JPH11237905A - 電化製品の制御システム及び制御方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】ソフトウェアを導入した汎用的な操作端末装置
によって制御を行う電化製品において、ユーザにソフト
ウェア管理の負担を掛けることなく、操作端末に対して
常に適切なソフトウェアを提供する手段を提供する。 【解決手段】電化製品１０中に、操作のための制御ソフ
トウェアを格納した記憶装置１１、ネットワーク３０を
通じて制御用ソフトウェアを操作端末へ転送するプログ
ラムサーバ１２を内蔵し、電化製品の利用時に制御用ソ
フトウェアを操作端末装置４０にダウンロードして操作
端末装置４０から各電化製品を制御する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電化製品の制御シ
ステム及び制御方法に係り、特に、ネットワーク等の通
信手段を介して電化製品の制御を行う電化製品の制御シ
ステム及び制御方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】宅内にネットワークや赤外線通信などの
通信手段を導入し、この通信手段を通じて端末装置によ
り電化製品の操作、制御を遠隔的、集中的に行う電化製
品の制御システムが構想されている。このようなシステ
ムを用いる利点は、利用者が家屋内を動き回ることなく
電化製品を操作したり、ＡＶ機器等機能が互いに関連し
た機器を統一的に操作できる点にある。また、電話回線
を利用すれば宅内の電子機器の操作を外出先から、宅内
で行うと全く同様に行うことができる。例えば、特開平
７−７５６１号公報には、このような制御システムを用
いた留守管理システムが示されている。ここに示される
システムにおいては、宅内に設けたコンピュータや宅外
で使用する携帯端末装置に電化製品を操作、制御するた
めのプログラムを導入し、これに従った制御を行うこと
で、利用者の留守中に起こり得る多様な状況に対応する
ことができる。

【０００３】汎用の端末装置により電化製品を制御する
他の利点は、個々の製品に個別のディスプレイ装置を設
ける工学的、経済的な無駄をなくし、製品の筐体の形状
や大きさなどのハードウェア的な制約に縛られない表現
力の高いユーザインタフェースを提供できることにあ
る。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、特開平７−７
５６１号公報に記載される技術では、電化製品を操作す
るのに適切なプログラムを、使用する電化製品の種類に
合わせて予め端末装置にインストールしなければならな
い。このことは、ユーザにとって煩雑なことであるのみ
ならず、特に非常に多数の電化製品や操作端末装置を使
用する場合、電化製品が頻繁に取り替えられる場合、あ
るいは操作端末装置が携帯可能でさまざまな環境に移動
して用いられる場合には、端末装置にインストールする
ソフトウェアの管理が困難になる。このように、従来の
方法ではこのようにソフトウェアを導入した汎用的な端
末装置を用いて、電化製品の操作を行う場合、ユーザに
ソフトウェア管理の負担がかかるという問題点があっ
た。

【０００５】本発明の目的は、ソフトウェアを導入した
汎用的な操作端末装置によって制御を行う電化製品にお
いて、ユーザにソフトウェア管理の負担を掛けることな
く、制御端末に対して適切なソフトウェアを提供できる
ようにすることにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上述した目的を達成する
ために、本発明に係る電化製品の制御システムは、電化
製品の内部に設けた記憶装置とプログラムサーバ、およ
びユーザが操作を行う操作端末装置から成る。製品内部
の記憶装置には、ユーザが電化製品を端末装置から操作
するためのプログラムが格納されており、製品の利用時
にこれを製品内部のプログラムサーバが、操作端末装置
に転送して操作端末装置のメモリ上にロードする。電化
製品の開発・販売元によって記憶装置内に格納されたプ
ログラムを製品の使用時に端末にダウンロードして使用
することで、ユーザはソフトウェアの管理を意識するこ
となく、利用する個々の製品に対して常に適切な制御プ
ログラムを利用することができる。

【０００７】利用者の環境に新たに電化製品や端末装置
を導入したり、製品や端末装置を本発明の制御システム
によって構成された他の環境に移動した場合にも、電化
製品自体がその操作、制御に必要なプログラムを保持す
る構成のために、特別なソフトウェアの導入作業は発生
しない。

【０００８】

【発明の実施の形態】図１は本発明による電化製品制御
システムの概観を示すシステム概念図である。エアコン
１０Ａ、テレビ１０Ｂ、ビデオテープレコーダ（ＶＴ
Ｒ）１０Ｃに代表される電化製品１０が、ネットワーク
３０によって宅内の端末装置４０Ａと接続されている。
利用者は、端末装置４０Ａによって宅内のこれらの電化
製品１０の操作を行う。また、電話回線、ＩＳＤＮ網な
どの公衆回線３１を通じてネットワーク３０に接続され
た携帯端末４０Ｂからも、電化製品１０の操作を行うこ
とができる。宅内の端末装置４０Ａは、必ずしも１台で
ある必要はなく、複数台設けるようにすることもでき
る。

【０００９】図２は、本発明による電化製品制御システ
ムのより具体的な構成を示すブロック図である。なお、
図２では、本発明と直接関係しない、個々の電化製品が
それら本来の機能を実現するために備える機構部、回路
などについては図示を省略している。

【００１０】各電化製品１０（エアコン１０Ａ、テレビ
１０Ｂ、ＶＴＲ１０Ｃ）は、それぞれ、記憶装置１１、
プログラムサーバ１２、及び、制御用インタフェース１
３を含んで構成されている。

【００１１】記憶装置１１は、それぞれの電化製品１０
の操作、制御を行うためのプログラム１４、及び、製品
情報１５を保持している。製品情報１５は、操作端末よ
り各電化製品を識別するために用いられ、具体的には
「製品名称」や「アイコンの画像データ」等を含んで構
成される。本実施の形態において、記憶装置１１は、不
揮発性の半導体メモリであるＲＯＭまたは、フラッシュ
メモリによって構成されるが、例えば、光ディスク（Ｃ
Ｄ−ＲＯＭ）のような大容量媒体や、ハードディスク装
置（ＨＤ）などの書き込み可能な媒体を備えた記憶装置
を用いることもできる。

【００１２】プログラムサーバ１２は、ネットワークイ
ンタフェースを持ち、記憶装置１１に保持されている操
作用プログラム１４をネットワーク３０を通じて操作端
末装置４０へ転送する機能を有する。このため、プログ
ラムサーバ１２は、後述する処理を行い得るハードウェ
ア、あるいは、ソフトウェアとして実現され、製品内部
のバスを通じて記憶装置１１にアクセスすることができ
る。

【００１３】制御用インタフェース１３は、ネットワー
ク３０を介して操作端末装置４０より送られてくる指示
に従ってそれぞれの電化製品１０を制御する。

【００１４】操作端末装置４０は制御システムを動作さ
せるための基本ソフトウェアを導入した汎用のパーソナ
ルコンピュータ、あるいは制御システム専用の端末機器
として実現される。操作端末装置４０は、ネットワーク
３０を通じて製品操作用のプログラム１４をダウンロー
ドするプログラムローダ４２、ユーザが利用する電化製
品１０を指示するためのビジュアルシェル４３としての
機能を有するプロセッサ４１、電化製品１０からダウン
ロードした操作用プログラム１４、及び製品情報１５に
基づいて作成される製品情報テーブル４６を保持するた
めのメモリ４５、液晶パネルやＣＲＴ等で構成される表
示装置４７、及びマウスやタッチパネル等の指示装置４
８を備えてなる。

【００１５】ビジュアルシェル４３は、ソフトウェアと
して実現され、表示装置４７を通じて文字やアイコンに
よってユーザに利用できる電化製品１０の一覧を表示す
る。ユーザが、利用する電化製品１０を指示装置４８を
用いて選択すると、ビジュアルシェル４３は、これを受
けてプログラムローダ４２に必要な操作用プログラムを
要求する。

【００１６】プログラムローダ４２は、必要な操作用プ
ログラム１４をダウンロードするために、後述する処理
を実現するソフトウェアとして実現される。ビジュアル
シェル４３が用いる製品名称やアイコンは、各電化製品
１０の記憶装置１１が保持する製品情報１５であり、プ
ログラムローダ４２が後述する処理によって取得したも
のである。プログラムローダ４２は、これらの製品情報
１５とネットワークアドレスの対応を製品情報テーブル
４６に設定する。

【００１７】メモリ４５にダウンロードされた操作用プ
ログラム１４は、ユーザが操作端末装置４０上でプログ
ラム１４が提供するインタフェースを通じて行った操作
に従って、その操作用プログラム１４が対応した電化製
品１０の中の制御用インタフェース１３と通信すること
により電化製品１０の動作を制御する。

【００１８】次に、図２に示す制御システムの各部の動
作を図３、４，及び５に示す制御フロー図にしたがい説
明する。図３、図４に示す処理は、電化製品１０や操作
端末装置４０の付け外しでシステムの構成が変化した場
合に、操作端末装置４０が、システム内の電化製品１０
を把握して製品情報テーブル４６を作成するために行わ
れる製品情報取得処理の制御フローである。これに対し
て、図５に示す処理はユーザが実際に、本制御システム
において電化製品１０の操作を行う際に行われるプログ
ラムロード処理の制御フローである。制御システムが正
しく動作するために、製品情報取得処理は、プログラム
ロード処理に先立って行われる必要がある。

【００１９】図３は、既にネットワーク30に接続されて
動作している電化製品群に対して、新たに操作端末装置
４０を接続して起動した時にまず実行され、操作端末装
置４０が起動した後も定期的（例えば、０．５秒ごと
等、電化製品１０を操作するユーザにとって十分短いサ
イクルで）に実行される製品情報取得処理の制御フロー
図である。

【００２０】この処理では、まず操作端末装置４０のプ
ログラムローダ４２はブロードキャストを行い、制御シ
ステム中に存在するすべての電化製品１０に対して、製
品情報１５の取得要求５２を出す。これに応じて各電化
製品１０に内蔵されたプログラムサーバ１２は、記憶装
置１１に格納した「製品名称」や「アイコンの画像デー
タ」等の製品情報１５を取り出し、自ネットワークアド
レスと合わせてプログラムローダ４２に返答する。

【００２１】プログラムローダ４２は、ここで得た製品
情報を製品情報テーブル４６に格納する。また、このと
きネットワーク３０から取り外された電化製品があるこ
とが検出されれば、不要になったこの製品に対応するプ
ログラムをメモリ上から消去する。取り外された電化製
品の検出は、例えば、製品情報の取得要求５２に対する
応答が所定時間内に得られないような電化製品１０を、
ネットワーク３０から取り外されたものとして検出すれ
ばよい。

【００２２】操作端末装置４０の起動後も定期的に上述
した製品情報取得処理を実行することにより、操作端末
装置４０の起動後にとりはずされた電化製品やなんらか
の理由で以下に説明する処理に失敗した電化製品の存在
を検出することができる。

【００２３】図４は、既に動作している操作端末装置に
対して、新たにネットワークに接続した電化製品10を起
動した場合に実行される製品情報取得処理の制御フロー
図である。

【００２４】電化製品１０に内蔵されたプログラムサー
バ１２は、起動されるとネットワーク３０に、自製品情
報１５と自ネットワークアドレスを対にしてブロードキ
ャスト６２する。操作端末装置４０のプログラムローダ
４２は、この情報を製品情報テーブル４６に加え、情報
を受け取ったことを確認するための受信確認通知６３を
行う。図３に示す情報取得処理を操作端末装置４０が定
期的に行うため、ここで説明する処理は必ずしも行う必
要ない。なお、情報取得処理で操作端末装置４０がブロ
ードキャストによってネットワークの構成情報を把握す
る為、本制御システムを使用するにあたり、ユーザが操
作端末装置４０や電化製品１０のネットワークアドレス
をシステムに登録する必要はない。このため、本制御シ
ステムは、電化製品１０と操作端末装置４０を物理的に
接続してスイッチを入れるだけですぐに使用することが
できる。

【００２５】図５は、本制御システムを用いて電化製品
の操作をする際の制御フロー図である。

【００２６】操作端末装置４０は、まず、ビジュアルシ
ェル４３を通じてユーザから利用できる製品のリスト表
示要求７１を受け付ける。これに応えてビジュアルシェ
ル４３は、プログラムローダ４２が保持する製品情報テ
ーブル４６を参照して、表示装置４７に製品リストを表
示７２する。ユーザは、文字やアイコンによってリスト
アップされた製品の一覧から利用する製品を選択７３す
る。

【００２７】操作端末装置４０は、ユーザから利用する
製品の選択７３を受け付けると、プログラムローダ４２
により、ユーザにより選択された電化製品に対応したプ
ログラムサーバ１２のアドレスを製品情報テーブル４６
で調べて取得する。取得したアドレスに基づき、選択さ
れた電化製品のプログラムサーバ１２にアクセスしてプ
ログラムの転送指示７４を行う。

【００２８】ユーザにより選択された電化製品のプログ
ラムサーバ１２は、操作端末装置４０からのプログラム
転送指示７４を受けて、その電化製品を操作するために
必要なプログラム１４をメモリから読み出し、操作端末
装置４０のプログラムローダ４２へ転送７５する。

【００２９】プログラムローダは４２、受け取ったプロ
グラム１４をメモリ上に展開し、これを新しい実行プロ
セスとして実行７６する。これ以降、ユーザインタフェ
ースの制御は、ダウンロードしたプログラム１４によっ
て行われる。すなわち、操作端末装置４０は、プログラ
ム１４に夜制御に従って、ネットワーク３０を通じて電
化製品１０の制御用インタフェース13にアクセスし、ユ
ーザが行った操作に基づいてその電化製品１０を制御す
る。

【００３０】以上説明した実施の形態では、電化製品の
操作、制御や操作に必要なプログラムを電化製品自身の
内部に保持しておき、操作端末装置からネットワークを
介して各電化製品を操作するにあたり、操作端末装置に
そのプログラムをダウンロードするようにしているの
で、電化製品の増設、交換等を行う際のプログラムのメ
ンテナンスが不要となり、利用者に電化製品制御のため
のソフトウェアの管理を意識させることなく、ソフトウ
ェアによる高度で柔軟なインタフェースを提供すること
ができる。

【００３１】なお、上述した実施の形態では、ネットワ
ークを通信手段の例にとったが、赤外光の受発光素子を
用いる等、他の通信手段をとっても同様に実現すること
ができる。

【００３２】

【発明の効果】以上、述べたように本発明によれば、利
用者にソフトウェアの管理を意識させることなく、ソフ
トウェアによる高度で柔軟なインタフェースを提供する
ことができる。

【００３３】また、操作端末や電化製品の付け外しでネ
ットワークの構成を変更した場合でも、必要なソフトウ
ェアの導入は自動的に行われ、ユーザが管理の負担を負
うことがない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による電化製品制御システムの概念図で
ある。

【図２】電化製品制御システムの具体的な構成を示すブ
ロック図である。

【図３】製品情報取得処理の制御フロー図である。

【図４】新たな電化製品の起動時における製品情報取得
処理の制御フロー図である。

【図５】電化製品の操作時の制御フロー図である。

【符号の説明】

10・・・電化製品 11・・・記憶装置 12・・・プログラムサーバ 13・・・制御用インタフェース 14・・・電化製品制御用プログラム 15・・・電化製品の製品情報 30・・・ネットワーク 31・・・公衆回線 40・・・操作端末装置 41・・・制御用プロセッサ 42・・・プログラムローダ 43・・・ビジュアルシェル 46・・・製品情報テーブル 47・・・表示装置 48・・・製品テーブル

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】電化製品と制御用端末装置とをネットワー
   クを介して接続し、前記電化製品を前記制御用端末装置
   から制御する電化製品制御システムにおいて、 前記電化製品は、当該電化製品を制御するためのプログ
   ラムを格納したメモリを有し、 前記制御用端末装置は、前記ネットワークを介して前記
   電化製品が保持するプログラムをダウンロードする手段
   と、ダウンロードしたプログラムに基づいて前記電化製
   品の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする電
   化製品の制御システム。
2. 【請求項２】電化製品と、該電化製品の操作を行うため
   の操作端末装置と、前記電化製品と前記操作端末装置と
   を接続するネットワークとを有して構成される電化製品
   の制御システムにおける前記電化製品の制御方法におい
   て、 前記操作端末装置上で実行され、前記電化製品を操作す
   るためのプログラムを予め前記電化製品内の記憶装置に
   格納しておき、 前記操作端末装置が、利用者による前記電化製品の操作
   の指示に応答して前記プログラムを前記ネットワークを
   介して前記操作端末装置にダウンロードし、 前記操作端末装置上で前記プログラムを実行し、前記電
   化製品を制御することを特徴とする電化製品の制御方
   法。