JPH02253948A - 複合フィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、液晶性ポリマーを構成要素とし包装用フィル
ム等として好適な複合フィルムに関する。

［従来の技術と発明が解決しようとする課゛題］近年、
被包装体の種類が拡大するにつれて、用途に応じた種々
の包装用フィルムが開発されている。例えば、包装用フ
ィルムとして、高強度フィルム、高弾性フィルム、柔軟
性フィルム、接着性フィルム、透明性フィルム、導電性
フィルム、遮光性フィルム、ガスバリアー性フィルム、
耐熱性フィルム、耐薬品性フィルムや、これらを複合化
した複合フィルム等が知られている。しかしながら、こ
れらの包装用フィルムは、それぞれ構成ポリマーの特性
が著しく異なるため、用途に応じて使い分けされており
、１つのフィルムで複数の特性を同時に満足するのが困
難である。

一方、エンジニアプラスチックの領域に属する液晶性ポ
リマーは、機械的性質、寸法安定性、耐熱性、化学的安
定性、ガスバリアー性等に優れる他、電気的性質も良好
であるため、種々の要求性能を満足するフィルム用原料
ポリマーとして注目されている。しかしながら、この液
晶性ポリマーは、例えばポリテトラプルオロエチレン等
と同様に、接着性が十分でないため、フィルム化しても
その用途が著しく制限される。

従って、本発明の目的は、液晶性ポリマーを構成要素と
しながらも、優れた接着性を有し、種々の用途に使用で
きる複合フィルムを提供することにある。

［発明の構成］ 本発明者らは鋭意研究の結果、液晶性ポリマーに対して
優れた接着性を有するポリマーを見出し、本発明を完成
した。すなわち、本発明は、サーモトロピック液晶性ポ
リマーを含有する液晶性ポリマー層と、変性ポリオレフ
ィンを含有する熱可塑性ポリマー層とで構成された複合
フィルムにより、上記課題を解決するものである。

本明細書において、液晶性ポリマーとは、加熱によって
軟化流動し成形可能となり、かつ溶融時に複屈折を有す
る異方性溶融相を示すザーモトロビック液晶ポリマーと
その組成物を意味する。

またフィルムとは、当該技術分野でシート等と呼ばれる
ことのある比較的薄く、実質的に平らな構造物全てを含
む意味に用いる。

上記の液晶性ポリマーとしては、下記の構成成分等から
なるポリマーが挙げられる。

（１）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸の一種
又は二種以上 （２）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオー
ルの一種又は二種以上 （３）芳香族ヒドロキシカルボン酸の一種又は二種以上 （４）芳香族チオールカルボン酸の一種又は二種以上 （５）芳香族ジチオール、芳香族チオールフェノールの
一種又は二種以上 （６）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの一種
又は二種以上。

上記構成成分からなる液晶性ポリマーとしては、１）構
成成分（Ｌ）と（２）とからなるポリエステル、ｌｉ）
構成成分（３）からなるポリエステル、１目）構成成分
（１）と（２）と　（３）とからなるポリエステル、 ｉｖ）構成成分（４）からなるポリチオールエステル、
ｖ）構成成分（１）と（５）とからなるポリチオールエ
ステル、 ｖｉ）構成成分（１）と　（４）と（５）とからなるポ
リチオールエステル、 ｖｔｌ）・構成成分（１）と　（３）と（５）とからな
るポリエステルアミド、 Ｖ目１）構成成分（１）と　（２）と　（３）と（５）
とからなるポリエステルアミド 等の組合せとして選択される。

なお、上記成分の組合せの範晴には含まれないが、かか
る液晶性ポリマーには芳香族ポリアゾメチンが含まれ、
具体例としてはポリにトリロー２−メチル−１，４−フ
ェニレンニトリロメチリジン−１，４−フェニレンメチ
リジン）、ポリにトリロー２−メｆル、−１．４−フエ
ニｌノンニトリロメチリジン−１，４−フェニレンメチ
リジン）、及びポリにトリロー２−クロロ−１，４−フ
ェニレンニトリロメチリジン−１，４−フェニレンメチ
リジン）などが挙げられる。

更に上記成分の組合せの範鴫には含まれないが、かかる
液晶性ポリマーにはポリエステルカーボネートが含まれ
る。このポリマーは本質的には４−オキシベンゾイル単
位、ジオキシフェニル単位、ジオキシカルボニル単位及
びテレフタロイル単位を含んでいる。

前記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、４．
４’−ジフェニルジカルボン酸、４゜４′−トリフェニ
ルジカルボン酸、２．６−六フタレンジカルボン酸、ジ
フェニルエーテル−４゜４′−ジカルボン酸、ジフェノ
キシエタン−４゜４１−ジカルボン酸、ジフェノキシブ
タン−４゜４′−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４
゜４′−ジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルエー
テル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−
３，３′−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−３，３′
〜ジカルボン酸、ナフタレン１．６−ジカルボン酸など
の芳香族ジカルボン酸；芳香族ジカルボン酸のアルキル
、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、クロロテ
レフタル酸、シクロロチ、レフタル酸、ブロモテレフタ
ル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、エ
チルテレフタル酸、メトキシテレフタル酸、エトキシテ
レフタル酸等が挙げられる。

脂環族ジカルボン酸としＣは、トランス−１゜４−シク
ロヘキサンジカルボン酸、シス−１，４−シクロヘキサ
ンジカルボン酸、１．３−シクロヘキサンジカルボン酸
等の脂環族ジ゛カルボン酸：脂環族ジカルボン酸のアル
キル、アルコキシまたはハロゲン置換体、例えば、トラ
ンス−１，４−（１−メチル）シクロヘキサンジカルボ
ン酸、トランス−ｉ、４−　ｃｉ−クロロ）シクロヘキ
サンジカルボン酸等が挙げられる。

芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン
、４．４’　　−ジヒドロキシジフェニル、４．４′−
ジヒドロキシトリフェニル、２．６−ナフタレンジオー
ル、４，４．’　−ジヒドロキシジフェニルエーテル、
ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、３．３’　
−ジヒドロキシジフェニル、３．３’　−ジヒドロキシ
ジフェニルエーテル、１、〆）・−ナフタレンジオール
、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１．１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等の芳
香族ジオール；芳香族ジオールのアルキル、アルコキシ
またはハロゲン置換体、例えば、クロロハイドロキノン
、メチルハイドロキノン、１−ブチルハイドロキノン、
フェニルハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、フ
ェノキシハイドロキノン、４−クロロレゾルシン、４−
メチルレゾルシン等が挙げられる。

脂環族ジオールとしては、トランス−１，４−シクロヘ
キサンジオール、シス−１，４−シクロヘキサンジオー
ル、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタツール、
トランス−１，３−シクロヘキサンジオール、シス−１
，２−シクロヘキサンジオール、トランス−１，３−シ
クロヘキサンジメタツールなどの脂環族ジオール；脂環
族ジオールのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換
体、例えば、トランス−１，４−（１−メチル）シクロ
ヘキサンジオール、トランス−１，４−（１−クロロ）
シクロヘキサンジオール等が挙げられ、乙。

脂肪族ジオ−・ルとしては、エチレングリコール、１、
：う−プロパンジオール、１．４−ブタンジオール、ネ
オペンチルグリコール等の直鎖状又は分岐状脂肪族ジオ
ールが挙げられる。

芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキシ
安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ・
−２′−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸
等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；芳香族ヒドロキシカ
ルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体
、例えば、３−メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，
５−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、２．６−シメ
チルー４−ヒドロキシ安息香酸、３−メトキシ−４−ヒ
ドロキシ安息香酸、３．５−ジメトキシ・−４−ヒドロ
キシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−メチル−２−ナフ
トエ酸、６−ヒドロキシ−５−メトキシ−２−ナフトエ
酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、２．３−ジ
クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、３．５−ジクロロ−
４−ヒドロキシ安息香酸、２．５−ジクａＯ−４−ヒド
ロキシ安息香酸、３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸
、６−ヒドロキシ−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−
ヒトロキシー７−１０ロー２−ナフトエ酸、６−ヒドロ
キシ−５，７−ジクロロ−２−ナフトエ酸等が挙げられ
る。

芳香族メルカプトカルボン酸としては、４−メルカプト
安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト−
２〜ナフトエ酸、７−メルカブトー２−ナフトエ酸等が
挙げられる。

芳香族ジチオールとしては、ベンゼン−１，４−ジチオ
ール、ベンゼン−１，３−ジチオール、ナフタレン−２
，６−ジチオール、ナフタレン−２，７−ジチオール等
が挙げ、られる。

芳香族メルカプトフェノールとしては、４−メルカプト
フェノール、３−メルカプトフェノール、２−メルカプ
ト・フェノール等が挙げられる。

芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンとしては、４
−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノー
ル、１．４−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４
−フェニレンジアミン、Ｎ。

Ｎ′−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、３−ア
ミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、
２−クロロ−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−
ナフトール、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニル
、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルエーテル、
４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルメタン、４−
アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルスルフィド、４゜
４′−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）
　、４．４’　−ジアミノジフェニルスルホン、２．５
−ジアミノトルエン、４．４’　−エチレンジアニリン
、４．４′−ジアミノジフェノキシエタン、４．４’−
ジアミノジフェニルメタン（メチレンジアニリン）　、
４．４’　−ジアミノジフェニルエーテル（オキシジア
ニリン）等が挙げられる。

上記各構成成分からなる前記ポリマー１）ないしｖ　１
．１１．　）は、構成成分及びポリマー中の組成比、シ
ーケンス分布によっては、溶融時に複屈折を有しないも
のも存在するが、本発明で用いられるポリマーは上記ポ
リマーのうち溶融時に複屈折を有するものに限られる。

本発明で用いられる液晶性ポリマーは、従来公知の方法
で製造することができる。

本発明で好適に用いられる完全芳香族ポリマーは、一般
溶剤には実質的に不溶である傾向を示し、従って、溶液
加工には不向きである。しかしながら、これらのポリマ
ーは通常の溶融加工法により容易に加工することができ
る。なお、特に好ましい完全芳香族ポリマーはペンタフ
ルオロフェノールにはいくらか可溶である。

本発明で使用される液晶性ポリマーは、成膜性等を損わ
ない範囲で適宜の分子量を有していてもよい。例えば、
好適な完全芳香族ポリエステルは、通常重量平均分子量
が約２．０００〜２００．ＯＱＯ、好ましくは約１０．
０００〜５０，０００、特に好ましくは約２０，０００
〜２５，０００である。また好適な完全芳香族ポリエス
テルアミドは、通常、分子量が約５．０００〜５０，０
００、好ましくは約１０．０００〜３０，０００、例え
ば、１５，０００〜１７，０００である。分子量の測定
は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィーならびに
その他のポリマーの溶融形成を伴なわない標準的測定法
、例えば圧縮成形フィルムについて赤外分光法により末
端基を定量することにより実施できる。またペンタフル
オロフェノール溶液にして光散乱法を用いて分子量を測
定することもできる。

上記の完全芳香族ポリエステルアミドは、温度６０℃で
ペンタフルオロフェノールに０．１重量％濃度で溶解し
たときに、少なくとも約２．０ｄＪ’　／　ｇ　、例え
ば約２．０〜１０．Ｏｄｊ／ｇの対数粘度（＋、Ｖ、）
を一般に示す。

特に好ましい異方性溶融相を形成するポリエステルは、
６−ヒドロキシ−２−ナフトイル、２゜６−シヒドロキ
シナフタレン及び２．６−ジカルボキシナフタレン等の
ナフタレン部分単位を約１０モル％以上の量で含有する
。好ましいポリエステルアミドは、上記ナフタレン部分
と、４−アミノフェノール又は１，４−フェニレンジア
ミンからなる部分との反復単位を含有するものである。

具体的には以下の通りである。

（Ａ）本質的に下記反復単位Ｉ及び■からなるポリエス
テル； このポリエステルは、単位ｌを約１０〜９０モル％及び
単位■を約１０〜９０モル％含有する。

−態様において単位ｌは約６５〜８５モル％（例えば、
約７５モル％）の量まで存在する。他の態様において、
単位■は約１５〜３５モル％、好ましくは約２０〜３０
モル％の低濃度の量で存在する。また環に結合している
水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルコキ
シ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及び
これらの組み合せからなる群から選ばれた置換基で置換
されていてもよい。

（Ｂ、）本質的に下記の反復単位■、■及び■からなる
ポリエステル； （Ｃ）本質的に下記反復単位■、■、■及び■からなる
ポリエステル； このポリエステルは単位■を約３０〜７０モル％含有す
る。このポリエステルは、好ましくは、単位■を約４０
〜６０モル％、単位■を約２０〜３０モル％及び単位■
を約２０〜３０モル％含有する。また環に結合している
水素原子の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルコキ
シ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及び
これらの組み合せからなる群から選ばれた置換基により
置換されていてもよい。

（式中、Ｒはメチル基、クロロ、ブロモまたはこれらの
組み合せを意味し、芳香環上の水素原子に対する置換基
である） このポリエステルは、単位■を約２０〜６０モル％、単
位■を約５〜３５モル％、単位■を約５〜１８モル％及
び単位■を約２０〜４０モル％含有する。このポリエス
テルは、好ましくは、単位■を約３５〜４５モル％、単
位■を約１５〜２５モル％、単位■を約１０〜１５モル
％及び単位■を約２５〜３５モル％含有する。、ただし
、単位■とＶの合計モル濃度は単位■のモル濃度に実質
的に等しい。また、環に結合している水素原子の少なく
とも一部は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４
のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェ
ニル基及びこれらの組み合せからなる群から選ばれた置
換基により置換されていてもよい。この完全芳香族ポリ
エステルは、温度６０℃でペンタフルオロフェノールに
０．３Ｗ／Ｖ％の濃度で溶解したとき、少なくとも２．
０ｄｌ／ｇ、例えば２．０〜１０．ＯｄＪ／ｇの対数粘
度を一般に示す。

（Ｄ）本質的に下記反復単位１、■、■及び■からなる
ポリエステル； 一般式＋０−Ａｒ−０＋　　■ （式中、Ａｒは少なくとも１個の芳香族環を含む２価基
を意味する）で示されるジオキシアリール単位 （式中、Ａｒは前記に同じ）で示されるジカルボキシア
リール単位 このポリエステルは、単位■を約２０〜・４０モル％、
単位■を１０モル％を越え、約５０モル％以下、単位■
を５モル％を越え、約３０モル％以下、及び単位■を５
モル％を越え、約３０モル％以下の量で含有する。この
ポリエステルは、好ましくは、単位Ｉを約２０〜３０モ
ル％、例えば、約２５モル％、単位■を約２５〜４０モ
ル％、例えば、約３５モル％、単位■を約１５〜２５モ
ル％、例えば、約２０モル％、及び単位■を約１５〜２
５モル％、例えば、約２０モル％含有する。

また、環に結合している水素原子の少なくとも一部は、
炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ
基、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこ
れらの組み合せからなる群から選ばれた置換基で置換さ
れていてもよい。

単位■と■は、ポリマー主鎖内でこれらの単位を両側の
他の単位に結げている２価の結合が、１または２以上の
芳香環上で対称的配置にある（例えば、ナフタレン環上
に存在するときは互いにバラの位置か、または対角環上
に配置されている）と言う意味で対称的であるのが好ま
しい。ただし、レゾルシノール及びイソフタル酸から誘
導されるような非対称単位も使用できる。

好ましいジオキシアリール単位■は であり、好ましいジカルボキシアリール単位■はである
。

（Ｅ）本質的に下記反復単位１１■、■からなるポリエ
ステル； 一般式＋０−Ａｒ−０’）−■ （式中、Ａｒは前記に同じ）で示されるジオキシアリー
ル単位 （式中、Ａｒは前記に同じ）で示されるジカルボキシア
リール単位 このポリエステルは、単位Ｉを約１０〜９０モル％、単
位■を５〜４５モル％及び単位■を５〜４５モル％の量
で含有する。このポリエステルは、好ましくは単位Ｉを
約２０〜８０モル％、単位■を約１０〜４０モル％及び
単位■を約１０〜４０モル％含有する。さらに好ましく
は、このポリエステルは、約６０〜８０モル％の単位１
１約１０〜２０モル％の単位■、及び約１０〜２０モル
％の単位■を含有する。また環に結合している水素原子
の少なくとも一部は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素
数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基、
置換フェニル基及びこれらの組み合せよりなる群から選
ばれた置換基で置換されていてもよい。

好ましいジオキシアリール単位■は であり、好ましいジカルボキシアリール単位■はである
。

（Ｆ）本質的に下記反復単位１．ＩＸ、Ｘ及び■からな
るポリエステルアミド； （式中、Ａは少なくとも１個の芳香環を含む２価基また
は２価トランス−シクロヘキサン基を意味する）で表わ
される単位 一般式＋０−Ａｒ−０’Ｘ （式中、Ａｒは前記に同じ。Ｙは０．ＮＥ（またはＮＲ
，ＺはＮＩＩまたはＮＲをそれぞれ意味し、Ｒは炭素数
１〜４のアルキル基またはアリール基を意味する）で表
わされる単位 一般式＋０−Ａｒ−０矢　　　■ （式中、Ａｒは前記に同じ）で表わされるジオキシアリ
ール単位 このポリエステルアミドは、単位Ｉを約１０〜９０モル
％、単位■を５〜４５モル％、単位Ｘを５〜４５モル％
、及び単位■を約０〜４０モル％の量で含有する。また
環に結合している水素原子の少なくとも一部は、炭素数
１〜４Ｊ７３アルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基
、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基及びこれ
らの組み合せよりなる群から選ばれた置換基より置換さ
れていてもよい。

好ましいジカルボキシアリール単位■はであり、好まし
い単位Ｘは であり、好ましいジオキシアリール単位■はである。

更に、本発明の異方性溶融相を形成するポリマーには、
一つのポリマー鎖の一部が上記異方性溶融相を形成する
ポリマーのセグメントから構成され、残りの部分が異方
性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂のセグメントから構
成されるポリマーも含まれる。

上記液晶性ポリマーは、通常、熱変形温度が８０〜４０
０℃、好ましくは１２０〜３５０℃程度であり、耐熱性
に優れる。特に熱変形温度１５０〜２５０℃の液晶性ポ
リマーは成膜性に優れるので好ましい。また弾性率１．
Ｘ１０５に’ｉｆ／−以上、引張り強度２０００ｋＩｌ
ｆ／−以上であり、機械的特性にも優れる。また膜厚２
５趨で、酸素ガス及び炭酸ガス透過性が１．Ｏｅｅ／−
・２４時間・気圧以下、水蒸気透過率が約１．５ｇ／−
・２４時間・気圧以下であり、ガスバリア性にも優れる
。さらには、温度７０℃、相対湿度９６％で５００時間
放置しても０．００３〜０．０２％程度しか変化せず、
寸法安定性にも優れている。

上記液晶性ポリマーは、液晶性ポリマー層に少なくとも
５０重量％、好ましくは７５重量％以上含有される。

本発明に使用される異方性溶融相を形成する溶融加工可
能なポリマー組成物は、■その他の異方性溶融相を形成
するポリマー、■異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹
脂、■熱硬化性樹脂１．■低分子有機化合物、■無機物
のうち少なくとも一種を含有していてもよい。なお、組
成物中の異方性溶融相を形成するポリマーと他の成分と
は熱力学的に相溶していてもよい。

上記■の熱可塑性樹脂としては、例えばボリヱチレン、
ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリブタジェン、ポリ
イソプレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共
重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチ
レン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、
アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＳ樹脂、ポ
リウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタ
ール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート
、ポリブチレンテレフタレート、芳香族ポリエステル、
ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコ
ール、ポリビニルエーテル、ポリエーテルイミド、ポリ
アミドイミド、ポリエーテルエーテルイミド、ポリエー
テルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリサ
ルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレン
オキシド等が含まれる。

上記■の熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂
、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポ
リエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹
脂等が含まれる。

上記■の低分子有機化合物としては、例えば、熱可塑性
樹脂及び熱硬化性樹脂に通常添加される物質、すなわち
、可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の耐候・耐光安
定剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料等の着色剤、発
泡剤、更に、ジビニル系化合物、過酸化物や加硫剤等の
架橋剤及び流動性や離型性の改善のための滑剤として使
用される低分子有機化合物が含まれる。

さらに上記■の無機物としては、例えば、熱可塑性樹脂
及び熱硬化性樹脂に通常添加される物質、すなわち、ガ
ラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、ボロ
ン繊維、アスベスト等の一般無機繊維、炭酸カルシウム
、高分散性けい酸、アルミナ、水酸化アルミニウム、タ
ルク粉、マイカ、ガラスフレーク、ガラスピーズ、石英
粉、けい砂、各種金属粉末、カーボンブラック、硫酸バ
リウム、焼石こう等の粉末物質及び炭酸けい素、ボロン
ナイトライドや窒化けい素等の無機化合物、ウィスカー
や金属ウィスカー等が含まれる。

上記液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層の膜厚
は特に制限されないが、通常、１〜５００ｐ、好ましく
は１０〜２５０戸程度である。

また熱可塑性ポリマー層に含有される変性ポリオレフィ
ンは、上記液晶性ポリマー層に対して接着性を有するも
のであれば特に限定されない。この変性ポリオレフィン
は、溶融状態及び冷却固化後でも液晶性ポリマー層に対
して優れた接着性を示す。このような変性ポリオレフィ
ンとしては、官能基が導入された変性ポリオレフィンが
好ましい。官能基としては、例えば、ヒドロキシ基、ア
ルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基等、特
にカルボキシ基、グリシジル基、アルコキシシラン基が
好ましい。これらの官能基は複数組合せてもよい。この
ような変性ポリオレフィンとしては、例えば、カルボキ
シ変性ポリオレフィン、グリシジル変性ポリオレフィン
、アルコキシシラン変性ポリオレフィン、カルボキシ変
性エチレン−アクリル酸エチル共重合体、グリシジル変
性ユ、。

チレンーアクリル酸エチル共重合体、アルコキシシラン
変性エチレン−アクリル酸エチル共重合体、カルボキシ
変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、グリシジル変性エ
チレン−酢酸ビニル共重合体、アルコキシシラン変性エ
チレン−酢酸ビニル共重合体等が例示される。

なお、カルボキシ変性、グリシジル変性、アルコキシシ
ラン変性とは、例えばアクリル酸、無水マレイン酸等の
不飽和カルボン酸又はその酸無水物；グリシジルアクリ
レート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基を
有する重合性不飽和化合物；メダクリロキシブロビルト
リメトキシシラン等のアルコキシシラン基を有する重合
性不飽和化合物で変性したことを意味する。

これらの変性ポリオレフィンは、一種又は二種以上混合
して使用される。また変性ポリオレフィンは、熱可塑性
ポリマー層に少なくとも５０重量％、好ましくは７５重
量％以上含有され、前記■の熱可塑性樹脂、■低分子有
機化合物や粘着付与剤、ワックス等、■無機物等を含有
していてもよいＯ 上記変性ポリオレフィンを含有する熱可塑性ポリマー層
の膜厚は、接着性を損わない範囲であれば特に制限され
ないが、通常０．５〜５０／７１程度で十分な接着性を
確保できる。

本発明の複合フィルムは、従来慣用の方法、例えばドラ
イラミネート法、押出しラミネート法、共押出し多層成
形法等で形成することができる。

なお、ラミネート加工に際しては、コロナ放電処理、ス
パッタリング処理、高周波処理、火炎処理、クロム酸処
理、溶剤エツチング処理、アンダーコート処理等や、こ
れらを組合せた表面処理を施してラミネートしてもよい
。

さらには、本発明の複合フィルムは、ロール延伸、ベル
ト延伸、テンター延伸、チューブ延伸等の延伸手段によ
り、適宜の倍率に一軸または二軸延伸されていてもよい
。なお、液晶性ポリマー層及び熱可塑性ポリマー層のう
ち少なくとも一方が延伸されていればよい。

本発明の複合フィルムは、例えば第１図に示すように、
液晶性ポリマー層（ｌａ）と熱可塑性ポリマー層り２ａ
）とが積層された二層構造であってもよく、第２図に示
すように、液晶性ポリマー層（１ｂ）の−方の面に複数
の熱可塑性ポリマー層（２ｂ）（１２ｂ）が形成されて
いてもよい。また第３図に示すように、液晶性ポリマー
層（ｌｅ）の両面に熱可塑性ポリマー層（２ｃ）　（１
２ｅ）が形成されていてもよく、第４因に示すように、
液晶性ポリマー層（１ｄ）の一方の面に複数の熱可塑性
ポリマー層（ｚｄ）　（１２ｄ）が形成され、他方の面
に熱可塑性ポリマー層（２２ｄ）が形成されていてもよ
い。更には、第５図に示すように、複数の液晶性ポリマ
ー層（ｌｅ）（ｌｉｅ）と複数の熱可塑性ポリマー層（
２ｅ）　（１２ｅ）とが交互に積層されていてもよい。

本発明の複合フィルムにおいて、液晶性ポリマー層と熱
可塑性ポリマー層との積層形態は、図示の構造に限定さ
れるものではなく、種々の形態で構成することができる
が、複合フィルムの表裏層のうち少なくとも一方の層が
、熱可塑性ポリマー層で構成されているのが好ましい。

このような積層形態の複合フィルムでは、少なくとも一
方の面に熱可塑性ポリマー層が存在するので、該熱可塑
性ポリマー層同士を容易かつ強固に接着させることがで
きる。

上記熱可塑性ポリマー層が、ヒートシール性やホットメ
ルト接着性、特に高分子材料、金属材料及びガラスに対
するホットメルト接着性を有すると、加熱、加圧により
被包装体や被接着物を容易かつ確実に包装することがで
きる。

また熱可塑性ポリマー層は、液晶性ポリマー層の全面に
亘り形成されていてもよく、部分的に、例えば背貼り部
等に対応する箇所に形成されていてもよい。

また液晶性ポリマー層の表面にはメツキ処理等が施され
ていてもよい。

本発明の複合フィルムは、機械的性質、耐熱性、ガスバ
リアー性、寸法安定性、化学的安定性、耐薬品性及び電
気的特性等に優れる液晶性ポリマー層と、接着性に優れ
る熱可塑性ポリマー層とで構成されているため、種々の
被包装物の個装、内装、外装、製袋用フィルムとして使
用でき、１つのフィルムで種々の内容物を保護すること
ができる。

例えば、レトルト食品、電子レンジ用食品等の食品用包
装材、油性調理材料の包装材、薬品用包装材、化粧品用
包装材、芳香性物質の保香性包装材等の他、例えば、机
、実験台等の保護フィルム等の種々の用途に使用できる
。

〔発明の効果］ 以上のように、本発明の複合フィルムによれば、サーモ
トロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性ポリマー層
と、変性ポリオレフィンを含有する熱可塑性ポリマー層
とで構成されているので、液晶性ポリマーを構成要素と
しながらも、優れた接着性を有し、１つのフィルムで種
々の用途に適用できる。

［実施例］ 以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する
。

実施例１ 前記反復単位Ｉ、■で構成されたポリエステル（＾）か
らなる液晶性ポリマー（ポリプラスチック■製、商品名
ベクトラＡ９００）のベレットを、通常のＴダイ押出機
を用いて厚み４０−のフィルムに成形した。この液晶性
ポリマーフィルムの表面をコロナ放電処理し、グリシジ
ル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（住人化学工業側
製、商品名ボンファースト７Ｂ）を押出しラミネート法
で膜厚１５岬にラミネートすることにより、第１図に示
すように液晶性ポリマー層（ｌａ）の片面に熱可塑性ポ
リマー層（２ａ）が積層された構造の複合フィルムを作
製した。

実施例２ 実施例１のグリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合
体に代えて、アルコキシシラン変性エチレン−アクリル
酸エチル共重合体（三井デュポン■製、商品名ＨＰＲＡ
Ｓ２５２）を用いる以外、上記実施例１と同様にして、
膜厚４０／／ｌの液晶性ポリマーフィルムからなる液晶
性ポリマー層（ｌａ）と、膜厚１５声の熱可塑性ポリマ
ー層（２ａ）とが積層された第１図に示す構造の複合フ
ィルムを作製した。

実施例３ 実施例１のグリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合
体に代えて、グリシジル変性ポリエチレン（日本石油化
学■製、レクスバールＪ−３７００）を用い、通常の共
押出し機を用いて、膜厚４０声の液晶性ポリマー層（１
ａ）と膜厚１５岸の熱可塑性ポリマー層（２ａ）とから
なる第１図に示す構造の複合フィルムを作製した。

実施例４ 実施例１の液晶性ポリマー（ポリプラスチック■製、商
品名ベクトラＡ９００）のベレットを、通常のＴダイ押
出機を用いて厚み４０４のフィルムに成形した。この液
晶性ポリマーフィルムの表面をコロナ放電処理し、オレ
フィン系ホットメルト。接着フィルム（倉紡■製、クラ
ンペターＩＩ　１．７３０）をドライラミネート法によ
りラミネートし、膜厚４０−の液晶性ポリマー層（１ａ
）と膜厚２０岬の熱可塑性ポリマー層（２ａ）とからな
る第１図に示す構造の複合フィルムを作製した。

実施例５ 実施例１の液晶性ポリマーのベレットを、通常のＴダイ
押出機を用いて厚み４０−のフィルムに成形した。この
液晶性ポリマーフィルムの表面をコロナ放電処理した。

また液晶性ポリマーフィルムの一方の面に、無水マレイ
ン酸変性エチレン−アクリル酸エチル共重合体（三井デ
ュポン■製、商品名ＨＰＲＡｌ２Ｏ２）と、実施例１の
グリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体とを、順
次、押出しラミネート法によりそれぞれ膜厚１５−に２
段階でラミネートし、無水マレイン酸変性エチレン−ア
クリル酸エチル共重合体からなる熱可塑性ポリマー層（
１２ｂ）を介して、液晶性ポリマー層（ｌｂ）の片面に
、グリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体からな
る熱可塑性ポリマー層（２ｂ）が積層された第２図に示
す構造の複合フィルムを作製した。

実施例６ 実施Ｎ１の液晶性ポリマーのベレットを、通常のＴダイ
押出機を用いて厚み４０−のフィルムに成形した。この
液晶性ポリマーフィルムの表面をコロナ放電処理した。

また液晶性ポリマーフィルムの両面に、実施例１のグリ
シジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体を押出しラミ
ネート法によりそれぞれ膜厚１５郷に２段階でラミネー
トし、第３図に示す構造の複合フィルムを作製した。

実施例７ 実施例１の液晶性ポリマーのベレットを、通常のＴダイ
押出機を用いて厚み４０＃ｌのフィルムに成形した。こ
の液晶性ポリマーフィルムの表面をコロナ放電処理した
。また液晶性ポリマーフィルムの一方の面に、実施例１
のグリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体を、他
方の面に実施例３のグリシジル変性ポリエチレンを押出
しラミネート法によりそれぞれ膜厚１５Ｉｔ＠に２段階
でラミネートし、液晶性ポリマー層（１ｃ）の一方の面
にグリシジル変性エチレン−酢酸ビニル丸重合体からな
る熱可塑性ポリマー層（２ｃ）、他方の面にグリシジル
変性ポリエチレンからなる熱可塑性ポリマー層（１２ｃ
）を積層した第３図に示す構造の複合フィルムを作製し
た。

実施例８ 実施例１の液晶性ポリマーのベレットを、通常のＴダイ
押出機を用いて厚み４０声のフィルムに成形した。この
液晶性ポリマーフィルムの表面をコロナ放電処理した。

また液晶性ポリマーフィルムの一方の面に、実施例１の
グリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体と、実施
例５の無水マレイン酸変性エチレン−アクリル酸エチル
共重合体とを、押出しラミネート法によりそれぞれ膜厚
１５−に２段階でラミネートし、グリシジル変性エチレ
ン−酢酸ビニル共重合体からなる熱可塑性ポリマー層（
１２ｄ）を介して、無水マレイン酸変性エチレン−アク
リル酸エチル共重合体からなる熱可塑性ポリマー層（２
ｄ）を積層した。また液晶性ポリマーフィルムの他方の
面に、実施例２のアルコキシシラン変性エチレン−アク
リル酸エチル共重合体を押出しラミネート法により膜厚
１．５Ｆ７１にラミネートし、熱可塑性ポリマー層（２
２ｄ）を形成し、第４図に示す構造の複合フィルムを作
製した。

実施例９ 実施例３と同様にして、膜厚４０−の液晶性ポリマー層
（１ｅ）と膜厚１５−のグリシジル変性ポリエチレンか
らなる熱可塑性ポリマー層（２ｅ）とで構成された図（
Ａ）に示す構造の複合フィルムを作製した。この複合フ
ィルムのうち液晶性ポリマーフィルム面をコロナ放電処
理した。また液晶性ポリマーフィルムの処理面に、実施
例１のグリシジル変性エチレン−酢酸ビニル共重合体と
、実施例１の液晶性ポリマーフィルムとをドライラミネ
ート法によりラミネートし、膜厚１５傳のグリシジル変
性エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる熱可塑性ポリ
マー層（１２ｅ）を介して液晶性ポリマー層（１，１０
）が積層された第５図に示す構造の複合フィルムを作製
した。

比較例１及び２ 実施例１で得られた未処理の液晶性ポリマーフィルム（
比較例１）と、表面をコロナ放電処理した液晶性ポリマ
ーフィルム（比較例２）を用いた。

そして、上記各実施例及び比較例で得られたフィルムの
うち図に示す各熱可塑性ポリマー層（２ａ）（２ｂ）　
（２ｅ）　（２ｄ）　（２θ）にナイロン６フィルムを
熱接着し、ナイロン６に対する接着強度をＪＩＳ　　Ｋ
６８５４に準じてＴ−剥離強度を測定したところ、表に
示す結果を得た。

（以下、余白） 表より明らかなように、各実施例の複合フィルムは、液
晶性ポリマーを構成要素としながらも、熱可塑性ポリマ
ー層を形成することにより、接着強度を著しく高めるこ
とができる。また上記結果から変性ポリオレフィンが液
晶性ポリマーフィルムに対して強固に接着することが判
明した。

【図面の簡単な説明】 第１図乃至第５図はそれぞれ本発明の複合フィルムの積
層形態を示す概略断面図である。 （ｌａ）（ｌｂ）（ｌｅ）（ｌｄ）（ｌｅ）（ｌｉｅ）
・・・液晶性ポリマー層、

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、サーモトロピック液晶性ポリマーを含有する液晶性
   ポリマー層と、変性ポリオレフィンを含有する熱可塑性
   ポリマー層とで構成されていることを特徴とする複合フ
   ィルム。 ２、表裏層のうち少なくとも一方の層が、熱可塑性ポリ
   マー層で構成されている請求項１記載の複合フィルム。 ３、熱可塑性ポリマー層が、ヒートシール性を有する請
   求項２記載の複合フィルム。 ４、熱可塑性ポリマー層が、ホットメルト接着性を有す
   る請求項２記載の複合フィルム。