方を制御し、この連通路を制御する制御弁に第6図
のような特性を組み込んでいるものである。
ランク室への連通路とクランク室から吸入室への連通路
の双方を制御し、この連通路を制御する制御弁に第6図
のような特性を組み込んでいるものである。
しかし、上述の手段では、吐出室圧力により吸入室の圧
力制御点が一義的に決定されてしまい、1frll (
aの自由度がまったく存在しない。従って、例えば車両
空調側の要求に応じて圧縮機の容量を制御するというよ
うなことが出来ず、きめ細かな空調を行うことができな
い、という欠点があった。
力制御点が一義的に決定されてしまい、1frll (
aの自由度がまったく存在しない。従って、例えば車両
空調側の要求に応じて圧縮機の容量を制御するというよ
うなことが出来ず、きめ細かな空調を行うことができな
い、という欠点があった。
(課題を解決するための手段)
本発明は吸入室圧力の制御点を自由に移動することがで
きる容量可変形揺動式圧縮機を提供することにある。
きる容量可変形揺動式圧縮機を提供することにある。
本発明によれば、吸入室乏、吐出室と、クランク室と、
このクランク室内に配設された回転主軸と、この主軸に
対する傾斜角が変化し、かつ、前期主軸の回転によって
揺動するように前記クランク室内に配設された揺動板と
、この揺動板に連結され、この揺動板の揺動によって往
復動し、前期吸入室から吸入された冷媒を圧縮して前記
吐出室に吐出する複数のピストンと、前記クランク室と
吸入室とを連通ずる第1の連通路と、この連通路内に設
けられ、外部制御信号により前記第1の連通路を開閉制
御する第1の制御装置とを備え、この第1の制御装置に
より前記揺動板の傾斜角を変化させ、前記吸入室の圧力
を制御するようにしたfig ffi I−IJ変形揺
動式圧縮機において、前記クランク室および吸入室とを
連通ずる前記第1の連通路とは独立に設けられた第2の
連通路と、該第2の連通路内に設けられ該連通路を前記
クランク室の圧力または前記クランク室および吸入室と
の圧力差に応じて開閉制御する筒2の制御装置とを設け
たことを特徴とする容量可変形揺動式圧縮機を提供する
ものである。
このクランク室内に配設された回転主軸と、この主軸に
対する傾斜角が変化し、かつ、前期主軸の回転によって
揺動するように前記クランク室内に配設された揺動板と
、この揺動板に連結され、この揺動板の揺動によって往
復動し、前期吸入室から吸入された冷媒を圧縮して前記
吐出室に吐出する複数のピストンと、前記クランク室と
吸入室とを連通ずる第1の連通路と、この連通路内に設
けられ、外部制御信号により前記第1の連通路を開閉制
御する第1の制御装置とを備え、この第1の制御装置に
より前記揺動板の傾斜角を変化させ、前記吸入室の圧力
を制御するようにしたfig ffi I−IJ変形揺
動式圧縮機において、前記クランク室および吸入室とを
連通ずる前記第1の連通路とは独立に設けられた第2の
連通路と、該第2の連通路内に設けられ該連通路を前記
クランク室の圧力または前記クランク室および吸入室と
の圧力差に応じて開閉制御する筒2の制御装置とを設け
たことを特徴とする容量可変形揺動式圧縮機を提供する
ものである。
(実施例)
以下、本発明の一実施例を第1図乃至第5図を用いて説
明する。
明する。
第1図を参照して、圧縮機ケーシング1にはその中央部
に貫通孔が形成され、この貫通孔には主軸2が挿通され
て、ケーシング1にベアリング1aおよび1bによって
回転可能に支持されている。
に貫通孔が形成され、この貫通孔には主軸2が挿通され
て、ケーシング1にベアリング1aおよび1bによって
回転可能に支持されている。
圧縮機ケーシング1により形成されるクランク室4には
、ロータ5が配置され、主軸2に取りイ・jけられてい
る。このロータ5にはヒンジ機構51を介して斜板6が
取り付けられ、この斜板6の内壁面は主軸2に当接して
摺動可能となっている。そして、斜板6はヒンジ機構5
1によって主軸2に対する傾斜角が変化するようになっ
ている。この斜板6にはベアリング61を介して揺動板
7が配置されており、この揺動板には球連接によって複
数のピストンロッド8が連結されている。圧縮機ケーシ
ング1には、主軸2を取り囲むようにして、複数のシリ
ンダー9が所定の間隔を置いて形成されている。ピスト
ンロッド8はシリンダー9内に配置されたピストン10
に球連結されている。クランク室4内において、圧縮機
ケーシング1には主軸2と平行にガイド棒11が固定さ
れており、このガイド棒11は揺動板7の一端部により
挟持され、これによって揺動板7の一端部はガイド棒1
1に対して主軸方向に揺動11能となっている。
、ロータ5が配置され、主軸2に取りイ・jけられてい
る。このロータ5にはヒンジ機構51を介して斜板6が
取り付けられ、この斜板6の内壁面は主軸2に当接して
摺動可能となっている。そして、斜板6はヒンジ機構5
1によって主軸2に対する傾斜角が変化するようになっ
ている。この斜板6にはベアリング61を介して揺動板
7が配置されており、この揺動板には球連接によって複
数のピストンロッド8が連結されている。圧縮機ケーシ
ング1には、主軸2を取り囲むようにして、複数のシリ
ンダー9が所定の間隔を置いて形成されている。ピスト
ンロッド8はシリンダー9内に配置されたピストン10
に球連結されている。クランク室4内において、圧縮機
ケーシング1には主軸2と平行にガイド棒11が固定さ
れており、このガイド棒11は揺動板7の一端部により
挟持され、これによって揺動板7の一端部はガイド棒1
1に対して主軸方向に揺動11能となっている。
圧縮機ケーシング1の右端面には弁板12を介してシリ
ンダーヘッド13が配設され、圧縮機ケーシング1の右
側開口端が閉塞される。シリンダーヘッド13には吸入
室14および吐出室15が形成されている。吸入室14
は吸入ポート(図示せず)に連結されている。吐出室1
5は吐出ボート(図示せず)に連結されている。弁板1
2には吸入口12aおよび吐出口12bが形成され、吸
入室14および吐出室15はそれぞれ吸入口12aおよ
び吐出口12bを介してシリンダー9に連通している。
ンダーヘッド13が配設され、圧縮機ケーシング1の右
側開口端が閉塞される。シリンダーヘッド13には吸入
室14および吐出室15が形成されている。吸入室14
は吸入ポート(図示せず)に連結されている。吐出室1
5は吐出ボート(図示せず)に連結されている。弁板1
2には吸入口12aおよび吐出口12bが形成され、吸
入室14および吐出室15はそれぞれ吸入口12aおよ
び吐出口12bを介してシリンダー9に連通している。
なお弁板12には、吐出弁、吸入弁(いずれも図示せず
)およびバルブリテーナ16がボルト17およびナツト
18によって固定されている。
)およびバルブリテーナ16がボルト17およびナツト
18によって固定されている。
また吐出室15とクランク室4は弁板12に形成された
連通口12Cとケーシング1に形成された絞り28を有
する連通路29によって常時連通している。つまり吐出
ガスが常時クランク室4に導入されるようになっており
、クランク室圧力の上昇要素としてこれを利用している
。
連通口12Cとケーシング1に形成された絞り28を有
する連通路29によって常時連通している。つまり吐出
ガスが常時クランク室4に導入されるようになっており
、クランク室圧力の上昇要素としてこれを利用している
。
また主軸2の一端近傍(図中右側)はベアリング1bと
主軸2とのすき間を介してクランク室4と連通ずる室1
9があり、室19は連通路20および連通路21を介し
て、シリンダヘッド13に設けられた室22に連通して
いる。シリンダヘット13には第1の制御装置である電
磁流量制御弁23が配設されており、室22は電磁流量
制御弁23の人口側と連通している。また電磁流量制御
弁23の出口側は連通路24を介して吸入室14と連通
しており、したがって、クランク室4と吸入室14は電
磁流量制御弁23を介して連通口■能となっている。
主軸2とのすき間を介してクランク室4と連通ずる室1
9があり、室19は連通路20および連通路21を介し
て、シリンダヘッド13に設けられた室22に連通して
いる。シリンダヘット13には第1の制御装置である電
磁流量制御弁23が配設されており、室22は電磁流量
制御弁23の人口側と連通している。また電磁流量制御
弁23の出口側は連通路24を介して吸入室14と連通
しており、したがって、クランク室4と吸入室14は電
磁流量制御弁23を介して連通口■能となっている。
またシリンダヘット13にはさらにクランク室4と吸入
室14との差圧に応して作動する差圧弁25が配設され
、差圧弁25の人口側は連通路26を介して室22と連
通している。また差圧弁25の出口側は連通路27を介
して吸入室14と連通可能となっておりしたがって、ク
ランク室4と吸入室14は差圧弁25を介して連通可能
となりている。
室14との差圧に応して作動する差圧弁25が配設され
、差圧弁25の人口側は連通路26を介して室22と連
通している。また差圧弁25の出口側は連通路27を介
して吸入室14と連通可能となっておりしたがって、ク
ランク室4と吸入室14は差圧弁25を介して連通可能
となりている。
尚、電磁流量制御弁23は通電時閉となるタイプである
。第2図に示すように電磁コイル23aに通電すること
によりプランジャ23bがバネ23Cに抗して固定鉄心
23dに吸引され、図中上方こ移動するため、プランジ
ャ23dに設けられ、ボール23eを押圧しているロッ
ド23fも上方に移動する。またボール23eはバネ2
3gにより図中上方に押圧されており、したがってロッ
ド23fの移動によりボール23eは弁座23hに当接
し電磁流量制御弁23の入口側と出口側が遮断される。
。第2図に示すように電磁コイル23aに通電すること
によりプランジャ23bがバネ23Cに抗して固定鉄心
23dに吸引され、図中上方こ移動するため、プランジ
ャ23dに設けられ、ボール23eを押圧しているロッ
ド23fも上方に移動する。またボール23eはバネ2
3gにより図中上方に押圧されており、したがってロッ
ド23fの移動によりボール23eは弁座23hに当接
し電磁流量制御弁23の入口側と出口側が遮断される。
尚バネ23Cはバネ23gよりも付勢力が大きいため、
電磁流量制御弁23の通電を解除することによりプラン
ジャ23bが図中下方に移動してロッド23fがバネ2
3gに抗してボール23 eを押圧し、ボール23eは
弁座23hからはなれ電磁流量制御弁23の入口側と出
口側が連通ずる。
電磁流量制御弁23の通電を解除することによりプラン
ジャ23bが図中下方に移動してロッド23fがバネ2
3gに抗してボール23 eを押圧し、ボール23eは
弁座23hからはなれ電磁流量制御弁23の入口側と出
口側が連通ずる。
したがって、例えば電磁流量制御弁23への通電時間と
非通電時間の割合を所定の周波数で制御するようにすれ
ば電磁流量制御弁23の実質的な弁開度を全開から全開
の間で任意に制御でき、クランク室4から吸入室14へ
のガス逃がし量を調整し、クランク室圧力を制御できる
。
非通電時間の割合を所定の周波数で制御するようにすれ
ば電磁流量制御弁23の実質的な弁開度を全開から全開
の間で任意に制御でき、クランク室4から吸入室14へ
のガス逃がし量を調整し、クランク室圧力を制御できる
。
したがって、電磁流量制御弁23を制御することにより
斜板6の傾斜角、つまりビストンストロークを制御する
ものである。
斜板6の傾斜角、つまりビストンストロークを制御する
ものである。
すなわち電磁流量制御弁23の弁開度を小さくればクラ
ンク室から吸入室]4への冷媒ガス逃がし皿が少なくな
り、クランク室圧力すなわちピストン10の背圧が上昇
するため、斜板6の傾斜角が小さくなりピストンスドロ
ックが短くなる方向に作動する。
ンク室から吸入室]4への冷媒ガス逃がし皿が少なくな
り、クランク室圧力すなわちピストン10の背圧が上昇
するため、斜板6の傾斜角が小さくなりピストンスドロ
ックが短くなる方向に作動する。
逆に電磁流量制御弁23の弁開度を大きくすればクラン
ク室4から吸入室14への冷媒ガス逃がし量が多くなり
、クランク室圧力すなわち、ピストン10の背圧が低下
するため、斜板6の傾斜角が大きくなり、ビストンスト
ロークが長くなる方向に動作する。
ク室4から吸入室14への冷媒ガス逃がし量が多くなり
、クランク室圧力すなわち、ピストン10の背圧が低下
するため、斜板6の傾斜角が大きくなり、ビストンスト
ロークが長くなる方向に動作する。
また第2の制御装置である差圧弁25は第3図に示すよ
うにシリンダヘッド13に形成された弁座25aと、こ
の弁座25aに当接しているボール25bと、ボール2
5bを押圧しているバネ25Cとバネ25cの他端を支
持し、0リング25fを有したメクラ栓25dと、バネ
25cが配設され、吸入室14に連通ずる連通路27に
連通している室25eとから成っている。
うにシリンダヘッド13に形成された弁座25aと、こ
の弁座25aに当接しているボール25bと、ボール2
5bを押圧しているバネ25Cとバネ25cの他端を支
持し、0リング25fを有したメクラ栓25dと、バネ
25cが配設され、吸入室14に連通ずる連通路27に
連通している室25eとから成っている。
したがって、差圧弁25の入口側はクランク室圧力、出
口側(室25e)は吸入室圧力になっており、クランク
室圧力と吸入室圧力の差圧が所定値を越した場合、クラ
ンク室圧力と吸入室圧力の差圧による力がバネ25cの
付勢力より大きくなり、ボール25bが図中上h゛に移
動し、クランク室4内の冷媒ガスはボール25bと室2
5eの外周とのすき間を通って連通路27を介して吸入
室14に至るものである。尚クランク室圧力と吸入室圧
力の差圧が所定値以下になった場合はバネ25cの付勢
力が前述の差圧による力より上回るのでボール25bは
弁座25aに当接し、差圧弁25の人口側と出口側は遮
断される 尚差圧弁25の開弁設定値は、前述の電磁流量制御弁2
3を制御することにより得られる通常の容量制御状態で
のクランク室圧力と吸入室圧力の差圧よりも若干高めと
設定されており、この差圧が必要以上に大きくなるのを
防ぎ、圧縮機の耐久性を確保している(つまり通常の容
量制御状態では差圧弁25は全開となっている)。例え
ば本発明の圧縮機を最小ビストンストロークにする場合
、電磁流量制御弁23を全開にしてクランク室4と吸入
室14を遮断し、クランク室圧力を増大させるわけであ
るが、この場合クランク室4と吐出室15は絞り28を
介して連通しているため、クランク室圧力と吸入室圧力
の差圧か必要以上に大きくなろうとするが、この差圧が
差圧弁25の開弁設定値に達すると、差圧弁25が開き
、クランク室4の冷媒ガスが吸入室14に逃るため、差
圧が差圧弁25の開弁設定値以上になるのを防ぐように
なっている。
口側(室25e)は吸入室圧力になっており、クランク
室圧力と吸入室圧力の差圧が所定値を越した場合、クラ
ンク室圧力と吸入室圧力の差圧による力がバネ25cの
付勢力より大きくなり、ボール25bが図中上h゛に移
動し、クランク室4内の冷媒ガスはボール25bと室2
5eの外周とのすき間を通って連通路27を介して吸入
室14に至るものである。尚クランク室圧力と吸入室圧
力の差圧が所定値以下になった場合はバネ25cの付勢
力が前述の差圧による力より上回るのでボール25bは
弁座25aに当接し、差圧弁25の人口側と出口側は遮
断される 尚差圧弁25の開弁設定値は、前述の電磁流量制御弁2
3を制御することにより得られる通常の容量制御状態で
のクランク室圧力と吸入室圧力の差圧よりも若干高めと
設定されており、この差圧が必要以上に大きくなるのを
防ぎ、圧縮機の耐久性を確保している(つまり通常の容
量制御状態では差圧弁25は全開となっている)。例え
ば本発明の圧縮機を最小ビストンストロークにする場合
、電磁流量制御弁23を全開にしてクランク室4と吸入
室14を遮断し、クランク室圧力を増大させるわけであ
るが、この場合クランク室4と吐出室15は絞り28を
介して連通しているため、クランク室圧力と吸入室圧力
の差圧か必要以上に大きくなろうとするが、この差圧が
差圧弁25の開弁設定値に達すると、差圧弁25が開き
、クランク室4の冷媒ガスが吸入室14に逃るため、差
圧が差圧弁25の開弁設定値以上になるのを防ぐように
なっている。
尚第1図の実施例においては、第2の制御装置として、
クランク室と吸入室の差圧に応じて動作する差圧弁25
を用いたが、これを第4図に示すようなりランク室圧力
に応じて動作する圧力制御弁30としてもよい。
クランク室と吸入室の差圧に応じて動作する差圧弁25
を用いたが、これを第4図に示すようなりランク室圧力
に応じて動作する圧力制御弁30としてもよい。
第5図は第4図に示すクランク室圧力に応答する圧力制
御弁30の概略断面を示すもので、ケーシング30aと
ケーシング30aに形成された弁座30bにその一端が
当接するプランジャ30cと、プランジャ30cの他端
が当接するダイヤフラム30dと、プランジャ30cを
摺動可能なように保持し、ケーシング30aを吸入圧力
室30eとクランク圧力室30fに仕切るプランジャ保
持部材30gとプランジャ30cをダイヤフラム30d
方向に付勢するバネ30hとダイヤフラム30dをバネ
受け30iを介してプランジャ30C側に付勢するバネ
」と、バネjの圧縮量を決めているバネケーシング30
にとからなっている。
御弁30の概略断面を示すもので、ケーシング30aと
ケーシング30aに形成された弁座30bにその一端が
当接するプランジャ30cと、プランジャ30cの他端
が当接するダイヤフラム30dと、プランジャ30cを
摺動可能なように保持し、ケーシング30aを吸入圧力
室30eとクランク圧力室30fに仕切るプランジャ保
持部材30gとプランジャ30cをダイヤフラム30d
方向に付勢するバネ30hとダイヤフラム30dをバネ
受け30iを介してプランジャ30C側に付勢するバネ
」と、バネjの圧縮量を決めているバネケーシング30
にとからなっている。
またケーシング30aにはケーシング30a内部とクラ
ン室4および吸入室14が連通ii1能なように連通孔
301.連通孔30mがあり、プランジャ30cの移動
によりクラン室4と吸入室14との連通を開閉制御でき
る。また、プランジャ30c内部には、その一端から他
端まて連通孔30nが設けられており、ダイヤフラム3
0dが圧力制御弁30の人口側圧力、すなわちクランク
室圧力を受圧できるようになっており、クランク室圧力
が所定値以上の場合は、ダイヤフラム30dがクランク
室圧力によって受ける力よりバネ30jの付勢力が大き
く、ダイヤフラム30dに当接しているプランジャ30
cは図中下方に移動して弁座に当接し圧力制御弁30の
入口側と出口側か遮断される。またクランク室圧力が所
定値以上の場合は、ダイヤフラム30dがクランク室圧
力により受ける力がバネ30jの付勢力より大きくなる
ため、ダイヤフラム30dが図中上方に移動し、これに
応じてプランジャ30cがバネ30hにより図中上方に
移動するため、プランジャ30cが弁座30bからはな
れ、圧力制御弁30の入口側と出口側が連通し、クラン
ク室4の冷媒ガスを吸入室14に逃がし、クランク室圧
力の必要以上の上昇を防止するものである。
ン室4および吸入室14が連通ii1能なように連通孔
301.連通孔30mがあり、プランジャ30cの移動
によりクラン室4と吸入室14との連通を開閉制御でき
る。また、プランジャ30c内部には、その一端から他
端まて連通孔30nが設けられており、ダイヤフラム3
0dが圧力制御弁30の人口側圧力、すなわちクランク
室圧力を受圧できるようになっており、クランク室圧力
が所定値以上の場合は、ダイヤフラム30dがクランク
室圧力によって受ける力よりバネ30jの付勢力が大き
く、ダイヤフラム30dに当接しているプランジャ30
cは図中下方に移動して弁座に当接し圧力制御弁30の
入口側と出口側か遮断される。またクランク室圧力が所
定値以上の場合は、ダイヤフラム30dがクランク室圧
力により受ける力がバネ30jの付勢力より大きくなる
ため、ダイヤフラム30dが図中上方に移動し、これに
応じてプランジャ30cがバネ30hにより図中上方に
移動するため、プランジャ30cが弁座30bからはな
れ、圧力制御弁30の入口側と出口側が連通し、クラン
ク室4の冷媒ガスを吸入室14に逃がし、クランク室圧
力の必要以上の上昇を防止するものである。
前述した電磁流量制御弁23は例えば蒸発器出口圧力、
蒸発器出口温度あるいは、車室内温度等の検知信号に基
づいて制御信号を出力する電子制御装置により制御され
る。
蒸発器出口温度あるいは、車室内温度等の検知信号に基
づいて制御信号を出力する電子制御装置により制御され
る。
(発明の効果)
以上説明したように本発明の圧縮機ではクランク室と吸
入室を連通ずる連通路の開度を外部信号により作動する
第1の制御装置により制御するため、任意の外部制御信
号により自由に容量制御点をシフ)・可能となり、制御
の自由度が拡大し、よりきめ細かな車両空調が可能とな
る。また、本発明の圧縮機では前記クランク室および吸
入室とを連通ずる前記第1の連通路とは独立に設けられ
た第2の連通路内に、該連通路を前記クランク室の圧力
または前記クランク室および吸入室との圧力差に応じて
開閉制御する第2の制御装置とを設けることにより、第
1の制御装置による容量制御の如何にかかわらず前記ク
ランク室の圧力または前記クランク室および吸、入室と
の圧力差を所定の範囲内に維持することができ、圧縮機
を安定した動作状態に維持することができる。
入室を連通ずる連通路の開度を外部信号により作動する
第1の制御装置により制御するため、任意の外部制御信
号により自由に容量制御点をシフ)・可能となり、制御
の自由度が拡大し、よりきめ細かな車両空調が可能とな
る。また、本発明の圧縮機では前記クランク室および吸
入室とを連通ずる前記第1の連通路とは独立に設けられ
た第2の連通路内に、該連通路を前記クランク室の圧力
または前記クランク室および吸入室との圧力差に応じて
開閉制御する第2の制御装置とを設けることにより、第
1の制御装置による容量制御の如何にかかわらず前記ク
ランク室の圧力または前記クランク室および吸、入室と
の圧力差を所定の範囲内に維持することができ、圧縮機
を安定した動作状態に維持することができる。
第1図は本発明の一実施例を示す容量可変形揺動式圧縮
機の概略断面図、第2図は第1図における電磁流量制御
弁の拡大断面図、第3図は第1図における差圧弁の拡大
断面図、第4図は本発明の他の実施例を示す容量可変形
揺動式圧縮機の概略断面図、第5図は第4図におけるク
ランク室圧力に応答して動作する圧力制御弁の拡大断面
図、第6図は従来の容量可変形揺動式圧縮機における吐
出圧力に対する吸入室圧力制御点の特性を示すグラフで
ある。 2:主軸、4:クランク、6:斜板、 板、10:ピストン、14:吸入室、1室、20.21
:第1の連通路、23二制御弁(第1の制御装置)26
.27:通路、25:差圧弁(第2の制御装置)7:揺
動 5:吐出 電磁流量 第2の連 第2図 第3図 第5図 第6図 低−一一高 01比i嗟圧力
機の概略断面図、第2図は第1図における電磁流量制御
弁の拡大断面図、第3図は第1図における差圧弁の拡大
断面図、第4図は本発明の他の実施例を示す容量可変形
揺動式圧縮機の概略断面図、第5図は第4図におけるク
ランク室圧力に応答して動作する圧力制御弁の拡大断面
図、第6図は従来の容量可変形揺動式圧縮機における吐
出圧力に対する吸入室圧力制御点の特性を示すグラフで
ある。 2:主軸、4:クランク、6:斜板、 板、10:ピストン、14:吸入室、1室、20.21
:第1の連通路、23二制御弁(第1の制御装置)26
.27:通路、25:差圧弁(第2の制御装置)7:揺
動 5:吐出 電磁流量 第2の連 第2図 第3図 第5図 第6図 低−一一高 01比i嗟圧力
Claims (1)
- (1)吸入室と、吐出室と、クランク室と、このクラン
ク室内に配設された回転主軸と、この主軸に対する傾斜
角が変化し、かつ、前期主軸の同転によって揺動するよ
うに前記クランク室内に配設された揺動板と、この揺動
板に連結され、この揺動板の揺動によって往復動し、前
期吸入室から吸入された冷媒を圧縮して前記吐出室に吐
出する複数のピストンと、前記クランク室と吸入室とを
連通する第1の連通路と、この連通路内に設けられ、外
部制御信号により前記第1の連通路を開閉制御する第1
の制御装置とを備え、この第1の制御装置により前記揺
動板の傾斜角を変化させ、前記吸入室の圧力を制御する
ようにした容量可変形揺動式圧縮機において、前記クラ
ンク室および吸入室とを連通する前記第1の連通路とは
独立に設けられた第2の連通路と、該第2の連通路内に
設けられ該連通路を前記クランク室の圧力または前記ク
ランク室および吸入室との圧力差に応じて開閉制御する
第2の制御装置とを設けたことを特徴とする容量可変形
揺動式圧縮機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63266140A JPH02115578A (ja) | 1988-10-24 | 1988-10-24 | 容量可変形揺動式圧縮機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63266140A JPH02115578A (ja) | 1988-10-24 | 1988-10-24 | 容量可変形揺動式圧縮機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02115578A true JPH02115578A (ja) | 1990-04-27 |
Family
ID=17426869
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63266140A Pending JPH02115578A (ja) | 1988-10-24 | 1988-10-24 | 容量可変形揺動式圧縮機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH02115578A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6274248B1 (en) | 1997-12-09 | 2001-08-14 | Namba Press Works Co., Ltd. | Thermoplastic composite composition reinforced with mica and wooden fiber filler |
| US6325598B1 (en) * | 1999-12-23 | 2001-12-04 | Visteon Global Technologies, Inc. | Variable capacity swash plate type compressor having pressure relief valve |
-
1988
- 1988-10-24 JP JP63266140A patent/JPH02115578A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6274248B1 (en) | 1997-12-09 | 2001-08-14 | Namba Press Works Co., Ltd. | Thermoplastic composite composition reinforced with mica and wooden fiber filler |
| US6325598B1 (en) * | 1999-12-23 | 2001-12-04 | Visteon Global Technologies, Inc. | Variable capacity swash plate type compressor having pressure relief valve |
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