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JPH02144117A - 気体分離複合膜モジュール - Google Patents

気体分離複合膜モジュール

Info

Publication number
JPH02144117A
JPH02144117A JP63296501A JP29650188A JPH02144117A JP H02144117 A JPH02144117 A JP H02144117A JP 63296501 A JP63296501 A JP 63296501A JP 29650188 A JP29650188 A JP 29650188A JP H02144117 A JPH02144117 A JP H02144117A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
gas separation
composite membrane
membrane
separation composite
gas
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP63296501A
Other languages
English (en)
Inventor
Shigeki Hatanaka
茂樹 畠中
Takanori Sugimoto
高則 杉本
Takaki Kobayashi
貴樹 小林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP63296501A priority Critical patent/JPH02144117A/ja
Publication of JPH02144117A publication Critical patent/JPH02144117A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Separation Using Semi-Permeable Membranes (AREA)
  • Oxygen, Ozone, And Oxides In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は混合気体から特定の気体を選択的に分離する気
体分離膜を用いた気体分離複合膜モジュールに関するも
のである。
従来の技術 近年、有機高分子に用いた気体分離膜が数多く提案され
ている。特に、このような気体分離膜を使用して、空気
からの酸素を選択的に分離して酸素富化気体を得る技術
の実用化が注目されている。
空気中からの酸素を効率よく安価に分離濃縮できるなら
ば、燃焼分野や、汚泥処理分野、健康・医療機器分野な
どに大いに貢献できると期待されている。
酸素の分離膜°には、空気などの混合気体から選択的に
酸素を分離する機能と、効率よく酸素を透過させる機能
とが大きいこと、すなわち、酸素選択係数と酸素透過係
数との大きいことが望まれる。
一般に、均質膜における気体の透過量については、次の
関係が成立する。
q、:気体iの透過量(cc) Pl ・気体透過係数(CC−CTIl/cId・秒・
cmllg)ΔP1 :気体iの膜両面での分圧差(c
mHg)t:透過時間(秒) A;膜面積(ci) !、膜厚(何) したがって、膜厚lを薄くすればするほど、気体の透過
量を多くすることができる。
このような薄膜の気体分離膜を得る一つの方法として、
溶媒に溶解した有機高分子を水面上に展開して、高分子
薄膜を形成し、これを多孔質支持体に担持させるという
方法が提案されている(特開昭56−92926号公報
)。
このように膜厚lを薄くすると、気体分離膜単体では機
械的強度が得られないために、通常、前述のように多孔
質支持体に支持させたり、あるいは、溶媒に溶かした膜
材料を水面上に展開して多孔質支持体に担持させたりし
ている。
多孔質支持体上に気体分離膜を担持させた気体分離複合
膜においては、気体分離膜それ自体の特性(選択性、流
ff1)とともに気体分離膜の特性を十分に確保できる
多孔質支持体の存在が重要である。出願人においては、
気体分離膜の初期特性が良好な気体分離複合膜として、
緻密層と空洞層とを有し、空孔率を50〜80%として
圧力損失の少ない構造とし、さらに繊維状補強材を配し
た多孔質支持体上に気体分離膜を積層させた構造につい
て検討した(特願昭62−132524号)。
以下、上述した従来例ならびに出願人による検討例につ
いて、図面を用いて説明する。
第3図は気体分離複合膜の断面図である。
図において、1は混合気体から希望する気体を選択的に
分離する気体分離膜、2は気体分離膜1を担持する多孔
質支持体で、緻密層2aと空洞層2bとを有し、その空
孔率が50〜80%である。
これらによって気体分離複合膜が構成されている。
3は繊維状補強材で、多孔質支持体2を補強するだめの
ものである。
第4図はこの気体分離複合膜をモジュール化した装置の
構造の一例の断面図である。
図において、4は気体分離複合膜を支持し、真空度を伝
える通気性部材、5は気体分離複合膜を気密に保つ両面
粘着テープ、6は外壁を形成するモジュール枠、6aは
分離気体を導出する流体吐出口である。
この気体分離複合膜モジュールにおいて、真空ポンプで
流体吐出口6aの内部を減圧吸引すると、モジュール枠
6の内部が減圧状態になり、多孔質支持体2の緻密層2
a1空洞層2bおよび通気性部材5を介して気体分離膜
1に差圧が生じる。この差圧により、気体分離複合膜の
外部の気体から、特定の気体たとえば酸素が気体分離膜
1を通って選択的に分離され、多孔質支持体2の緻密層
2aおよび空洞層2bと不織布3とを通り、通気性部材
4によって形成されている空間部に進入し、流体吐出口
6aから分離気体(酸素富化空気)として取り出される
発明が解決しようとする課題 しかしながら、上述の従来例では、多孔質支持体2の緻
密層2aと空洞層2bとが、その膜面に垂直な方向にの
み通気性を示し、水平方向に対しては通気性を示さない
。ところが、繊維補強材3としての不織布は、垂直方向
にも水平方向にも通気性があるため、第4図に示すよう
に不織布3の底面を両面粘着テープ5で接着するだけで
は、空気が漏れて選択的に分離された気体(酸素富化空
気)の濃度が低下してしまう。
また、有機溶剤系の接着剤で、気体分離複合膜端面を覆
うようにして接着することも考えられるが、この場合に
は、接着剤が気体分離複合膜面上に流れて、膜面積を狭
めたり、気体分離膜を侵してしまったりする。
また、繊維状補強材の端面部分を有機高分子で含浸させ
る方法には、工程が繁雑になるという不都合がある。
課題を解決するための手段 本発明の気体分離複合膜モジュールは、テープ状シール
部材で、気体分離複合膜のモジュール枠あるいは支持板
に沿った端縁部分を覆うようにして、これら気体分離複
合膜とモジュール枠あるいは支持板とを接着したもので
ある。
作  用 この構成により、気体分離膜に対して平行な方向の通気
性がなくなって空気の漏れがなくなり、酸素富化空気の
酸素濃度の低下がない。
実施例 以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら
説明する。
第2図はこの実施例で使用されている気体分離複合膜の
断面図である。
図において、11は混合気体を選択的に分離する気体分
離膜、12は多孔質支持体である。多孔質支持体12に
おいて、12aは表面が平滑ま緻密層であって、その表
面に気体分離膜11が形成されている。12bは多孔質
支持体12の圧力損失を少なくする空洞層である。13
は多孔質支持体12をラミネートあるいはコーティング
した、多孔質支持体12を補強する繊維状補強材、であ
る。
この気体分離複合膜について、具体的に説明すると、不
織布(阿波製紙株式会社の商品名「ピュアリー グレー
ド015ACJ)上に、ポリエーテルスルホン樹脂(I
CI社の商品名rVic1、rex。
グレードD−1700」)の15重量%のジメチルスル
ホキシド溶液を、膜圧40μmになるように均一に塗布
し、室温で約10秒放置した後、水凝固液中に浸漬し、
水洗いして乾燥させた。
この工法により、孔径が0,2μn1以下の緻密層と孔
径が0.5〜10μmの空洞層とを有し、全体の空孔率
が77%である多孔質支持体を不織布上にコーティング
一体型とした多孔質支持体を得た。
ポリジメチルシロキサンとポリヒドロキシヌチレンとポ
リスルホンの共重合体の2重量%のベンゼン溶液(5重
量%のテトラヒドロフランを含む)を水面に展開し、薄
膜を形成した後、上記多孔質支持体上に二層積層して気
体分離膜を形成することにより、気体分離複合膜を作製
した。この気体分離複合膜の特性を第1表に示す。
第1表 上記気体分離複合膜をモジュール化した本実施例の構造
を第1図に示す。
図において、11は気体分離膜、12aは多孔質支持体
12の緻密層、12bは同じく空洞層、13は繊維状補
強材で、これらは第2図に示した気体分離複合膜と構成
が同じである。4は通気性部材、6はモジュール枠、6
aは流体吐出口で、これらは第4図に示した装置と構造
的に同じものである。
14はテープ状シール部材で、気体分離複合膜のモジュ
ール枠6に沿った端縁部分を覆うようにして、この気体
分離複合膜とモジュール枠6とを接着する。また、気体
分離複合膜とモジュール枠6とを同一平面上で段差なく
テープ状シール部材14で接着すれば、作業性もよく、
空気が漏れることなく、その接着の信頼性も向上する。
なお、テープ状シール部材14としてはポリエステル接
着テープ(ソニー株式会社の「ソニーホントテープグレ
ードT4080J)を使用した。
これは気体分離@11の主成分であるポリジメチルシロ
キサンが、剥離剤として使用されているため、テープ状
シール部材14の接着剤にはシリコーン系を使用してい
る。このように、気体分離膜11の膜成分と同じ材料の
接着剤を使用することにより、空気の漏れを生じること
なく接着することができる。また、−10℃〜40℃の
範囲内の温度での剥離接着力が450 g / 2 c
m 〜400 g / 2 an(測定速度:300m
m/分)であり、高温度下においてもその剥離接着力の
低下しないことが確認され、気体分離複合膜モジュール
に適用してなんら支障のないことがわかった。
なお、本発明において、テープ状シール部材14で、気
体分離複合膜のモジュール枠6に沿った端縁部分を覆う
ように、気体分離複合膜をモジュール枠6と接着すると
は、第1図に示すように、気体分離複合膜の多孔質支持
体12の端部がら空気が漏れないように接着することを
言う。
この気体分離複合膜モジュールにおいて、真空ポンプで
流体吐出口6aの内部を減圧吸引すると、モジュール枠
6の内部が減圧状態になり、通気性部材5.繊維状補強
材13.多孔質支持体12を通して気体分離膜11に差
圧が生じる。気体分離膜11に差圧が生じると、特定の
気体たとえば酸素が、気体分離複合膜モジュールの外部
の気体から気体分離膜11を通って選択的に分離され、
多孔質支持体12を通り通気性部材4によって形成され
ている空間部に侵入し、流体吐出口6aから分離気体(
酸素富化空気)として取り出される。
第2表に、本発明の実施例の気体分離複合膜をモジュー
ル化して、その実測値と第1表の性能値からの計算値を
示す。あわせて従来例の実測値も対比させて示す。
第2表 上表から明らかなように、本実施例の実測値と計算値と
がほとんど等しいことから、接着面などからの気体の漏
れがないと考えられる。
すなわち、テープ状シール部材14で気体分離複合膜を
そのモジュール枠6に沿った部分を覆うようにモジュー
ル枠6と接着しただけで、ンーリングが十分なされてお
り、膜面と平行な方向の漏れはないと判断できる。
なお、本発明では、テープ状シール部材14で気体分離
複合膜をモジュール枠6と接着したけれども、モジュー
ル枠に代えて支持板のような板状のものを使用してもよ
い。
本実施例によれば、気体分離複合膜が、そのモジニール
枠あるいは支持板に沿った部分がテープ状シール部材で
覆われるようにして、モジニール枠あるいは支持板と接
着されているので、膜面に対して垂直な方向の空気の漏
れがなくなって、第1表の性能値からの計算値とほぼ同
等の性能を示した。また、モジュール枠と気体分離複合
膜との間にを段差がないことから、モジュール枠内に埋
め込むことで、接着加工が簡単で、しかも接着するため
のコストが安くなり、安価な気体分離膜モジュールを得
ることができる。
発明の効果 本発明の気体分離複合膜モジュールによれば、気体分離
複合膜を、そのモジュール枠あるいは支持板に沿った部
分をテープ状シール部材で覆うようにして、モジュール
枠あるいは支持板と接着しているので、膜面に対して垂
直な方向の空気の漏れがなく、酸素富化空気の酸素濃度
が低下してしまうというおそれがない。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例における気体分離複合膜モジ
ュールの断面図、第2図はこの実施例で使用されている
気体性till複合膜の断面図である。 第3図は従来の気体分離複合膜の断面図、第4図は第3
図の気体骨@複合膜をモジュール化した気体分離複合膜
モジュールの断面図である。 11・・・・・・気体分離膜、12・・・・・・多孔質
支持体、12a・・・・・・多孔質支持体の緻密層、1
2b・・・・・・多孔質支持体の空洞層、13・・・・
・・繊維状補強材、14・・・・・・テープ状シール部
材。 代理人の氏名 弁理士 粟野重孝 ほか1名11−一紙
体分卸冒蕩 I2゛−多Xl貢支符イネ 13−〜− 衾f阪 魯自色 オプ;楕 了→シきp材
14−−−テープ4大ンールgp才才 /?

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)大気もしくは混合気体を選択的に分離する気体分
    離複合膜と、前記気体分離複合膜を内側から支持する通
    気性部材と、外壁を形成するモジュール枠あるいは支持
    板とを有し、テープ状シール部材で、前記気体分離複合
    膜の前記モジュール枠あるいは前記支持板に沿った端縁
    部分を覆うようにして、前記気体分離複合膜と前記モジ
    ュール枠あるいは前記支持板とを接着してなることを特
    徴とする気体分離複合膜モジュール。
  2. (2)気体分離複合膜とモジュール枠あるいは支持板と
    が段差なく並置され、テープ状シール部材で接着されて
    いることを特徴とする請求項1記載の気体分離複合膜モ
    ジュール。
  3. (3)テープ状シール部材の接着剤中の少なくとも一成
    分が気体分離膜の主成分と同一材料であることを特徴と
    する請求項1記載の気体分離複合膜モジュール。
JP63296501A 1988-11-24 1988-11-24 気体分離複合膜モジュール Withdrawn JPH02144117A (ja)

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JP63296501A JPH02144117A (ja) 1988-11-24 1988-11-24 気体分離複合膜モジュール

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JP63296501A JPH02144117A (ja) 1988-11-24 1988-11-24 気体分離複合膜モジュール

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JP (1) JPH02144117A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5645626A (en) * 1990-08-10 1997-07-08 Bend Research, Inc. Composite hydrogen separation element and module
US6183542B1 (en) * 1998-11-09 2001-02-06 Peter R. Bossard Method and apparatus for purifying hydrogen
WO2003035547A1 (en) * 2001-10-26 2003-05-01 Sk Corporation Hydrogen purification module
JP2014046229A (ja) * 2012-08-29 2014-03-17 Ngk Spark Plug Co Ltd 水素分離体

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2003035547A1 (en) * 2001-10-26 2003-05-01 Sk Corporation Hydrogen purification module
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