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JPH03126539A - 積層体 - Google Patents

積層体

Info

Publication number
JPH03126539A
JPH03126539A JP26402189A JP26402189A JPH03126539A JP H03126539 A JPH03126539 A JP H03126539A JP 26402189 A JP26402189 A JP 26402189A JP 26402189 A JP26402189 A JP 26402189A JP H03126539 A JPH03126539 A JP H03126539A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
laminate
coating
resin
chlorinated
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP26402189A
Other languages
English (en)
Inventor
Aritami Yonemura
米村 有民
Akira Shingu
新宮 公
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Teijin Ltd
Original Assignee
Teijin Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Teijin Ltd filed Critical Teijin Ltd
Priority to JP26402189A priority Critical patent/JPH03126539A/ja
Publication of JPH03126539A publication Critical patent/JPH03126539A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Laminated Bodies (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、耐環境性に優れた積層体に関する。
[従来技術] 近年、成膜技術の進歩にともない、各種の薄膜加工商品
が実用化されている。例えは、誘電体として酸化チタン
、金属として銀の薄膜より構成される積層体がポリエス
テルフィルムやガラス上に設けられ、透明熱線反射フィ
ルムや透明熱線反射ガラスとして上布されている。
また、太陽電池やエレクトロルミネッセンス表示素子な
どにおいても、アルミニウムや銀などの薄膜加工が行な
われている。これらの商品においては、いずれも金属の
薄膜を使用するが、金属の酸化が進行し易く、劣化の防
止が重要な問題であった。
そして例えば、透明熱線反射フィルムの場合には、この
ような積層体の上にポリプロピレンフィルムなどの、合
成樹脂膜を設ける方法が開発され、通常の使用条件では
充分な耐久性を持つことが認められている。
しかし、特に高温多湿など、過酷な条件下では、例えば
透明熱線反射フィルムの周縁部から劣化が進行するケー
スが認められ、この点に関して有効な手段はなかった。
このような周縁部からの劣化に対して有効な手段として
本発明者らは、さきに該周縁部を特定の樹脂組成物で被
覆する方法を提案した。その方法は、有効な方法ではあ
るが、金属膜の保護膜としてポリプロピレンフィルムが
使用されている場合には、その表面に対する接着力が充
分でない場合があった。
このような積層体は、例えば高湿度、腐食性の雰囲気下
でも耐久性を示すことが必要であるが、現水準では機械
的強度も含めると、不十分な場合がないとはいえない。
[本発明が解決しようとする問題点] 本発明は、前記従来技術の課題を背景になされたもので
、例えば高温多湿の過酷な条件下においても金属膜の劣
化が防止され、かつ生産性に優れた積層体を提供するこ
とを目的とする。
I−課題を解決するための手段] 本発明は、金属膜からなる薄膜または金属膜と誘電体膜
からなる多層薄膜を設層した透明基板において、その金
属膜または多層薄膜の周縁部を、(1)塩素化率が20
〜50wt%のポリプロピレンまたにポリエチレン等の
ポリオレフィン及び(2)常温で有機溶媒に可溶性を持
つフッ素樹脂よりなり、そして (3)前記(1)および(2)の合計に対して塩素の含
有量が1〜20wt%である樹脂組成物で被覆したこと
を特徴とする積層体である。
本発明で使用する金属膜は、特に制約はない。
例えば、透明熱線反射膜の場合には、通常、銀、金、銅
、アルミニウム、ニッケル、クロムなどが使用され、太
陽電池やエレクトロルミネッセンス表示素子においては
アルミニウム、銀、金、白金などが使用される。本発明
の金属膜の膜厚は、50〜2.000人であることが好
ましい。
本発明の誘電体膜としては、例えば誘電体として酸化チ
タン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ
素、フッ化マグネシウム等からなる薄膜が使用できる。
誘電体膜の膜厚は、好ましくは50〜1.00OAであ
る。
本発明の多層薄膜は特に限定されないが、例えば透明熱
線反射膜や透明導電膜など、通常、金属膜またはそれを
主体とし、さらに誘電体膜などを含むものを指す。多層
薄膜を構成する金属膜として前記のものが使用できる。
金属膜からなる薄膜、多層薄膜は、ともに例えば合成樹
脂膜などで保護されてもよい。
この場合の保護膜の厚さは、通常、]000μm以下好
ましくは10〜50μmである。
本発明で使用する透明基板とは、透明な平板であればよ
く、例えば無機ガラス、有機ガラス、合成樹脂板、合成
樹脂フィルムなどが挙げられる。
ここで、合成樹脂板としては、例えばポリメチルメタア
クリレート、ポリカーボネートが使用でき、合成樹脂フ
ィルムとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチ
レン−2,6−ナフタレート、ポリカーボネートなどが
使用できる。
本発明で使用する塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリプ
ロピレン、塩素化ポリエチレン等に特に制約はなく市販
の該当晶をそのまま使用することができる。その塩素化
量は20〜50wt%が好ましく、塩素化量がこの範囲
外の場合には、金属膜に対し゛C1保護効果に疑問を生
じたり、接着強度が不足する場合がある。本発明の実施
態様からはこれらの塩素化ポリオレフィン類は有機溶媒
に溶解して使用するので、この点から極端に重合度の高
い樹脂は好ましくなく、また膜強度の面から余り重合度
の低いものも好ましくない。固有粘度で0.01〜1.
5程度の樹脂が好ましい。
本発明で使用する他の樹脂成分である、常温で有機溶剤
に可溶性のフッ素樹脂としては、次のような樹脂が挙げ
られる。
例えば、トリフロロエチル(メタ)アクリレート、ヘキ
サフロロイソプロピル(メタ)アクリレートなどの(共
)重合体やフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン、
パーフロロアルキルビニルエーテルなどや、これらおよ
びその他のビニル化合物との共重合物やそれらの変性物
などがある。
さらに、具体的にはフッ化ビニルとへキサフロロプロピ
レンとの共重合物、フッ化ビニリデンとパーフロロアル
キルビニルエーテルなどの共重合物を挙げることができ
る。本発明の実施態様からはこれらの常温で有機溶剤に
可溶性のフッ素樹脂として、極端に重合度の高い樹脂は
好ましくなく、また膜強度の面から余り重合度の低いも
のも好ましくない。固有粘度で0.01〜〜1.0程度
の樹脂が好ましい。
塩素化ポリオレフィンと可溶性フッ素樹脂組成物中の塩
素含量は1〜20wt%である。1wt%以下であれば
、被塗物に対する接着力が不十分な場合があり、逆に2
0 w、t%以上であると、特に塩素イオンが発生した
りする場合には、逆に金属膜の劣化を促す可能性もあり
得る。但しこのような場合には、例えば、エポキシ化合
物などを添加することによりその影響を抑制することが
できる。
塗膜厚さは、効果の確認される範囲内であれば特に制約
はないが、あまり厚い塗膜は経済性、寸法的問題があり
、逆に極端に膜厚の少ない場合には効能に懸念が残るの
で慎重に決める必要がある。
好ましい膜厚は、10〜50μmである。
本発明の被膜を形成するには、通常、行なわれる成膜法
を使用することができる。最も簡単には、刷毛などで手
塗をするか、またはスプレーガンなどで周縁部に塗布す
ればよい。
以下、本発明を図面を用いてさらに詳細に説明する。
第1図は、本発明の一実施態様であり、本発明の積層体
の構成例を示す断面図である。
本発明の積層体Aは、透明プラスチックフィルム■に金
R膜■、該金属膜の保護をかねた誘電体膜■、樹脂保護
膜被覆■を、順次積層し、これをガラス基板■に塗布式
を設けて貼り合わせ、しかもこれらの膜(多層膜)の周
縁部を本発明の樹脂組成物からなる被膜■で被覆してな
るものである。
なお、第1図に示す積層体は、本発明の一実施態様であ
り、本発明は第1図の積層体に限定されるものでないこ
とはいうまでもない。
U実施例] 以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明する
なお、実施例中、耐水性、耐湿性および耐塩酸性の評価
は、下記の評価に基づいたものである。
耐水性 50℃の水に2時間浸漬し、JIS K−5400に準
拠したゴバン目テストで接着性を下記のように評価した
◎:ゴバン目残存率80%以上 O:   ノj    80%未満〜60%以上× :
      ツノ     60%未満耐湿性 60℃、90%RHの雰囲気下200時間放置後、その
接着性を耐水性と同様に評価しな。
耐塩酸性 1規定の塩酸中に試料を120時間浸漬し、目視により
外観の変化を観察した。
○:外観上の変化の認められないもの ×:外観上の変化の認められるもの 実施例1 ■ポリエステルフィルムの上に酸化チタン(膜厚300
人)、銀(膜厚100人)、酸化チタン〈膜厚300人
)をこの順序でRFスパッタリングにより積層し、更に
その上に厚さ10μmのポリプロピレンフィルムをラミ
ネートし、ベースのポリエステルフィルムの反対側の面
にアクリル系粘着剤を塗布して透明熱線反射フィルムと
しな。
■このフィルムを10cm四方のガラスに粘着剤を使用
して貼り合わせた。この際フィルムはガラスより約5ミ
ル小さくしてガラスに樹脂塗商機を設けた。
■フッ素系樹脂溶液(ルミフロンLP−200、旭ガラ
ス■)に塩素化ポリプロピレンくスーパ−クロン814
H1山陽国策バルブ■)を固形分に対して10%添加し
撹拌して樹脂組成物を得な。
■このようにして調製した樹脂組成物を前記フィルムを
ラミネートしたガラスに端から約10ミリの幅で塗布し
て積層体試験片を得、これを使用し耐久性を評価した。
結果を第1表に示す。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施態様である。 比較例1 実施例1で使用したルミフロンLP200をそのまま前
記ガラスに端から約10ミルの幅で塗布して試料2とし
た。各試料を使用し耐久性を評価しな。 F本発明の効果コ 本発明によれば、高温多湿、腐食性−雰囲気等の過酷な
条件下においても耐環境性に優れた積層体を生産性よく
得ることができ、例えば、アイスストッカーの扉などに
本発明を適用することにより、最適の扉用ガラスを提供
することができる。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、金属膜または金属膜と誘電体膜を主成分とする薄膜
    等より構成される多層膜等を設層したフィルムまたはガ
    ラス等の透明基板において、その周縁部を、 (1)塩素化率が20〜50wt%のポリプロピレンま
    たはポリエチレン等のポリオレフィン及び (2)常温で有機溶媒に可溶性を持つフッ素樹脂よりな
    り、そして (3)前記(1)および(2)の合計に対して塩素の含
    有量が1〜20wt%である樹脂組成物で被覆した ことを特徴とする積層体。
JP26402189A 1989-10-12 1989-10-12 積層体 Pending JPH03126539A (ja)

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JP26402189A JPH03126539A (ja) 1989-10-12 1989-10-12 積層体

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Application Number Priority Date Filing Date Title
JP26402189A JPH03126539A (ja) 1989-10-12 1989-10-12 積層体

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Publication Number Publication Date
JPH03126539A true JPH03126539A (ja) 1991-05-29

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP26402189A Pending JPH03126539A (ja) 1989-10-12 1989-10-12 積層体

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018155285A1 (ja) * 2017-02-22 2018-08-30 オリンパス株式会社 医療機器用樹脂組成物

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018155285A1 (ja) * 2017-02-22 2018-08-30 オリンパス株式会社 医療機器用樹脂組成物
JP2018135442A (ja) * 2017-02-22 2018-08-30 オリンパス株式会社 医療機器用樹脂組成物

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