JPH11211888A - 放射線遮蔽材および放射線装置 - Google Patents
放射線遮蔽材および放射線装置Info
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- JPH11211888A JPH11211888A JP1188798A JP1188798A JPH11211888A JP H11211888 A JPH11211888 A JP H11211888A JP 1188798 A JP1188798 A JP 1188798A JP 1188798 A JP1188798 A JP 1188798A JP H11211888 A JPH11211888 A JP H11211888A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 製造が比較的容易であり、コスト面からも安
価に、かつ必要な形状に簡便に製造ができる放射線遮蔽
材および放射線装置が望まれている。 【解決手段】 放射線遮蔽性を有する金属または金属化
合物の板またはシートの両面を樹脂板またはシートで積
層してなる放射線遮蔽材、ならびに放射線発生装置、放
射線照射室、該放射線照射室の、被照射物の搬入側およ
び搬出側のそれぞれに被照射物の搬入室および搬出室、
被照射物の搬送装置、少なくとも３つの開閉装置を含む
ことを特徴とする放射線装置。
価に、かつ必要な形状に簡便に製造ができる放射線遮蔽
材および放射線装置が望まれている。 【解決手段】 放射線遮蔽性を有する金属または金属化
合物の板またはシートの両面を樹脂板またはシートで積
層してなる放射線遮蔽材、ならびに放射線発生装置、放
射線照射室、該放射線照射室の、被照射物の搬入側およ
び搬出側のそれぞれに被照射物の搬入室および搬出室、
被照射物の搬送装置、少なくとも３つの開閉装置を含む
ことを特徴とする放射線装置。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子線、Ｘ線、γ
線等の放射線を遮蔽するための板、シート等である遮蔽
材に関する。
線等の放射線を遮蔽するための板、シート等である遮蔽
材に関する。
【０００２】
【従来の技術】基材に施された塗料、印刷インキ、接着
剤、粘着剤等の被覆剤、およびその他の樹脂製品の架
橋，硬化または改質方法としての電子線照射事業、Ｘ線
撮影装置を取り扱う医療事業等において、人体への放射
線被爆防止、二次放射線放出抑制、照射領域の特定、等
の目的で、電子線装置、Ｘ線装置等の放射線発生装置の
周囲には、放射線遮蔽性を有する金属板または金属シー
トを用いた放射線遮蔽材が使用されている。例えば、特
公平３−４０３５９号公報には、金属鉛を含有するオレ
フイン系樹脂シート（芯材）の片面または両面に、可塑
化塩化ビニル系樹脂の薄膜を積層した積層複合物が開示
され、芯材がオレフイン系樹脂であるため、低比重で、
加工性も良好であり、可塑化塩化ビニル系樹脂の薄膜
は、表面耐擦傷性、柔軟性、耐久性が優れ、これらの複
合されて、容器、袋、衣服等の形状にできる遮蔽材であ
ることが記載されている。
剤、粘着剤等の被覆剤、およびその他の樹脂製品の架
橋，硬化または改質方法としての電子線照射事業、Ｘ線
撮影装置を取り扱う医療事業等において、人体への放射
線被爆防止、二次放射線放出抑制、照射領域の特定、等
の目的で、電子線装置、Ｘ線装置等の放射線発生装置の
周囲には、放射線遮蔽性を有する金属板または金属シー
トを用いた放射線遮蔽材が使用されている。例えば、特
公平３−４０３５９号公報には、金属鉛を含有するオレ
フイン系樹脂シート（芯材）の片面または両面に、可塑
化塩化ビニル系樹脂の薄膜を積層した積層複合物が開示
され、芯材がオレフイン系樹脂であるため、低比重で、
加工性も良好であり、可塑化塩化ビニル系樹脂の薄膜
は、表面耐擦傷性、柔軟性、耐久性が優れ、これらの複
合されて、容器、袋、衣服等の形状にできる遮蔽材であ
ることが記載されている。
【０００３】また、特公平５−８２８６２号公報には、
粉箔鉛を配合した熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が開
示されている。この発明では、放射線遮蔽性に優れ、か
つ取扱い易さ、加工性、作業性に優れた放射線遮蔽材が
記載されている。しかし、これらの遮蔽材は、樹脂と鉛
とを配合した組成物を成形する必要があるため、製造が
必ずしも容易とは言いがたいこと、コスト面からも安価
に、かつ必要な形状に簡便に製造ができるとは言いがた
い。
粉箔鉛を配合した熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が開
示されている。この発明では、放射線遮蔽性に優れ、か
つ取扱い易さ、加工性、作業性に優れた放射線遮蔽材が
記載されている。しかし、これらの遮蔽材は、樹脂と鉛
とを配合した組成物を成形する必要があるため、製造が
必ずしも容易とは言いがたいこと、コスト面からも安価
に、かつ必要な形状に簡便に製造ができるとは言いがた
い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる事情
に鑑みてなされたものであって、特別な技術を必要とせ
ず、容易に、かつ簡便に遮蔽材を提供できることを目的
とする。
に鑑みてなされたものであって、特別な技術を必要とせ
ず、容易に、かつ簡便に遮蔽材を提供できることを目的
とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解
決するために、放射線遮蔽性を有する金属または金属化
合物の板またはシートの両面を樹脂板またはシートで積
層してなる放射線遮蔽材を提供する。さらに、鉛板また
は鉛シートの両面を、接着剤を用いてアクリル樹脂板ま
たはシートで積層してなる放射線遮蔽材を提供する。ま
た、厚さ０．１〜１０ｍｍの鉛板または鉛シートであ
り、厚さ０．５〜３０ｍｍの塩化ビニル系樹脂、アクリ
ル系樹脂またはオレフイン系樹脂の板またはシートであ
る前記放射線遮蔽材を提供する。
決するために、放射線遮蔽性を有する金属または金属化
合物の板またはシートの両面を樹脂板またはシートで積
層してなる放射線遮蔽材を提供する。さらに、鉛板また
は鉛シートの両面を、接着剤を用いてアクリル樹脂板ま
たはシートで積層してなる放射線遮蔽材を提供する。ま
た、厚さ０．１〜１０ｍｍの鉛板または鉛シートであ
り、厚さ０．５〜３０ｍｍの塩化ビニル系樹脂、アクリ
ル系樹脂またはオレフイン系樹脂の板またはシートであ
る前記放射線遮蔽材を提供する。
【０００６】放射線発生装置を、上記の放射線遮蔽材で
覆ってなる放射線装置を提供する。該放射線発生装置が
電子線発生装置である放射線装置を提供する。また、該
放射線発生装置が、加速電圧が１００ｋＶ以下の電子線
発生装置である放射線装置を提供する。さらに、放射線
発生装置、該放射線発生装置を設置した放射線照射室、
該放射線照射室の、被照射物の搬入側および搬出側のそ
れぞれに被照射物の搬入室および搬出室、放射線装置に
被照射物を搬入および搬出するための搬送装置、該搬入
室、放射線照射室および搬出室の開口部を開閉するため
の少なくとも３つの開閉装置であって、該開閉装置の１
つが開口しているときは他の開閉装置は閉じられている
開閉装置、を含む放射線装置を提供する。
覆ってなる放射線装置を提供する。該放射線発生装置が
電子線発生装置である放射線装置を提供する。また、該
放射線発生装置が、加速電圧が１００ｋＶ以下の電子線
発生装置である放射線装置を提供する。さらに、放射線
発生装置、該放射線発生装置を設置した放射線照射室、
該放射線照射室の、被照射物の搬入側および搬出側のそ
れぞれに被照射物の搬入室および搬出室、放射線装置に
被照射物を搬入および搬出するための搬送装置、該搬入
室、放射線照射室および搬出室の開口部を開閉するため
の少なくとも３つの開閉装置であって、該開閉装置の１
つが開口しているときは他の開閉装置は閉じられている
開閉装置、を含む放射線装置を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て具体的に説明する。本発明は、放射線遮蔽性を有する
金属または金属化合物の板またはシートとその両面に積
層される樹脂板またはシートからなる。放射線遮蔽性を
有する金属または金属化合物の板またはシートとして
は、通常鉛板または鉛シートであるが、タングステン、
タンタル等の、放射線遮蔽性を有する金属（合金であっ
てもよい）または金属化合物であれば、その他の材質で
あってもよい。
て具体的に説明する。本発明は、放射線遮蔽性を有する
金属または金属化合物の板またはシートとその両面に積
層される樹脂板またはシートからなる。放射線遮蔽性を
有する金属または金属化合物の板またはシートとして
は、通常鉛板または鉛シートであるが、タングステン、
タンタル等の、放射線遮蔽性を有する金属（合金であっ
てもよい）または金属化合物であれば、その他の材質で
あってもよい。
【０００８】放射線遮蔽性を有する金属または金属化合
物の板またはシートの厚さは、適用される放射線装置の
種類および金属の種類等によって異なるが、通常０．１
〜１０ｍｍ，好ましくは０．２〜５ｍｍ程度である。因
に、電子線装置であれば、鉛板または鉛シートの厚さ
０．２〜５ｍｍ程度であり、加速電圧が１００ｋＶ以下
の電子線発生装置でれば、鉛板または鉛シートの厚さ
０．２〜２ｍｍ程度である。本発明に係わる樹脂板また
はシートとしては、遮蔽材の剛性・柔軟性、外観、加工
性、耐久性等を考慮し、塩化ビニル系樹脂、アクリル系
樹脂、オレフイン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボ
ネート系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、シリコ
ーン系樹脂等の１種または２種以上が使用できる。樹脂
板またはシートは、放射線遮蔽性を有する金属または金
属化合物の板またはシートの両面に設けられるが、同一
の材質でも異なる材質でもよい。なお、硬質樹脂を使用
することにより、必ずしも支柱を必要とせずに周壁また
は箱体を形成することができる。
物の板またはシートの厚さは、適用される放射線装置の
種類および金属の種類等によって異なるが、通常０．１
〜１０ｍｍ，好ましくは０．２〜５ｍｍ程度である。因
に、電子線装置であれば、鉛板または鉛シートの厚さ
０．２〜５ｍｍ程度であり、加速電圧が１００ｋＶ以下
の電子線発生装置でれば、鉛板または鉛シートの厚さ
０．２〜２ｍｍ程度である。本発明に係わる樹脂板また
はシートとしては、遮蔽材の剛性・柔軟性、外観、加工
性、耐久性等を考慮し、塩化ビニル系樹脂、アクリル系
樹脂、オレフイン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボ
ネート系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、シリコ
ーン系樹脂等の１種または２種以上が使用できる。樹脂
板またはシートは、放射線遮蔽性を有する金属または金
属化合物の板またはシートの両面に設けられるが、同一
の材質でも異なる材質でもよい。なお、硬質樹脂を使用
することにより、必ずしも支柱を必要とせずに周壁また
は箱体を形成することができる。
【０００９】樹脂板またはシートの厚さは、０．２〜３
０ｍｍ、好ましくは１〜２０ｍｍ程度である。樹脂の種
類によっても異なるが、樹脂板の厚さが２〜３０ｍｍ程
度の板では剛性または強度を有しているため，実質的に
本発明の放射線遮蔽材で放射線装置の周壁または箱体を
形成することができ、放射線遮蔽材どおしを接着、融着
または螺着等によって周壁または箱体とすることができ
る。なお、放射線遮蔽材の形状としては、特に制限はな
いが、通常正方形、長方形等の一辺が１０ｃｍ〜数ｍの
板状をなしている。勿論、曲面を有する形状であっても
よい。樹脂板またはシートには、必要に応じて各種添加
剤を使用することができる。各種添加剤の例としては、
顔料、染料、安定剤、溶剤、防腐剤、抗菌剤、潤滑剤、
活性剤等が挙げられる。
０ｍｍ、好ましくは１〜２０ｍｍ程度である。樹脂の種
類によっても異なるが、樹脂板の厚さが２〜３０ｍｍ程
度の板では剛性または強度を有しているため，実質的に
本発明の放射線遮蔽材で放射線装置の周壁または箱体を
形成することができ、放射線遮蔽材どおしを接着、融着
または螺着等によって周壁または箱体とすることができ
る。なお、放射線遮蔽材の形状としては、特に制限はな
いが、通常正方形、長方形等の一辺が１０ｃｍ〜数ｍの
板状をなしている。勿論、曲面を有する形状であっても
よい。樹脂板またはシートには、必要に応じて各種添加
剤を使用することができる。各種添加剤の例としては、
顔料、染料、安定剤、溶剤、防腐剤、抗菌剤、潤滑剤、
活性剤等が挙げられる。
【００１０】金属または金属化合物の板もしくはシート
および樹脂板もしくはシートを積層するためには、通常
接着剤が使用できる。金属または金属化合物との接着性
に優れた樹脂の場合には、例えば、金属または金属化合
物の板またはシートをサンドイッチするように、樹脂を
溶融コートまたは溶融ラミネートすることにより、あえ
て接着剤を使用しなくてもよい。勿論、予め接着剤を塗
工した金属または金属化合物の板またはシートに樹脂を
溶融コートまたは溶融ラミネートすることもできる。接
着剤としては、金属または金属化合物の板もしくはシー
トおよび樹脂板もしくはシートを接着できるものであれ
ば、特に制限されないが、例えば、ビニル重合型（シア
ノアクリレート系、ジアクリレート系、不飽和ポリエス
テル樹脂系）、縮合型（フェノール樹脂系、ユリヤ樹脂
系、メラミン樹脂系）、重付加型（エポキシ樹脂系、ウ
レタン樹脂系）などの反応硬化型（モノマー型、オリゴ
マー型、プレポリマー型）接着剤が挙げられる。
および樹脂板もしくはシートを積層するためには、通常
接着剤が使用できる。金属または金属化合物との接着性
に優れた樹脂の場合には、例えば、金属または金属化合
物の板またはシートをサンドイッチするように、樹脂を
溶融コートまたは溶融ラミネートすることにより、あえ
て接着剤を使用しなくてもよい。勿論、予め接着剤を塗
工した金属または金属化合物の板またはシートに樹脂を
溶融コートまたは溶融ラミネートすることもできる。接
着剤としては、金属または金属化合物の板もしくはシー
トおよび樹脂板もしくはシートを接着できるものであれ
ば、特に制限されないが、例えば、ビニル重合型（シア
ノアクリレート系、ジアクリレート系、不飽和ポリエス
テル樹脂系）、縮合型（フェノール樹脂系、ユリヤ樹脂
系、メラミン樹脂系）、重付加型（エポキシ樹脂系、ウ
レタン樹脂系）などの反応硬化型（モノマー型、オリゴ
マー型、プレポリマー型）接着剤が挙げられる。
【００１１】放射線装置としては、被照射体以外には、
放射線が照射または漏洩しないように、遮蔽材が、放射
線発生装置の周囲を覆うように配置・設置される。放射
線発生装置としては、電子線照射装置、Ｘ線撮影装置等
である。なお、電子線照射装置として、American Inter
national Technologies（ＡＩＴ）社よりＭｉｎ−ＥＢ
装置として検討されている、１００ｋＶ以下という低加
速電圧での電子線装置にも適用できる。本発明の放射線
遮蔽材は、放射線装置の周囲を覆う使用方法は勿論、放
射線装置のある部屋の壁材等にも使用できる。なお、本
発明の放射線遮蔽材には、さらに印刷層や塗装層を形成
したり、他の樹脂や金属等をさらに積層してもよい。ま
た、金属または金属化合物の板もしくはシートおよび樹
脂板もしくはシートの間に他の層を積層することもでき
る。
放射線が照射または漏洩しないように、遮蔽材が、放射
線発生装置の周囲を覆うように配置・設置される。放射
線発生装置としては、電子線照射装置、Ｘ線撮影装置等
である。なお、電子線照射装置として、American Inter
national Technologies（ＡＩＴ）社よりＭｉｎ−ＥＢ
装置として検討されている、１００ｋＶ以下という低加
速電圧での電子線装置にも適用できる。本発明の放射線
遮蔽材は、放射線装置の周囲を覆う使用方法は勿論、放
射線装置のある部屋の壁材等にも使用できる。なお、本
発明の放射線遮蔽材には、さらに印刷層や塗装層を形成
したり、他の樹脂や金属等をさらに積層してもよい。ま
た、金属または金属化合物の板もしくはシートおよび樹
脂板もしくはシートの間に他の層を積層することもでき
る。
【００１２】本発明の放射線遮蔽材は、両面が樹脂層で
あるため、色付け、塗装、印刷が容易であるだけでな
く、放射線遮蔽材の製造時、つまり積層時に色付け、塗
装、印刷等の処理が行い易い。以下に、本発明の実施態
様を図面により説明する。
あるため、色付け、塗装、印刷が容易であるだけでな
く、放射線遮蔽材の製造時、つまり積層時に色付け、塗
装、印刷等の処理が行い易い。以下に、本発明の実施態
様を図面により説明する。
【００１３】
【図１】は、放射線装置の１例としての電子線照射装置
を説明するための概略の側面図を図示している。図中の
符号１は電子線照射装置の全体、２は電子線発生装置、
３は電子線照射装置の周壁、４は搬入室、５は電子線照
射室、６は搬出室、７、８、９、１０は放射線の漏洩を
防止し、かつ被照射物を搬入・排出するための開閉装
置、１１、１２、１３、１４は開閉装置の開閉部材、１
５、１６、１７は被照射物の搬送装置、をそれぞれ示
す。３の周壁に本発明に係わる放射線遮蔽材が使用され
る。図１に示した放射線装置では、０．５ｍｍの鉛板の
両面を、エポキシ系接着剤により１０ｍｍの塩化ビニル
樹脂板で積層してなる放射線遮蔽材を使用した。放射線
遮蔽材どおしは接着剤またはボルトで固定し、電子線発
生装置２、開閉装置７〜１０または搬送装置１５〜１７
等の固定はボルトにより行った。放射線遮蔽材の大きさ
は、２つの開閉装置の間の各面、つまり電子線照射室、
搬入室または搬出室の１面は１枚の放射線遮蔽材で覆え
る大きさとした。また、底面も本発明に係わる放射線遮
蔽材を使用し、電子線照射装置のほぼ全面を放射線遮蔽
材で覆った。開閉装置の開閉部材１１〜１４も放射線遮
蔽材とした。なお、図１の電子線照射装置では、４つの
開閉装置を図示しているが、３つの開閉装置とし、１０
の開閉装置をなくすことも可能である。また、図示した
開閉装置は、開閉部材１１〜１４が上下動することによ
り、被照射物を搬送するための開口部を開閉する装置で
ある。勿論、その他の機構を有する開閉装置であっても
よい。
を説明するための概略の側面図を図示している。図中の
符号１は電子線照射装置の全体、２は電子線発生装置、
３は電子線照射装置の周壁、４は搬入室、５は電子線照
射室、６は搬出室、７、８、９、１０は放射線の漏洩を
防止し、かつ被照射物を搬入・排出するための開閉装
置、１１、１２、１３、１４は開閉装置の開閉部材、１
５、１６、１７は被照射物の搬送装置、をそれぞれ示
す。３の周壁に本発明に係わる放射線遮蔽材が使用され
る。図１に示した放射線装置では、０．５ｍｍの鉛板の
両面を、エポキシ系接着剤により１０ｍｍの塩化ビニル
樹脂板で積層してなる放射線遮蔽材を使用した。放射線
遮蔽材どおしは接着剤またはボルトで固定し、電子線発
生装置２、開閉装置７〜１０または搬送装置１５〜１７
等の固定はボルトにより行った。放射線遮蔽材の大きさ
は、２つの開閉装置の間の各面、つまり電子線照射室、
搬入室または搬出室の１面は１枚の放射線遮蔽材で覆え
る大きさとした。また、底面も本発明に係わる放射線遮
蔽材を使用し、電子線照射装置のほぼ全面を放射線遮蔽
材で覆った。開閉装置の開閉部材１１〜１４も放射線遮
蔽材とした。なお、図１の電子線照射装置では、４つの
開閉装置を図示しているが、３つの開閉装置とし、１０
の開閉装置をなくすことも可能である。また、図示した
開閉装置は、開閉部材１１〜１４が上下動することによ
り、被照射物を搬送するための開口部を開閉する装置で
ある。勿論、その他の機構を有する開閉装置であっても
よい。
【００１４】被照射物は、開閉装置７が開口して、連続
的に搬送するためのコンベアベルト式の搬送装置１５に
より電子線照射装置に搬入室４に搬入される。そのとき
その他の開閉装置８〜１０は閉じられている。被照射物
が開閉装置７から電子線照射装置の搬入室４に入った
後、開閉装置７が閉じられる。開閉装置７が閉じられた
後、開閉装置８が開口し、中央の電子線照射室５に順次
進行している被照射物が搬入される。そのとき開閉装置
７、９、１０は閉じられている。電子線照射室５にて被
照射物に電子線照射がなされる。このとき開閉装置７〜
１０は閉じられている。電子線照射が終わった後、開閉
装置９が開口し、被照射物を電子線照射室５から搬出室
６に移動する。このとき開閉装置７、８、１０は閉じら
れている。開閉装置９が閉じられた後、開閉装置１０が
開口し、被照射物が電子線照射装置から取り出される。
これらの一連の動作は図示していない操作盤から操作す
ることも、電子制御により自動運転することもできる。
搬送装置の先端部および後端部にセンサーを設け、被照
射物を検知して開閉装置をシーケンシャルに開閉するこ
とができる。
的に搬送するためのコンベアベルト式の搬送装置１５に
より電子線照射装置に搬入室４に搬入される。そのとき
その他の開閉装置８〜１０は閉じられている。被照射物
が開閉装置７から電子線照射装置の搬入室４に入った
後、開閉装置７が閉じられる。開閉装置７が閉じられた
後、開閉装置８が開口し、中央の電子線照射室５に順次
進行している被照射物が搬入される。そのとき開閉装置
７、９、１０は閉じられている。電子線照射室５にて被
照射物に電子線照射がなされる。このとき開閉装置７〜
１０は閉じられている。電子線照射が終わった後、開閉
装置９が開口し、被照射物を電子線照射室５から搬出室
６に移動する。このとき開閉装置７、８、１０は閉じら
れている。開閉装置９が閉じられた後、開閉装置１０が
開口し、被照射物が電子線照射装置から取り出される。
これらの一連の動作は図示していない操作盤から操作す
ることも、電子制御により自動運転することもできる。
搬送装置の先端部および後端部にセンサーを設け、被照
射物を検知して開閉装置をシーケンシャルに開閉するこ
とができる。
【００１５】電子線照射室、搬入室およびもしくは搬出
室を窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下にすることもでき
る。
室を窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下にすることもでき
る。
【００１６】
【図２】は、本発明に係わる放射線遮蔽材の部分断面図
を示す。図中の符号２０は放射線遮蔽材、２１は放射線
遮蔽性を有する金属または金属化合物の板またはシー
ト、２２は樹脂板またはシート、をそれぞれ示す。図１
に示す放射線装置では、放射線遮蔽材が充分な剛性また
は強度を有しているため、必ずしも支柱等を使用しなく
ても周壁または箱体が形成でき、放射線装置の全体の大
きさを小さくすることができる。または電子線の照射空
間を大きくすることができる。図１に示した電子線照射
装置では、電子線発生装置は勿論、被照射物の搬送部分
も全て、本発明の放射線遮蔽材で覆っているが、放射線
の漏洩がない程度に、部分的に本発明の放射線遮蔽材で
覆うこともできる。
を示す。図中の符号２０は放射線遮蔽材、２１は放射線
遮蔽性を有する金属または金属化合物の板またはシー
ト、２２は樹脂板またはシート、をそれぞれ示す。図１
に示す放射線装置では、放射線遮蔽材が充分な剛性また
は強度を有しているため、必ずしも支柱等を使用しなく
ても周壁または箱体が形成でき、放射線装置の全体の大
きさを小さくすることができる。または電子線の照射空
間を大きくすることができる。図１に示した電子線照射
装置では、電子線発生装置は勿論、被照射物の搬送部分
も全て、本発明の放射線遮蔽材で覆っているが、放射線
の漏洩がない程度に、部分的に本発明の放射線遮蔽材で
覆うこともできる。
【００１７】
【発明の効果】本発明の放射線遮蔽材は、製造が比較的
容易であり、コスト面からも安価に、かつ必要な形状に
簡便に製造ができる。さらに、本発明の放射線遮蔽材を
使用することにより、放射線装置の全体の大きさを小さ
くすることもできる。
容易であり、コスト面からも安価に、かつ必要な形状に
簡便に製造ができる。さらに、本発明の放射線遮蔽材を
使用することにより、放射線装置の全体の大きさを小さ
くすることもできる。
【図１】は、放射線装置の１例としての電子線照射装置
の側面図を示す。
の側面図を示す。
【図２】は、本発明に係わる放射線遮蔽材の部分断面図
を示す。図中の符号は、１は電子線照射装置の全体、２
は電子線発生装置、３は電子線照射装置の周壁、４は搬
入室、５は電子線照射室、６は搬出室、７、８、９、１
０は放射線の漏洩を防止し、かつ被照射物を搬入・排出
するための開閉装置、１１、１２、１３、１４は開閉装
置の開閉部材、１５、１６、１７は被照射物の搬送装
置、２０は放射線遮蔽材、２１は放射線遮蔽性を有する
金属または金属化合物の板またはシート、２２は樹脂板
またはシート、をそれぞれ示す。
を示す。図中の符号は、１は電子線照射装置の全体、２
は電子線発生装置、３は電子線照射装置の周壁、４は搬
入室、５は電子線照射室、６は搬出室、７、８、９、１
０は放射線の漏洩を防止し、かつ被照射物を搬入・排出
するための開閉装置、１１、１２、１３、１４は開閉装
置の開閉部材、１５、１６、１７は被照射物の搬送装
置、２０は放射線遮蔽材、２１は放射線遮蔽性を有する
金属または金属化合物の板またはシート、２２は樹脂板
またはシート、をそれぞれ示す。
Claims (9)
- 【請求項１】 放射線遮蔽性を有する金属または金属化
合物の板またはシートの両面を樹脂板またはシートで積
層してなることを特徴とする放射線遮蔽材。 - 【請求項２】 鉛板または鉛シートの両面を、接着剤を
用いて塩化ビニル樹脂，アクリル樹脂またはポリオレフ
イン樹脂の板またはシートで積層してなることを特徴と
する請求項１に記載の放射線遮蔽材。 - 【請求項３】 厚さ０．１〜１０ｍｍの鉛板または鉛シ
ートであり、厚さ０．５〜３０ｍｍの塩化ビニル系樹
脂，アクリル系樹脂またはオレフイン系樹脂の板または
シートであることを特徴とする請求項２に記載の放射線
遮蔽材。 - 【請求項４】 放射線発生装置を、請求項１ないし３い
ずれか記載の放射線遮蔽材で覆ってなることを特徴とす
る放射線装置。 - 【請求項５】 放射線発生装置が電子線発生装置である
請求項４に記載の放射線装置。 - 【請求項６】 放射線発生装置が、加速電圧が１００ｋ
Ｖ以下の電子線発生装置である請求項５に記載の放射線
装置。 - 【請求項７】 放射線発生装置、該放射線発生装置を設
置した放射線照射室、該放射線照射室の、被照射物の搬
入側および搬出側のそれぞれに被照射物の搬入室および
搬出室、放射線装置に被照射物を搬入および搬出するた
めの搬送装置、該搬入室、放射線照射室および搬出室の
開口部を開閉するための少なくとも３つの開閉装置であ
って、該開閉装置の１つが開口しているときは他の開閉
装置は閉じられている開閉装置、を含むことを特徴とす
る放射線装置。 - 【請求項８】 開閉装置が４つである請求項７記載の放
射線装置。 - 【請求項９】 請求項１〜３いずれか記載の放射線遮蔽
材で覆われてなることを特徴とする請求項７または８記
載の放射線装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1188798A JPH11211888A (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 放射線遮蔽材および放射線装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1188798A JPH11211888A (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 放射線遮蔽材および放射線装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11211888A true JPH11211888A (ja) | 1999-08-06 |
Family
ID=11790247
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1188798A Pending JPH11211888A (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 放射線遮蔽材および放射線装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11211888A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR19990073055A (ko) * | 1999-02-19 | 1999-10-05 | 전영배 | 방사선차단용납판재와그제조방법 |
| KR20040048589A (ko) * | 2002-12-04 | 2004-06-10 | 김건보 | 방사선차폐체 및 그 제조방법 |
| US7208629B2 (en) | 2001-10-17 | 2007-04-24 | Glaxo Group Limited | 5′-Carbamoyl-1,1-biphenyl-4-carboxamide derivatives and their use as p38 kinase inhibitors |
| EP2194373A4 (en) * | 2007-09-11 | 2010-09-22 | Ishida Seisakusho | X-RAY INSPECTION SYSTEM |
| JP3178669U (ja) * | 2012-07-03 | 2012-09-27 | 蔵 北 | 放射線遮蔽容器 |
| CN103093849A (zh) * | 2011-10-31 | 2013-05-08 | 长春工业大学 | 14MeV中子慢化材料 |
| JP2015058552A (ja) * | 2013-09-17 | 2015-03-30 | セーレン株式会社 | インクジェット記録装置 |
-
1998
- 1998-01-26 JP JP1188798A patent/JPH11211888A/ja active Pending
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JP2015058552A (ja) * | 2013-09-17 | 2015-03-30 | セーレン株式会社 | インクジェット記録装置 |
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