JPH11351321A

JPH11351321A - 能動型制振器

Info

Publication number: JPH11351321A
Application number: JP15630098A
Authority: JP
Inventors: Atsushi Muramatsu; 篤村松
Original assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Priority date: 1998-06-04
Filing date: 1998-06-04
Publication date: 1999-12-24
Anticipated expiration: 2018-06-04
Also published as: JP3733745B2

Abstract

(57)【要約】【課題】制振対象に加振力を及ぼして相殺的な制振効
果を発揮する能動型制振器において、作動時における部
材間の摺接を防止することにより、加振力の発生効率の
向上と安定化および耐久性の向上を達成すること。【解決手段】振動部材３４に固設された固定部材１２
と、振動部材３４に対して弾性支持手段１６で変位可能
に支持されたマス部材１４とを、互いに離間して対向配
置せしめ、それら固定部材１２とマス部材１４に対して
電磁石手段１８による磁気吸引力や磁気反発力を及ぼす
ことにより、マス部材１４を固定部材１２に対して接近
／離隔方向に相対変位駆動するようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【技術分野】本発明は、制振対象における振動を低減す
る制振器に係り、特に加振力の発生機構を備え、制振対
象や該制振対象への振動伝達部材等の振動部材に加振力
を及ぼすことによって振動を能動的乃至は相殺的に抑制
する能動型制振器に関するものである。

【０００２】

【背景技術】自動車の車体等のように振動が問題となる
制振対象において、その振動を低減するための手段の一
つとして、例えば特開平３−２９２２１９号公報や特開
平６−２３５４３８号公報等に記載されているように、
制振対象やその振動伝達部材等の振動部材に対して、防
振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより、振
動を能動的に抑制する制振器が提案されている。

【０００３】このような従来の制振器では、上記公報に
も記載されているように、一般に、永久磁石で構成され
た閉磁路を分断して磁気ギャップを形成すると共に、こ
の磁気ギャップにコイルを収容配置し、永久磁石による
磁界とコイル電流の間に作用する電磁力乃至はローレン
ツ力に基づいて、永久磁石とコイルを相対的に変位させ
るボイスコイルタイプの電磁駆動手段が採用されてい
る。そして、永久磁石とコイルのいずれか一方を振動部
材に固定すると共に、他方を弾性支持せしめて一振動系
を構成し、かかる振動系の共振作用を利用して、永久磁
石とコイルの間に生ぜしめられる電磁力による反力を、
振動部材に対して、加振力として効率的に及ぼすように
なっている。

【０００４】しかしながら、このような従来構造の制振
器では、コイルの配設領域の磁束密度を増大させて加振
力を効率的に得るために、磁気ギャップ対向面とコイル
の間隙を十分に狭くする必要があることから、加振時に
コイルが磁気ギャップ対向面に接触し易く、接触による
異音や作動不良の発生、エネルギの損失、部品の劣化等
が問題となり易く、作動の安定性と耐久性を確保し難い
という問題があった。加えて、大きな加振力を得るため
にコイルの巻数を多くすると、コイルの径方向厚さ寸法
が大きくなって、磁気ギャップの対向面間距離（磁気ギ
ャップの大きさ）も大きくする必要があり、それによっ
て、コイルの配設領域の磁束密度の低下が避けられない
ために、大きな加振力を効率的に得ることが難しいとい
う問題もあった。

【０００５】

【解決課題】ここにおいて、本発明は、上述の如き事情
を背景として為されたものであって、その解決課題とす
るところは、部材間の接触が回避されることにより、異
音等を伴うことなく、安定した加振力を効率的に得るこ
とが出来ると共に、優れた耐久性が発揮される、新規な
構造の加振力発生機構を備えた能動型制振器を提供する
ことにある。

【０００６】

【解決手段】ここにおいて、本発明は、上述の如き事情
を背景として為されたものであって、その特徴とすると
ころは、（ａ）振動部材に対して固定的に取り付けられ
る固定部材と、（ｂ）該固定部材に対して一方向に離間
して対向配置されたマス部材と、（ｃ）マス部材を振動
部材に対して弾性的に変位可能に支持せしめる弾性支持
手段と、（ｄ）固定部材とマス部材の何れか一方の側に
設けられた、磁界によって変位力が及ぼされる磁気作用
部と、（ｅ）固定部材とマス部材の何れか他方の側に設
けられた、磁気作用部に及ぼされる磁界を変化させる電
磁石手段とを、含んで構成し、電磁石手段への通電によ
りマス部材を固定部材への接近／離隔方向に加振駆動せ
しめるようにした能動型制振器にある。

【０００７】このような本発明に従う構造とされた能動
型制振器においては、電磁石手段と磁気作用部の間に作
用せしめられる磁力（磁気的な吸引力乃至は反発力）
が、そのまま、固定部材とマス部材に対して、それら両
部材を接近／離隔方向に変位せしめる駆動力として及ぼ
される。そして、電磁石手段への通電によって磁気作用
部に及ぼされる磁界、即ち極性や磁気強度を変化させる
と、固定部材とマス部材の間に作用せしめられる駆動力
（相対変位力）が変化せしめられる。それにより、固定
部材とマス部材に対して、対向方向における相対的な繰
返し変位力が及ぼされるのであり、また、マス部材が弾
性支持手段で弾性支持されることによって一振動系が構
成されていることから、かかる振動系の共振特性に基づ
いて、固定部材とマス部材の間の繰返し変位力の反力と
して、振動部材に対して加振力が有効に及ぼされること
となる。

【０００８】そこにおいて、かかる能動型制振器では、
互いに離間して対向配置された固定部材とマス部材にお
ける磁気作用部と電磁石手段の間での磁力の吸引や反発
作用に基づいて、固定部材とマス部材が接近／離隔方向
に相対変位せしめられることから、その作動に際しての
各部材の相互摺接等が回避される。それ故、摺接等に起
因する出力ロスや作動の不安定化等が回避されると共
に、優れた耐久性が発揮されるのである。

【０００９】しかも、かかる能動型制振器では、電磁石
手段においてコイル巻線数を増加すること等により、磁
気作用部に及ぼされる磁界を強くして、磁気作用部と電
磁石手段の間に及ぼされる磁力、ひいては固定部材とマ
ス部材の間に及ぼされる相対的変位力を効率的に増大さ
せることが出来るのであり、以て、大きな加振力を容易
に得ることも可能である。

【００１０】なお、本発明において、固定部材やマス部
材の材質や形状等は特に限定されるものでないが、固定
部材としては、それに磁気作用部と電磁石手段の何れか
が設けられる場合であっても、磁気作用部と電磁石手段
の間での磁力が効率的に得られるように、少なくともマ
ス部材に対する対向部位が、強磁性材や永久磁石で形成
されることが望ましい。また、マス部材としては、それ
に磁気作用部と電磁石手段の何れが設けられる場合であ
っても、磁気作用部と電磁石手段の間での磁力が効率的
に得られるように、少なくとも固定部材に対する対向部
位が、強磁性材や永久磁石で形成されることが望まし
く、更に、コンパクトなサイズでマス質量が確保される
ように、低価な高比重材、例えば鉄系金属製のもの等が
好適に採用される。更にまた、本発明において、磁気作
用部は、電磁石手段によって及ぼされる磁界の作用によ
り、吸引や反発の磁力が及ぼされるように、強磁性材や
永久磁石で形成され得る。また、電磁石手段は、例え
ば、中空コイル構造を採用することも可能であるが、効
率的な磁界を得るために、周方向に多数巻線されたコイ
ルと、該コイルの中空孔に挿通配置された鉄心等の強磁
性材を含んで構成されて、コイルへの通電により鉄心の
軸方向端面に磁極が付与せしめられるようにすることが
望ましい。或いは、かかる電磁石手段として、コイルの
中空孔に永久磁石を配設し、コイルへの通電によって、
該永久磁石による発生磁界を増減乃至は変化させること
等も可能である。更に、より効率的な磁力を得るために
は、固定部材とマス部材の対向面において、磁気作用部
と電磁石手段の磁極面を、直接的に対向位置せしめるこ
とが望ましい。また、本発明において、弾性支持手段
は、ゴム弾性体やコイル形や板形等の金属ばねの如き弾
性部材を、単独で若しくは組合せて用いることで構成さ
れ得るが、その他、そのような弾性部材にて壁部の一部
が構成されて内部に非圧縮性流体が封入された流体室を
構成し、この流体室の壁ばね弾性や、流体室内での流体
流動に基づくばね特性を利用して、マス部材を振動部材
に対して変位可能に支持せしめることにより、弾性支持
手段を構成することも可能である。

【００１１】また、本発明においては、固定部材とマス
部材を、振動部材に対して、各別に形成されたブラケッ
ト等を用いて独立的に取り付けても良いが、例えば、振
動部材に取り付けられるブラケットを設け、該ブラケッ
トに対して固定部材を固着すると共に、該ブラケットに
より、弾性支持手段を介して、マス部材を支持せしめた
構成が、好適に採用される。このようなブラケットを採
用すれば、固定部材とマス部材を、一つのブラケットに
より、振動部材に対して容易に装着することが出来る。
また、固定部材とマス部材がブラケットで一体化されて
ることから、製品である制振器の輸送やストック等が容
易となるといった利点もある。

【００１２】なお、ブラケットは、十分な剛性を有する
金属製のものが望ましく、その具体的形状等は限定され
るものでないが、例えば、筒状部を設け、該筒状部の軸
方向一方の端部に固定部材を固着する一方、該筒状部の
軸方向他方の端部に支持ゴム弾性体を挿入配置し、該支
持ゴム弾性体の外周縁部を筒状部に固着すると共に、か
かるブラケットの中空内部にマス部材を収容配置し、こ
のマス部材を支持ゴム弾性体の略中央部分に固定して弾
性支持せしめた構成が、好適に採用される。このような
構成を採用すれば、コンパクトなサイズで、固定部材や
マス部材、弾性支持手段としての支持ゴム弾性体の配設
スペースが有利に確保されると共に、支持ゴム弾性体の
容積も有利に確保され得る。しかも、マス部材の変位領
域が、ブラケットで覆われることから、異物の侵入や他
部材の干渉等が有利に回避される。また、支持ゴム弾性
体が、マス部材の固定部材に対する接近／離隔方向では
主に剪断変形せしめられる一方、それに直交するマス部
材の変位方向では圧縮／引張変形となることから、ばね
特性のチューニングが容易であると共に、マス部材のブ
レ等の不安定な変位も抑えられて作動の更なる安定化が
図られ得る。

【００１３】また、本発明に従う構造とされた能動型制
振器においては、マス部材と固定部材の対抗面の少なく
とも一方の側に、それらマス部材と固定部材の当接を緩
衝的に防止するストッパ手段を設けることが望ましい。
このようなストッパ手段を採用すれば、マス部材と固定
部材の磁力による当接や吸着が有効に防止されることと
なり、それによって、両部材の当接に起因する異音の発
生や部材の損傷等が有利に回避される。なお、かかるス
トッパ手段は、例えば、マス部材や固定部材の対向面上
において、連続して若しくは不連続に環状に延び、対向
方向に突出して当接によって圧縮変形せしめられる緩衝
ゴムを固設すること等によって、有利に構成され得る。

【００１４】さらに、本発明に従う構造とされた能動型
制振器にあっては、例えば、固定部材とマス部材の対向
面の少なくとも何れか一方において、磁気作用部または
電磁石手段で構成されて相互に磁力を及ぼす磁力作用面
を、マス部材の変位方向に延びる中心軸の回りに広がる
リング形状としたり、或いは、マス部材の変位方向に延
びる中心軸の周りに独立的に位置するように複数設定し
た構成等も、有利に採用され得る。そして、このような
リング形状の磁力作用面や複数の磁力作用面を採用する
ことにより、部材間の摺接を回避しつつ、マス部材の変
位の安定化を図ることも可能となる。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、本発明を更に具体的に明ら
かにするために、本発明の実施形態について、図面を参
照しつつ、詳述する。

【００１６】先ず、図１には、本発明の第一の実施形態
としての制振器１０が、示されている。この制振器１０
は、互いに離間して対向配置された固定部材としてのヨ
ーク１２と、マス部材としてのマス金具１４を備えてい
ると共に、弾性支持手段としてのゴム弾性体１６によっ
てマス金具１４が弾性支持されており、ヨーク１２に装
着されて電磁石手段を構成するコイル１８への通電を制
御することにより、ヨーク１２とマス金具１４の間に磁
力が及ぼされて、マス金具１４がヨーク１２に対して接
近／離隔方向に往復変位されるようになっている。

【００１７】より詳細には、ヨーク１２は、鉄等の強磁
性体で形成されており、薄肉円板形状の基板部２０に対
して、その中心部分から軸方向上方に突出する円形断面
の鉄心部２２が一体形成された形状を有している。そし
て、この鉄心部２２に対して、合成樹脂等の絶縁材から
なるボビン２４ａ，ｂに巻回されて被覆されたコイル１
８が、外挿状態で組み付けられている。また、ヨーク１
２の基板部２０には、軸方向上方に向かって延びる円筒
形状のかしめ金具２６が外嵌固定されている。そして、
このかしめ金具２６にて、コイル１８の外周面が覆われ
ていると共に、かしめ金具２６の上側開口部が内方に屈
曲されてコイル１８の上端面に重ね合わされることによ
り、コイル１８が、ヨーク１２に対して固定されてい
る。なお、かしめ金具２６は、非磁性体であることが望
ましい。

【００１８】また、ヨーク１２の鉄心部２２は、コイル
１８よりも軸方向上方に突出せしめられており、その上
端面２９が、軸直角方向に広がる略平坦面とされてい
る。また、鉄心部２２の上端部外周面は、かしめ金具２
６の内方屈曲部２８の内周面に対して、コイル１８の軸
方向端面上で径方向に離間して対向位置せしめられてい
る。そして、これら鉄心部２２とかしめ金具２６（内方
屈曲部２８）の径方向対向面間に、円環板形状をもって
周方向に連続して延びるストッパ手段としての緩衝ゴム
３０が嵌め込まれ、必要に応じてコイル１８（ボビン２
４）に接着されることにより、ヨーク１２の鉄心部２２
よりも軸方向上方に突出する状態で、固定的に取り付け
られている。

【００１９】さらに、ヨーク１２の下端面には、取付板
金具３２が重ね合わされ、溶接等で固着されている。そ
して、この取付板金具３２が、制振対象である振動部材
３４に対して、固定手段であるボルト３６で取り付けら
れることにより、ヨーク１２が、振動部材３２に対して
固設されている。なお、取付板金具３２は、中央部分が
盛り上がった略逆向きの皿形状を有しており、外周縁部
が振動部材３４に重ね合わされてボルト固定されている
と共に、中央部分と振動部材３４の間に形成される隙間
を利用して、コイル１８への給電用リード線３８が引き
出されている。

【００２０】また、ヨーク１２に固着されたかしめ金具
２６には、大径円筒形状の取付筒金具４０が外挿され、
圧入や溶着等で固着されている。この取付筒金具４０
は、軸方向中間部分に設けられた段差部４２を挟んで、
軸方向下側が小径部４４、軸方向上側が大径部４６とさ
れた段付円筒形状を有している。そして、小径部４４が
かしめ金具２６に外挿固定されることにより、大径部４
６が、ヨーク１２から軸方向上方に向かって大きく突出
し、開口せしめられている。

【００２１】そして、この取付筒金具４０の大径部４６
側の開口部に、ゴム弾性体１６が取り付けられている。
かかるゴム弾性体１６は、略厚肉の円環板形状を有して
おり、応力分布等を考慮して、径方向内方に行くに従っ
て次第に肉厚が大きくされている。ゴム弾性体１６の外
周面には、円筒形状の嵌着金具４８が加硫接着されてい
ると共に、ゴム弾性体１６の内周面には、円筒形状の支
持筒金具５０が加硫接着されている。要するに、本実施
形態では、小径円筒形状の支持筒金具５０の径方向外方
に離間して、大径円筒形状の嵌着金具４８が、互いに同
軸上に配されており、それら支持筒金具５０と嵌着金具
４８の径方向対向面間に、厚肉の略円環板形状を有する
ゴム弾性体１６が介在せしめられ、かかるゴム弾性体１
６が、支持筒金具５０と嵌着金具４８を含む一体加硫成
形品として形成されているのである。そして、嵌着金具
４８が、取付筒金具４０の大径部４６側の開口部に圧入
等で固着されることにより、ゴム弾性体１６が、取付筒
金具４０の軸方向上側開口を覆蓋するようにして、取付
筒金具４０に組み付けられている。

【００２２】さらに、取付筒金具４０の中空内部には、
軸方向上下各端部に固着されたヨーク１２とゴム弾性体
１６の対向面間に位置して、マス金具１４が収容配置さ
れている。また、支持筒金具５０の軸方向下端部は、ゴ
ム弾性体１６よりも軸方向下方に突出せしめられてお
り、この支持筒金具５０の下端部にマス金具１４が重ね
合わされている。そして、支持筒金具５０の中心孔５２
に挿通された固定手段である連結ボルト５４によって、
マス金具１４が、支持筒金具５０に対して固着されてい
る。

【００２３】かかるマス金具１４は、鉄等の強磁性体で
形成されて、円形ブロック形状を有しており、取付筒金
具４０の中空内部において、取付筒金具４０と略同一中
心軸上に配されて、その中心軸上で、支持筒金具５０に
対してボルト固定されている。また、マス金具１４の外
径寸法は、取付筒金具４０の内径寸法よりも小さくされ
ていると共に、マス金具１４の軸方向寸法が、ヨーク１
２とゴム弾性体１６の軸方向対向面間距離、即ち本実施
形態ではヨーク１２側に設けられた緩衝ゴム３０の上端
面とゴム弾性体１６に固着された支持筒金具５０の下端
面との間の距離よりも小さくされている。

【００２４】これにより、マス金具１４は、上述の如き
取付状態下において、ゴム弾性体１６の弾性変形に基づ
き、軸方向の往復変位が許容されると共に、取付筒金具
４０への干渉が回避されるようになっている。また、マ
ス金具１４の軸方向下端面５６は、取付筒金具４０の略
軸直角方向に広がる平坦面とされており、このマス下端
面５６が、ヨーク１２における鉄心部２２の上端面２９
に対して平行な面とされて、該鉄心上端面２９に対し
て、軸方向に離間して対向位置せしめられている。要す
るに、マス金具１４は、ゴム弾性体１６と取付筒金具４
０および取付板金具３２を介して、振動部材３４に取り
付けられることとなり、それによって、ゴム弾性体１６
の弾性に基づいて、振動部材３４に対して弾性支持され
るようになっているのである。また、このことから明ら
かなように、本実施形態では、取付板金具３２と取付筒
金具４０によって、ヨーク１２と振動部材３４に固着す
ると共に、マス金具１４をゴム弾性体１６を介して振動
部材３４に支持せしめるブラケットが構成されている。

【００２５】そして、このような構造とされた制振器１
０は、その中心軸（ヨーク１２やマス金具１４の中心
軸）が、振動部材３４において防振すべき振動の振動方
向となり、かかる方向でヨーク１２とマス金具１４が対
向位置せしめられるようにして、振動部材３４に取り付
けられる。また、望ましくは、重力による悪影響を軽減
乃至は回避するために、制振器１０の中心軸が、略鉛直
方向となるように取り付けられる。

【００２６】かくの如き装着状態下、コイル１８に通電
すると、ヨーク１２の軸方向上下端面に両磁極が形成さ
れることにより、ヨーク１２の鉄心部２２の上端面２９
に磁極が与えられる。そして、この磁極による磁界がマ
ス金具１４に及ぼされることにより、ヨーク１２の上端
面２９とマス金具１４の下端面５６の間に磁力が作用
し、ヨーク１２とマス金具１４の間に相対的な磁気吸引
力が及ぼされる。その結果、マス金具１４が、ゴム弾性
体１６の弾性変形を伴って、ヨーク１２側に向かって軸
方向に相対変位せしめられることとなる。また、ヨーク
１２とマス金具１４の間に及ぼされる磁気吸引力（相対
変位力）は、ヨーク１２に生ぜしめられる磁極の強さ
（磁力）によって、即ちコイル１８における電流の大き
さに応じて変化せしめられる。

【００２７】それ故、コイル１８に脈波電流やパルス状
電流、交番電流等を給電することなどによって、コイル
１８の通電電流を変化させれば、マス金具１４を、ヨー
ク１２に対して、接近／離隔方向に往復変位（振動）さ
せることが出来る。しかも、振動の大きさ（振幅）や周
波数、位相角は、何れも、コイル１８への通電電流の大
きさや周波数、位相角によって、調節することが出来
る。特に、マス金具１４は、ゴム弾性体１６を介し、振
動部材３４に対して弾性支持されて一つの振動系を構成
していることから、かかる振動系の共振作用を利用する
ことによって、マス金具１４のヨーク１２による変位駆
動の反力を、振動部材３４に対する加振力として、振動
部材３４に対して有効に及ぼすことが出来るのである。

【００２８】従って、振動部材３４の防振すべき振動に
対応した電流をコイル１８に給電し、発生加振力を振動
部材３４に及ぼすことにより、振動部材３４における振
動を能動的乃至は相殺的に抑制することが出来るのであ
る。なお、コイル１８への給電制御は、例えば、振動部
材３４において防振すべき振動と同一周波数の加振力
を、位相をコントロールして振動部材３４に及ぼし得る
ように調節する制御装置によって行われる。より具体的
には、かかる制御装置としては、例えば、自動車のボデ
ーを振動部材３４とする場合に、振動部材３４の振動を
加速度センサ等を用いて直接に検出した信号や、或いは
振動部材３４の振動に相関するエンジン回転信号等を基
準信号として採用し、振動部材３４の振動が小さくなる
ように、ＰＩ制御等の一般的なフィードバック制御や適
応制御等を用いて、コイル１８への通電を制御するもの
等が、採用され得る。

【００２９】なお、本実施形態では、ヨーク１２側の磁
極がＮ極とＳ極の何れになっても、マス金具１４に対し
て磁気吸引力が及ぼされることから、コイル１８へ交番
電流を通電する場合には、通電周波数の倍の周波数の加
振力が生ぜしめられることとなる。それ故、交番電流を
給電する場合には、必要とされる加振力の１／２の周波
数でコイル１８に通電制御される。

【００３０】ここにおいて、上述の如き構造とされた制
振器１０においては、コイル１８とヨーク１２を含んで
構成された電磁石の磁力で、マス金具１４がヨーク１２
に対して接近／離隔方向に加振変位せしめられることか
ら、その作動に際して、各部材の相互摺接等が、有利に
回避され得る。従って、部材間の摺接等に起因する出力
効率の低下や不安定な作動が問題となるようなこともな
く、目的とする加振力を効率的に得ることが出来、優れ
た防振効果が安定して発揮されると共に、部材の摩耗等
が回避されることにより、優れた耐久性も発揮されるの
である。

【００３１】また、本実施形態では、マス金具１４がヨ
ーク１２とゴム弾性体１６の対向面間に配設されて、マ
ス金具１４の中央部分がゴム弾性体１６の中央部分で支
持されており、ゴム弾性体１６の内径寸法がマス金具１
４の外径寸法より小さく設定されていることから、ゴム
弾性体１６の外径寸法をマス金具１４に対して其ほど大
きくしなくても、ゴム弾性体１６のボリュームを有利に
確保することが可能であり、マス金具１４の支持ばね特
性のチューニング範囲やゴム弾性体１６の耐久性等を十
分に確保しつつ、制振器１０のコンパクト化が図られ得
るといった利点がある。

【００３２】しかも、本実施形態では、マス金具１４と
ヨーク１２の磁力作用面間を含むマス金具１４の変位領
域が、取付筒金具４０とゴム弾性体１６により、外部空
間から仕切られていることから、異物の侵入等による作
動不良や損傷等も防止され得るのである。

【００３３】次に、図２には、本発明の第二の実施形態
としての制振器６０が、示されている。なお、かかる制
振器６０は、ヨーク１２側の磁極部の別の構成例を示す
ものであって、第一の実施形態と同様な構造とされた部
材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実
施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細
な説明を省略する。

【００３４】すなわち、本実施形態の制振器６０におい
て、強磁性体で形成されたヨーク１２における鉄心部２
２の突出端部分が、永久磁石６２によって構成されてい
る。この永久磁石６２は、アルニコやフェライト，希土
類磁石等の公知の磁石素材で形成された永久磁石であっ
て、鉄心部２２の軸方向両側に両磁極（Ｎ極とＳ極）が
設定されている。

【００３５】このような構造とされた制振器６０にあっ
ては、コイル１８への非通電状態下でも、永久磁石６２
で生ぜしめられる磁界により、マス金具１４に対して、
ヨーク１２側への磁気吸引力が及ぼされて、マス金具１
４が、ゴム弾性体１６の弾性力に抗して、所定量だけマ
ス金具１４側に接近した位置に位置決め保持されること
となるが、コイル１８への通電電流を変化させることに
より、ヨーク１２側に装着された永久磁石６２によって
マス金具１４に及ぼされる磁力が変化せしめられて、マ
ス金具１４がヨーク１２に対して接近／離隔方向に加振
変位せしめられる。それ故、第一の実施形態と同様な効
果が、何れも有効に発揮され得るのである。

【００３６】また、そこにおいて、特に本実施形態で
は、コイル１８への通電によりヨーク１２の先端部に与
えられる磁極が、永久磁石６２との相互作用により、一
方の磁極（図２に示された構造では、Ｎ極）側にバイア
スされた状態となる。それ故、ゴム弾性体１６による弾
性力をより有効に利用することが出来ると共に、例え
ば、永久磁石６２の磁極を反転させない程度の磁気強度
がコイル１８で生ぜしめられるように電流の大きさ（振
幅）を調節すれば、コイル１８に交番電流を通電した場
合でも、交番電流の周波数と同じ周波数で、マス金具１
４が加振変位せしめられることから、コイル１８に給電
される交番電流と同じ周波数の加振力を振動部材３４に
及ぼすことが可能となる。

【００３７】以上、本発明の実施形態について詳述して
きたが、これらは文字通りの例示であって、本発明は、
かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等、
限定的に解釈されるものでない。

【００３８】例えば、マス金具１２やゴム弾性体１６等
の形状や大きさ等は、防振すべき振動の周波数や大きさ
等に応じて適宜に変更されるものであって、決して、限
定されるものでない。

【００３９】また、マス金具１４を弾性支持するゴム弾
性体１６に代えて、或いは該ゴム弾性体１６に加えて、
マス金具１４の外周面と取付筒金具４０の内周面の径方
向対向面間に跨がって、マス金具１４と取付筒金具４０
を径方向に弾性連結する第二のゴム弾性体を設けること
等も可能である。そして、このような第二のゴム弾性体
を設ければ、マス金具１４の軸直角方向へのブレや変位
等を一層有利に防止することも出来る。

【００４０】更にまた、マス金具１４は、ヨーク１２の
磁極面（上端面）２９に対する対向部分が強磁性材で形
成されていれば良く、マス金具１４の全体を強磁性体で
形成する必要はない。また、第二の実施形態としての制
振器６０等の如く、ヨーク１２側におけるコイル１８に
よって生ぜしめられる磁路上に永久磁石６２を配する代
わりに、或いはかかる永久磁石６２に加えて、マス金具
１４側に永久磁石を装着し、ヨーク１２の磁極面（上端
面）２９に対向して位置するマス金具１４の下端面５６
に磁極を設定することも可能である。

【００４１】さらに、マス金具１４側にコイル等を装着
して電磁石手段を設けることも可能である。なお、マス
金具１４側に電磁石手段を設けた場合には、ヨーク１２
側に電磁石手段を設ける必要はなく、ヨーク１２におけ
るマス金具１４への対向面は、強磁性体や永久磁石等に
よって構成することが可能である。

【００４２】また、ヨーク１２に固着された取付板金具
３２と、マス金具１４を支持する取付筒金具４０を、相
互に固着することなく別体構造とし、それら取付板金具
３２と取付筒金具４０を、それぞれ、振動部材３４にお
ける同一箇所若しくは互いに異なる箇所に、独立して取
り付けるようにしても良い。

【００４３】更にまた、上述の如き制振器１０，６０
は、マス金具１４とゴム弾性体１６をマス系およびバネ
系とする一振動系を備えていることから、コイル１８へ
の非通電状態下において、かかる振動系の共振現象を利
用した動的吸振器（ダイナミック・ダンパ）として利用
することも、勿論、可能である。

【００４４】さらに、前記実施形態では、マス金具１４
とヨーク１２の間で相互に磁力を及ぼす磁力作用面が、
何れも、マス金具１４の中心軸の周りに広がる平坦な円
形面とされていたが、例えば、図３に示されているよう
に、マス金具１４に対向位置して磁力作用面を構成する
ヨーク１２の鉄心部２２を十分に大径とすると共に、そ
の軸方向上端面７０を、外周部分だけを軸方向上方に向
かって突出させることにより、マス金具１４の中心軸回
りに円環形状をもって広がる平坦なリング形状とするこ
とも可能である。なお、鉄心部２２の上端面の中央部分
に形成された円形の凹所には、図示されている如く、円
形ブロック形状の緩衝ゴム３０が嵌め込まれ、マス金具
１４側に突設されている。また、図４に示されているよ
うに、ヨーク１２において、それぞれマス金具１４に向
かって突設された複数本の鉄心部７２を、マス金具１４
の中心軸を中心とした円周上に配設すると共に、それら
各鉄心部７２にコイル７４を装着することにより、マス
金具１４の中心軸を中心とした円周上において、複数個
（例えば、２個、或いはそれ以上）の磁力作用面７６を
形成するようにしても良い。このような図３又は４に示
された構成を採用すれば、部材間の摺動を伴うことな
く、マス金具１４に及ぼされる磁力の安定性、ひいては
マス金具１４の変位安定性を向上させることが可能とな
るのである。なお、図３及び図４に示された、上述の如
き第三および第四の実施形態としての制振器において
は、その理解を容易とするために、前記第一の実施形態
の制振器と同様な構造とされた部材および部位に対し
て、各図中、それぞれ、第一の実施形態と同じ符号を付
しておく。

【００４５】加えて、本発明は、自動車のボデーやマフ
ラ等の各種部材、或いは自動車以外の各種装置における
制振対象において、その振動を低減せしめる制振器に対
して、何れも、有利に適用され得る。

【００４６】その他、一々列挙はしないが、本発明は、
当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等
を加えた態様において実施され得るものであり、また、
そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限
り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであること
は、言うまでもない。

【００４７】

【発明の効果】上述の説明から明らかなように、本発明
に従う構造とされた能動型制振器においては、電磁石手
段と磁気作用部の間に生ぜしめられる磁気的な吸引力や
反発力で、マス部材が固定部材に対して接近／離隔方向
に相対変位せしめられ、その反力としての加振力が振動
部材に及ぼされることから、作動に際しての各部材の相
互摺接等が有利に回避され得る。それ故、部材間の摺接
等に起因する出力ロスや作動の不安定化等が防止され
て、安定した加振力を効率的に得ることが出来、制振効
果の向上および安定化と、耐久性の向上が、何れも、有
利に達成されるのである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第一の実施形態としての加振器を示す
縦断面説明図である。

【図２】本発明の第二の実施形態としての加振器を示す
縦断面説明図である。

【図３】本発明の第三の実施形態としての加振器を示す
縦断面説明図である。

【図４】本発明の第四の実施形態としての加振器を示す
縦断面説明図である。

【符号の説明】

１０，６０制振器１２ヨーク１４マス金具１６ゴム弾性体１８コイル３４振動部材

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】振動部材に対して固定的に取り付けられ
る固定部材と、該固定部材に対して一方向に離間して対向配置されたマ
ス部材と、該マス部材を前記振動部材に対して弾性的に変位可能に
支持せしめる弾性支持手段と、前記固定部材と前記マス部材の何れか一方の側に設けら
れた、磁界によって変位力が及ぼされる磁気作用部と、前記固定部材と前記マス部材の何れか他方の側に設けら
れた、前記磁気作用部に及ぼされる磁界を変化させる電
磁石手段とを、含み、該電磁石手段への通電により前記
マス部材を前記固定部材への接近／離隔方向に加振駆動
せしめるようにしたことを特徴とする能動型制振器。
【請求項２】前記振動部材に取り付けられるブラケッ
トを設け、該ブラケットに対して前記固定部材を固着す
ると共に、該ブラケットにより、前記弾性支持手段を介
して、前記マス部材を支持せしめた請求項１に記載の能
動型制振器。
【請求項３】前記ブラケットに筒状部を設け、該筒状
部の軸方向一方の端部に前記固定部材を固着する一方、
該筒状部の軸方向他方の端部に前記支持ゴム弾性体を挿
入配置し、該支持ゴム弾性体の外周縁部を該筒状部に固
着すると共に、かかるブラケットの中空内部に前記マス
部材を収容配置し、該マス部材を該支持ゴム弾性体の略
中央部分に固定して弾性支持せしめた請求項２に記載の
能動型制振器。
【請求項４】前記マス部材と前記固定部材の対抗面の
少なくとも一方の側に、それらマス部材と固定部材の当
接を緩衝的に防止するストッパ手段を設けた請求項１乃
至３の何れかに記載の能動型制振器。