JPH0347844A - ポリプロピレン―ポリエステルグラフト共重合体及びその製造方法 - Google Patents
ポリプロピレン―ポリエステルグラフト共重合体及びその製造方法Info
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- JPH0347844A JPH0347844A JP1324269A JP32426989A JPH0347844A JP H0347844 A JPH0347844 A JP H0347844A JP 1324269 A JP1324269 A JP 1324269A JP 32426989 A JP32426989 A JP 32426989A JP H0347844 A JPH0347844 A JP H0347844A
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- C08G81/00—Macromolecular compounds obtained by interreacting polymers in the absence of monomers, e.g. block polymers
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- C08L23/02—Compositions of homopolymers or copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond; Compositions of derivatives of such polymers not modified by chemical after-treatment
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はポリカーボネートとポリオレフィン、特にポリ
プロピレンとの樹脂組成物において、両者の相溶化剤と
して効果的なポリプロピレン−ポリエステルグラフト共
重合体及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、特定
の固有粘度及び末端カルボキシル基濃度を有するポリエ
ステルと、特定のメルトフローレー） （ＭＦＲ）を有
する変性ポリプロピレンとのグラフト共重合体及びその
製造方法に関する。
プロピレンとの樹脂組成物において、両者の相溶化剤と
して効果的なポリプロピレン−ポリエステルグラフト共
重合体及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、特定
の固有粘度及び末端カルボキシル基濃度を有するポリエ
ステルと、特定のメルトフローレー） （ＭＦＲ）を有
する変性ポリプロピレンとのグラフト共重合体及びその
製造方法に関する。
芳香族ポリカーボネートは優れた耐衝撃性、耐熱性、剛
性及び寸法安定性を有するが、耐溶剤性及び成形性に劣
るという欠点を有する。これらの欠点をカバーしつつバ
ランスの良い機械的物性を有する組成物を得るために、
ポリオレフィンとのブレンドについて種々の検討がなさ
れている。し＝ ３ かしながら、ポリオレフィンとポリカーボネートとは相
溶性が余り良好ではないので、相溶性を改善するために
種々の第三成分を添加することが試みられている。
性及び寸法安定性を有するが、耐溶剤性及び成形性に劣
るという欠点を有する。これらの欠点をカバーしつつバ
ランスの良い機械的物性を有する組成物を得るために、
ポリオレフィンとのブレンドについて種々の検討がなさ
れている。し＝ ３ かしながら、ポリオレフィンとポリカーボネートとは相
溶性が余り良好ではないので、相溶性を改善するために
種々の第三成分を添加することが試みられている。
ポリカーボネート樹脂とポリオレフィン樹脂との組成物
に添加する第三成分として、特開昭５７−１０８１５１
号はブチルゴムを開示し、また特開昭５７−１０８１５
２ 号はエチレン・プロピレン共重合体及び／又はエチ
レン・プロピレン・ジエン共重合体を開示し、また特開
昭５７−１１１３５１号はイソプレンゴム及び／又はメ
チルペンテンポリマーを開示している。
に添加する第三成分として、特開昭５７−１０８１５１
号はブチルゴムを開示し、また特開昭５７−１０８１５
２ 号はエチレン・プロピレン共重合体及び／又はエチ
レン・プロピレン・ジエン共重合体を開示し、また特開
昭５７−１１１３５１号はイソプレンゴム及び／又はメ
チルペンテンポリマーを開示している。
しかし、これらの第三成分はいずれもポリカーボネート
樹脂とポリオレフィン、特にポリプロピレンとの相溶化
剤として十分でなく、ポリオレフィン量が増大すると成
形品の耐衝撃性が急激に低下するのみならず、表面剥離
の問題も生じた。
樹脂とポリオレフィン、特にポリプロピレンとの相溶化
剤として十分でなく、ポリオレフィン量が増大すると成
形品の耐衝撃性が急激に低下するのみならず、表面剥離
の問題も生じた。
そこで、本発明者らは、先に、固有粘度〔η〕が０．３
０〜１．２で末端カルボキシル基の濃度が１５〜２００
ｍ当量／ｋｇのポリエステル１５〜８５重量部と、０゜
２〜５モル％のエポキシ基を含み、重量平均分子量が８
０００〜１４００００の変性ポリオレフィン８５〜１５
重量部とを、二軸押出機にて２６０〜３２０℃で反応さ
せることにより、ポリカーボネート樹脂とポリオレフィ
ンとの良好な相溶化剤として使用することのできるポリ
オレフィン−ポリエステルグラフト共重合体を製造する
方法を提案した（特願昭６３２５８８８３）。
０〜１．２で末端カルボキシル基の濃度が１５〜２００
ｍ当量／ｋｇのポリエステル１５〜８５重量部と、０゜
２〜５モル％のエポキシ基を含み、重量平均分子量が８
０００〜１４００００の変性ポリオレフィン８５〜１５
重量部とを、二軸押出機にて２６０〜３２０℃で反応さ
せることにより、ポリカーボネート樹脂とポリオレフィ
ンとの良好な相溶化剤として使用することのできるポリ
オレフィン−ポリエステルグラフト共重合体を製造する
方法を提案した（特願昭６３２５８８８３）。
しかしながら、その後さらに検討を重ねていくうちに、
ポリオレフィンとポリカーボネートのブレンドにおいて
、ポリオレフィンとしてポリプロピレンを使用する場合
、上記方法により得られるポリエチレン−ポリエステル
グラフト共重合体とポリプロピレンとは親和性が十分で
なく、また上記方法によりポリプロピレン−ポリエステ
ル共重合体を製造しようとしても、変性ポリプロピレン
とポリエステルとの高分子間反応が起こりにくいことが
明らかになった。
ポリオレフィンとポリカーボネートのブレンドにおいて
、ポリオレフィンとしてポリプロピレンを使用する場合
、上記方法により得られるポリエチレン−ポリエステル
グラフト共重合体とポリプロピレンとは親和性が十分で
なく、また上記方法によりポリプロピレン−ポリエステ
ル共重合体を製造しようとしても、変性ポリプロピレン
とポリエステルとの高分子間反応が起こりにくいことが
明らかになった。
従って本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂とポリオ
レフィン、特にポリプロピレンとの良好な相溶化剤とし
て作用するポリプロピレン−ポリエステルグラフト共重
合体を提供することである。
レフィン、特にポリプロピレンとの良好な相溶化剤とし
て作用するポリプロピレン−ポリエステルグラフト共重
合体を提供することである。
本発明のもう１つの目的は、かかるポリプロピレン−ポ
リエステルグラフト共重合体を製造する方法を提供する
ことである。
リエステルグラフト共重合体を製造する方法を提供する
ことである。
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた
結果、ポリカーボネート樹脂とポリオレフィン、特にポ
リプロピレンとの相溶化剤として、ポリエステルと官能
基含有変性ポリプロピレンとのグラフト共重合体が効果
的であり、かつポリエステルの固有粘度及び末端カルボ
キシル基濃度と、変性ポリプロピレンの官能基含有量及
びメルトフレート（ＭＦＲ）をそれぞれ特定の範囲に限
定することにより、グラフト反応で所望のポリプロピレ
ンポリエステルグラフト共重合体を得ることができるこ
とを発見し、本発明に想到した。
結果、ポリカーボネート樹脂とポリオレフィン、特にポ
リプロピレンとの相溶化剤として、ポリエステルと官能
基含有変性ポリプロピレンとのグラフト共重合体が効果
的であり、かつポリエステルの固有粘度及び末端カルボ
キシル基濃度と、変性ポリプロピレンの官能基含有量及
びメルトフレート（ＭＦＲ）をそれぞれ特定の範囲に限
定することにより、グラフト反応で所望のポリプロピレ
ンポリエステルグラフト共重合体を得ることができるこ
とを発見し、本発明に想到した。
すなわち、本発明のポリプロピレン−ポリエステルグラ
フト共重合体は、固有粘度〔η〕が０．５〜１．８で末
端カルボキシル基の濃度がｌＯ〜１００ ｍ当量／ ｋ
ｇのポリエステル１０〜９０重量部と、０．１〜２．０
重量％の官能基を含み、メルトフローレート（ＭＦＲ）
が０．５〜８０ｇ／１０分の変性ポリプロピレン９０〜
ＩＯ重量部とからなることを特徴とする。
フト共重合体は、固有粘度〔η〕が０．５〜１．８で末
端カルボキシル基の濃度がｌＯ〜１００ ｍ当量／ ｋ
ｇのポリエステル１０〜９０重量部と、０．１〜２．０
重量％の官能基を含み、メルトフローレート（ＭＦＲ）
が０．５〜８０ｇ／１０分の変性ポリプロピレン９０〜
ＩＯ重量部とからなることを特徴とする。
また本発明のポリプロピレン−ポリエステルグラフト共
重合体の製造方法は、 （ａ）固有粘度〔η〕が０．５〜１．８で末端カルボキ
シル基の濃度がｌＯ〜１００ｍ当量／ ｋｇのポリエス
テル１０〜９０重量部と、 （ｂ）０．１〜２．０重量％の官能基を含み、メルトフ
レートー） （ＭＦＲ）が０．５〜８０の変性ポリプロ
ピレン９０〜１０重景部とを 二軸押出機にて２４０〜３００℃で反応させることを特
徴とする。
重合体の製造方法は、 （ａ）固有粘度〔η〕が０．５〜１．８で末端カルボキ
シル基の濃度がｌＯ〜１００ｍ当量／ ｋｇのポリエス
テル１０〜９０重量部と、 （ｂ）０．１〜２．０重量％の官能基を含み、メルトフ
レートー） （ＭＦＲ）が０．５〜８０の変性ポリプロ
ピレン９０〜１０重景部とを 二軸押出機にて２４０〜３００℃で反応させることを特
徴とする。
本発明を以下詳細に説明する。
本発明において用いるポリエステルは、一般に飽和ジカ
ルボン酸と飽和二価アルコールとからなる熱可塑性樹脂
で、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレ
ンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート
（ポリブチレンテレフタレート）、ポリへキサメチレ
ンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメ
チロールテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレ
ート等が挙げられる。これらの中で特にポリエチレンテ
レフタレート及びポリブチレンテレフタレートが好まし
い。
ルボン酸と飽和二価アルコールとからなる熱可塑性樹脂
で、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレ
ンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート
（ポリブチレンテレフタレート）、ポリへキサメチレ
ンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメ
チロールテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレ
ート等が挙げられる。これらの中で特にポリエチレンテ
レフタレート及びポリブチレンテレフタレートが好まし
い。
ポリエステルは０．５〜１，８の固有粘度〔η〕及び１
０〜１００ｍ当量／ ｋｇの末端カルボキシル基濃度を
有する必要がある。ここで固有粘度〔η］ （ｄｉ／ｇ
）は０−クロロフェノール溶媒中において２５℃で測定
した溶液粘度より求めたものである。
０〜１００ｍ当量／ ｋｇの末端カルボキシル基濃度を
有する必要がある。ここで固有粘度〔η］ （ｄｉ／ｇ
）は０−クロロフェノール溶媒中において２５℃で測定
した溶液粘度より求めたものである。
ポリエステルの固有粘度〔η〕が０．５未満の場合、相
溶性の改善効果が不十分であり、また１、８を超えると
、反応物の溶融粘度が高くなり加工するのが難しくなる
。一方末端力ルボキシル基の濃度については、１０ｍ当
量／ｋｇ未満であると変性ポリプロピレンとの反応性に
とぼしく、また１００ｍ当量／ ｋｇを超えると変性ポ
リプロピレンとの反応性が高くなりすぎゲルが生成され
やすくなる。
溶性の改善効果が不十分であり、また１、８を超えると
、反応物の溶融粘度が高くなり加工するのが難しくなる
。一方末端力ルボキシル基の濃度については、１０ｍ当
量／ｋｇ未満であると変性ポリプロピレンとの反応性に
とぼしく、また１００ｍ当量／ ｋｇを超えると変性ポ
リプロピレンとの反応性が高くなりすぎゲルが生成され
やすくなる。
特にポリエチレンテレフタレートの場合、固有粘度〔η
〕は０．５〜１．０で、末端カルボキシル基濃度は１０
〜１００ｍ当量／ ｋｇである。固有粘度〔η〕が１．
０を超えると、グラフト共重合体の溶融粘度が高くなり
ゲルが生じる。なお、ポリエチレンテレフタレート中の
テレフタル酸成分は、アルキル基、ハロゲン基等で置換
されたものでもよく、またグリコール成分は、エチレン
グリコールの他に５０重量％程度まで他のグリコール、
例えば１．４ブチレングリコール、プロピレングリコー
ル、ヘキサメチレングリコール等を含有していてもよい
。
〕は０．５〜１．０で、末端カルボキシル基濃度は１０
〜１００ｍ当量／ ｋｇである。固有粘度〔η〕が１．
０を超えると、グラフト共重合体の溶融粘度が高くなり
ゲルが生じる。なお、ポリエチレンテレフタレート中の
テレフタル酸成分は、アルキル基、ハロゲン基等で置換
されたものでもよく、またグリコール成分は、エチレン
グリコールの他に５０重量％程度まで他のグリコール、
例えば１．４ブチレングリコール、プロピレングリコー
ル、ヘキサメチレングリコール等を含有していてもよい
。
また、ポリブチレンテレフタレートの場合、固有粘度〔
η〕は０．５〜１．８で、末端カルボキシル基濃度は１
０〜１００ｍ当量／ ｋｇであればよい。この場合も同
様にテレフタル酸成分はアルキル基、ハロゲン基等で置
換されたものでもよく、またグリコール成分は１，４−
ブチレングリコールの他に５０重量％程度まで他のグリ
コール、例えばエチレンゲルコール、プロピレングリコ
ール、ヘキサメチレンゲルコール等を含有していてもよ
い。
η〕は０．５〜１．８で、末端カルボキシル基濃度は１
０〜１００ｍ当量／ ｋｇであればよい。この場合も同
様にテレフタル酸成分はアルキル基、ハロゲン基等で置
換されたものでもよく、またグリコール成分は１，４−
ブチレングリコールの他に５０重量％程度まで他のグリ
コール、例えばエチレンゲルコール、プロピレングリコ
ール、ヘキサメチレンゲルコール等を含有していてもよ
い。
０
さらに、本発明で使用する変性ポリプロピレンは、官能
基を有する不飽和モノマーを共重合したポリプロピレン
である。
基を有する不飽和モノマーを共重合したポリプロピレン
である。
変性ポリプロピレンに含まれる官能基はポリエステルの
末端カルボキシル基又はヒドロキシル基と反応性のある
ものであり、カルボキシル基、エポキシ基、ヒドロキシ
ル基、アミノ基などを挙げることができる。カルボキシ
ル基を有する不飽和モノマーとしては、不飽和カルボン
酸またはその無水物があり、例えばアクリル酸、メタク
リル酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イ
タコン酸等のジカルボン酸、無水マレイン酸、無水イタ
コン酸等のジカルボン酸無水物等が挙げられ、特にジカ
ルボン酸及びその無水物が好ましい。
末端カルボキシル基又はヒドロキシル基と反応性のある
ものであり、カルボキシル基、エポキシ基、ヒドロキシ
ル基、アミノ基などを挙げることができる。カルボキシ
ル基を有する不飽和モノマーとしては、不飽和カルボン
酸またはその無水物があり、例えばアクリル酸、メタク
リル酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イ
タコン酸等のジカルボン酸、無水マレイン酸、無水イタ
コン酸等のジカルボン酸無水物等が挙げられ、特にジカ
ルボン酸及びその無水物が好ましい。
またエポキシ基を有する不飽和千ツマ−としては、メタ
クリル酸グリシジルエステル、アクリル酸グリシジルエ
ステル等が挙げられる。
クリル酸グリシジルエステル、アクリル酸グリシジルエ
ステル等が挙げられる。
なお官能基含有変性ポリプロピレンの骨格としては、プ
ロピレンのブロック共重合体、グラフト共重合体、ラン
ダム共重合体又は交互共重合体のいずれでもよいが、特
に下記一般式： （ただし、Ｒ１−Ｒ４はＨ又は炭素数１〜６のアルキル
基であり、ｎは１〜２０の整数を表す。）で表される非
共役ジエンコモノマーを含有するプロピレンランダム共
重合体であることが好ましい。
ロピレンのブロック共重合体、グラフト共重合体、ラン
ダム共重合体又は交互共重合体のいずれでもよいが、特
に下記一般式： （ただし、Ｒ１−Ｒ４はＨ又は炭素数１〜６のアルキル
基であり、ｎは１〜２０の整数を表す。）で表される非
共役ジエンコモノマーを含有するプロピレンランダム共
重合体であることが好ましい。
上記非共役ジエンとしては、例えば１．４−ヘキサジエ
ン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−メチル−
１，４−ヘキサジエン、■、９−デカジエン、４−メチ
ル１．４−ヘプタジエン、４−エチル−１，４−ヘキサ
ジエン、１．１３−テトラデカジエンなどが挙げられる
。
ン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−メチル−
１，４−ヘキサジエン、■、９−デカジエン、４−メチ
ル１．４−ヘプタジエン、４−エチル−１，４−ヘキサ
ジエン、１．１３−テトラデカジエンなどが挙げられる
。
これらの中でも、特に、１，４−へキサジエン、７−メ
チル−１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−へ
キサジエン、１．９−デカジエン等が好ましい。これら
の非共役ジエンコモノマーは、２種以上混合して用いる
こともできる。
チル−１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−へ
キサジエン、１．９−デカジエン等が好ましい。これら
の非共役ジエンコモノマーは、２種以上混合して用いる
こともできる。
プロピレンと非共役ジエンコモノマーとをランダム共重
合させるには、チーグラー・ナツタ触媒を用いる通常の
共重合法を適用すればよい。この−１１− ２− 場合、前記非共役ジエンの割合は０．０５〜１０モル％
となるようにするのが望ましい。非共役ジエンの含有量
が０．０５モル％未満の場合、後のグラフト反応におい
て高いグラフト率が得られない。また１０モル％を超え
ると、共重合体の結晶性が大幅に低下する。より好まし
い非共役ジエンの含有量は０゜１〜３モル％である。
合させるには、チーグラー・ナツタ触媒を用いる通常の
共重合法を適用すればよい。この−１１− ２− 場合、前記非共役ジエンの割合は０．０５〜１０モル％
となるようにするのが望ましい。非共役ジエンの含有量
が０．０５モル％未満の場合、後のグラフト反応におい
て高いグラフト率が得られない。また１０モル％を超え
ると、共重合体の結晶性が大幅に低下する。より好まし
い非共役ジエンの含有量は０゜１〜３モル％である。
また、前記官能基を有する不飽和モノマーと共重合する
プロピレンには、必要に応じて１０重量％以下のエチレ
ン、ブテン−１１ペンテン−１などのオレフィン類、酢
酸ビニル、イソプレン、クロロブレン、ブタジェン等の
モノマーを添加してもよい。
プロピレンには、必要に応じて１０重量％以下のエチレ
ン、ブテン−１１ペンテン−１などのオレフィン類、酢
酸ビニル、イソプレン、クロロブレン、ブタジェン等の
モノマーを添加してもよい。
このポリプロピレン−非共役ジエンランダム共重合体に
官能基を有する不飽和モノマーをグラフト反応させるに
は、以下の方法による。すなわち、キシレン、トルエン
等の有機溶媒に前記ランダム共重合体を溶解し、その溶
液にモノマーとラジカル発生剤を添加して反応させる溶
液法、押出機などにより前記ランダム共重合体、千ツマ
−及びラジカル発生剤を溶融混練して反応させる溶融混
練法など、任意の方法を用いることができる。特に、溶
融混練法は、連続反応が容易であるため、好適である。
官能基を有する不飽和モノマーをグラフト反応させるに
は、以下の方法による。すなわち、キシレン、トルエン
等の有機溶媒に前記ランダム共重合体を溶解し、その溶
液にモノマーとラジカル発生剤を添加して反応させる溶
液法、押出機などにより前記ランダム共重合体、千ツマ
−及びラジカル発生剤を溶融混練して反応させる溶融混
練法など、任意の方法を用いることができる。特に、溶
融混練法は、連続反応が容易であるため、好適である。
なお、溶融混練法の場合、反応時間は１０秒〜２０分と
するのが好ましい。
するのが好ましい。
ラジカル発生剤（反応開始剤）としては、例えば過酸化
ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化ジターシャリ−
ブチル、過酸化アセチル、ターシャリ−ブチルペルオキ
シ安息香酸、過酸化ジクミル、ペルオキシ安息香酸、ペ
ルオキシ酢酸、ターシャリ−ブチルペルオキシピバレー
ト等の過酸化物類や、アゾビスイソブチロニトリル等の
ジアゾ化合物類等が好ましい。その配合割合は、ラジカ
ル重合性モノマー１００重量部に対して、０．１〜１０
重量部の範囲が望ましい。なお、ラジカル発生剤を用い
ずに、加熱状態で混練することによりグラフト反応を起
こさせることもできる。
ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化ジターシャリ−
ブチル、過酸化アセチル、ターシャリ−ブチルペルオキ
シ安息香酸、過酸化ジクミル、ペルオキシ安息香酸、ペ
ルオキシ酢酸、ターシャリ−ブチルペルオキシピバレー
ト等の過酸化物類や、アゾビスイソブチロニトリル等の
ジアゾ化合物類等が好ましい。その配合割合は、ラジカ
ル重合性モノマー１００重量部に対して、０．１〜１０
重量部の範囲が望ましい。なお、ラジカル発生剤を用い
ずに、加熱状態で混練することによりグラフト反応を起
こさせることもできる。
上記変性ポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ
）は０．５〜８０ｇ／１０分であり、変性ポリプロピレ
ン中の官能基の量は０．１〜２．０重量％であるこ−１
３− ４− とが必要である。なおメルトフローレー） （ＭＦＲ）
は、２３０℃にて２１６０ｇの荷重下で測定し、８７１
０分で表したものである。また官能基含有量は酸素元素
の分析値より求めたものである。メルトフローレー）
（ＭＦＲ）が８０ｇ／１０分を超えると（即ち、分子量
が低くなり過ぎると）、ポリエステルとの間の反応がほ
とんど起こらず、グラフト共重合体の合成が困難であり
、０．５ｇ／１０分未満であると（即ち、分子量が高く
なり過ぎると）、溶融粘度が高くなり成形加工性が悪化
する。一般に、０．５〜８０ｇ／１０分のＭＰＲを有す
る変性ポリプロピレンの重量平均分子量（ＴＸ ｗ ）
は７万〜３０万程度である。また官能基が０．１重量％
未満であると、ポリエステルとの反応性が低くグラフト
共重合体が生成されにくい。一方、２．０重量％を超え
ると、過反応により、反応物の溶融粘度が上昇し、ゲル
状物が生成されやすくなる。
）は０．５〜８０ｇ／１０分であり、変性ポリプロピレ
ン中の官能基の量は０．１〜２．０重量％であるこ−１
３− ４− とが必要である。なおメルトフローレー） （ＭＦＲ）
は、２３０℃にて２１６０ｇの荷重下で測定し、８７１
０分で表したものである。また官能基含有量は酸素元素
の分析値より求めたものである。メルトフローレー）
（ＭＦＲ）が８０ｇ／１０分を超えると（即ち、分子量
が低くなり過ぎると）、ポリエステルとの間の反応がほ
とんど起こらず、グラフト共重合体の合成が困難であり
、０．５ｇ／１０分未満であると（即ち、分子量が高く
なり過ぎると）、溶融粘度が高くなり成形加工性が悪化
する。一般に、０．５〜８０ｇ／１０分のＭＰＲを有す
る変性ポリプロピレンの重量平均分子量（ＴＸ ｗ ）
は７万〜３０万程度である。また官能基が０．１重量％
未満であると、ポリエステルとの反応性が低くグラフト
共重合体が生成されにくい。一方、２．０重量％を超え
ると、過反応により、反応物の溶融粘度が上昇し、ゲル
状物が生成されやすくなる。
上記ポリエステルと変性ポリプロピレンとをグラフト重
合させるには、両者をトライブレンドした後、２４０〜
３００℃で溶融混練する。溶融混練は押出機中、特に二
軸押出機中において行うのが好ましい。反応温度が２４
０℃未満であるとグラフト化が十分でなく、また３００
℃を超えると過反応が起こり、反応物の溶融温度が上昇
し、押出機の閉塞が生じるおそれがある。また、変性ポ
リプロピレンの劣化が生じやすい。グラフト反応時間は
、反応条件により異なるが、通常０．５〜１５分程度で
ある。
合させるには、両者をトライブレンドした後、２４０〜
３００℃で溶融混練する。溶融混練は押出機中、特に二
軸押出機中において行うのが好ましい。反応温度が２４
０℃未満であるとグラフト化が十分でなく、また３００
℃を超えると過反応が起こり、反応物の溶融温度が上昇
し、押出機の閉塞が生じるおそれがある。また、変性ポ
リプロピレンの劣化が生じやすい。グラフト反応時間は
、反応条件により異なるが、通常０．５〜１５分程度で
ある。
なお、ポリエステル及び変性ポリプロピレンの配合量は
、前者が１０〜９０重量部、好ましくは２０〜８０重量
部に対して、後者は９０〜１０重量部、好ましくは８０
〜２０重量部である。ポリエステルが１０重量部未満ま
たは９０重量部より大きい場合はグラフト共重合体の生
成量が少なくなる。
、前者が１０〜９０重量部、好ましくは２０〜８０重量
部に対して、後者は９０〜１０重量部、好ましくは８０
〜２０重量部である。ポリエステルが１０重量部未満ま
たは９０重量部より大きい場合はグラフト共重合体の生
成量が少なくなる。
このようにして得られたポリプロピレン−ポリエステル
グラフト共重合体は、ポリカーボネート樹脂とポリオレ
フィン、特にポリプロピレンとの相溶化剤として良好で
あり、一般に両者の合計１００重量部当り１〜３０重量
部の割合で添加する。
グラフト共重合体は、ポリカーボネート樹脂とポリオレ
フィン、特にポリプロピレンとの相溶化剤として良好で
あり、一般に両者の合計１００重量部当り１〜３０重量
部の割合で添加する。
＝１５
６
グラフト反応するポリエステルの固有粘度〔η〕及び末
端カルボキシル基の濃度、及び・変性ポリプロピレンの
官能基含有量及びメルトフロレート（ＭＦＲ）を特定の
範囲に限定したことにより、グラフト反応が容易に進行
し、十分なグラフト率のグラフト共重合体が得られ、し
かも過反応によるゲルの発生を防ぐことができ、相溶化
剤として良好なものとなる。
端カルボキシル基の濃度、及び・変性ポリプロピレンの
官能基含有量及びメルトフロレート（ＭＦＲ）を特定の
範囲に限定したことにより、グラフト反応が容易に進行
し、十分なグラフト率のグラフト共重合体が得られ、し
かも過反応によるゲルの発生を防ぐことができ、相溶化
剤として良好なものとなる。
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明する。
なお、各実施例及び比較例において特性値の測定は以下
の通り行った。
の通り行った。
（１）固有粘度〔η〕
０−クロロフェノール溶媒中２５℃で測定した溶液粘度
より求めた。
より求めた。
（２） 末端カルボキシル基濃度
ポリエステルのベンジルアルコール溶液をクロロホルム
で希釈し、フェノールレッド０．１％アルコール溶液を
指示薬として、０．ＩＮの水酸化ナトリウムベンジルア
ルコール溶液で滴定することにより求めた。
で希釈し、フェノールレッド０．１％アルコール溶液を
指示薬として、０．ＩＮの水酸化ナトリウムベンジルア
ルコール溶液で滴定することにより求めた。
（３） メルトフローレー） （ＭＦＲ）２３０℃に
て、２１６０ｇ荷重下で測定した。
て、２１６０ｇ荷重下で測定した。
（４）グラフト率
ｍ−クレゾール（１００℃）及びキシレン（１００℃）
の両方に不溶の成分をグラフト共重合体として単離し、
グラフト率を求めた。
の両方に不溶の成分をグラフト共重合体として単離し、
グラフト率を求めた。
（５）ゲル発生
プレス成形により約１００μｍの厚さのフィルムを作成
し、目視でゲルの有無を判定した。
し、目視でゲルの有無を判定した。
（６）押出機の樹脂による閉塞
４５ｍｍφの二軸押出機を用い、吐出量３０ｋｇ／時間
で１時間反応を行った際の、ダイ部でのゲルによる閉塞
の有無を観察した。
で１時間反応を行った際の、ダイ部でのゲルによる閉塞
の有無を観察した。
実施例１〜６、比較例１〜３
第１表に示す如く、種々の固有粘度〔η〕及び末端カル
ボキシル基濃度を有するポリエチレンテレフタレート又
はポリブチレンテレフタレートと、種々の官能基含有量
及びメルトフローレー） （ＭＦ７ ８ Ｒ）を有する変性ポリプロピレン（プロピレン非共役ジ
エンランダム共重合体と無水マレイン酸又はグリシジル
メタクリレートとのグラフト共重合体）とを２０／８０
（重量比）の割合でトライブレンドした後、４５＋＋
＋＋＋＋φの二軸押出機に供給し、２８０℃、２０Ｏｒ
ｐｍで溶融混練してグラフト反応を進行させた。押出機
内での滞留時間は約１分間であった。
ボキシル基濃度を有するポリエチレンテレフタレート又
はポリブチレンテレフタレートと、種々の官能基含有量
及びメルトフローレー） （ＭＦ７ ８ Ｒ）を有する変性ポリプロピレン（プロピレン非共役ジ
エンランダム共重合体と無水マレイン酸又はグリシジル
メタクリレートとのグラフト共重合体）とを２０／８０
（重量比）の割合でトライブレンドした後、４５＋＋
＋＋＋＋φの二軸押出機に供給し、２８０℃、２０Ｏｒ
ｐｍで溶融混練してグラフト反応を進行させた。押出機
内での滞留時間は約１分間であった。
反応生成物のグラフト率は、第１表に示す通りであった
。なお実施例においては、ゲル発生及び押出機の閉塞は
、認められなかった。
。なお実施例においては、ゲル発生及び押出機の閉塞は
、認められなかった。
実施例７
ポリエステルとして、固有粘度〔η〕が０．７２で末端
カルボキシル基濃度が３０ｍ当量／ ｋｇのポリエチレ
ンテレフタレート５０重量％と、固有粘度〔η〕が０．
８５で末端カルボキシル基濃度が５２ｍ当！／ｋｇのポ
リブチレンテレフタレート５０重量％との混合物を使用
した以外、実施例Ｉと同様にして、共重合体を製造し、
同様の測定を行った。結果を合わせて第１表に示す。な
おこの実施例でも、ゲル発生及び押出機の閉塞は認めら
れなかった。
カルボキシル基濃度が３０ｍ当量／ ｋｇのポリエチレ
ンテレフタレート５０重量％と、固有粘度〔η〕が０．
８５で末端カルボキシル基濃度が５２ｍ当！／ｋｇのポ
リブチレンテレフタレート５０重量％との混合物を使用
した以外、実施例Ｉと同様にして、共重合体を製造し、
同様の測定を行った。結果を合わせて第１表に示す。な
おこの実施例でも、ゲル発生及び押出機の閉塞は認めら
れなかった。
実施例８．９
ポリブチレンテレフタレートと変性ポリプロピレンとの
割合（重量比）を５０１５０ （実施例８）及び８０
／２０ （実施例９）とした以外は、実施例１と同様
にして共重合体を製造し、同様の測定を行った。結果を
合わせて第１表に示す。なおこの実施例でも、ゲル発生
及び押出機の閉塞は認められなかった。
割合（重量比）を５０１５０ （実施例８）及び８０
／２０ （実施例９）とした以外は、実施例１と同様
にして共重合体を製造し、同様の測定を行った。結果を
合わせて第１表に示す。なおこの実施例でも、ゲル発生
及び押出機の閉塞は認められなかった。
特開平３
４７８４４ （７）
注
＋ （１）・・・ポリエチレンテレフタレート（ＴＲ４
５５０口Ｈ１帝人■製） （２）・・・ホリフチレンテレフタレート（ＴＲＢ−に
、電入■製） （３）・・・２１６０ ｇ荷重（２３０℃）（４）・・
・無水マレイン酸 （５）・・・グリシジルメタクリレート第１表の結果か
ら明らかなように、本発明のポリプロピレン−ポリエス
テル共重合体は、グラフト率が高く、その上、過反応に
よるゲルの発生を防いでおり、押出機での樹脂閉塞も防
止できた。
５５０口Ｈ１帝人■製） （２）・・・ホリフチレンテレフタレート（ＴＲＢ−に
、電入■製） （３）・・・２１６０ ｇ荷重（２３０℃）（４）・・
・無水マレイン酸 （５）・・・グリシジルメタクリレート第１表の結果か
ら明らかなように、本発明のポリプロピレン−ポリエス
テル共重合体は、グラフト率が高く、その上、過反応に
よるゲルの発生を防いでおり、押出機での樹脂閉塞も防
止できた。
一方比較例の共重合体では、グラフト率がＯであり、グ
ラフト反応が進行しなかったことがわかる。
ラフト反応が進行しなかったことがわかる。
以上の通り、本発明においては、特定の範囲の固有粘度
〔η〕及び末端カルボキシル基濃度を有するポリエステ
ルと、特定の範囲の官能基含有量及びメルトフローレー
） （ＭＦＲ）を有する変性ポリプロピレンとを反応さ
せるため、高いグラフト率２２− ２３− で共重合体を得ることができる。
〔η〕及び末端カルボキシル基濃度を有するポリエステ
ルと、特定の範囲の官能基含有量及びメルトフローレー
） （ＭＦＲ）を有する変性ポリプロピレンとを反応さ
せるため、高いグラフト率２２− ２３− で共重合体を得ることができる。
このようにして得られた本発明のポリプロピレン−ポリ
エステルグラフト共重合体は、ポリカーボネート樹脂と
ポリオレフィン、特にポリプロピレンとの相溶化剤とし
て極めて有効である。
エステルグラフト共重合体は、ポリカーボネート樹脂と
ポリオレフィン、特にポリプロピレンとの相溶化剤とし
て極めて有効である。
出 願 人 東 燃 株 式 会
社代 理 人 弁理士 高石 橋馬 ２４
社代 理 人 弁理士 高石 橋馬 ２４
Claims (7)
- （１）固有粘度〔η〕が０．５〜１．８で末端カルボキ
シル基の濃度が１０〜１００ｍ当量／ｋｇのポリエステ
ル１０〜９０重量部と、０．１〜２．０重量％の官能基
を含み、メルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃にて２
１６０ｇの荷重下で測定）が０．５〜８０ｇ／１０分の
変性ポリプロピレン９０〜１０重量部とからなることを
特徴とするポリプロピレン−ポリエステルグラフト共重
合体。 - （２）請求項１に記載のポリプロピレン−ポリエステル
グラフト共重合体において、前記変性ポリプロピレンが
、下記一般式： ▲数式、化学式、表等があります▼ （ただし、Ｒ＿１〜Ｒ＿４はＨ又は炭素数１〜６のアル
キル基であり、ｎは１〜２０の整数を表す。）で表され
る非共役ジエンコモノマーを含有するプロピレンランダ
ム共重合体であることを特徴とするポリプロピレン−ポ
リエステルグラフト共重合体。 - （３）請求項１又は２に記載のポリプロピレン−ポリエ
ステルグラフト共重合体において、前記ポリエステルが
、固有粘度〔η〕が０．５〜１．０で末端カルボキシル
基の濃度が１０〜１００ｍ当量／ｋｇのポリエチレンテ
レフタレート及び／又は固有粘度〔η〕が０．５〜１．
８で末端カルボキシル基の濃度が１０〜１００ｍ当量／
ｋｇのポリブチレンテレフタレートであることを特徴と
するポリプロピレン−ポリエステルグラフト共重合体。 - （４）請求項１乃至３のいずれかに記載のポリプロピレ
ン−ポリエステルグラフト共重合体において、前記変性
ポリプロピレンの官能基がカルボキシル基、酸無水物又
はエポキシ基であることを特徴とするポリプロピレン−
ポリエステルグラフト共重合体。 - （５）ポリプロピレン−ポリエステルグラフト共重合体
の製造方法において、 （ａ）固有粘度〔η〕が０．５〜１．８で末端カルボキ
シル基の濃度が１０〜１００ｍ当量／ｋｇのポリエステ
ル１０〜９０重量部と、 （ｂ）０．１〜２．０重量％の官能基を含み、メルトフ
ローレート（ＭＦＲ、２３０℃にて２１６０ｇの荷重下
で測定）が０．５〜８０ｇ／１０分の変性ポリプロピレ
ン９０〜１０重量部とを 二軸押出機にて２４０〜３００℃で反応させることを特
徴とする方法。 - （６）請求項５に記載の方法において、前記ポリエステ
ルが、固有粘度〔η〕が０．５〜１．０で末端カルボキ
シル基の濃度が１０〜１００ｍ当量／ｋｇのポリエチレ
ンテレフタレート及び／又は固有粘度〔η〕が０．５〜
１．８で末端カルボキシル基の濃度が１０〜１００ｍ当
量／ｋｇのポリブチレンテレフタレートであることを特
徴とする方法。 - （７）請求項５又は６に記載の方法において、前記変性
ポリプロピレンの官能基が、カルボキシル基、酸無水物
又はエポキシ基であることを特徴とする方法。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1324269A JPH0347844A (ja) | 1989-04-12 | 1989-12-14 | ポリプロピレン―ポリエステルグラフト共重合体及びその製造方法 |
| KR1019910701305A KR920701312A (ko) | 1989-04-12 | 1990-04-11 | 폴리프로필렌-폴리에스테르 그래프트 공중합체 및 이의 제조방법 |
| EP19900906580 EP0467958A4 (en) | 1989-04-12 | 1990-04-11 | Polypropylene-polyester graft copolymer and production method thereof |
| CA002050283A CA2050283A1 (en) | 1989-04-12 | 1990-04-11 | Polypropylene-polyester graft copolymer and production method thereof |
| AU54222/90A AU5422290A (en) | 1989-04-12 | 1990-04-11 | Polypropylene-polyester graft copolymer and production method thereof |
| PCT/US1990/001841 WO1990012054A1 (en) | 1989-04-12 | 1990-04-11 | Polypropylene-polyester graft copolymer and production method thereof |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9218089 | 1989-04-12 | ||
| JP1-92180 | 1989-04-12 | ||
| JP1324269A JPH0347844A (ja) | 1989-04-12 | 1989-12-14 | ポリプロピレン―ポリエステルグラフト共重合体及びその製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0347844A true JPH0347844A (ja) | 1991-02-28 |
Family
ID=26433649
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1324269A Pending JPH0347844A (ja) | 1989-04-12 | 1989-12-14 | ポリプロピレン―ポリエステルグラフト共重合体及びその製造方法 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0467958A4 (ja) |
| JP (1) | JPH0347844A (ja) |
| KR (1) | KR920701312A (ja) |
| AU (1) | AU5422290A (ja) |
| CA (1) | CA2050283A1 (ja) |
| WO (1) | WO1990012054A1 (ja) |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5298557A (en) * | 1990-02-02 | 1994-03-29 | Tonen Corporation | Thermoplastic resin composition |
| US5283285A (en) * | 1993-04-05 | 1994-02-01 | Alliedsignal Inc. | High impact polyester/polycarbonate blends |
| NO179840C (no) * | 1994-04-28 | 1996-12-27 | Borealis As | Polymerlegering hvor det som kompatibilisator er anvendt en podet kopolymer av en funksjonalisert polypropylenpolymer og en novolakpolymer |
| NO179839C (no) * | 1994-04-28 | 1996-12-27 | Borealis As | Podet kopolymer av en funksjonalisert polypropylenpolymer og en novolakpolymer og fremgangsmåte for fremstilling av denne |
| CN113677423B (zh) | 2019-03-29 | 2025-02-25 | Sabic环球技术有限责任公司 | 具有聚丙烯骨架的接枝共聚物薄膜和纳米多孔聚丙烯膜 |
| EP4013809B1 (en) * | 2019-08-18 | 2023-07-19 | SABIC Global Technologies, B.V. | Use of a composition for the manufacture of a foamed article |
| CN120248500B (zh) * | 2025-06-05 | 2025-08-26 | 广州仕天材料科技有限公司 | 一种高强度聚丙烯复合材料和制备方法及在汽车保险杠中的应用 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03137128A (ja) * | 1988-10-14 | 1991-06-11 | Tonen Chem Corp | ポリオレフィン―ポリエステルグラフト共重合体及びその製造方法 |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4172859A (en) * | 1975-05-23 | 1979-10-30 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Tough thermoplastic polyester compositions |
| JPS59215351A (ja) * | 1983-05-24 | 1984-12-05 | Mitsui Petrochem Ind Ltd | 熱可塑性樹脂組成物 |
| US4555546A (en) * | 1983-12-29 | 1985-11-26 | Monsanto Company | Compatibilized blends of acrylic ester |
| US4654401A (en) * | 1984-12-24 | 1987-03-31 | General Electric Company | Hydroxyl group graft modified polyolefins |
| AU605248B2 (en) * | 1987-01-16 | 1991-01-10 | General Electric Company | Impact modified polyester resin |
| BR8900992A (pt) * | 1988-03-16 | 1989-10-24 | Polyplastics Co | Processo para producao de resina de poliester termoplastico aperfeicoada e resina de poliester termoplastico produzida |
-
1989
- 1989-12-14 JP JP1324269A patent/JPH0347844A/ja active Pending
-
1990
- 1990-04-11 WO PCT/US1990/001841 patent/WO1990012054A1/en not_active Application Discontinuation
- 1990-04-11 EP EP19900906580 patent/EP0467958A4/en not_active Withdrawn
- 1990-04-11 CA CA002050283A patent/CA2050283A1/en not_active Abandoned
- 1990-04-11 AU AU54222/90A patent/AU5422290A/en not_active Abandoned
- 1990-04-11 KR KR1019910701305A patent/KR920701312A/ko not_active Withdrawn
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03137128A (ja) * | 1988-10-14 | 1991-06-11 | Tonen Chem Corp | ポリオレフィン―ポリエステルグラフト共重合体及びその製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
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| CA2050283A1 (en) | 1990-10-13 |
| AU5422290A (en) | 1990-11-05 |
| KR920701312A (ko) | 1992-08-11 |
| EP0467958A4 (en) | 1992-08-19 |
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