JPH11302688A - 酵素粒子 - Google Patents
酵素粒子Info
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- JPH11302688A JPH11302688A JP10948798A JP10948798A JPH11302688A JP H11302688 A JPH11302688 A JP H11302688A JP 10948798 A JP10948798 A JP 10948798A JP 10948798 A JP10948798 A JP 10948798A JP H11302688 A JPH11302688 A JP H11302688A
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Abstract
酵素粒子を得る。 【解決手段】 酵素を、結合剤と特定比率の融点が20
℃以下で沸点が130℃以上である可塑剤とにより結合
してなる酵素含有組成物を含む含水量が5重量%未満の
酵素粒子。
Description
少なく、粉塵の発生が抑制され、且つ機械力が加えられ
た場合でも破壊され難い酵素粒子に関する。
膚や粘膜組織に影響しアレルギー反応を引き起こす場合
がある。酵素製剤の取扱い作業において、粉塵が発生す
ると、その粉塵に長期間暴露された作業員の健康が損な
われる可能性が高く、作業環境の安全性を確保するため
に、粉塵の発生を抑制することが重要である。
を抑制する方法が検討されてきた。その基本的手法は、
酵素粉末を造粒して粒状に加工することであり、かなり
の程度まで粉塵の発生を抑制することができる。しかし
ながら、従来の造粒操作を行っただけでは、外力が加え
られた場合に粒子が破砕され粉塵が発生し易い。
6955公報には粒子中に5〜15%の水を含有させ、
柔軟性があり機械的な外力が加えられても破砕されず実
質的に粉塵が発生しない酵素粒子の製造法が開示されて
いる。
活させる為、粒子に存在させることは好ましくない。特
に、漂白剤が存在する系ではこの傾向が著しく、安定化
剤を配合しても活性を保持するのは困難である。従っ
て、酵素粒子中の含水量は可能な限り低減するべきであ
るが、その場合、柔軟性を保つことができない。
は、酵素の失活が無く、粉塵の発生が抑制された酵素粒
子を提供することにある。
0℃以下で且つ沸点が130℃以上の可塑剤を特定量粒
子に配合すると、含水量を低減しても可塑性を持った酵
素粒子が得られることを発見し本発明を完成するに至っ
た。
20℃以下で沸点が130℃以上である可塑剤とにより
結合してなる酵素含有組成物(以下単に酵素含有組成物
という場合もある)を含む酵素粒子であって、前記可塑
剤の比率が前記酵素含有組成物中6〜20重量%であ
り、且つ含水量が5重量%未満である酵素粒子に関す
る。
粒子に用いられる成分を説明する。 1)酵素 本発明に用いられる酵素は特に限定されないが、例え
ば、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リア
ーゼ類、トランスフェラーゼ類及びイソメラーゼ類等が
挙げられ、特に好ましいのはセルラーゼ、プロテアー
ゼ、リパーゼ、アミラーゼ、プルラナーゼ、エステラー
ゼ、ヘミセルラーゼ、パーオキシダーゼ、フェノールオ
キシダーゼ、プロトペクチナーゼ及びペクチナーゼ等が
挙げられる。これらは、二種以上用いてもよい。
ものでも良く、特に限定されないが、通常、微生物によ
り生産された酵素を含有する培養物を濾過し更に乾燥し
て得られるものが用いられる。又、培養条件、分離条件
等により安定化剤、糖類、硫酸ナトリウム等無機塩類、
ポリエチレングリコール、不純物、水等が含まれていて
も良い。
ないが、造粒に必須である結合剤や安定化剤等を配合す
る観点から、酵素含有組成物中90重量%以下であるこ
とが好ましく、3〜80重量%であることがより好まし
く、10〜50重量%であることが特に好ましい。
発性の低い物質、即ち融点が20℃以下で、沸点が13
0℃以上、好ましくは150℃以上の物質であって、酵
素に悪影響を与えない物質であれば特に限定されない。
例えば、グリセリン、グリコール、アルコール、脂肪
酸、油脂及びその誘導体等が挙げられる。
あり、水に完全に溶解し、食品にも使われる等安全性に
も優れ、更に酵素の安定化剤として使用する場合がある
等、使用に当たり多くのメリットがあり、特に有効であ
る。
20重量%であり、8〜15重量%が好ましい。配合量
が6重量%未満では可塑剤としての効果が低く粉塵を低
減する効果が低く、20重量%を超えると粒子が脆くな
り形状変化が著しくなり、又粘着性が出て凝集等を生ず
るので好ましくない。この比率で液状の可塑剤が酵素を
含有する粒子内部に配合されると、含水量が非常に低い
状態でも粒子自身に可塑性が付与され、機械的な力を加
えても破砕されず、粉塵の発生が抑制された粒子とな
る。また、含水量が低い為、保存安定性が非常に良好と
なる。
ることができ特に限定されないが、例えば、水、ポリビ
ニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン
グリコール、澱粉分解物、糖類、セルロース誘導体等が
挙げられる。これらの内、水、ポリエチレングリコー
ル、糖類は、好適に用いられる。これらは、二種以上使
用しても良い。結合剤の配合量は、任意に選択すること
ができるが、例えば酵素含有組成物の1〜50重量%が
好ましく、5〜40重量%がより好ましい。1重量%未
満では、粒子に十分な結合力を付与することができず、
50重量%以上では結合剤が多すぎて塊状粒子となる場
合があり好ましくない。
中に水が残存すると、保存中に酵素が失活する為、製品
中の水分は極力低減することが好ましい。最終酵素粒子
の含水量は5重量%未満であり、3重量%以下が好まし
い。なお、酵素粒子の含水量は、105℃雰囲気中に1
20分間放置したときに放出された水分量を測定して求
めることができる。また、酵素含有組成物の含水量も5
重量%未満、特に3重量%以下であることが好ましい。
により、酵素を結合して酵素含有組成物が得られる。
の物質を、増量剤、希釈剤、可溶化剤、崩壊剤等として
適宜配合することができる。例えば、無機塩類、水不溶
性微粉末、穀物粉等が挙げられる。
カルシウム、塩化ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げら
れる。水不溶性微粉末としては、ゼオライト、タルク、
クレー、シリカ、アルミナ、カオリン等が挙げられる。
穀物粉としては、麦類、とうもろこし、米、芋類、豆類
等から得られる穀物粉や澱粉又はそれらの混合物等が挙
げられる。上記添加剤のうち、硫酸ナトリウムは、安価
で水への溶解性が良好であり、増量剤、分散剤として好
ましく用いられる。また、大豆粉(穀物粉)は、保存安
定性向上に寄与するので、安定化剤として好ましい。
添加剤は、酵素含有組成物に配合してもこれらとは別に
配合してもよい。その配合量は、必要に応じ適宜選択さ
れ特に限定されないが、例えば、酵素含有組成物の80
重量%以下が好ましく、20〜70重量%がより好まし
い。
には、上記添加剤の他に、粒子の着色を目的に顔料及び
染料を配合することもできる。また、香りを付加するた
めに香料を添加することもできる。これら着色剤、香料
の配合量は、適宜選択され特に限定されない。
物は、本質的には少なくとも酵素、結合剤及び可塑剤を
含有し、押出や攪拌転動操作により圧密化された状態に
ある組成物であるが、可塑剤により当該組成物に可塑性
が付与されているため外力による粒子の破壊が抑制さ
れ、その結果輸送中や使用時に機械的な外力が加えられ
ても破砕されず実質的に粉塵が発生しないものと考えら
れる。
物のみから構成されてもよいし、酵素粒子の一部に酵素
含有組成物を含むものであっても良い。後者の場合、後
述のように、核粒子となる粒子の表面に酵素含有組成物
が付着して造粒されたいわゆる有核造粒物の形態が好適
である。
性の低いものであるが、粒子表面を被覆すると更に粉塵
の発生が低減され極小となる。酵素粒子は、通常造粒操
作により得られるが、得られた粒子の表面が荒れている
場合には、微粉が剥がれ落ちて極微量ではあるが粉塵と
なることがある。この様な場合には、表面の被覆が有効
となる。以下に被覆に用いる成分の説明をする。
剤の混合物である。 1)水溶性被覆剤 水溶性被覆剤は、特に限定されないが、例えば、水溶性
高分子、非イオン界面活性剤等が挙げられる。水溶性高
分子としては、ポリエチレングリコール及びその誘導
体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セ
ルロース誘導体(メチルセルロース、ヒドロキシプロピ
ルメチルセルロース等)が挙げられる。非イオン界面活
性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、
ポリオキシエチレンフェノールエーテル等が挙げられ
る。これらの被覆剤は、二種以上使用しても良い。
限定されず、粒子内部に配合する可塑剤として例示した
ものが使用できる。その中でも、発塵性低減効果、操作
性、コスト、安全性等の観点からグリセリンが特に好ま
しい。これらの可塑剤は二種以上使用しても良い。
らなる被覆剤の組成は、使用する被覆剤と可塑剤の種類
及び組合せにより適宜調整し得るが、被覆剤(有効分)
100重量部中、可塑剤が1〜50重量部が好ましく、
5〜30重量部であることがより好ましい。1重量部未
満では、発塵を抑制する効果が低く、50重量部を超え
ると、吸湿性が高くなったり、粒子同士が付着凝集する
恐れがある。
であるが、被覆される粒子100重量部に対して0.5
〜20重量部が好ましく、1〜10重量部がより好まし
い。この範囲において、表面が平滑化され粉塵の発生が
極小に抑制された良好な被覆粒子が得られる。
粒子の製造法を説明する。本発明の酵素粒子は、以下に
示す工程(a)、(b)を行うことにより製造すること
ができる。
工程は、原料粉体(酵素粉末、添加剤)に結合剤と可塑
剤を添加して造粒操作を行い、粒状物を得る工程であ
る。
ないが、例えば、押出造粒法、攪拌転動造粒法等が挙げ
られる。更に、これらの造粒法には、各々、水を結合剤
として使用する湿式法と実質的に水を使用しない乾式法
がある。その中でも、以下に示す4種の形態で行うのが
好ましい。 1)湿式押出造粒法(結合剤として水を用いる) 2)乾式押出造粒法(実質的に水を使用しない) 3)湿式攪拌転動造粒法(結合剤として水を用いる) 4)乾式攪拌転動造粒法(実質的に水を使用しない) (造粒装置)上記の形態で使用できる造粒装置は特に限
定されず、一般的なものを使用できるが、押出造粒を行
う場合には、ペレッターダブル、ツインドームグラン
(不二パウダル(株)製)、バスケット式造粒機
((株)菊水製作所)、グラニュライザ(ホソカワミク
ロン(株)製)等の押出造粒装置が挙げられる。
ば、CFグラニュレーター(フロイント産業(株))、
ヘンシェルミキサー(三井三池化工機(株)、ハイスピ
ードミキサー(深江工業(株))、レディゲミキサー
(レディゲ社)、プロシェアミキサー(大平洋機工
(株))等及びそれらの改良型である攪拌転動造粒装置
が挙げられる。湿式攪拌転動造粒を行う場合には、上記
装置の内、乾燥機能を付加した装置を用いるのが好まし
い。
前述した公知の結合剤から、造粒法に合せて適宜選択さ
れる。
もしくは軟化点が35〜80℃の熱可塑性を有する結合
剤が使用される。かかる結合剤としては、例えば水溶性
高分子、非イオン界面活性剤等が挙げられる。水溶性高
分子としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレ
ングリコール等が挙げられる。非イオン界面活性剤とし
ては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキ
シエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。
これらの結合剤は、二種以上使用しても良い。
原料粉体の物性等に応じ、任意に設定することができ特
に限定されないが、例えば、水を除く原料粉体100重
量部に対して、5〜50重量部が好ましく、10〜40
重量部がより好ましい。5重量部未満では、結合力が弱
く良好な造粒物が得られず、50重量部以上では、凝集
等を生じ易く造粒性が悪化するので好ましくない。
合剤として必ず使用される。更に、一般に造粒に用いら
れる公知の結合剤を水と併用しても良い。水と併用し得
る結合剤としては、水溶性であれば特に限定されず、前
述した全ての結合剤が使用できる。これらの結合剤は水
溶液として系に加えられるのが一般的であるが、粉状で
加えても良い。また、酵素原末に結合剤成分が含まれて
いる場合には、水のみを結合剤として使用し、他の結合
剤を併用しなくても良い。
原料粉体の物性等に応じ、任意に設定することができ、
特に限定されないが、例えば、水は、水を除く原料粉体
100重量部に対して5〜60重量部であることが好ま
しく、10〜40重量部であることが更に好ましい。5
重量部以下では、原料粉体を十分に湿らすことができな
いため好ましくなく、また60重量部以上では水が多す
ぎて凝集等を引起こす場合があるので好ましくない。ま
た、水以外の結合剤は、例えば、水を除く原料粉体10
0重量部に対して0.3〜30重量部、好ましくは1〜
15重量部配合するのが好ましい。水以外の結合剤は、
造粒性の改善、物理的安定性の改善等の為に用いられる
が、0.3重量部以下では効果が少なく、30重量部以
上では、結合力が強すぎて凝集等を引起こし、造粒性が
悪化するので好ましくない。
塑剤が使用される。これらの中で、グリセリンが特に好
ましい。可塑剤は、単独で配合してもよいが、粒子内部
に均一に分散させるために、結合剤と混合し添加しても
良い。可塑剤の配合量は、酵素含有組成物100重量部
中6〜20重量部であるが、造粒操作において、核粒子
を使用する場合には、核の表面に付着させる粉体層が柔
軟性を持てばよいので、この場合の可塑剤配合量は、核
粒子を除く配合成分100重量部中6〜20重量部にな
る様にする。
で、その操作手順が異なるので、各造粒法における基本
的な操作を以下に示す。
工程で構成される。 1)原料粉(酵素粉末、添加剤)と結合剤及び可塑剤を
混合して混合物を得る混合工程。 2)該混合物を押出成形して成形物を得る押出工程。 3)該成形物を球形化して造粒物を得る球形化工程。 上記混合工程において、配合成分を混合する順序は特に
限定されるものではなく、用いる全ての成分が均一に混
合されれば良い。
定されないが、例えば、前述した攪拌転動造粒装置や、
ニーダー(不二パウダル(株)製)、ナウタミキサー
(ホソカワミクロン(株)製)、V型ブレンダ((株)
ダルトン製)等が挙げられる。
は、特に限定されないが、例えば、マルメライザー(不
二パウダル(株)製)、TMミキサー(三井鉱山(株)
製)等が挙げられる。
は、乾式押出造粒の場合、使用する結合剤の融点もしく
は軟化点以上の温度である。
℃が好ましく、30〜60℃がより好ましい。温度保持
操作の容易性の観点から、10℃以上が好ましく、水分
の蒸発や有効成分の失活を抑える観点から80℃以下が
好ましい。
する。本法は、原料粉体(酵素粉末、添加剤)と結合剤
及び可塑剤を、攪拌転動させ造粒するものであり、例え
ば以下の形態で行うことができる。 1)原料粉体を造粒機に仕込み攪拌して粉体を均一に分
散させた後、攪拌下において結合剤と可塑剤を添加して
造粒する。 2)核となる粒子と原料粉体を造粒機内に仕込み、結合
剤と可塑剤を添加して原料粉体を核粒子の表面に付着さ
せて造粒する(有核造粒法と称す)。 3)有核造粒法において、結合剤及び可塑剤の添加と原
料粉体の添加を交互に多段階で行い造粒する。 4)有核造粒法において、結合剤と可塑剤及び原料粉体
を連続的に供給し造粒する。
のシャープな造粒物を得ることが可能であり、生産性が
高いので好ましい形態である。
に限定されないが、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナト
リウム、グラニュー糖、原料粉体で作成された粒子等が
使用できる。また、有核造粒法においては、数種の原料
粉体を均一に混合したものを核粒子に徐々に付着させて
も、原料粉体を一種以上の混合物として供給し、多層化
しても良い。
を結合剤の融点又は軟化点以上にして、結合剤の粘着性
を発現させて、原料粉体を付着造粒させる。
る場合には、造粒温度は任意であるが、湿式押出造粒と
同様、10〜80℃が好ましく、30〜60℃がより好
ましい。又、造粒中に、加熱空気を通気させ、粒子表面
の水分を一定に保ちながら造粒すると、造粒性が改善さ
れ生産性が向上するので好ましい。
程(a)で得られた造粒物を含水量5重量%未満まで乾
燥する工程である。
燥機能が付加されている装置であれば、造粒に用いた装
置をそのまま使用しても良いが、必要に応じ、流動層等
を使用することもできる。
ければ特に限定されないが、乾燥効率の観点から30℃
以上が好ましく、酵素の失活の観点から150℃以下が
好ましく、40〜80℃がより好ましい。乾燥後、本発
明の酵素粒子が得られる。なお、乾燥後、必要に応じて
ふるい分けの操作を行ってもよい。最終的に得られる酵
素粒子の平均粒径は、所望により適宜選択され、造粒操
作により調整し得るが、100〜2000μmが好まし
く、300〜1000μmがより好ましい。平均粒径が
100μm未満では酵素粒子自身が飛散しやすくなり、
2000μmを超えると溶解性の低下や洗剤等他の粒子
と配合した時に分級を生じる場合があるため好ましくな
い。
程(a)又は(b)の後に、該工程で得られた粒子表面
を、可塑剤を1〜50重量%含む水溶性被覆剤で被覆す
る工程(c)を行うことができる。被覆方法としては、
該被覆剤で粒子表面を被覆できれば如何なる方法でもよ
いが、例えば以下の形態が挙げられる。 1)攪拌転動又は流動化状態にある造粒物に、被覆剤を
含む水溶液を噴霧し、乾燥を行い、被覆粒子を得る方法
(水溶液法と称す)。 2)攪拌転動状態にある造粒物に、溶融状態の被覆剤を
噴霧し被覆を行った後、冷却して被覆粒子を得る方法
(溶融法と称す)。この場合、乾燥工程を含まない。 上述のいずれの方法においても、良好な被覆粒子が得ら
れる。
は、一般に使用されている被覆装置を用いることができ
る。水溶液法により製造する場合には、流動層タイプが
一般的であるが、通気乾燥機能と被覆剤の噴霧装置が付
加されていれば、造粒に用いた装置をそのまま使用して
も良い。
度の高い被覆剤を使用する為、攪拌転動型の被覆装置を
用いるのが好ましく、造粒工程で挙げた様な装置が使用
できる。
した様に、水溶性被覆剤と可塑剤の混合物であるが、水
溶液法と溶融法でその形態が異なる。
解して水溶液として使用する。水溶液中の被覆剤の濃度
は、任意に調整することができるが、例えば、被覆用水
溶液100重量部中、1〜50重量部が好ましく、5〜
20重量部が好ましい。1重量部以下では、必要量の被
覆剤を粒子表面に被覆するのに、被覆用水溶液が大量に
必要となり乾燥負荷が大きくなり、50重量部以上で
は、粘度が高すぎて均一に被覆できなくなったり、水溶
液中で被覆剤が分離したりする場合があり好ましくな
い。
内、融点もしくは軟化点が35〜80℃の熱可塑性を有
する水溶性被覆剤と可塑剤の混合物が用いられる。熱可
塑性を有する水溶性被覆剤としては、乾式造粒法で挙げ
た物質が使用できる。これらの被覆剤に可塑剤を添加
し、被覆剤の融点以上、好ましくは100℃以下、より
好ましくは90℃以下に加熱し、溶融状態として使用す
る。
は攪拌転動状態にある粒子に、被覆剤含有水溶液を噴霧
し、同時に乾燥を行い水分を除去しながら被覆を行うも
のである。この操作には、乾燥用として加熱空気が必要
である。加熱空気の温度は、任意に設定できるが、乾燥
効率の観点から30℃以上が好ましく、酵素の失活の観
点から150℃以下が好ましく、40〜80℃がより好
ましい。
任意に選択することができ特に限定されないが、流動層
を使用する場合は、粒子が良好に流動化する流量で使用
される。一般には、0.8〜1m/s程度の流速であ
る。攪拌転動造粒機の改良型を使用する場合は、流動化
させる必要がないので、乾燥に必要な最小限の流量で操
作することができる。
ない場合は、必要に応じ、更に乾燥操作を行い、最終製
品中の水分含有量を5重量%未満にする。
れた粒子を、攪拌転動被覆装置に仕込み、ジャケットの
温度を調整して粒子の温度を被覆剤の融点以上に昇温
し、次いで溶融状態にある被覆剤を噴霧して被覆を行
う。その後、被覆粒子を冷却する。冷却により、被覆粒
子の粘着性が下がり、粒子強度が上がるため、製品同士
の合一、輸送中の変形を防ぐことができる。
ンベア、流動層等が挙げられるが、造粒又は被覆に使用
した装置に、冷却機能が付加されていれば、それを使用
することもできる。冷却条件としては、酵素が熱劣化を
生じない温度以下まで冷却することが好ましい。
発生が抑制された、高品質の酵素粒子を得ることができ
る。
型、松阪技研(株)製)を、乾燥用ガスが通気できる様
にした装置。
(Bacillus)属に属する菌より培養採取されたアルカリプ
ロテアーゼの水溶液に、ドデシル硫酸ナトリウムと芒硝
(硫酸ナトリウム)を添加して、並流式噴霧乾燥機で乾
燥して得た平均粒子径50μmの粉末を用いた。ドデシ
ル硫酸ナトリウムと芒硝の量は、乾燥品に対して各々2
重量%と23重量%である。また、乾燥品には糖分が、
48重量%含まれている。乾燥酵素原末の酵素活性は、
63APU/gであった。 (2)核粒子:平均粒径400μmの塩化ナトリウム (3)各種添加剤 ・硫酸ナトリウム(増量剤) ・カオリン(増量剤) ・酸化チタン(白色化剤) ・粉砕脱脂大豆(増量剤、安定化剤)…昭和産業(株)製の脱脂大豆(商品名: ハイプロミール)を粉砕し、平均粒径50μmにしたもの。 (4)結合剤:イオン交換水…第1層目、第2層目 液糖(MR−25(昭和産業(株)製)…第2層目 (5)可塑剤:グリセリン(花王(株)製)40重量%水溶液として使用。
2.7kgを仕込み、攪拌部材を回転数200rpm、
粉砕部材を5000rpmで回転させながら、130℃
の熱風を装置内に供給させ、スプレーノズルを用いて、
イオン交換水とグリセリンからなるグリセリン水溶液
(40重量%)を噴霧し、核粒子に付着させる粉体(ア
ルカリプロテアーゼ粉末1.2kg、粉砕脱脂大豆1.
0kg、硫酸ナトリウム0.6kg、カオリン0.6k
g)を供給し、第1層目を作製した。このとき、核粒子
に付着させる粉体100重量部に対し水溶液を25重量
部になるように両者を投入した。さらに、2層目とし
て、20%液糖水溶液を結合剤にして酸化チタン0.2
kgを付着させた。
で得られた粒子を、造粒で用いた装置内で30分間乾燥
した。この時の攪拌及び熱風の条件は、造粒時と同様に
した。これにより酵素粒子を得た。
酵素粒子の水分量も前記の方法で測定した。その結果を
表1に示すが、本例で得られた粒子は、柔軟性(可塑
性)があり、圧力を加えても破砕されず、粉塵の発生が
少ないものであった。また、含有水分が少ない為、酵素
の失活が抑制され保存安定性も良好であった。
ち、図1に示す測定管1に酵素粒子60gを仕込み、下
部より空気を1.3m/sの流速で供給して粒子を流動
化させ、40分間にフィルター2に捕収された粉塵量を
定量した。
混合したモデル漂白剤粉体5g中に酵素粒子1gを配
合、十分に混合した。この混合物についてプロテアーゼ
酵素活性を測定した。次いで、この混合物を40℃、8
0RH%の条件下で3日間放置した。放置後の混合物に
ついても酵素活性を測定した。保存前後の酵素活性値か
ら活性残存率を算出し、酵素の安定性を評価した。本測
定法は、漂白剤系での加速試験である。プロテアーゼ酵
素活性測定法は下記の通りである。
法) カゼインを1重量%含む50mMほう酸−NaOH緩衝
液(pH10.0)1mLを0.1mLの酵素溶液と混
合し、40℃で10分間インキュベートした。次いで、
この混合液に反応停止液(0.123Mトリクロロ酢酸
−0.246M酢酸ナトリウム−0.369M酢酸)2
mLを加えて30℃で20分間インキュベートした。次
いで、この液を濾紙(ワットマン社製、No.2)を用
いて濾過し、濾液中のタンパク質分解物をファーリンロ
ーリー法の改良法によって測定した。この条件で測定し
た場合において、1分間に1mmolのチロシンを遊離
させる酵素量を1単位とした。
岡田精工(株)製)で破壊荷重(粒子が割れたときの付
加荷重)を測定して評価した。
例1と同様の操作を行い酵素粒子を得、実施例1と同様
の評価を行った。結果を表1に示すが、得られた粒子
は、圧力が加えられると容易に破砕され、粉塵の発生量
が多いものであった。
面を、流動層タイプの被覆装置を用いて、被覆した。被
覆剤は水溶液として使用した。ただし、被覆剤中の可塑
剤と水溶性被覆剤の比率を表1のように変化させた。基
本的な操作条件を以下に示す。
ント産業(株)製) ・仕込量:造粒乾燥品300g(実施例1) ・被覆用水溶液:グリセリン(可塑剤)とポリエチレン
グリコール〔水溶性被覆剤、PEG6000(平均分子
量6000)〕を水に溶解し、該被覆剤が水溶液中で6
重量%になる様調整したものを使用。
100重量部に対し1重量%とした。
為、10分間同条件で乾燥し、被覆酵素粒子を得た。得
られた粒子について実施例1と同様の評価を行った。そ
の結果を表1に示すが、得られた被覆粒子は、実施例1
より更に粉塵の発生が抑制されていた。特に、被覆剤中
に可塑剤としてグリセリンが配合されているものは、非
常に粉塵の発生が低く抑えられている。
操作で被覆し被覆粒子を得、実施例1と同様の評価を行
った。その結果を表1に示すが、得られた被覆粒子の粉
塵量は、被覆前に比べ低下したが、粒子内部にグリセリ
ンを配合し更に被覆した粒子の粉塵量には至らなかっ
た。また、荷重を加えると粒子が割れるので、エルトリ
エーション法における流動のシェアより大きな力が加え
られると、粉塵発生量が増大する恐れがある。
リンを使用せず、又乾燥操作(工程(b))を行わなか
った以外は実施例1と同様な操作で、造粒物を得た。得
られた造粒物の表面を、実施例2と同様な操作で被覆し
被覆粒子を得た。被覆後の乾燥操作は行わなかった。実
施例1と同様の評価を行った結果を表1に示すが、得ら
れた被覆粒子は、水分を11重量%含んでおり、粉塵
量、保存安定性共に実施例2より悪かった。
剤の配合比率 *2)被覆剤(水を除く)中のグリセリンとポリエチレ
ングリコールの重量比
略図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 酵素を、結合剤と融点が20℃以下で沸
点が130℃以上である可塑剤とにより結合してなる酵
素含有組成物を含む酵素粒子であって、前記可塑剤の比
率が前記酵素含有組成物中6〜20重量%であり、且つ
含水量が5重量%未満である酵素粒子。 - 【請求項2】 粒子の表面が、可塑剤を1〜50重量%
含む水溶性被覆剤で被覆された請求項1記載の酵素粒
子。 - 【請求項3】 可塑剤がグリセリンである請求項1又は
2記載の酵素粒子。
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|---|---|---|---|
| JP10948798A JP4152477B2 (ja) | 1998-04-20 | 1998-04-20 | 酵素粒子 |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10948798A JP4152477B2 (ja) | 1998-04-20 | 1998-04-20 | 酵素粒子 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11302688A true JPH11302688A (ja) | 1999-11-02 |
| JP4152477B2 JP4152477B2 (ja) | 2008-09-17 |
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ID=14511500
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|---|---|---|---|
| JP10948798A Expired - Fee Related JP4152477B2 (ja) | 1998-04-20 | 1998-04-20 | 酵素粒子 |
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|---|---|
| JP (1) | JP4152477B2 (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2003000234A (ja) * | 2001-06-20 | 2003-01-07 | Kao Corp | 酵素粒子 |
| JP2006512477A (ja) * | 2002-12-24 | 2006-04-13 | ジェネンコー・インターナショナル・インク | 力学的性質が強固である可塑化顆粒 |
| JP2008280214A (ja) * | 2007-05-11 | 2008-11-20 | Kao Corp | セメント系固化材の製造方法 |
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| JP2013192473A (ja) * | 2012-03-16 | 2013-09-30 | Mitsubishi-Kagaku Foods Corp | 被覆酵素剤および食品 |
| US8893347B2 (en) | 2007-02-06 | 2014-11-25 | S.C. Johnson & Son, Inc. | Cleaning or dusting pad with attachment member holder |
| JP2015151546A (ja) * | 2014-02-13 | 2015-08-24 | シーバイエス株式会社 | 粉末洗浄剤組成物及びその製造方法 |
-
1998
- 1998-04-20 JP JP10948798A patent/JP4152477B2/ja not_active Expired - Fee Related
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