JPH0314310A - マルチバンド用フィルタ - Google Patents
マルチバンド用フィルタInfo
- Publication number
- JPH0314310A JPH0314310A JP15099889A JP15099889A JPH0314310A JP H0314310 A JPH0314310 A JP H0314310A JP 15099889 A JP15099889 A JP 15099889A JP 15099889 A JP15099889 A JP 15099889A JP H0314310 A JPH0314310 A JP H0314310A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- band
- filter
- terminal
- pass
- dielectric coaxial
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
- Networks Using Active Elements (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
この発明はマルチバンド用フィルタに関し、特にたとえ
ばセルラ方式自動車電話器やその他の無線機器に用いら
れる、マルチバンド用フィルタに関する。
ばセルラ方式自動車電話器やその他の無線機器に用いら
れる、マルチバンド用フィルタに関する。
（従来技術）
近年、米国では、セルラ方式自動車電話器が急激に普及
拡大しセルラ基地局が急増するのに伴って、使用チャン
ネル数を増やすために使用周波数帯域幅の拡大が検討さ
れており、使用周波数帯の割当てが発表されている。こ
の場合、あるサービスシステムにおける使用周波数と別
のサービスシステムにおける使用周波数とが近接する場
合があるので、それらのサービスシステム間の相互干渉
を防止するために、たとえば、第１１図に示す急峻な特
性を有するマルチバンド用フィルタや第１２図に示す急
峻な特性を有するマルチバンド用フィルタが、要請され
ている。
拡大しセルラ基地局が急増するのに伴って、使用チャン
ネル数を増やすために使用周波数帯域幅の拡大が検討さ
れており、使用周波数帯の割当てが発表されている。こ
の場合、あるサービスシステムにおける使用周波数と別
のサービスシステムにおける使用周波数とが近接する場
合があるので、それらのサービスシステム間の相互干渉
を防止するために、たとえば、第１１図に示す急峻な特
性を有するマルチバンド用フィルタや第１２図に示す急
峻な特性を有するマルチバンド用フィルタが、要請され
ている。
（発明が解決しようとする課題）
このような急峻な特性を得るためには、空洞共振器を用
いてマルチバンド用フィルタを構成することが考えられ
が、形状が大きくなってしまい、小型化の要求に相反す
る。
いてマルチバンド用フィルタを構成することが考えられ
が、形状が大きくなってしまい、小型化の要求に相反す
る。
それゆえに、この発明の主たる目的は、小型で急峻な特
性を有する、マルチバンド用フィルタを提供することで
ある。
性を有する、マルチバンド用フィルタを提供することで
ある。
（課題を解決するための手段）
この発明にかかる第１のマルチバンド用フィルタは、所
望の周波数帯域がその通過域にありかつ不所望の周波数
帯域がその減衰域にあるマルチバンド用フィルタであっ
て、入力端子と、その入力端が入力端子に接続され、上
記の通過域を含む帯域を通過するための帯域通過フィル
タと、この帯域通過フィルタの後段で直列に接続され、
上記の減衰域を減衰するための複数の帯域阻止フィルタ
と、複数の帯域阻止フィルタの後段に接続される出力端
子とを含み、帯域阻止フィルタは、誘電体同軸共振器と
、その誘電体同軸共振器に結合され、その帯域阻止フィ
ルタの動作域にて負性抵抗となる能動回路とを含む、マ
ルチバンド用フィルタである。
望の周波数帯域がその通過域にありかつ不所望の周波数
帯域がその減衰域にあるマルチバンド用フィルタであっ
て、入力端子と、その入力端が入力端子に接続され、上
記の通過域を含む帯域を通過するための帯域通過フィル
タと、この帯域通過フィルタの後段で直列に接続され、
上記の減衰域を減衰するための複数の帯域阻止フィルタ
と、複数の帯域阻止フィルタの後段に接続される出力端
子とを含み、帯域阻止フィルタは、誘電体同軸共振器と
、その誘電体同軸共振器に結合され、その帯域阻止フィ
ルタの動作域にて負性抵抗となる能動回路とを含む、マ
ルチバンド用フィルタである。
この発明にかかる第２のマルチバンド用フィルタは、所
望の周波数帯域がその通過域にありかつ不所望の周波数
帯域がその減衰域にあるマルチバンド用フィルタであっ
て、入力端子と、その入力端が入力端子に接続され、上
記の通過域を含む帯域を通過するための第１の帯域通過
フィルタと、その第１の端子が第１の帯域通過フィルタ
の出力端に接続される非可逆回路素子と、その第１の端
子を入力側としたとき出力側となる非可逆回路素子の第
２の端子にそれらの入力端が共通に接続され、それらの
通過域が上記の減衰域にある複数の第２の帯域通過フィ
ルタと、上記の第２の端子を入力側としたとき出力側と
なる非可逆回路素子の第３の端子に接続される出力端子
とを含み、第２の帯域通過フィルタは、誘電体同軸共振
器と、その誘電体同軸共振器に結合され、その第２の帯
域通過フィルタの動作域にて負性抵抗となる能動回路と
を含む、マルチバンド用フィルタである。
望の周波数帯域がその通過域にありかつ不所望の周波数
帯域がその減衰域にあるマルチバンド用フィルタであっ
て、入力端子と、その入力端が入力端子に接続され、上
記の通過域を含む帯域を通過するための第１の帯域通過
フィルタと、その第１の端子が第１の帯域通過フィルタ
の出力端に接続される非可逆回路素子と、その第１の端
子を入力側としたとき出力側となる非可逆回路素子の第
２の端子にそれらの入力端が共通に接続され、それらの
通過域が上記の減衰域にある複数の第２の帯域通過フィ
ルタと、上記の第２の端子を入力側としたとき出力側と
なる非可逆回路素子の第３の端子に接続される出力端子
とを含み、第２の帯域通過フィルタは、誘電体同軸共振
器と、その誘電体同軸共振器に結合され、その第２の帯
域通過フィルタの動作域にて負性抵抗となる能動回路と
を含む、マルチバンド用フィルタである。
（作用）
第１のマルチバンド用フィルタでは、帯域通過フィルタ
は、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を通過する。そ
して、複数の帯域阻止フィルタは、不所望の周波数帯域
の信号を減衰する。この場合、帯域阻止フィルタにおけ
る誘電体同軸共振器に結合された能動回路は食性抵抗と
なるので、帯域阻止フィルタのＱ値は大きくなる。その
ため、複数の帯域阻止フィルタは、不所望の周波数帯域
の信号を急峻に減衰する。
は、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を通過する。そ
して、複数の帯域阻止フィルタは、不所望の周波数帯域
の信号を減衰する。この場合、帯域阻止フィルタにおけ
る誘電体同軸共振器に結合された能動回路は食性抵抗と
なるので、帯域阻止フィルタのＱ値は大きくなる。その
ため、複数の帯域阻止フィルタは、不所望の周波数帯域
の信号を急峻に減衰する。
また、第２のマルチバンド用フィルタでは、第１の帯域
通過フィルタは、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を
通過し、非可逆回路素子は、その信号を複数の第２の帯
域通過フィルタに与える。
通過フィルタは、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を
通過し、非可逆回路素子は、その信号を複数の第２の帯
域通過フィルタに与える。
第２の帯域通過フィルタは、不所望の周波数帯域の信号
を通過するとともに、所望の周波数帯域の信号を非可逆
回路素子に反射する。この場合、第２の帯域通過フィル
タにおける誘電体同軸共振器に結合された能動回路は負
性抵抗となるので、第２の帯域通過フィルタのＱ値は大
きくなる。そのため、複数の第２の帯域通過フィルタは
、不所望の周波数帯域を急峻に通過するとともに所望の
周波数帯域を急峻に反射する。
を通過するとともに、所望の周波数帯域の信号を非可逆
回路素子に反射する。この場合、第２の帯域通過フィル
タにおける誘電体同軸共振器に結合された能動回路は負
性抵抗となるので、第２の帯域通過フィルタのＱ値は大
きくなる。そのため、複数の第２の帯域通過フィルタは
、不所望の周波数帯域を急峻に通過するとともに所望の
周波数帯域を急峻に反射する。
そして、非可逆回路素子は、反射された所望の周波数帯
域の信号を出力端子に与える。
域の信号を出力端子に与える。
（発明の効果）
この発明によれば、急峻な特性を有するマルチバンド用
フィルタが得られる。しかも、このマルチバンド用フィ
ルタは、空洞共振器が用いられないで誘電体同軸共振器
が用いられるので、小型である。
フィルタが得られる。しかも、このマルチバンド用フィ
ルタは、空洞共振器が用いられないで誘電体同軸共振器
が用いられるので、小型である。
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点
は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から
一層明らかとなろう。
は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から
一層明らかとなろう。
（実施例）
第１図はこの発明の一実施例を示す図解図である。この
マルチバンド用フィルタ１０は、たとえば金属からなる
箱型のケース１２を含む。このケース１２の一方側壁に
は、それを貫通するようにして、入力端子としてたとえ
ば同軸コネクタ１４が固着される。
マルチバンド用フィルタ１０は、たとえば金属からなる
箱型のケース１２を含む。このケース１２の一方側壁に
は、それを貫通するようにして、入力端子としてたとえ
ば同軸コネクタ１４が固着される。
また、このケース１２内には、誘電体同軸共振器からな
る帯域通過フィルタ１６が収納される。
る帯域通過フィルタ１６が収納される。
この帯域通過フィルタ１６は、所望の周波数帯域（この
実施例では８３５〜８４５ＭＨｚの帯域および８４６．
５ 〜８４９ＭＨｚの帯域〉を含む帯域（この実施例で
は約８２０〜８５３ＭＨ２の帯域）に通過域を有する。
実施例では８３５〜８４５ＭＨｚの帯域および８４６．
５ 〜８４９ＭＨｚの帯域〉を含む帯域（この実施例で
は約８２０〜８５３ＭＨ２の帯域）に通過域を有する。
したがって、この帯域通過フィルタｌ６は、所望の周波
数帯域を含む帯域の信号を通過する。この帯域通過フィ
ルタ１６の入力端１６ａは、たとえば同軸ケーブルによ
って、入力端子１４に接続される。
数帯域を含む帯域の信号を通過する。この帯域通過フィ
ルタ１６の入力端１６ａは、たとえば同軸ケーブルによ
って、入力端子１４に接続される。
さらに、ケース１２内には、たとえば３つの帯域阻止フ
ィルタ１８．２０および２２が収納される。これらの帯
域阻止フィルタ１８．２０および２２は、帯域通過フィ
ルタ１６で通過させる帯域のうち不所望の周波数帯域、
すなわち８４５〜８４６．５ＭＨｚの帯域、８４９ＭＨ
ｚ以上の帯域および８３５ＭＨｚ以下の帯域をそれぞれ
減衰するためのものであって、帯域通過フィルタｌ６の
後段で直列に接続される。すなわち、帯域通過フィルタ
ｌ６の出力端１６ｂは初段の帯域阻止フィルタ１８の入
力端１８ａに、初段の帯域阻止フィルタｌ８の出力端１
８ｂは中段の帯域阻止フィルタ２０の入力端２０ａに、
中段の帯域阻止フィルタ２０の出力端２０ｂは終段の帯
域阻止フィルタ２２の入力端２２ａに、それぞれ、たと
えば同軸ケーブルで接続される。
ィルタ１８．２０および２２が収納される。これらの帯
域阻止フィルタ１８．２０および２２は、帯域通過フィ
ルタ１６で通過させる帯域のうち不所望の周波数帯域、
すなわち８４５〜８４６．５ＭＨｚの帯域、８４９ＭＨ
ｚ以上の帯域および８３５ＭＨｚ以下の帯域をそれぞれ
減衰するためのものであって、帯域通過フィルタｌ６の
後段で直列に接続される。すなわち、帯域通過フィルタ
ｌ６の出力端１６ｂは初段の帯域阻止フィルタ１８の入
力端１８ａに、初段の帯域阻止フィルタｌ８の出力端１
８ｂは中段の帯域阻止フィルタ２０の入力端２０ａに、
中段の帯域阻止フィルタ２０の出力端２０ｂは終段の帯
域阻止フィルタ２２の入力端２２ａに、それぞれ、たと
えば同軸ケーブルで接続される。
これらの帯域阻止フィルタ１８．２０および２２は、用
いられる誘電体同軸共振器の段数および減衰する帯域は
異なるが互いに同様な構造なので、特に初段の帯域阻止
フィルタ１８について、詳細に説明する。
いられる誘電体同軸共振器の段数および減衰する帯域は
異なるが互いに同様な構造なので、特に初段の帯域阻止
フィルタ１８について、詳細に説明する。
この初段の帯域阻止フィルタ１日は、たとえば金属から
なる直方体状のケース２４を含み、このケース２４内の
空間は、たとえば、金属からなる７枚の仕切板２６で８
の収納部に区画されている。
なる直方体状のケース２４を含み、このケース２４内の
空間は、たとえば、金属からなる７枚の仕切板２６で８
の収納部に区画されている。
そして、それらの収納部には、それぞれ、たとえばλ／
４の誘電体同軸共振器２８およびたとえばエボキシ樹脂
などの絶縁材料からなる基板３０が収納される。この場
合、それらの誘電体同軸共振器２８の一端としての外導
体２８ａはケース２４に接地される。また、基板３０は
誘電体同軸共振器２８の開放端側にそれぞれ配置される
。
４の誘電体同軸共振器２８およびたとえばエボキシ樹脂
などの絶縁材料からなる基板３０が収納される。この場
合、それらの誘電体同軸共振器２８の一端としての外導
体２８ａはケース２４に接地される。また、基板３０は
誘電体同軸共振器２８の開放端側にそれぞれ配置される
。
この基板３０上には、第２Ａ図に示すように、たとえば
Ｌ字型の導体パターン３２が形威されていて、この導体
パターン３２の一端には、誘電体同軸共振器２８の他端
としての内導体２８ｂが、たとえば導体リボン３４で接
続される。さらに、基板３０上には、導体パターン３２
と協働してギャップ容量を生じる２つの電極３６ａおよ
び３６ｂが設けられる。これらの電極３６ａおよび３６
ｂには、位相調整用ライン３８ａおよび３８ｂによって
、能動回路としてのたとえばＳｉバイポーラトランジス
タなどで構威された増幅回路４０が接続される。したが
って、この増幅回路４０は、誘電体同軸共振器２８に結
合されることになる。
Ｌ字型の導体パターン３２が形威されていて、この導体
パターン３２の一端には、誘電体同軸共振器２８の他端
としての内導体２８ｂが、たとえば導体リボン３４で接
続される。さらに、基板３０上には、導体パターン３２
と協働してギャップ容量を生じる２つの電極３６ａおよ
び３６ｂが設けられる。これらの電極３６ａおよび３６
ｂには、位相調整用ライン３８ａおよび３８ｂによって
、能動回路としてのたとえばＳｉバイポーラトランジス
タなどで構威された増幅回路４０が接続される。したが
って、この増幅回路４０は、誘電体同軸共振器２８に結
合されることになる。
また、この増幅回路４０は、帯域阻止フィルタｌ８の動
作域にて負性抵抗となるように構威される。
作域にて負性抵抗となるように構威される。
そのため、この帯域阻止フィルタ１８のみかけ上のＱ値
は、その帯域阻止フィルタＩ８の動作域にて大きくなる
。さらに、基板３０上には、この増幅回路４０に電力を
供給するための導体パターン４２が形威される。
は、その帯域阻止フィルタＩ８の動作域にて大きくなる
。さらに、基板３０上には、この増幅回路４０に電力を
供給するための導体パターン４２が形威される。
一方、上述の導体パターン３２の他端には、たとえばチ
ップ状のコンデンサ４４の一端がはんだ付けされ、その
コンデンサ４４の他端は、伝送線路としての同軸ケーブ
ル４６の中心導体４６ａにはんだ付けされる。したがっ
て、この誘電体同軸共振器２８およびその周辺の等価回
路は、第２Ｂ図に示すようになる。これらの誘電体同軸
共振器２８およびコンデンサ４４としては、それらの直
列共振周波数が減衰すべき８４５〜８４６．５ＭＨｚの
帯域にあるものが選ばれる。
ップ状のコンデンサ４４の一端がはんだ付けされ、その
コンデンサ４４の他端は、伝送線路としての同軸ケーブ
ル４６の中心導体４６ａにはんだ付けされる。したがっ
て、この誘電体同軸共振器２８およびその周辺の等価回
路は、第２Ｂ図に示すようになる。これらの誘電体同軸
共振器２８およびコンデンサ４４としては、それらの直
列共振周波数が減衰すべき８４５〜８４６．５ＭＨｚの
帯域にあるものが選ばれる。
そして、この帯域阻止フィルタ１８では、８段の誘電体
同軸共振器２８および増幅回路４０などが、上述の同軸
ケーブル４６で接続される。さらに、その同軸ケーブル
４６の両端は、ケース２４の一方側壁を貫通する入力端
１８ａおよび出力端１８ｂに、それぞれ接続される。し
たがって、この帯域阻止フィルタＩ８の等価回路は、第
３図に示すようになる。また、この帯域阻止フィルタ１
日は、その周波数特性が第４図に示すようになる。
同軸共振器２８および増幅回路４０などが、上述の同軸
ケーブル４６で接続される。さらに、その同軸ケーブル
４６の両端は、ケース２４の一方側壁を貫通する入力端
１８ａおよび出力端１８ｂに、それぞれ接続される。し
たがって、この帯域阻止フィルタＩ８の等価回路は、第
３図に示すようになる。また、この帯域阻止フィルタ１
日は、その周波数特性が第４図に示すようになる。
なお、図示していないが、各基板３０の導体パターン４
２は、ケース２４の他方側壁を貫通する電源端１８ｃに
接続される。そして、この電源端１８Ｃには、ケースｌ
２内の直流電源４８が接続され、その直流電源４８から
電力が供給される。
２は、ケース２４の他方側壁を貫通する電源端１８ｃに
接続される。そして、この電源端１８Ｃには、ケースｌ
２内の直流電源４８が接続され、その直流電源４８から
電力が供給される。
中段の帯域阻止フィルタ２０は、上述の帯域阻止フィル
タｌ８と同様の構造であるが、１０段の誘電体同軸共振
器などを有する点および減衰域が８４９ＭＨｚ以上の帯
域である点で相違する。
タｌ８と同様の構造であるが、１０段の誘電体同軸共振
器などを有する点および減衰域が８４９ＭＨｚ以上の帯
域である点で相違する。
また、終段の帯域阻止フィルタ２２は、上述の帯域阻止
フィルタ１８と比べて、１８段の誘電体同軸共振器など
を有する点および減衰域が８３５Ｍ８２以下の帯域であ
る点で相違する。
フィルタ１８と比べて、１８段の誘電体同軸共振器など
を有する点および減衰域が８３５Ｍ８２以下の帯域であ
る点で相違する。
そして、これらの帯域阻止フィルタ２０および２２の電
源端２０ｃおよひ２２ｃにも、直流電源４８から電力が
供給される。
源端２０ｃおよひ２２ｃにも、直流電源４８から電力が
供給される。
さらに、終段の帯域阻止フィルタ２２の出力端は、ケー
ス１２の側壁を貫通する出力端子としての同軸コネクタ
５０に接続される。
ス１２の側壁を貫通する出力端子としての同軸コネクタ
５０に接続される。
このマルチバンド用フィルタ１０では、帯域通過フィル
タｌ６が、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を通過し
、その後段の帯域阻止フィルタ１８，２０および２２が
、帯域通過フィルタｌ６で通過させる信号のうち不所望
の周波数帯域、すなわち８４５ 〜８４６．５ＭＨｚの
帯域、８４９ＭＨｚ以上の帯域および８３５ＭＨｚ以下
の帯域の信号をそれぞれ急峻に減衰する。したがって、
このマルチバンド用フィルタ１０は、第５図に示す周波
数特性を有する。
タｌ６が、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を通過し
、その後段の帯域阻止フィルタ１８，２０および２２が
、帯域通過フィルタｌ６で通過させる信号のうち不所望
の周波数帯域、すなわち８４５ 〜８４６．５ＭＨｚの
帯域、８４９ＭＨｚ以上の帯域および８３５ＭＨｚ以下
の帯域の信号をそれぞれ急峻に減衰する。したがって、
このマルチバンド用フィルタ１０は、第５図に示す周波
数特性を有する。
なお、上述の実施例では、帯域阻止フィルタにおいてλ
／４の誘電体同軸共振器が用いられているが、λ／４に
代えてλ／２の誘電体同軸共振器が用いられてもよい。
／４の誘電体同軸共振器が用いられているが、λ／４に
代えてλ／２の誘電体同軸共振器が用いられてもよい。
この場合、たとえば、第６Ａ図および第６Ｂ図に示すよ
うに、λ／２の誘電体同軸共Ｆｉ．器２８の内導体２８
ｂの一端側を能動回路としての増幅回路４０に結合し、
さらに、内導体２８ｂの他端側にたとえば金属円柱体４
３を導電接着剤で固着し、その金属円柱体４３および伝
送線路としての同軸ケーブル４６にコンデンサ４４の両
端をそれぞれたとえばはんだ付けすればよい。
うに、λ／２の誘電体同軸共Ｆｉ．器２８の内導体２８
ｂの一端側を能動回路としての増幅回路４０に結合し、
さらに、内導体２８ｂの他端側にたとえば金属円柱体４
３を導電接着剤で固着し、その金属円柱体４３および伝
送線路としての同軸ケーブル４６にコンデンサ４４の両
端をそれぞれたとえばはんだ付けすればよい。
第７図はこの発明の他の実施例を示す図解図である。こ
の実施例は、第１図に示す実施例と比べて、特に、第１
の帯域通過フィルタ１６の後段の構威において相違する
。
の実施例は、第１図に示す実施例と比べて、特に、第１
の帯域通過フィルタ１６の後段の構威において相違する
。
すなわち、この実施例では、第ｌの帯域通過フィルタｌ
６の出力端１６ｂは、非可逆回路素子としてのサーキュ
レータ１９の第１の端子１９ａに接続される。
６の出力端１６ｂは、非可逆回路素子としてのサーキュ
レータ１９の第１の端子１９ａに接続される。
さらに、このサーキュレータ１９の第１の端子１９ａを
入力側としたとき出力側となる第２の端子１９ｂには、
３つの第２の帯域通過フィルタ２１，２３および２５の
入力端２１ａ，２３ａおよび２５ａが共通に接続される
。
入力側としたとき出力側となる第２の端子１９ｂには、
３つの第２の帯域通過フィルタ２１，２３および２５の
入力端２１ａ，２３ａおよび２５ａが共通に接続される
。
これらの第２の帯域通過フィルタ２１．２３および２５
は、帯域通過フィルタｌ６でｉＪＩｌ過させる帯域のう
ち減衰したい帯域、たとえば８４５〜８４６．５ＭＨｚ
の帯域、８４９ＭＨｚ以上の帯域および８３５ＭＨｚ以
下の帯域に、それぞれ通過域を有する。これらの第２の
帯域通過フィルタ２１．２３および２５は、用いられる
誘電体同軸共振器などの段数および通過域は異なるが互
いに同様な構造なので、特に、１つの第２の帯域通過フ
ィルタ２１についてに説明する。
は、帯域通過フィルタｌ６でｉＪＩｌ過させる帯域のう
ち減衰したい帯域、たとえば８４５〜８４６．５ＭＨｚ
の帯域、８４９ＭＨｚ以上の帯域および８３５ＭＨｚ以
下の帯域に、それぞれ通過域を有する。これらの第２の
帯域通過フィルタ２１．２３および２５は、用いられる
誘電体同軸共振器などの段数および通過域は異なるが互
いに同様な構造なので、特に、１つの第２の帯域通過フ
ィルタ２１についてに説明する。
この第２の帯域通過フィルタ２１は、第１図に示す実施
例における帯域阻止フィルタ１日と同様に、それらの外
導体２８ａが接地されるλ／４の誘電体同軸共振器２８
とその誘電体同軸共振器２８に結合される能動回路とし
ての増幅回路４０を有する基板３０とを、８組含む。
例における帯域阻止フィルタ１日と同様に、それらの外
導体２８ａが接地されるλ／４の誘電体同軸共振器２８
とその誘電体同軸共振器２８に結合される能動回路とし
ての増幅回路４０を有する基板３０とを、８組含む。
そして、各基板３０上の導体パターン３２は、第８図に
示すように、それぞれの導電リボン４５で伝送線路とし
てのそれぞれの電極４７に接続される。また、これらの
電極４７は、その間にギャノプ容量を生じるように、間
隔を隔てて一列に配置されている。さらに、両端の電極
４７は、たとえばギャソプ容量を介して、入力端２１ａ
および出力端２ｌｂ（第９図）にそれぞれ接続される。
示すように、それぞれの導電リボン４５で伝送線路とし
てのそれぞれの電極４７に接続される。また、これらの
電極４７は、その間にギャノプ容量を生じるように、間
隔を隔てて一列に配置されている。さらに、両端の電極
４７は、たとえばギャソプ容量を介して、入力端２１ａ
および出力端２ｌｂ（第９図）にそれぞれ接続される。
したがって、この第２の帯域通過フィルタ２１は、第９
図に示す等価回路となる。
図に示す等価回路となる。
なお、この第２の帯域通過フィルタ２１の出力端２ｌｂ
は、この実施例では開放状態にされているが、負荷に接
続されてもよい。
は、この実施例では開放状態にされているが、負荷に接
続されてもよい。
他の第２の帯域通過フィルタ２３は、上述の帯域通過フ
ィルタ２ｌと同様の構造であるが、１０段の誘電体同軸
共振器などを有する点および通過域が８４９ＭＨｚ以上
の帯域である点で相違する。
ィルタ２ｌと同様の構造であるが、１０段の誘電体同軸
共振器などを有する点および通過域が８４９ＭＨｚ以上
の帯域である点で相違する。
さらに他の第２の帯域通過フィルタ２５は、上述の帯域
通過フィルタ２ｌと比べて、１８段の誘電体同軸共振器
などを有する点および通過域が８３５ＭＨｚ以下の帯域
である点で相違する。
通過フィルタ２ｌと比べて、１８段の誘電体同軸共振器
などを有する点および通過域が８３５ＭＨｚ以下の帯域
である点で相違する。
なお、各第２の帯域通過フィルタにおける増幅回路は、
その第２の帯域通過フィルタの動作域にて負性抵抗とな
るように構成されている。
その第２の帯域通過フィルタの動作域にて負性抵抗とな
るように構成されている。
一方、サーキュレータ１９の第２の端子１９ｂを入力側
としたとき出力側となる第３の端子ｌ９Ｃは、出力端子
としての同軸コネクタ５０に接続される。
としたとき出力側となる第３の端子ｌ９Ｃは、出力端子
としての同軸コネクタ５０に接続される。
このマルチバンド用フィルタ１０では、第１の帯域通過
フィルタｌ６が、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を
サーキュレータ１９の第１の端子１９ａに通過する。そ
して、このサーキュレータ１９は、その信号を、３つの
第２の帯域通過フィルタ２１．２３および２５の入力端
２１ａ，２３ａおよび２５ａに与える。
フィルタｌ６が、所望の周波数帯域を含む帯域の信号を
サーキュレータ１９の第１の端子１９ａに通過する。そ
して、このサーキュレータ１９は、その信号を、３つの
第２の帯域通過フィルタ２１．２３および２５の入力端
２１ａ，２３ａおよび２５ａに与える。
１つの第２の帯域通過フィルタ２ｌは、その通過域が不
所望の周波数帯域の８４５〜８４６．５ＭＨｚにあるの
で、それ以外の帯域の信号を急峻に反射し、サーキュレ
ータ１９の第２の端子１９ｂに与える。同様に、他の第
２の帯域通過フィルタ２３は、８４９ＭＨｚ以上の帯域
以外の帯域の信号を急峻に反射してサーキュレータ１９
の第２の端子１９ｂに与え、さらに他の第２の帯域通過
フィルタ２５は、８３５ＭＨｚ以下の帯域以外の帯域の
信号を急峻に反射してサーキュレータｌ９の第２の端子
１９ｂに与える。したがって、サーキュレータ１９の第
２の端子１９ｂには、所望の周波数帯域の信号が与えら
れる。そのため、サーキュレータｌ９の第３の端子１９
ｃからは、所望の周波数帯域の信号が出力され、その信
号が出力端子５０に与えられる。したがって、このマル
チバンド用フィルタ１０でも、第１図に示す実施例と同
様の周波数特性が得られる。
所望の周波数帯域の８４５〜８４６．５ＭＨｚにあるの
で、それ以外の帯域の信号を急峻に反射し、サーキュレ
ータ１９の第２の端子１９ｂに与える。同様に、他の第
２の帯域通過フィルタ２３は、８４９ＭＨｚ以上の帯域
以外の帯域の信号を急峻に反射してサーキュレータ１９
の第２の端子１９ｂに与え、さらに他の第２の帯域通過
フィルタ２５は、８３５ＭＨｚ以下の帯域以外の帯域の
信号を急峻に反射してサーキュレータｌ９の第２の端子
１９ｂに与える。したがって、サーキュレータ１９の第
２の端子１９ｂには、所望の周波数帯域の信号が与えら
れる。そのため、サーキュレータｌ９の第３の端子１９
ｃからは、所望の周波数帯域の信号が出力され、その信
号が出力端子５０に与えられる。したがって、このマル
チバンド用フィルタ１０でも、第１図に示す実施例と同
様の周波数特性が得られる。
なお、第７図に示す実施例では、第２の帯域通過フィル
タにおいてλ／４の誘電体同軸共振器が用いられている
が、λ／４に代えてλ／２の誘電体同軸共振器が用いら
れてもよい。この場合、第１０図に示すように、λ／２
の誘電体同軸共振器２８の一端側を能動回路としての増
幅回路４ｏに結合し、その他端側を伝送線路としての電
極４７に接続すればよい。
タにおいてλ／４の誘電体同軸共振器が用いられている
が、λ／４に代えてλ／２の誘電体同軸共振器が用いら
れてもよい。この場合、第１０図に示すように、λ／２
の誘電体同軸共振器２８の一端側を能動回路としての増
幅回路４ｏに結合し、その他端側を伝送線路としての電
極４７に接続すればよい。
また、上述の各実施例は、いずれも、異なった２つの帯
域を通過する特性を有するが、この発明では、異なった
３つ以上の帯域を通過する特性を有するマルチバンド用
フィルタが構威されてもよい。この場合、たとえば、第
１図に示す実施例において、帯域通過フィルタの後段に
、互いに異なった減衰域を有する３つ以上の帯域阻止フ
ィルタを設けるか、あるいは、第７図に示す実施例にお
いて、サーキュレー夕に互いに異なった通過域を有する
３つ以上の第２の帯域通過フィルタを接続すればよい。
域を通過する特性を有するが、この発明では、異なった
３つ以上の帯域を通過する特性を有するマルチバンド用
フィルタが構威されてもよい。この場合、たとえば、第
１図に示す実施例において、帯域通過フィルタの後段に
、互いに異なった減衰域を有する３つ以上の帯域阻止フ
ィルタを設けるか、あるいは、第７図に示す実施例にお
いて、サーキュレー夕に互いに異なった通過域を有する
３つ以上の第２の帯域通過フィルタを接続すればよい。
第１図はこの発明の一実施例を示す図解図である。
第２Ａ図は第１図実施例に用いられる帯域阻止フィルタ
の要部を示す図解図であり、第２Ｂ図はその要部の等価
回路図である。 第３図は第１図実施例に用いられる帯域阻止フィルタの
等価回路図である。 第４図は第３図に示す帯域阻止フィルタの周波数特性を
示すグラフである。 第５図は第１図実施例の周波数特性を示すグラフである
。 第６Ａ図は第１図実施例に用いられる帯域阻止フィルタ
の他の例の要部を示す図解図であり、第６Ｂ図はその要
部の等価回路図である。 第７図はこの発明の他の実施例を示す図解図である。 第８図は第７図実施例に用いられる第２の帯域ｉｆ！！
過フィルタの要部を示す図解図である。 第９図は第７図実施例に用いられる第２の帯域通過フィ
ルタの等価回路図である。 第１０図は第７図実施例に用いられる第２の帯域通過フ
ィルタの他の例を示す等価回路図である。 第１１図および第１２図は、それぞれ、この発明の背景
となり、かつ、要求される周波数特性を示すグラフであ
る。 図において、１０はマルチバンド用フィルタ、１４は入
力端子としての同軸コネクタ、１６は帯域通過フィルタ
、１８．２０および２２は帯域阻止フィルタ、１９はサ
ーキュレータ、２１．２３および２５は第２の帯域通過
フィルタ、２８は誘電体同軸共振器、４０は増幅回路、
５０は出力端子としての同軸コネクタを示す。
の要部を示す図解図であり、第２Ｂ図はその要部の等価
回路図である。 第３図は第１図実施例に用いられる帯域阻止フィルタの
等価回路図である。 第４図は第３図に示す帯域阻止フィルタの周波数特性を
示すグラフである。 第５図は第１図実施例の周波数特性を示すグラフである
。 第６Ａ図は第１図実施例に用いられる帯域阻止フィルタ
の他の例の要部を示す図解図であり、第６Ｂ図はその要
部の等価回路図である。 第７図はこの発明の他の実施例を示す図解図である。 第８図は第７図実施例に用いられる第２の帯域ｉｆ！！
過フィルタの要部を示す図解図である。 第９図は第７図実施例に用いられる第２の帯域通過フィ
ルタの等価回路図である。 第１０図は第７図実施例に用いられる第２の帯域通過フ
ィルタの他の例を示す等価回路図である。 第１１図および第１２図は、それぞれ、この発明の背景
となり、かつ、要求される周波数特性を示すグラフであ
る。 図において、１０はマルチバンド用フィルタ、１４は入
力端子としての同軸コネクタ、１６は帯域通過フィルタ
、１８．２０および２２は帯域阻止フィルタ、１９はサ
ーキュレータ、２１．２３および２５は第２の帯域通過
フィルタ、２８は誘電体同軸共振器、４０は増幅回路、
５０は出力端子としての同軸コネクタを示す。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 所望の周波数帯域がその通過域にありかつ不所望の
周波数帯域がその減衰域にあるマルチバンド用フィルタ
であって、 入力端子、 その入力端が前記入力端子に接続され、前記通過域を含
む帯域を通過するための帯域通過フィルタ、 前記帯域通過フィルタの後段で直列に接続され、前記減
衰域を減衰するための複数の帯域阻止フィルタ、および 前記複数の帯域阻止フィルタの後段に接続される出力端
子を含み、 前記帯域阻止フィルタは、 誘電体同軸共振器、および 前記誘電体同軸共振器に結合され、その帯域阻止フィル
タの動作域にて負性抵抗となる能動回路を含む、マルチ
バンド用フィルタ。 ２ 所望の周波数帯域がその通過域にありかつ不所望の
周波数帯域がその減衰域にあるマルチバンド用フィルタ
であって、 入力端子、 その入力端が前記入力端子に接続され、前記通過域を含
む帯域を通過するための第１の帯域通過フィルタ、 その第１の端子が前記第１の帯域通過フィルタの出力端
に接続される非可逆回路素子、および前記第１の端子を
入力側としたとき出力側となる前記非可逆回路素子の第
２の端子にそれらの入力端が共通に接続され、それらの
通過域が前記減衰域にある複数の第２の帯域通過フィル
タ、および 前記第２の端子を入力側としたとき出力側となる前記非
可逆回路素子の第３の端子に接続される出力端子を含み
、 前記第２の帯域通過フィルタは、 誘電体同軸共振器、および 前記誘電体同軸共振器に結合され、その第２の帯域通過
フィルタの動作域にて負性抵抗となる能動回路を含む、
マルチバンド用フィルタ。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1150998A JPH0750841B2 (ja) | 1989-06-13 | 1989-06-13 | マルチバンド用フィルタ |
| US07/536,175 US5132651A (en) | 1989-06-13 | 1990-06-11 | Filter apparatus |
| EP90111126A EP0402873B1 (en) | 1989-06-13 | 1990-06-12 | Filter apparatus |
| DE69028249T DE69028249T2 (de) | 1989-06-13 | 1990-06-12 | Filtergerät |
| US07/846,822 US5291160A (en) | 1989-06-13 | 1992-03-06 | Filter arrangement including a non-reversible circuit element, a band-pass filter, and an active circuit |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1150998A JPH0750841B2 (ja) | 1989-06-13 | 1989-06-13 | マルチバンド用フィルタ |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1219882A Division JP2720209B2 (ja) | 1989-06-13 | 1989-08-25 | 帯域阻止形フィルタ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0314310A true JPH0314310A (ja) | 1991-01-23 |
| JPH0750841B2 JPH0750841B2 (ja) | 1995-05-31 |
Family
ID=15509050
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1150998A Expired - Fee Related JPH0750841B2 (ja) | 1989-06-13 | 1989-06-13 | マルチバンド用フィルタ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0750841B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0555857A (ja) * | 1991-08-27 | 1993-03-05 | Murata Mfg Co Ltd | フイルタ回路 |
| WO1998031066A1 (en) * | 1997-01-07 | 1998-07-16 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Multilayer filter |
| JP2017506015A (ja) * | 2013-12-12 | 2017-02-23 | ノキア テクノロジーズ オサケユイチア | チューニング可能ｒｆチャネル選択フィルタ |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4800612B2 (ja) * | 2004-01-28 | 2011-10-26 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 多周波帯用フィードフォワード増幅装置 |
Citations (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5091187A (ja) * | 1973-12-17 | 1975-07-21 | ||
| JPS5534580A (en) * | 1978-09-01 | 1980-03-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Transmitting system for fm signal |
| JPS5816922U (ja) * | 1981-07-24 | 1983-02-02 | 日本電信電話株式会社 | 通過帯域可変「ろ」波装置 |
| JPS59183501A (ja) * | 1983-04-01 | 1984-10-18 | Mitsubishi Electric Corp | 周波数切換器 |
| JPS61218201A (ja) * | 1985-03-23 | 1986-09-27 | Tdk Corp | 誘電体フイルタ |
| JPS61280103A (ja) * | 1985-06-05 | 1986-12-10 | Murata Mfg Co Ltd | フィルタ回路 |
| JPS6292481U (ja) * | 1985-11-29 | 1987-06-12 | ||
| JPS63110801A (ja) * | 1986-10-28 | 1988-05-16 | Murata Mfg Co Ltd | アクテイブフイルタ |
-
1989
- 1989-06-13 JP JP1150998A patent/JPH0750841B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5091187A (ja) * | 1973-12-17 | 1975-07-21 | ||
| JPS5534580A (en) * | 1978-09-01 | 1980-03-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Transmitting system for fm signal |
| JPS5816922U (ja) * | 1981-07-24 | 1983-02-02 | 日本電信電話株式会社 | 通過帯域可変「ろ」波装置 |
| JPS59183501A (ja) * | 1983-04-01 | 1984-10-18 | Mitsubishi Electric Corp | 周波数切換器 |
| JPS61218201A (ja) * | 1985-03-23 | 1986-09-27 | Tdk Corp | 誘電体フイルタ |
| JPS61280103A (ja) * | 1985-06-05 | 1986-12-10 | Murata Mfg Co Ltd | フィルタ回路 |
| JPS6292481U (ja) * | 1985-11-29 | 1987-06-12 | ||
| JPS63110801A (ja) * | 1986-10-28 | 1988-05-16 | Murata Mfg Co Ltd | アクテイブフイルタ |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0555857A (ja) * | 1991-08-27 | 1993-03-05 | Murata Mfg Co Ltd | フイルタ回路 |
| WO1998031066A1 (en) * | 1997-01-07 | 1998-07-16 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Multilayer filter |
| US6177853B1 (en) | 1997-01-07 | 2001-01-23 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Multilayer filter with electrode patterns connected on different side surfaces to side electrodes and input/output electrodes |
| US6359531B1 (en) | 1997-01-07 | 2002-03-19 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Multilayer filter with electrode patterns connected on different side surfaces to side electrodes and input/output electrodes |
| US6445266B1 (en) | 1997-01-07 | 2002-09-03 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Multilayer filter having varied dielectric constant regions |
| JP2017506015A (ja) * | 2013-12-12 | 2017-02-23 | ノキア テクノロジーズ オサケユイチア | チューニング可能ｒｆチャネル選択フィルタ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0750841B2 (ja) | 1995-05-31 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3458720B2 (ja) | フィルタ装置、デュプレクサ及び通信機装置 | |
| US5812036A (en) | Dielectric filter having intrinsic inter-resonator coupling | |
| JP3949976B2 (ja) | 集中定数フィルタ、アンテナ共用器、および通信装置 | |
| KR0139477B1 (ko) | 유전체 필터 | |
| US5144268A (en) | Bandpass filter utilizing capacitively coupled stepped impedance resonators | |
| US5132651A (en) | Filter apparatus | |
| KR0141975B1 (ko) | 절연된 필터 단을 갖는 다단 모노리딕식 세라믹 대역 소거 필터 | |
| JPH0314310A (ja) | マルチバンド用フィルタ | |
| JPH0234001A (ja) | 帯域阻止フイルタ | |
| JP2001160766A (ja) | デュプレクサ及び通信機装置 | |
| JP2720209B2 (ja) | 帯域阻止形フィルタ | |
| US6362705B1 (en) | Dielectric filter unit, duplexer, and communication apparatus | |
| CN221328074U (zh) | 一种滤波器以及通信设备 | |
| US6369668B1 (en) | Duplexer and communication apparatus including the same | |
| US20050116797A1 (en) | Electronically tunable block filter | |
| JPH03216002A (ja) | 分波器 | |
| JP2516984B2 (ja) | ▲ろ▼波器 | |
| JPH10247833A (ja) | チューナブルフィルタ | |
| JPS6478001A (en) | Polarization circuit for dielectric filter | |
| RU2060571C1 (ru) | Частотный разделитель на коаксиальных диэлектрических резонаторах | |
| CN113872552B (zh) | 一种四阶滤波响应的多模集总式滤波器 | |
| JPH0722886Y2 (ja) | 誘電体共振器型フィルタ分波器 | |
| CN117219993A (zh) | 一种滤波器以及通信设备 | |
| JPH03181205A (ja) | 誘電体フィルタ | |
| JPH01200726A (ja) | アンテナ共用器 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |