JPH0271300A - 吸音体とそれを利用した吸音ダクト - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はダクト騒音、建築物内駐音及びその他の一般騒
音の減衰に用いられる消音・吸音要素にに関する。更に
詳述すると、本発明は、リアクティブ型の吸音体及びこ
れを利用した吸音ダクトに関する。

（従来力技術） 一般に消音器は■吸音型消音器と、■リアクティブ型消
音器の２種に分類される。吸音型消音器は、カラスウー
ル等の繊維状吸音材や多孔質板等の吸音効果を利用した
ものであり、中−高音域の音の減衰に対し特に有効であ
り、減衰効果か周波数に対しほぼ単調に増減するという
特性がある。

一方、リアクティブ型消音器は音波の干渉や共鳴現象を
利用して減衰するものであり、低−中音域の音の減衰に
対し特に有効であり、構造等から決定される特定の周波
数に対しスポット的に減衰効果があるという特性がある
。

そこで、従来は、騒音のピーク周波数帯域及びその帯域
広さに応じてリアクティブ型消音器と吸音型消音器が使
い分けられたり、あるいは組合せて使われている。

（発明か解決しようとする課題） しかしながら、近年、消音器の適用条件は年々厳しくな
り、高温湯、極低濡場や高速ガス流湯での使用が多くな
ってきている。これらの条件下では従来の繊維吸音材の
適用は難しい。またそれに代るものとしてセラミックス
等の多孔質材等も使用され始めているが、吸音率か低い
上に大重量で、しかも高価である等の欠点を有する。

また、リアクティブ型消音器の場合、第２図（Ａ）に示
すように、その減音特性が消音器の容積並びに入口径や
言下長さ等の条件によって決まる特定周波数をピークと
する峻瞼なカーブを描く減衰特性を呈するなめ、共鳴周
波数より少しずれると減音効果は大巾に減少する欠点が
ある。このため、従来のりアクティブ型消音器ては、広
帯域化に対応させるには特性の異なる消音器を多数組合
せなければならす、場所をとり嵩張る欠点かある。

また、従来のりアクティブ型消音器には、低周波数帯域
での吸音特性に優れるコンパクトな吸音体も見当らない
。

本発明は、高周波域を含む広帯域の音に対し減衰効果が
大きいコンパクトなりアクティブ型の吸音体及びそれを
利用した吸音ダクトを提供することを目的とする。また
、本発明は、従来よりもコンパクトで低周波数帯域にお
いて減音効果の高いリアクティブ型の吸音体及びそれを
利用した吸音ダクトを提供することを目的とする。

（課題を解決するための手段） かかる目的を達成するなめ、本発明の吸音体は、少なく
とも２段以上の共鳴室を流体の流れの方向と直交する方
向に重ねて設けると共にこれら共鳴室同士及び音源側の
共鳴室と音源空間とを共鳴筒で連通させ、共鳴周波数の
異なる共鳴型吸音構造体を多段形成するようにしている
。

また、本発明の吸音体は、少なくとも２段以上の共鳴室
を重ねて設けると共にこれら共鳴室同士及び外部空間と
これに隣接する共鳴室とを流体の流れと直交する方向に
共鳴筒で開口するようにしている。

また、本発明の吸音体は、騒音を伴う流れに沿って配置
される共鳴室に、前記流体の流れと直交させて共鳴筒を
設け、当該共鳴室を流体の流れと直交する方向に貫通さ
せて開口するようにしている。

また、上述の本発明の吸音体は、平面状に配置すること
によって吸音パネルを構成し、更にこの吸音パネルをダ
クト内に流れに沿って設置し、共鳴室の開口を流れと直
交方向に配置することによって吸音ダクトを構成してい
る。

また、少なくとも２段以上の共鳴室を径方向に重ねたセ
ルを円周方向並びに軸方向に配置して内側に流路を形成
する円筒体とし、各セルの共鳴室同士及び流路とれこに
隣接する共鳴室とを、若しくは一部のセルについて内側
の流路ないし外側の流路と隣接する共鳴室とを、あるい
は内外の流路とそれに隣接する共鳴室とを夫々流れと直
交する方向に共鳴筒で連通させることによって円筒状の
吸音体を構成している。

そこで、この円筒吸音体をダクト内に俵積みないし直列
状に積み重ねることによって吸音ダクトを構成している
。また、本発明の吸音体は、共鳴筒を流れの方向と平行
なスリットとしたり、共鳴室を構成するセルと別体にし
て着脱可能としている。更に、本発明の吸音体は共鳴室
の入口に薄膜を貼着したことを特徴としている。

（作用） したがって、重ねられた共鳴室内に音だけが人り、減衰
特性の異なる多自由度系多段共鳴器内において多重共鳴
を起こす。このため、各共鳴器の共鳴周波数から離れた
周波数帯域における減衰量の落ち込みを引上げて緩やか
に低下する減衰特性を得る。即ち、第２図（Ｂ）、＜Ｃ
）に示すようにｆｏｌとｆ　０２の共鳴周波数を有する
共鳴型吸音構造体を互いに独立させて形成すると、仮想
線で示すような減衰特性となるか、多重共鳴を起こさせ
ると、実線で示すように２つの共鳴周波数から離れな周
波数帯域特に両共鳴周波数の間において減衰効果か得ら
れ吸音材を使用した消音器の減衰特性に近づいて行く。

ある程度共鳴周波数を接近させると、前述の峻瞼な周波
数特性か緩和されて広く減衰効果のある消音器が得られ
、はとんど重なってくると減衰量か増大する。

また、共鳴室の音の入口を流体の流れと直交する方向に
開口し、かつ共鳴室の両端から騒音を流入させる場合、
減衰量の増大が見られ、特に１重共鳴時には低周波数帯
域における減衰量の増大が顕著である。

（実施例） 以下、本発明の構成を図面に示す実施例に基づいて詳細
に説明する。

第１図に本発明の吸音体の原理を示す。この吸音体１は
共鳴室２，３を２段重ねて設け、各共鳴室２，３及び騒
音を伴う流体の流路４とを共［１％筒５．６で連通させ
るようにして成る。即ち、２自由度系２段共鳴型へルム
ホルツ共鳴器を構成している。ヘルムホルツ共鳴器の共
鳴周波数は共鳴室２．３の容積、共鳴筒５，６の穴径（
Ｄ）、首部長さ（共鳴筒の入口から出口までの長さ：Ｉ
−）によって決まる。したがって、これら要素を適宜設
計することによって任意周波数の騒音を減衰させること
ができる。しかも、この多段共鳴型吸音構造体は多重共
鳴を惹き起こし、ヘルムホルツ共鳴器特有の共鳴周波数
から離れた周波数帯域における減衰率の急激な落ち込み
を防いで減衰効果のある帯域を広げる減衰特性を得る。

そこで、各段の共鳴器の共鳴周波数を減衰しようとする
騒音等のピーク周波数を中心として多重共鳴効果のある
範囲内で適宜設定すれば、ある一定周波数帯域において
吸音材とほぼ同様に周波数に対しほぼ単調に増減する減
衰特性を得ることができる。

また、本吸音体１において、共鳴穴７と首部８を構成す
る共鳴筒５，６は、本実施例の場合、図示の如く共鳴室
を構成するシェル１３とは側構造に形成されて着脱可能
とされ、内径りや首下長さの異なる他の共鳴筒と交換す
ることによって容易に共鳴周波数を変えられるように設
けられている。

勿論、共鳴周波数の変更が必要とされない場合にには、
共鳴筒５，６は共鳴室２．３を構成するセル１３と一体
的に成形しても良い。また、この共鳴筒５，６は設定共
鳴周波数によっては取付けられない場合がある。この場
合、シェル１３の入口側の壁に穿孔される穴が実質的に
共鳴筒の働きを為す。即ち、この穴はシェル１３と一体
化された共鳴筒である。また、流体の流れを伴う場合、
音源ないし流路４側の共鳴室２の音の入口例えば共重筒
５の共鳴穴７等には、第７図に示すように薄膜９が貼着
されて流れが筒内に流入しないように設けられている。

共鳴室に流れが入ると、入口部分に定在渦が発生して音
響共鳴を阻害して一般に減衰特性が落ちる。そこで、共
鳴筒５の入口に貼着される薄膜９は、流れの流入を阻止
しかつ音の流入を妨げない程度の厚さ、材質等から成る
ものであることが必要てあり、通常テ１〜ラフロオロエ
チレン（商品名、テフロン）等のプラスデックフィルム
、和紙、フェルト、金属箔これらのラミホー１〜紙等の
使用が好ましい。

また、共鳴室２，３は本実施例の場合、セルの製作を容
易にするため軸直角断面積は同じにして奥行き深さを変
えることによって共鳴室容積を異ならせている。勿論、
双方の共鳴室２，３の容積を同じとすることも可能であ
る６尚、本実施例の場合、共鳴室の容積は一定であるか
、ベローズや型筒等を使用して可変容積とすることも可
能である。以上のように構成された吸音体１は、構築物
等の壁面に直接埋設して吸音壁を構成したり、多数集合
させて枠体に固定しパネル状としたり、円筒状に多数配
置して吸音体１自体でダクトを形成しなり、あるいは円
筒形状の吸音体を形成し、更にこのパネルを組合せて複
合吸音パネルを形成したり、ダクトに配置して吸音ダク
トを構成することも可能である。

第３図（Ａ）に上述の吸音体を利用した吸音パネルの実
施例を示す。この吸音パネル１０は枠体１１内に共鳴室
２，３を２段以上重ねた多数の吸音体１を基盤の目状に
配置して成る。１枚のパネル内に形成される吸音体１は
同じ減衰特性を有するものであっても良いか、減衰特性
の異なる幾つかの群あるいは全て減衰特性の異なるもの
を組合せても良い。この吸音パネル１０は、例えば、第
４図（Ａ）、（、Ｂ）に示すように、ます目のように交
差させて嵌込み可能な枠板１１Ａ、１１Ｂを組合せるこ
とによって共鳴室を形成することによって製作される。

即ち、パネル１０の一辺の長さに等しい枠板１１Ａ、Ｉ
ＩＢに一定間隔あるいは所定間隔てスリット１２を設け
、これらをスリブト１２部分を嵌め合せるようにして組
合せることによって枡目状に区画された同じ共鳴容積の
多数のセル１３あるいは異なる共鳴容積の多数のセル１
３を構成する。次いで、このセル１３の上に共鳴筒５を
挿入する穴１４を各セルに対応する位置に穿孔して成る
パネル１５を載置して枠板１１Ａ。

１１Ｂと接合し、２段目の共鳴室３を形成する。

そして、各人１４に所定の共鳴筒５を嵌め込む。

次に、パネル１５の上に再び櫛歯状枠板１１Ａ１１Ｂを
組合せて成るシェル１３を載置し、更にパネル１６を接
合して１段目の共鳴室３を構成する。そして、各人１４
に所定の共鳴筒４を嵌め込む。

また、第５図（Ａ）、（Ｂ）に示すように共鳴筒５．６
を挿入する穴１８を有する小さな円筒１７を枠１１内に
多数並べて共鳴室２．３を形成することも可能である。

この場合、円筒１７の径を変えることによって一つのパ
ネル内に共鳴容積の異なる多数共鳴室を容易に形成する
ことが可能となる。

第３図（Ｂ）に複合吸音パネルの一実施例を示ず。この
複合吸音パネルは、減衰特性の異なる第３図（Ａ）の吸
音パネルを選択的に組合せ、枠体１８内に組込んだもの
である。該パネルは、音源に対して遮蔽物として使用す
ることも可能であるし、道路等の道幅の両端に対向設置
して走行車両の騒音を吸音する遮音板として使うことも
可能である。

第６図に本発明の吸音体を利用した吸音ダクトの実施例
を示す。この吸音ダクトは、上述のように構成した吸音
パネル１０をダクト１９内に流体の流れに沿って設置し
て成る。この場合、吸音パネル１０は、対向設置し、そ
の間に流体が流れるように設けることが好ましい。この
吸音パネル１０の設置間隔は狭いほど音の減衰に効果的
であり、特に騒音の１／２波長の間隔をとるときに最も
高い減衰効果が得られる。

第９図（Ａ）、（Ｂ）に他の実施例を示す。この実施例
は、第１図に示す吸音体１を環状に配置することによっ
て、ダクト２０を形成したものである。例えば、少なく
とも２段以上の共鳴室２３を径方向に重ね、各共鳴室２
，３を共鳴筒５６て連結して成る吸音体１を円周方向に
多数配置して筒状体に形成し、その内部に騒音を伴う流
体の流路４を形成するようにしている。ダクトを構成す
る吸音体セル１３は、円周方向及び軸方向に互いに音響
的に独立しており、ダクトの内周面に相当する側が開口
され、内側の流路４を流れる流体に対して直交する方向
に共鳴室２．３か重ねて配置され、音だけが共鳴室２．
３内に入るように設けられている。この場合、ダクト２
０内に流体が流れるので、第７図に示すように、定在渦
の発生を防ぐため流路４側の共鳴筒５の入口に薄膜９を
貼着しておくことが好ましい。

また、第１０図（Ａ）、（Ｂ）に他の実施例を示す。こ
の実施例は第１図の吸音体１を環状に配置し、かつ一部
の吸音体の音の入口を内側の流路に、残りの一部の吸音
体の音の入口を外側の空間２２に向けて開口し、円筒状
の吸音体２１を構成したものである。

第１１図に本発明の他の実施例を示す。この吸音体は、
第１図の吸音体が半密閉タイプで音の入口が一方に限ら
れているのに対し、外部空間と隣接る共鳴室の全てに音
の入口を開口した完全な開放タイプであり、いずれの面
からも音が入るようにしたものである。

即ち、少なくとも２段以上の共鳴室２，３を重ねて設け
、これら共鳴室２，３同士を共鳴筒６で連通させると共
に外部空間４．２２と隣接する共鳴室２，３を共鳴筒５
あるいは六３２によって連通させ、積層された共鳴室２
，３の両端に音の入口を設けて成る。尚、この吸音体の
共鳴周波数が共鳴ｆｉ５．６の共鳴穴７の径りや、首部
８の首下長さ及び共鳴室２．３の寸法等によって決定さ
れることは、第１図の吸音体と同様で・あり、また共鳴
筒５あるいは６をセル３３と別体に成形して交換可能と
することも同様である。

第１２図に他の実施例を示す。この実施例は第１１図の
吸音体３１を使用して大型ダクト内に消音器として充填
するのに好適な筒状吸音体３６を構成したものである。

この吸音体は音響的に互いに独立した共鳴セル３３が円
周方向及び軸方向に多数配置されて円筒体を形成し、全
体として１つの吸音体を構成している。共鳴セル３３は
径方向に少なくとも２段以上共鳴室２．３が重ねて配置
され、共鳴筒５，６及び穴３２によって径方向に貫通状
態に設けられている。したがって、多段共鳴室を構成す
るセル３３の集合によって形成される筒状吸音体３５の
内側の流ｖ＠４を流れる流体及び外側の空間２２を筒状
吸音体３５に沿って流れる流体に対して直交する方向に
共鳴室２，３及び音の入ロア、３２が重ねて配置される
こととなる。

そこで、騒音が円筒吸音体３５の内外から共鳴室２．３
内へ入り、多重共鳴を引き起こして減音される。共鳴筒
５，６は好ましくは共鳴室２．３を構成するセル部材３
３とは別体に形成され、共鳴室２，３に対し着脱自在に
設けられている。このことによって、共鳴筒５，６の共
鳴穴７の径Ｄ、首部８の首下長さなどを適宜変更し、共
鳴周波数を変更可能としている。勿論、共鳴室２，３を
構成する部材３３と一体的に形成することも可能である
。

第１５図に他の実施例を示す。この実施例は完全開放型
の一段の共鳴室によって低周波数帯域における減音効果
を高めたものである。この吸音体４１は流体の流れに対
して直角な方向に筒抜けとなっている一段の共鳴室２を
設け、該共鳴室２の音の入口４２の少なくとも一方に共
鳴筒５を設けて成る。共鳴筒５は前述した実施例と同じ
く、共鳴室２を構成するセル４３と別体に形成して着脱
可能とするか、あるいはセル４３と一体に形成している
。また、共鳴室２は流れに直角な方向に音の入ロア、４
２を設けて開口し、流体の流れと直交する方向において
音か共鳴室２内に入るように設けられている。音の入口
の穴７即ち共鳴穴及び穴４２の径は、前述の通り設定共
鳴周波数との関係において決定される。

また、第１６図に他の実施例を示す。この実施例は第１
５図の吸音体を使って低周波数帯域における減衰に効果
的な円筒吸音体４５を構成したら１つ のである。この吸音体４５は、互いに音響的に独立した
共鳴室２を円周方向並びに軸方向に配列して、全体とし
て円筒体に形成したものである。各共鳴室２は径方向に
貫通するように共鳴筒５及び穴４２を設け、円筒吸音体
４５の内側の空間４２２を流れる流体に対し直交する方
向に音を取入れるように設けられている。

第１１図及び第１５図示す吸音体は第１図の吸音体と同
様に平面状に多数配置することによって、例えば第１４
図及び第１７図に示すように吸音パネル３６．４６や吸
音壁等を構成することもできる。

また、第１１図又は第１５図に示ず吸音体３１４１を利
用して形成された円筒吸音体３５．４５をブロア排気ダ
クト５１やその他の騒音を伴う流れの中に流れの方向に
筒体の長手方向か一致するように設置することによって
吸音ダクト５０を構成することかできる。このとき、円
筒吸音体３５あるいは４５はダクト５１内に千鳥配列で
積み重ねたり［第１３図（Ａ）］、直列配列によって積
み重ねられる［第１３図（Ｂ）］。この場合、各円筒吸
音体３５．４５の中の流路４の他、吸音体３５．４５と
吸音体３５．４５との間にも略三角形ないしひし形の流
路２２か形成される。

尚、上述の実施例は好適な実施例の一つではあるかこれ
に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない
範囲において種々変形実施可能である。例えは、共鳴筒
５，６としては、フランジを有する円筒形について説明
しているが、スリットとすることもある。この場合、ス
リットを流れの方向に対して平行にあるいは直交させて
配置すると、細かな共鳴室を多数段けなくとも同様の減
衰特性を得ることができ、吸音パネルの製作か容易かつ
低コス１〜にできる。また、共鳴室２．３を区画するシ
ェル１３をベローズ等で形成して可動式とし共鳴容積を
可変とすれば、及び／又は共鳴筒５，６の首部長さしや
内径りを可変式とすれば、使用中に共鳴周波数を変更し
得るので、アクティブコントロール型消音器を構成でき
る。また、共鳴室２．３は本実施例の場合、２段として
いるがこれに限定されるものでなく、３段あるいはそれ
以上形成しても良い。

以上のように本発明の吸音体は構成したのでリアクティ
ブ型であり、かつコンパクトな構造でありながら、広い
帯域に亘って減衰効果を発揮できる。例えば、第８図に
第６図の吸音ダクトについて行った実験例を示す。

（発明の効果） 以上の説明より明らかなように、本発明の吸音体は、少
なくとも２段以上の共鳴室を流体の流れの方向と直交す
る方向に重ねて設けると共にこれらを共鳴筒で連通し、
共鳴周波数の異なる共鳴型吸音構造体を多段形成してい
るので、多重共鳴を起こし、各共鳴器の共鳴周波数から
ずれた周波数帯域においても減衰量の落ち込みを緩やか
にして広帯域において減衰効果のある減衰特性をリアク
ティブ型で実現できる。このような特性は従来の１段共
鳴器による組合せでも実現できるか、同じ特性を得る場
合、本発明の方かよりコンパクトにできる。また、本発
明の吸音体において、共鳴筒をシェルとは側構造にして
着脱可能にすると、異なる寸法の共鳴筒と交換すること
によって減衰特性を容易に変更できるし、吸音体を容易
かつ安価に製作てきる。また、本発明の吸音体において
流路側の共鳴筒の入口に薄膜を貼着ずれは、流れを伴う
場合には流れの共鳴室への流入を防いで定在渦の発生を
抑制し、減衰特性の劣化を防き得る。

更に、減衰特性の異なる吸音体を組合せれば、コンバク
１〜な構造にもかかわらず広い帯域において減衰可能で
かつ目的の性能をもった吸音パネルを容易に作ることか
できる。更に、吸音パネルをダクト内に流れに沿って配
置することによって吸音ダクトを構成する場合、カラス
ウール等の繊維質吸音材を使用した吸音ダクトと同等の
減衰効果、即ち特定の周波数の騒音だけでなく高音域を
含む広帯域の音に対し減衰効果をあげ得ることができる
。しかも、この吸音ダクトはそれ自体が繊維吸音材に比
べて経年変化や水分等の影響を受は難いので使用条件に
制約を受けず、高温湯、極低濡場高速流れ場等において
も使用可能である。更に、セラミックス等の吸音材に比
べて軽量かつ安価であると共に減衰効果も高い。

また、本発明の吸音体は、共鳴室の音の出入口を流れに
対し直交する方向に貫通させて設け、両方から騒音が入
り多重共鳴を起こすようにしているので、共鳴周波数は
変わらないが一面にたけ開口部を有する場合に比べて減
音量が相当大きくなる。このなめ減音量を同じにする場
合には、円筒吸音体を短くコンパクトにできる。例えは
、この円筒吸音体をダクト例えばフロアの排気ダクト内
に千鳥状ないし直列状に積み重ねて充填する場合、円筒
吸音体内の流路を流れる騒音たけでなく、隣接する吸音
体同士の隙間に形成される流路を通る流れの騒音も同時
に共鳴室内に入り多重共鳴を起こすため、共鳴周波数は
変らないが減音量が大幅に増大する。

また、本発明の消音器を環状に配置して円筒体を形成し
ダクトを構成する場合、圧力損失を大きくぜずに騒音の
発生を抑えることができる。

また、−段の共鳴室に流れと直交する方向の開０を設け
て音が入るようにする場合、高周波数帯域における減衰
は期待でないか低周波数帯域に共鳴周波数が得られ、し
かも減音量か大幅に増大するので筒長さを短くコンパク
トにできる。

【図面の簡単な説明】

第１図（Ａ）は吸音体の原理を示す中央縦断面図、第１
図（Ｂ）は共鳴筒の斜視図、第２図（Ａ）は従来のりア
クティブ型消音器の減音特性を示すグラフ、第２図（Ｂ
）、（Ｃ）は本発明の減音特性を示すグラフ、第３図（
Ａ）は吸音体パネルの外観を示す斜視図、第３図（Ｂ）
は同パネルを更に組合せた複合吸音パネルの一例を示す
斜視図、第４図（Ａ）は吸音パネルの平面図、第４図（
Ｂ）はその■−ＩＶ線概略断面図、第５図（Ａ＞は吸音
パネルの他の実施例を示す平面図、第５図（Ｂ）はその
ｖ−Ｖ線概略断面図、第６図は吸音ダクトの一例を示す
斜視図、第７図は吸音体の他の実施例の原理を示す中央
縦断面図、第８図は吸音ダクトの減衰効果を示すグラフ
である。第９図（Ａ）（Ｂ）は円筒吸音体の一実施例を
示し、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は中央半裁縦断面図で
ある。第１０図（Ａ）、（Ｂ）は円筒吸音体の他の実施
例を示し、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は中央半裁縦断面
図である。第１１図は本発明の他の吸音体の原理を示す
中央縦断面図、第１２図（Ａ）、（Ｂ）は第１１図の吸
音体を利用した円筒吸音体の一実施例を示し、（Ａ）は
横断面図、（Ｂ）は中央半裁縦断面図、第１３図（Ａ）
、（Ｂ）は円筒吸音体をダクト内に配置した実施例の説
明図、第１４図は第１１図の吸音体を利用した吸音パネ
ルの一例を示し、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）は正面図で
ある。第１５図は他の吸音体の原理を示す中央縦断面図
、第１６図（Ａ）、（Ｂ）は第１５図の吸音体を利用し
た円筒吸音体の一例を示し、（Ａ）は横断面図、（Ｂ）
は中央半裁縦断面図である。 第１７図（Ａ）、（Ｂ）は第１５図の吸音体を利用した
吸音パネルの一例を示すもので、（Ａ）は横断面図、（
Ｂ）は正面図である。 １．３１．４１・・・吸音体、２．３・・・共鳴室、５
．６共鳴筒、７・・・共鳴穴、８・・・首部、９・・・
薄膜、０．３６．４６・・・吸音パネル、１１・・・枠
体、３　１７　３３　４３・・・セル、 ８・・・複合吸音パネル用枠体、１つ・・・ダクト、０
・・・ダクト、３５．４５・・・円筒吸音体、０・・・
吸音ダクト。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）少なくとも２段以上の共鳴室を流体の流れの方向
   と直交する方向に重ねて設けると共にこれら共鳴室同士
   及び音源側の共鳴室と音源空間とを共鳴筒で連通させ、
   共鳴周波数の異なる共鳴型吸音構造体を多段形成して成
   ることを特徴とする吸音体。 （２）少なくとも２段以上の共鳴室を径方向に重ねたセ
   ルを円周方向並びに軸方向に配置して内側に流路を形成
   する円筒体とし、各セルの共鳴室同士及び前記流路とこ
   れに隣接する共鳴室とを流体の流れと直交する方向に共
   鳴筒で連通させたことを特徴とする吸音体。（３）少な
   くとも２段以上の共鳴室を径方向に重ねたセルを円周方
   向並びに軸方向に配置して内側に流路を形成する円筒体
   とし、前記セルの一部は共鳴室同士及び内側の流路とこ
   れに隣接する共鳴室とを、一部のセルは共鳴室同士及び
   外側の空間とを、夫々流体の流れと直交する方向に共鳴
   筒で連通させることを特徴とする吸音体。 （４）少なくとも２段以上の共鳴室を重ねて設けると共
   にこれら共鳴室同士及び外部空間とこれに隣接する共鳴
   室とを流体の流れと直交する方向に共鳴筒で開口するこ
   とを特徴とする吸音体。 （５）少なくとも２段以上の共鳴室を径方向に重ねたセ
   ルを円周方向並びに軸方向に配置して内側に流路を形成
   する円筒体し、各セルの共鳴室同士及び前記円筒体の内
   方及び外方の空間とこれに隣接する共鳴室とを流体の流
   れと直交する方向に共鳴筒で開口することを特徴とする
   吸音体。 （６）騒音を伴う流れに沿って配置される共鳴室に、前
   記流体の流れと直交させて共鳴筒を設け、当該共鳴室を
   流体の流れと直交する方向に貫通させて開口することを
   特徴とする吸音体。 （７）音響的に互いに独立した多数の共鳴室を円周方向
   並びに軸方向に配置して内側に流路を形成する円筒体と
   し、該円筒体の円周面と外周面に相当する各共鳴室の面
   に流体の流れと直交する径方向に共鳴筒を設けて開口す
   ることを特徴とする吸音体。 （８）請求項１又は４若しくは６記載の吸音体を一平面
   上に多数配置してパネル状としたことを特徴とする吸音
   体。 （９）前記共鳴筒は流体の流れの方向に平行なスリット
   であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに
   記載の吸音体。 （１０）前記共鳴筒は共鳴室を構成するシェルと別体と
   し、着脱可能であることを特徴とする請求項１ないし９
   のいずれかに記載の吸音体。 （１１）流体流路側に配置された共鳴室の音の入口に薄
   膜を貼着したことを特徴とする請求項１ないし１０のい
   ずれかに記載の吸音体。 （１２）前記パネル状吸音体をダクト内に流体の流れに
   沿つて設置し、流れと直交する方向に共鳴室の開口が配
   置されたことを特徴とする請求項８、９、１０若しくは
   １１のいずれかに記載の吸音ダクト。 （１３）前記パネル状吸音体は少なくとも２枚１組を流
   れを挾んで対向設置していることを特徴とする請求項１
   ２記載の吸音ダクト。 （１４）請求項３、５、７、９、１０若しくは１１のい
   ずれかに記載の吸音体をダクト内に流れの方向と平行に
   配置して俵積みし、ダクト内を充填したことを特徴とす
   る吸音ダクト。 （１５）請求項３、５、７、９、１０若しくは１１のい
   ずれかに記載の吸音体をダクト内に流れの方向と平行に
   配置し、直列状に積み重ねて充填したことを特徴とする
   吸音ダクト。