JPH0258201A - 電池用ｐｔｃ装置の製造法 - Google Patents
電池用ｐｔｃ装置の製造法Info
- Publication number
- JPH0258201A JPH0258201A JP63208712A JP20871288A JPH0258201A JP H0258201 A JPH0258201 A JP H0258201A JP 63208712 A JP63208712 A JP 63208712A JP 20871288 A JP20871288 A JP 20871288A JP H0258201 A JPH0258201 A JP H0258201A
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- Prior art keywords
- ptc
- sheet
- vacuum
- thickness
- ptc device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Thermistors And Varistors (AREA)
- Connection Of Batteries Or Terminals (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
この発明は、電池に使用されるＰＴＣ装置の製造法に関
するものである。
するものである。
従来の技術
従来より電池が放電されている状態にあっては、電池内
に Ｑ＝ｌＲｔ （Ｑ：蒸熱１ｃａｌ 、 ｉ ：電
流Ａ、Ｒ：抵抗Ω、ｔ：時間ｈｒｓ ）で示されるジュ
ー／Ｌ／熱が発生する。この場合放電される電流が大き
い程、発生される熱は大きく電池部品が損傷を受けたり
、爆発する危険性が大きくなる。特にリチウム電池など
の晶出カー次電池などは短絡時において大電流が流れ電
池自身の温度が２００℃付近にまで上昇する場合がある
。このため電池を温度の電流及び温度から保護するため
正温度係数抵抗装置（ＰＴＣすなわちＰｏｓ ｉ ｔ
ｉｖｅ ＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅＣｏｅｆｆｉｃｉｅｎ
ｔ）が使用されていた。しかしながらこのＰＴＣの製造
法としては、通常重合体と導電物質の混合物を押出し法
、カレンダー法、あるいは溶液流延法によってシート状
に成形したＰＴＣ素子を、電極板に圧着することによっ
てＰＴＣ装置を構成していた。ＰＴＣ素子を上述の方法
でシート状に成形する場合、シートの表面層には導電物
質の少ない重合体の層、いわゆるスキン層が形成するた
め接帥抵抗の大きな、あるいは抵抗値にバラツキの大き
なＰＴＣ素子ができる傾向が大である。かようなＰＴＣ
素子を電池内部、あるいは外部に組み込んだ場合電池自
身の抵抗値が大きくなったり、バラツキの大なる電池が
構成されることになる。このような場合、高出力が要求
されるような機器、例えば全自動カメラなどに適用され
た場合においてストロボチャージに時間を要したり、あ
るいはシャッターロックがかかったりしてトラブルが多
発するものである。
に Ｑ＝ｌＲｔ （Ｑ：蒸熱１ｃａｌ 、 ｉ ：電
流Ａ、Ｒ：抵抗Ω、ｔ：時間ｈｒｓ ）で示されるジュ
ー／Ｌ／熱が発生する。この場合放電される電流が大き
い程、発生される熱は大きく電池部品が損傷を受けたり
、爆発する危険性が大きくなる。特にリチウム電池など
の晶出カー次電池などは短絡時において大電流が流れ電
池自身の温度が２００℃付近にまで上昇する場合がある
。このため電池を温度の電流及び温度から保護するため
正温度係数抵抗装置（ＰＴＣすなわちＰｏｓ ｉ ｔ
ｉｖｅ ＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅＣｏｅｆｆｉｃｉｅｎ
ｔ）が使用されていた。しかしながらこのＰＴＣの製造
法としては、通常重合体と導電物質の混合物を押出し法
、カレンダー法、あるいは溶液流延法によってシート状
に成形したＰＴＣ素子を、電極板に圧着することによっ
てＰＴＣ装置を構成していた。ＰＴＣ素子を上述の方法
でシート状に成形する場合、シートの表面層には導電物
質の少ない重合体の層、いわゆるスキン層が形成するた
め接帥抵抗の大きな、あるいは抵抗値にバラツキの大き
なＰＴＣ素子ができる傾向が大である。かようなＰＴＣ
素子を電池内部、あるいは外部に組み込んだ場合電池自
身の抵抗値が大きくなったり、バラツキの大なる電池が
構成されることになる。このような場合、高出力が要求
されるような機器、例えば全自動カメラなどに適用され
た場合においてストロボチャージに時間を要したり、あ
るいはシャッターロックがかかったりしてトラブルが多
発するものである。
発明が解決しようとする課題
本発明は前述の問題点を解決し、比較的低抵抗でかつバ
ラツキの少ないＰＴＣ装置を製造する方法である。
ラツキの少ないＰＴＣ装置を製造する方法である。
課題を解決するための手段
本発明は、ＰＴＣ素子を挟持する電極板のＰＴＣ素子接
触面に、金属を真空蒸着、スパッタリング又はイオンブ
レーティングなどの真空、気相メッキ法によって形成さ
せたものを使用することを特徴とし、これにより前述の
問題点を解決するものである。
触面に、金属を真空蒸着、スパッタリング又はイオンブ
レーティングなどの真空、気相メッキ法によって形成さ
せたものを使用することを特徴とし、これにより前述の
問題点を解決するものである。
作 用
電極板のＰＴＣ素子接触面に金属を真空８気相メッキ法
により形成させた場合、従来の電気メッキ、化学メッキ
法、あるいは化学的エツチング法などによって形成され
る金属層に比して、均一で酸化皮膜の少ないより活性な
状態の金属層が極めて緻密、かつ均一に形成されるため
、ＰＴＣ素子のスキン層に分散された導電性物質との接
触性が極めて良好な状態で保たれる。その結果ＰＴＣ装
置の抵抗の低減化及び均一化が図れるものである。
により形成させた場合、従来の電気メッキ、化学メッキ
法、あるいは化学的エツチング法などによって形成され
る金属層に比して、均一で酸化皮膜の少ないより活性な
状態の金属層が極めて緻密、かつ均一に形成されるため
、ＰＴＣ素子のスキン層に分散された導電性物質との接
触性が極めて良好な状態で保たれる。その結果ＰＴＣ装
置の抵抗の低減化及び均一化が図れるものである。
なお、この種のＰＴＣ装置構成材料について述べておく
と、導電性物質としては、カーボンブラック５グラフア
イト、あるいはこれらの混合物。
と、導電性物質としては、カーボンブラック５グラフア
イト、あるいはこれらの混合物。
スズ、銀、銅、金など金属の超微粒子などがある。
導電性物質を分散させる重合体としては、ポリエチレン
、ポリエチレンオキシド、エチレンアクリル酸共重合体
、ポリプロピレン、ポリアルキレンオキシド等のポリオ
レフィン系樹脂の単独重合体、あるいは異種オレフィン
との共重合体などが有効である。
、ポリエチレンオキシド、エチレンアクリル酸共重合体
、ポリプロピレン、ポリアルキレンオキシド等のポリオ
レフィン系樹脂の単独重合体、あるいは異種オレフィン
との共重合体などが有効である。
実施例
以下、実施例について説明する。
（実施例１）
ポリプロピレン（三菱油化■製ＭＷ−４）１００重量部
、アセチレンブラック（電気化学工業■製）４０重全部
の混合物を押出し機で厚みが３００ｔｒｍのＰＴＣ素子
シート（以後シートと記す）を形成させ、電極板として
厚みが７０μｍのニッケｌし板でシートを挟持させた。
、アセチレンブラック（電気化学工業■製）４０重全部
の混合物を押出し機で厚みが３００ｔｒｍのＰＴＣ素子
シート（以後シートと記す）を形成させ、電極板として
厚みが７０μｍのニッケｌし板でシートを挟持させた。
なおニッケル板のシート当接部はスパッタリング法で銀
粒子を１０μｍ／分のヌビードで６０μｍ厚さに形成さ
せた。
粒子を１０μｍ／分のヌビードで６０μｍ厚さに形成さ
せた。
（実施例２）
ポリプロピレン（住友化学工業＠製）〜プレン）１００
重量部、ケッチエンブラック（ライオン■製）２０重量
部の混合物を押出し機で実施例１と同一厚みのシートを
形成し、電極板として厚みが１００μｍのニッケル板に
、イオンブレーティング法で銅合金を７０μｍの厚みで
形成させたものでシートを挟持した。
重量部、ケッチエンブラック（ライオン■製）２０重量
部の混合物を押出し機で実施例１と同一厚みのシートを
形成し、電極板として厚みが１００μｍのニッケル板に
、イオンブレーティング法で銅合金を７０μｍの厚みで
形成させたものでシートを挟持した。
（比較例１）
実施例１と同一素材で、電極板としては７０μｍのニッ
ケル板の表面に、電気メッキ法で同一厚みの銀層を形成
させたものを用いた。
ケル板の表面に、電気メッキ法で同一厚みの銀層を形成
させたものを用いた。
（比較例２）
実施例２と同一素材で、電極板の表面を非真空状態でス
パッタリングして銅合金を７ｏμｍ形成させこれでシー
トラ挟持した。
パッタリングして銅合金を７ｏμｍ形成させこれでシー
トラ挟持した。
以上の具体例に示す方法で構成したＰＴＣ装置を、外径
が１６％の径でそれぞれ３００個打抜き加工し、ＰＴＣ
装置の抵抗値を測定した。その結果を表１に示す。第１
図は実施例１におけるＰＴＣ素子の抵抗値をプロットし
た図、第２図は比較例１におけるＰＴＣ素子の抵抗値を
プロットした図である。
が１６％の径でそれぞれ３００個打抜き加工し、ＰＴＣ
装置の抵抗値を測定した。その結果を表１に示す。第１
図は実施例１におけるＰＴＣ素子の抵抗値をプロットし
た図、第２図は比較例１におけるＰＴＣ素子の抵抗値を
プロットした図である。
表
ま
た図である。
代理人の氏名 弁理士 粟 野 重 孝 ほか１名発明
の効果 以上表１及び図から明らかなように、本発明の方法で製
造されたＰＴＣ装置は抵抗値のより低楠い、かつバラツ
キの少ない装置を提供でき、性能の安定した、安全性に
富む高出力電池を提供できるものであり、このことは、
真空、気相メッキ法で電極板のＰＴＣ素子シート接触面
に活性、かつ緻密な金属層を形成することに起因したも
のである。
の効果 以上表１及び図から明らかなように、本発明の方法で製
造されたＰＴＣ装置は抵抗値のより低楠い、かつバラツ
キの少ない装置を提供でき、性能の安定した、安全性に
富む高出力電池を提供できるものであり、このことは、
真空、気相メッキ法で電極板のＰＴＣ素子シート接触面
に活性、かつ緻密な金属層を形成することに起因したも
のである。
第１図は本発明の実施例におけるＰＴＣ装置の抵抗値を
ヒストグラム化した図、第２図は比較例におけるＰＴＣ
装置の抵抗Ｍｔヒストグラム化し第 図
ヒストグラム化した図、第２図は比較例におけるＰＴＣ
装置の抵抗Ｍｔヒストグラム化し第 図
Claims (3)
- （１）重合体に導電性物質としてカーボン系フィラーを
添加し、シート状に成形したＰＴＣ素子の両面に、電極
板を圧着してＰＴＣ装置を構成する方法であって、前記
電極板のＰＴＣ素子当接面には、金属を真空・気相メッ
キ法によってメッキしたことを特徴とする電池用ＰＴＣ
装置の製造法。 - （２）真空・気相メッキ法が真空蒸着，スパッタリング
及びイオンプレーティングのいずれかである特許請求の
範囲第１項記載の電池用ＰＴＣ装置の製造法。 - （３）重合体がポリオレフィン系樹脂単独、あるいは異
種オレフィンの共重合体である特許請求の範囲第１項記
載の電池用ＰＴＣ装置の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63208712A JPH0258201A (ja) | 1988-08-23 | 1988-08-23 | 電池用ｐｔｃ装置の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63208712A JPH0258201A (ja) | 1988-08-23 | 1988-08-23 | 電池用ｐｔｃ装置の製造法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0258201A true JPH0258201A (ja) | 1990-02-27 |
Family
ID=16560834
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63208712A Pending JPH0258201A (ja) | 1988-08-23 | 1988-08-23 | 電池用ｐｔｃ装置の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0258201A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999005689A1 (en) * | 1997-07-25 | 1999-02-04 | Tyco Electronics Corporation | Electrical device comprising a conductive polymer |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61256702A (ja) * | 1985-05-10 | 1986-11-14 | 株式会社東芝 | Ｐｔｃ素子 |
| JPS6285401A (ja) * | 1985-10-09 | 1987-04-18 | 株式会社村田製作所 | 有機質正特性サ−ミスタ |
-
1988
- 1988-08-23 JP JP63208712A patent/JPH0258201A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61256702A (ja) * | 1985-05-10 | 1986-11-14 | 株式会社東芝 | Ｐｔｃ素子 |
| JPS6285401A (ja) * | 1985-10-09 | 1987-04-18 | 株式会社村田製作所 | 有機質正特性サ−ミスタ |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999005689A1 (en) * | 1997-07-25 | 1999-02-04 | Tyco Electronics Corporation | Electrical device comprising a conductive polymer |
| US6104587A (en) * | 1997-07-25 | 2000-08-15 | Banich; Ann | Electrical device comprising a conductive polymer |
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