JPH11504978A - シリコーンエマルションを含んでなる洗濯洗剤組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 シリコーンのエマルションおよび選択された乳化界面活性剤を含むヘビーデューティー液体または顆粒状洗剤組成物を開示する。シリコーンエマルションは、好ましくは平均粒子径約２０〜約３００ミクロンであり、著しい洗浄および軟化特性を与える。

Description

【発明の詳細な説明】 シリコーンエマルションを含んでなる洗濯洗剤組成物 技術分野 本発明は、シリコーンのエマルション、例えばポリジメチルシロキサン、およ び非常に優れた洗浄および軟化特性を得るために選択した界面活性剤、を含んで なるヘビーデューティー顆粒状または液体洗濯洗剤に関する。シリコーンエマル ションは、好ましくは平均粒子径が約５〜約５００ミクロンである。この洗剤組 成物で布地を洗浄および軟化する方法も、本発明に包含される。 発明の背景 洗濯物洗浄製品の消費者は、洗濯したばかりの洗濯物が清浄であると共に柔ら かい感触を有することを常に好んでいるが、これはリネン製品、寝具、タオル、 および綿製衣類の様な洗濯物に特に当てはまる。一般的に、布地軟化剤は洗濯工 程中の洗浄サイクルの後に導入されている。一般的に、これらの布地軟化剤は、 濯ぎサイクルまたは乾燥工程で導入する軟化組成物の形態を取っている。 良好な洗浄特性を有し、布地や織物を軟化することができる洗濯洗剤組成物を 処方する数多くの試みが過去になされている。これは、洗濯洗剤および布地軟化 剤を洗濯液に別々に加える必要がないので、消費者にとって都合が良い。しかし 、その様な洗剤／布地軟化組成物は、洗剤組成物の洗浄能力が低下し、軟化性能 が低下する、などの様々な理由により、十分に満足できるものになっていない。 理論的な裏付けは無いが、洗浄能力の低下は、洗浄性が良好な陰イオン系界面活 性剤と、効果的な調整剤である脂肪陽イオン系物質との間の相容性の問題による ものと考えられる。 過去における多くの処方者は、軟化特性を得るのに、クレー、特に微細なスメ クタイトクレー、および類似の成分にも依存している。クレーは、布地上に薄い 層を堆積させ、滑り易い（または「柔らかな」）感触を与えると考えられる。ク レー軟化剤は、例えば、米国特許第４，３７５，４１６号（Crisp et al.、１９ ８３年３月１日）、および米国特許第４，２９１，０７１号（Harris et al．、 １９８１年９月２２日公布）、の各明細書に記載されている様に、アミンおよび 陽イオン系軟化剤との組合せでも使用されている。しかし、洗剤組成物における クレーの使用に関連する問題としては、製品の外観が好ましくなく、洗浄性能が 低下することがある。 この様に、洗濯洗剤組成物に陽イオン系調整剤またはクレーを使用しても、妥 当な水準の軟化性を維持しながら高度の洗浄性能を得ることはできない。 柔らかさを増すことができるもう一つの材料はシリコーンである。一般的に、 過去においては、シリコーンの使用にはシリコーン油のマイクロエマルションが 関与している。粒子径が５ミクロン未満、通常は１ミクロン未満、のエマルショ ンでは、従来の洗剤組成物で満足できる軟化特性が得られないことが分かってい る。洗濯洗剤組成物におけるシリコーンのマイクロエマルションは、多くの様々 な文献に記載されている。これらの文献は、シリコーンを含む組成物を記載して いるが、十分に満足できる製品を製造する際に直面する問題のすべてに回答を与 えてはいない。洗浄の水準を下げずに軟化特性を与える洗剤組成物を提供する問 題が依然として未解決である。 もう一つの問題は、洗剤中にクレー、陽イオン系物質またはシリコーンのマイ クロエマルションを配合した時に、軟化の水準が望ましい水準よりも低いことで ある。 そこで、本発明の目的は、優れた軟化特性を与えるシリコーンの新規なエマル ションを含む、優れたヘビーデューティー洗濯洗剤組成物を提供することである 。本発明の別の目的は、良好な安定性を有し、洗浄剤と軟化剤の相容性があり、 優 れた洗浄特性および軟化特性が組み合わされた、洗濯洗剤組成物を提供すること である。本発明のもう一つの目的は、布地および織物を洗浄および軟化するため の改良された方法を提供することである。 これらの、および他の目的を以下に詳細に説明する。 背景技術 洗剤組成物におけるシリコーンの使用を開示している文献としては、米国特許 第４，８４６，９８２号、第５，２３４，４９５号、第５，２５４，２６９号、 第５，１６４，１００号、第５，２５８，４５１号、第４，８１４，３７６号、 第４，６２４，７９４号、第４，５８５，５６３号、第４，６３９，３２１号、 第５，１０４，５５５号、第５，１７４，９１２号、第５，３０２，６５８号、 第５，０２６，４８９号、第５，０９１，１０５号、第５，０５７，２４０号、 第５，０４１，５９０号、および第４，９８６，９２２号の各明細書がある。国 際公開ＷＯ９５／１１７４６号公報、ヨーロッパ特許第ＥＰ３９６，４５７号、 第ＥＰ２８８，１３７号、および英国特許第ＧＢ２，２０６，９０２号の各明細 書も参照。 発明の概要 本発明により、驚くべきことに、サイズが比較的大きなシリコーンエマルショ ンを以下に規定する相対的な比率で洗剤組成物中に配合した時に、非常に良好な 洗浄および軟化特性を与えるヘビーデューティー洗剤組成物が形成されることが 分かった。 本発明は、下記成分ａ）およびｂ）を含んでなるヘビーデューティー洗濯洗剤 組成物包含する。 ａ）組成物の約０．１重量％〜約１２重量％、好ましくは約１重量％〜約５重量 ％のシリコーンエマルション（該シリコーンエマルションは、エマルションの約 １重量％〜約９０重量％、好ましくは約２０重量％〜約８０重量％のシリコーン 、 およびエマルションの約０．１重量％〜約３０重量％、好ましくは約１重量％〜 約１０重量％の乳化剤を含んでなり、該エマルションは平均粒子径が約５〜約、 ５００ミクロン、好ましくは約２０〜約３００ミクロン、より好ましくは約５０ 〜約２００ミクロンである）、および ｂ）組成物の約１重量％〜約５０重量％の洗浄界面活性剤。 乳化剤は、非イオン系乳化界面活性剤、陰イオン系乳化界面活性剤、陽イオン 系乳化界面活性剤、アミンオキシド乳化界面活性剤、およびそれらの混合物から なる群から選択することができ、好ましくは乳化剤は、陰イオン系乳化界面活性 剤、非イオン系乳化界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選択する 。 シリコーンエマルションは洗剤マトリックスに加える。これらのサイズの大き いシリコーンエマルションは、比較的高い粘度または強いせん断減粘性の(shear -thinning)マトリックスを有する液体洗剤組成物中に安定して懸濁させることが できる。 洗浄界面活性剤ｂ）の例は、非イオン系洗浄界面活性剤、陰イオン系洗浄界面 活性剤、陽イオン系洗浄界面活性剤、双生イオン系洗浄界面活性剤、特にアミン オキシド洗浄界面活性剤、およびそれらの混合物から選択された界面活性剤であ る。追加の洗剤成分は、ビルダー、酵素、ブライトナー、汚れ遊離剤、気泡調整 剤、帯電防止剤、および分散剤から選択された１種以上の添加剤から選択するこ とができる。この追加成分は、通常、洗浄に有効な量で存在する。 本発明はまた、下記成分ａ）およびｂ）を含んでなる有効量の洗濯洗剤組成物 と布地を接触させることを含む、布地を洗浄し、軟化させる方法、も開示する。 ａ）組成物の約０．１重量％〜約１２重量％のシリコーンエマルション（該シリ コーンエマルションは、エマルションの約１重量％〜約９０重量％のシリコーン 、およびエマルションの約０．１重量％〜約３０重量％の乳化剤を含んでなり、 該エマルションは平均粒子径が約５〜約５００ミクロン、好ましくは約２０〜 約３００ミクロンである）、および ｂ）組成物の約１重量％〜約５０重量％の洗浄界面活性剤 他に指示がない限り、本明細書中の百分率および比率はすべて重量で表示し、 引用する文献はすべてここに参考として含まれる。 発明の詳細な説明 シリコーン− 本発明のシリコーン添加剤は下式、を有することができる。 式中、各反復単位−（Ｓｉ（Ｒ₁）（Ｒ₂）Ｏ）−中の各Ｒ₁およびＲ₂は、独立し て、Ｃ₁〜Ｃ₁₀アルキルまたはアルケニル基、フェニル、置換アルキル、置換フ ェニル、または−［−Ｒ₁Ｒ₂Ｓｉ−Ｏ−］−の単位、から選択され、ｘは約５０ 〜約３００，０００、好ましくは約１００〜約１００，０００、より好ましくは 約２００〜約５０，０００、であり、該置換アルキルまたは置換フェニルは、ハ ロゲン、アミノ、水酸基、またはニトロ基、で置換されており、該重合体の末端 は、水酸基、水素または−ＳｉＲ₃であり、Ｒ₃は水酸基、水素またはメチル、で ある。 粒子径測定− シリコーンエマルションの粒子径は、Coulter LS 230の様な光 散乱粒子径分析装置を使用して測定する。 サイズのより大きなシリコーンエマルションの一般的な製造方法− シリコー ンエマルションは一般的に、インペラーミキサーを使用し、シリコーン流体を乳 化界面活性剤の溶液と特定の粘度比で一定時間混合することにより製造される。 この手順の一具体例では、シリコーンガム４０％およびジメチコーン(dimethico ne）流体（３５０ cst）６０％からなるシリコーン流体７０重量％を、約２５％ アルキルサルフェートおよびアルキルエトキシレートサルフェートからなる界面 活性剤溶液３０重量％と混合する。ビーカー中、２５０ rpmの速度で約１〜２時 間混合した後、混合を停止すると、平均粒子径は約２００μmであることが分か る。 エマルションの製法に関しては、Sydney Ross およびIan D．Morrison による “Colloidal Systems and Interfaces”、John Willey & Sons，Inc 1988、およ びPhilip Shermanによる“Emulsion Science”、Academic Press，1968も参照。 一般的に、Dow Corning Emulsion 8（商標）およびGE SM2061（商標）の様な 市販のシリコーンエマルションは、５ミクロン未満、多くは１ミクロン未満であ る。例えば、Dow Corning Emulsion 8（商標）は、３５％の１０００ cst（セン チストークス）ポリジメチルシロキサン流体を含み、粒子径が約０．２８０ミク ロンである。 本発明でエマルションは、水または他の溶剤を、エマルション中で働くのに有 効な量で含むことができる。 乳化界面活性剤− 本発明のシリコーンエマルションに有用な乳化剤は、非イ オン系乳化界面活性剤、陰イオン系乳化界面活性剤、陽イオン系乳化界面活性剤 、アミンオキシド乳化界面活性剤、およびそれらの混合物、からなる群から選択 することができる。乳化界面活性剤はエマルション中に、エマルションの約０． １重量％〜約３０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約２０重量％、より好ま しくは約１重量％〜約１０重量％の量、で存在する。乳化界面活性剤として使用 するのに好適な界面活性剤を以下に記載する。好ましい非イオン系乳化界面活性 剤としては、アルキルフェニルポリエーテル、アルキルエトキシレート、ポリソ ルベート界面活性剤およびそれらの混合物、からなる群から選択された界面活性 剤がある。好ましい陰イオン系乳化界面活性剤の例としては、アルキルサルフェ ート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエーテルサルフェート、および そ れらの混合物、からなる群から選択された界面活性剤がある。 乳化界面活性剤とは、エマルションを形成するためにシリコーン流体に加えら れる界面活性剤を意味する。洗浄界面活性剤とは、洗浄、汚れ除去目的で、洗剤 組成物に加えられる界面活性剤を意味する。 洗浄界面活性剤− 本発明のヘビーデューティー洗濯洗剤組成物は、好ましく は、非イオン系洗浄界面活性剤、陰イオン系洗浄界面活性剤、陽イオン系洗浄界 面活性剤、特に第４級界面活性剤、双生イオン系洗浄界面活性剤、アミンオキシ ド洗浄界面活性剤、およびそれらの混合物から選択された洗浄界面活性剤を含む 。この洗剤組成物は、一般的に洗剤組成物の約１重量％〜約５０重量％、好まし くは約１５重量％〜約３０重量％の、１種以上の洗浄界面活性剤成分を含んでな る。乳化および洗浄目的の界面活性剤 陰イオン系界面活性剤− 陰イオン系界面活性剤としては、Ｃ₁₁〜Ｃ₁₈アルキ ルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）および第１級分枝鎖およびランダムＣ₁₀〜Ｃ₂₀ アルキルサルフェート（ＡＳ）、式ＣＨ₃（ＣＨ₂）_x（ＣＨＯＳＯ₃ ^-Ｍ⁺）ＣＨ₃ およびＣＨ₃（ＣＨ₂）_y（ＣＨＯＳＯ₃ ^-Ｍ⁺）ＣＨ₂ＣＨ₃［式中、ｘおよび（ｙ ＋１）は少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍは水溶性 を付与する陽イオン、特にナトリウム、である］のＣ₁₀〜Ｃ₁₈第２級（２，３） アルキルサルフェート、不飽和サルフェート、例えばオレイルサルフェート、Ｃ₁₀ 〜Ｃ₁₈アルキルアルコキシサルフェート（“ＡＥ_XＳ”、特にＥＯ １〜７エ トキシサルフェート）、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈アルキルアルコキシカルボキシレート（特に ＥＯ １〜５エトキシカルボキシレート）、Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈グリセロールエーテル、 Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈アルキルポリグリコシドおよびそれらの対応する硫酸化ポリグリコシ ド、およびＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルファ−スルホン化脂肪酸エステル、がある。 一般的に、本発明で有用な陰イオン系界面活性剤は、米国特許第４，２８５， ８４１号（Barratら、１９８１年８月２５日公布）および米国特許第３，９１９ ，６７８号（Laughlinら、１９７５年１２月３０日公布）の各明細書に記載され ている。 有用な陰イオン系界面活性剤には、約１０〜約２０個の炭素原子を含むアルキ ル基およびスルホン酸または硫酸エステル基を分子構造中に有する有機硫酸反応 生成物の水溶性塩、特にアルカリ金属、アンモニウムおよびアルキロールアンモ ニウム（例えばモノエタノールアンモニウムまたはトリエタノールアンモニウム ）塩がある（用語「アルキル」には、アリール基のアルキル部分も含む）。この 群の合成界面活性剤の例は、アルキルサルフェート、特にタロウまたはココナッ ツ油のグリセリドを還元して得られる様な高級アルコール（Ｃ₈〜Ｃ₁₈炭素原子 ）の硫酸化により得られる物質である。 本発明の他の陰イオン系界面活性剤は、分子１個あたり約１〜約４単位のエチ レンオキシドおよびアルキル基中に約８〜約１２個の炭素原子を含む、アルキル フェノールエチレンオキシドエーテルサルフェートの水溶性塩である。 本発明で有用な他の陰イオン系界面活性剤には、脂肪酸基中に約６〜２０個の 炭素原子およびエステル基中に約１〜１０個の炭素原子を含むαスルホン化脂肪 酸のエステルの水溶性塩、アシル基中に約２〜９個の炭素原子およびアルカン部 分中に約９〜約２３個の炭素原子を含む２−アシルオキシ−アルカン−１−スル ホン酸の水溶性塩、約１２〜２４個の炭素原子を含むオレフィンスルホネートの 水溶性塩、およびアルキル基中に約１〜３個の炭素原子およびアルカン部分中に 約８〜２０個の炭素原子を含むβ−アルキルオキシアルカンスルホネート、があ る。 本発明で特に好ましい陰イオン系界面活性剤は、次式のアルキルポリエトキシ レートサルフェートである。 ＲＯ（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_xＳＯ₃ ^-Ｍ⁺ （式中、Ｒは約１０〜約２２個の炭素原子を有する飽和または不飽和のアルキル 鎖であり、Ｍは化合物に水溶性を付与する陽イオン、特にアルカリ金属、アンモ ニウムまたは置換アンモニウム陽イオン、であり、ｘは平均約１〜約１５である ） 好ましいアルキルサルフェート界面活性剤は、非エトキシル化Ｃ_12-15第１級 および第２級アルキルサルフェートである。冷水洗濯条件下、すなわち約６５° Ｆ（１８．３℃）未満では、その様なエトキシル化および非エトキシル化アルキ ルサルフェートの混合物が存在するのが好ましい。脂肪酸の例としては、カプリ ン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、 およびベヘン酸がある。他の脂肪酸としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、 リノール酸、リノレン酸、およびリシノール酸がある。 非イオン系界面活性剤− 通常の非イオン系および両性界面活性剤には、いわ ゆる狭いピークのアルキルエトキシレートおよびＣ₆〜Ｃ₁₂アルキルフェノール アルコキシレート（特にエトキシレートおよび混合エトキシ／プロポキシ）を含 むＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキルエトキシレート（ＡＥ）がある。Ｃ₁₀〜Ｃ₁₈Ｎ−アルキル ポリヒドロキシ脂肪酸アミドも使用できる。代表例としてはＣ₁₂〜Ｃ₁₈Ｎ−メチ ルグルカミドがある。国際公開ＷＯ９，２０６，１５４号公報参照。他の糖に由 来する界面活性剤にはＮ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド、例えばＣ₁₀ 〜Ｃ₁₈Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミド、がある。Ｎ−プロピル〜Ｎ− ヘキシルＣ₁₂〜Ｃ₁₈グルカミドは低発泡性用に使用できる。通常のＣ_1O〜Ｃ₂₀セ ッケンも使用できる。高発泡性が望ましい場合、分枝鎖のＣ₁₀〜Ｃ₁₆セッケンも 使用できる。非イオン系界面活性剤の例は、米国特許第４，２８５，８４１号明 細書（Barratら、１９８１年８月２５日公布）に記載されている。 これらの界面活性剤の好ましい例としては、エトキシル化アルコールおよび式 Ｒ（ＯＣ₂Ｈ₄）_nＯＨのエトキシル化アルキルフェノールがあるが、式中、Ｒは 、約８〜約１５個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素基、およびアルキル基が約 ８〜約１２個の炭素原子を含むアルキルフェニル基からなる群から選択され、ｎ の平均値は約５〜約１５である。これらの界面活性剤は米国特許第４，２８４， ５３２号明細書（Leikhim et al.、１９８１年８月１８日）により詳細に記載さ れている。特に好ましいのは、アルコール中に平均約１０〜約１５個の炭素原子 を有し、アルコール１モルあたりエチレンオキシド約６〜約１２モルの平均エト キシル化度を有するエトキシル化アルコールである。陰イオン系および非イオン 系界面活性剤の混合物が特に有用である。 他の慣用の有用な界面活性剤は、標準的な教科書に載っており、ポリヒドロキ シ脂肪酸アミド、アルキルグルコシド、ポリアルキルグルコシド、Ｃ₁₂〜Ｃ₁₈ベ タインおよびスルホベタイン（スルタイン）が含まれる。例としてはＣ₁₂〜Ｃ₁₈ Ｎ−メチルグルカミドがある。国際公開ＷＯ９，２０６，１５４号公報参照。他 の糖に由来する界面活性剤にはＮ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド、例 えばＣ₁₀〜Ｃ₁₈Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミド、がある。Ｎ−プロピ ル〜Ｎ−ヘキシルＣ₁₂〜Ｃ₁₈グルカミドは低発泡性用に使用できる。陽イオン系界面活性剤 好ましい陽イオン系界面活性剤の一群は、モノアルキル第４級アンモニウム界 面活性剤であるが、洗剤組成物に有用な陽イオン系界面活性剤はすべて、本発明 でも好適である。 本発明で使用できる陽イオン系界面活性剤には、次式の第４級アンモニウム界 面活性剤がある。 ［式中、Ｒ₁およびＲ₂は個別にＣ₁〜Ｃ₄アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₄ヒドロキシアルキル 、ベンジル、および−（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）_xＨ（ｘは約２〜約５の値を有する）からな る群から選択され、Ｘは陰イオンであり、（１）Ｒ₃およびＲ₄はそれぞれＣ₆〜 Ｃ₁₄アルキルであるか、または（２）Ｒ₃はＣ₆〜Ｃ₁₈アルキルであり、Ｒ₄は、 Ｃ₁〜Ｃ₁₀アルキル、Ｃ₁〜Ｃ₁₀ヒドロキシアルキル、ベンジル、および−（Ｃ₂ Ｈ₄Ｏ）_xＨ（ｘは２〜５の値を有する）からなる群から選択される］ 好ましい第４級アンモニウム界面活性剤は塩化物、臭化物およびメチルサルフ ェートである。好ましい単長鎖アルキル第４級アンモニウム界面活性剤の例は、 Ｒ₁、Ｒ₂、およびＲ₄がそれぞれメチルであり、Ｒ₃がＣ₈〜Ｃ₁₆アルキルである か、またはＲ₃がＣ_8-18アルキルであり、Ｒ₁、Ｒ₂、およびＲ₄がメチルおよびヒ ドロキシアルキル部分から選択される界面活性剤である。塩化ラウリルトリメチ ルアンモニウム、塩化ミリスチルトリメチルアンモニウム、塩化パルミチルトリ メチルアンモニウム、塩化ココナッツトリメチルアンモニウム、メチル硫酸ココ ナッツトリメチルアンモニウム、塩化ココナッツジメチル−モノヒドロキシ−エ チルアンモニウム、メチル硫酸ココナッツジメチルモノヒドロキシエチルアンモ ニウム、塩化ステリルジメチル−モノヒドロキシ−エチルアンモニウム、メチル 硫酸ステリルジメチル−モノヒドロキシエチルアンモニウム、塩化ジ−Ｃ₁₂〜Ｃ₁₄ アルキルジメチルアンモニウム、およびそれらの混合物が、特に好ましい。Wi tco から市販の塩化ラウリルトリメチルアンモニウムADOGEN 412^TMも好 ましい。さらに好ましいのは、塩化ラウリルトリメチルアンモニウムおよび塩化 ミリスチルトリメチルアンモニウムである。 別の群の好適な陽イオン系界面活性剤は、次式のアルカノールアミダール(ami dal)第４級界面活性剤である。 式中、Ｒ¹はＣ_10-18アルキルまたは置換された、または置換されていないフェニ ルであることができ、Ｒ²はＣ_1-4アルキル、Ｈ、または（ＥＯ）_y（ｙは約１〜 約５である）であることができ、ＹはＯまたは−Ｎ（Ｒ³）（Ｒ⁴）であり、Ｒ³ はＨ、Ｃ_1-4アルキル、または（ＥＯ）_y（ｙは約１〜約５である）であることが でき、Ｒ⁴は、存在する場合、Ｃ_1-4アルキル、または（ＥＯ）_y（ｙは約１〜約 ５である）であることができ、各ｎは独立して約１〜約６、好ましくは約２〜約 ４から選択され、Ｘはヒドロキシルまたは−Ｎ（Ｒ⁵）（Ｒ⁶）（Ｒ⁷）であり、 Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷は独立してＣ_1-4アルキル、Ｈ、または（ＥＯ）_y（ｙは約１〜約 ５である）から選択される。 アミンオキシド界面活性剤− 本発明の組成物は、下記式のアミンオキシド界 面活性剤も含む。 Ｒ¹（ＥＯ）_x（ＰＯ）_y（ＢＯ）_zＮ（Ｏ）（ＣＨ₂Ｒ’）₂・ｑＨ₂Ｏ (I) 一般的に、構造（Ｉ）は１個の長鎖部分Ｒ¹（ＥＯ）_y（ＰＯ）_y（ＢＯ）_zおよ び２個の短鎖部分ＣＨ₂Ｒ’を与えるのが分かる。Ｒ’は好ましくは水素、メチ ルおよび−ＣＨ₂ＯＨから選択する。一般的にＲ¹は、飽和または不飽和の第１級 または分枝鎖ヒドロカルビル部分であり、好ましくはＲ¹は第１級アルキ ル部分である。ｘ＋ｙ＋ｚ＝０である場合、Ｒ¹は鎖長約８〜約１８を有するヒ ドロカルビル部分である。ｘ＋ｙ＋ｚが０でない場合、Ｒ¹はやや長く、Ｃ₁₂〜 Ｃ₂₄の鎖長を有することができる。この一般式は、ｘ＋ｙ＋ｚ＝０、Ｒ¹＝Ｃ₈〜 Ｃ₁₈、Ｒ’がＨであり、ｑが０〜２、好ましくは２、であるアミンオキシド、も 含む。これらのアミンオキシドの例は、Ｃ_12-14アルキルジメチルアミンオキシ ド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルアミンオキシドおよび それらの水和物、特に、本発明に参考として含める米国特許第５，０７５，５０ １号および第５，０７１，５９４号の各明細書に記載されている様な二水和物、 である。 本発明は、ｘ＋ｙ＋ｚが０ではなく、特にｘ＋ｙ＋ｚが約１〜約１０であり、 Ｒ¹が８〜約２４個、好ましくは約１２〜約１６個の炭素原子を含む第１級アル キル基である、アミンオキシドも含む。これらの実施態様では、ｙ＋ｚが好まし くは０であり、ｘが好ましくは約１〜約６、より好ましくは約２〜約４であり、 ＥＯはエチレンオキシを表し、ＰＯはプロピレンオキシを表し、ＢＯはブチレン オキシを表す。その様なアミンオキシドは、通常の合成方法により、例えばアル キルエトキシサルフェートをジメチルアミンと反応させ、続いてエトキシル化ア ミンを過酸化水素で酸化することにより、製造することができる。 本発明で非常に好ましいアミンオキシドは、常温で固体であり、より好ましく は融点が３０℃〜９０℃である。本発明で使用するのに好適なアミンオキシドは 、Akzo Chemie 、Ethyl Corp．およびProcter & Gambleを始めとする多くの供給 者により商業的に製造されている。各種のアミンオキシド製造業者に関しては、 McCutcheonの編集物およびKirk-Othmer の概説参照。好ましいアミンオキシドは 、Ethyl Corp．から市販の固体二水和物ADMOX 16、ADMOX 18、ADMOX 12、および 特にADMOX 14である。 好ましい実施態様は、ドデシルジメチルアミンオキシド二水和物、ヘキサデシ ルジメチルアミンオキシド二水和物、オクタデシルジメチルアミンオキシド二水 和物、ヘキサデシルトリス（エチレンオキシ）ジメチル−アミンオキシド、テト ラデシルジメチルアミンオキシド二水和物、およびそれらの混合物、を含む。 好ましい実施態様には、Ｒ’がＨであるものもあるが、Ｈより僅かに大きいＲ ’を有することに関して、ある程度の寛容度がある。特に本発明は、ヘキサデシ ルビス（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシド、タロウビス（２−ヒドロキシ エチル）アミンオキシド、ステアリルビス（２−ヒドロキシエチル）アミンオキ シドおよびオレイルビス（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドの様な、Ｒ’ がＣＨ₂ＯＨである実施態様をさらに含む。 ビルダー− 本発明の組成物は所望により、ただし好ましくは、５０重量％ま での、より好ましくは約１重量％〜約４０重量％、さらに好ましくは約５重量％ 〜約３０重量％、の洗剤ビルダー材料を含んでなる。しかし、より少ない、また はより多い量のビルダーも排除するものではない。洗剤ビルダーは本発明の組成 物に所望により配合し、鉱物硬度を調整し易くすることができる。無機ならびに 有機ビルダーを使用できる。ビルダーは一般的に布地洗濯組成物に使用し、粒子 状汚れを除去し易くする。洗剤ビルダーは米国特許第４，３２１，１６５号明細 書（Smith et al.、１９８２年３月２３日公布）に記載されている。本発明の液 体洗剤用に好ましいビルダーは米国特許第４，２８４，５３２号明細書（Leikhi m et al.、１９８１年８月１８日公布）に記載されている。 無機またはＰ含有洗剤ビルダーには、アルカリ金属、アンモニウムおよびアル カノールアンモニウムのポリリン酸塩（例えばトリポリリン酸塩、ピロリン酸塩 、およびガラス質重合体メタリン酸塩）、ホスホン酸塩、フィチン酸、ケイ酸塩 、炭酸塩（重炭酸塩およびセスキ炭酸塩を含む）、サルフェートおよびアルミノ ケイ酸塩があるが、これらに限定するものではない。しかし、非リン酸塩ビルダ ーが必要とされる地域もある。重要なことは、クエン酸の様ないわゆる「弱」ビ ル ダー（リン酸塩と比較して）の存在下でも、あるいはゼオライトまたは層状ケイ 酸塩ビルダーで起こる、いわゆる「低ビルダー」状況下でも、本発明の組成物は 驚く程効果的に機能することである。 ケイ酸塩ビルダーの例は、アルカリ金属ケイ酸塩、特にＳｉＯ₂：Ｎａ₂Ｏ比が １．６：１〜３．２：１を有するアルカリ金属ケイ酸塩、および層状ケイ酸塩、 例えば米国特許第４，６６４，８３９号明細書（１９８７年５月１２日H.P．Rie ckに公布）に記載されている様な層状ケイ酸ナトリウム、である。ＮａＳＫＳ− ６（一般的に略して“ＳＫＳ−６”）は、Hoechst から市販されている結晶性層 状ケイ酸塩の商標である。ゼオライトビルダーと異なり、ＮａＳＫＳ−６ケイ酸 塩ビルダーは、アルミニウムを含まない。ＮａＳＫＳ−６は、層状ケイ酸塩のデ ルタ−Ｎａ₂ＳｉＯ₅形態を有する。この製品は、独国特許第ＤＥ−Ａ−３，４１ ７，６４９号および第ＤＥ−Ａ−３，７４２，０４３号の各明細書に記載されて いる様な方法により製造される。ＳＫＳ−６は、本発明で使用するのに非常に好 ましい層状ケイ酸塩であるが、他のその様な層状ケイ酸塩、例えば一般式ＮａＭ Ｓｉ_xＯ_2x+1・ｙＨ₂Ｏ（式中、Ｍはナトリウムまたは水素であり、ｘは１．９〜 ４の数、好ましくは２であり、ｙは０〜２０の数、好ましくは０である）を有す るケイ酸塩も本発明で使用できる。Hoechst から市販の他の各種層状ケイ酸塩に は、アルファ、ベータおよびガンマ形態の、ＮａＳＫＳ−５、ＮａＳＫＳ−７お よびＮａＳＫＳ−１１がある。上記の様に、本発明で使用するには、デルタ−Ｎ ａ₂ＳｉＯ₅（ＮａＳＫＳ−６形態）が最も好ましい。例えばケイ酸マグネシウム の様な他のケイ酸塩も有用であり、酸素漂白剤用の安定剤として、および発泡調 整系の成分として役立つ。 炭酸塩ビルダーの例は、独国特許出願第２，３２１，００１号明細書（１９７ ３年１１月１５日公開）、に記載されている様に、アルカリ土類およびアルカリ 金属炭酸塩である。 アルミノケイ酸塩ビルダーは本発明で有用である。アルミノケイ酸塩ビルダー は、液体洗剤処方で重要なビルダー成分である。アルミノケイ酸塩ビルダーには 、下記の実験式を有する物質がある。 Ｍ_z（ｚＡｌＯ₂）_y］・ｘＨ₂Ｏ ここでｚおよびｙは少なくとも６の整数であり、ｚ対ｙのモル比は１．０〜約０ ．５であり、ｘは約１５〜約２６４の整数である。 有用なアルミノケイ酸塩イオン交換材料は市販されている。これらのアルミノ ケイ酸塩は構造が結晶性または無定形であり、天然のアルミノケイ酸塩または合 成品であることができる。アルミノケイ酸塩イオン交換材料の製造方法は、米国 特許第３，９８５，６６９号明細書（Krummel ら、１９７６年１０月１２日公布 ）に記載されている。本発明で有用な合成結晶性アルミノケイ酸塩イオン交換材 料は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）、ゼオライトＭＡＰおよびゼオライト Ｘの名称で市販されている。特に好ましい実施態様では、結晶性アルミノケイ酸 塩イオン交換材料は、下式を有する。 Ｎａ₁₂［（ＡｌＯ₂）₁₂（ＳｉＯ₂）₁₂］・ｘＨ₂Ｏ 式中、ｘは約２０〜約３０、特に約２７である。この材料はゼオライトＡと呼ば れている。本発明では脱水されたゼオライト（ｘ＝０〜１０）も使用できる。好 ましくは、アルミノケイ酸塩は粒子直径が約０．１〜１０ミクロンである。 本発明の目的に適した有機洗剤ビルダーには、非常に様々なポリカルボキシレ ート化合物があるが、これらに限定するものではない。本明細書で使用する「ポ リカルボキシレート」とは、複数のカルボキシレート基、好ましくは少なくとも ３個のカルボキシレート、を有する化合物を意味する。ポリカルボキシレートビ ルダーは、一般的に酸の形態で組成物に加えることができが、中和された塩の形 態で加えることもできる。塩の形態で使用する場合、アルカリ金属、例えばナト リウム、カリウム、およびリチウム、またはアルカノールアンモニウムの塩が好 ましい。 ポリカルボキシレートビルダーには、様々な種類の有用な材料がある。ポリカ ルボキシレートビルダーの重要な一種類には、米国特許第３，１２８，２８７号 （Berg、１９６４年４月７日公布）および米国特許第３，６３５，８３０号（La mbertiら、１９７２年１月１８日公布）の各明細書に記載されている様なオキシ ジコハク酸塩を含むエーテルポリカルボシキレートがある。米国特許第４，６６ ３，０７１号（１９８７年５月５日Bushらに公布）、の“ＴＭＳ／ＴＤＳ”ビル ダーも参照。好適なエーテルポリカルボキシレートには、環状化合物、特に脂環 式化合物、例えば米国特許第３，９２３，６７９号、第３，８３５，１６３号、 第４，１５８，６３５号、第４，１２０，８７４号、および第４，１０２，９０ ３号の各明細書に記載されている化合物がある。 他の有用な洗剤ビルダーには、エーテルヒドロキシポリカルボキシレート、無 水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルの共重合体、１，３，５− トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸、およびカルボキシメチ ルオキシコハク酸、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸およびニトリロトリ酢酸 のような、ポリ酢酸の各種アルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウム 塩、ならびにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼ ン１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸の様なポリカ ルボキシレート、およびそれらの可溶性塩がある。 クエン酸塩ビルダー、例えばクエン酸およびその可溶性塩（特にナトリウム塩 ）が、再生可能な資源から入手できること、および生物分解性であることから、 ヘビーデューティー液体洗剤処方に特に重要なポリカルボキシレートビルダーで ある。オキシジコハク酸塩もその様な組成物および組合せで特に有用である。 本発明の洗剤組成物には、米国特許第４，５６６，９８４号明細書（Bush、１ ９８６年１月２８日公布）に記載されている３，３−ジカルボキシ−４−オキサ −１，６−ヘキサンジオエートおよび関連する化合物も適当である。有用なコハ ク酸ビルダーには、Ｃ₅〜Ｃ₂₀アルキルおよびアルケニルコハク酸およびそれら の塩がある。この種の特に好ましい化合物は、ドデセニルコハク酸である。コハ ク酸エステルビルダーの具体例としては、コハク酸ラウリル、コハク酸ミリスチ ル、コハク酸パルミチル、コハク酸２−ドデセニル（好ましい）、コハク酸２− ペンタデセニル、等がある。コハク酸ラウリルは、この種の好ましいビルダーで あり、ヨーロッパ特許出願第８６２００６９０．５／０，２００，２６３号明細 書（１９８６年１１月５日公開）に記載されている。 他の好適なポリカルボキシレートは、米国特許第４，１４４，２２６号（Crut chfield ら、１９７９年３月１３日公布）および米国特許第３，３０８，０６７ 号（Diehl 、１９６７年３月７日公布）の各明細書に記載されている。Diehl の 米国特許第３，７２３，３２２号明細書も参照。 脂肪酸、例えばＣ₁₂〜Ｃ₁₈モノカルボン酸、も組成物に単独で、または上記の ビルダー、特にクエン酸塩および／またはコハク酸塩ビルダー、と組み合わせて 配合し、追加のビルダー活性を得ることができる。その様な脂肪酸の使用は、一 般的に発泡性が低下するので、処方者はこのことを考慮すべきである。 リン系のビルダーを使用できる場合、各種のアルカリ金属リン酸塩、例えば良 く知られているトリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムおよびオルト リン酸ナトリウム、を使用することができる。ホスホン酸塩ビルダー、例えばエ タン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネートおよび他の公知のホスホネート （例えば米国特許第３，１５９，５８１号、第３，２１３，０３０号、第３，４ ２２，０２１号、第３，４００，１４８号および第３，４２２，１３７号の各明 細書参照）も使用できる。酵素 − 本発明の処方には、例えばタンパク質系、炭水化物系、またはトリグリ セリド系の汚れの除去を含む広範囲な布地洗濯目的に、および布地の回復のため に、酵素を含むことができる。配合すべき酵素には、プロテアーゼ、アミラーゼ 、リパーゼ、およびセルラーゼ、ならびにそれらの混合物、がある。他の種類の 酵素も含むことができる。酵素は、どの様な起源に、例えば植物、動物、細菌、 菌類および酵母、に由来するものでもよい。しかし、酵素の選択は幾つかのファ クター、例えばpH活性および／または最適安定性、熱的安定性、活性洗剤、ビル ダー、等に対する安定性、により左右される。これに関して、細菌性または菌類 の酵素、例えば細菌性アミラーゼおよびプロテアーゼ、および菌類性セルラーゼ 、が好ましい。 酵素は一般的に重量で組成物１グラムあたり約５mgまで、より一般的には約０ ．０１mg〜約３mgの活性酵素を与えるのに十分な量で配合する。つまり、本発明 の組成物は一般的に約０．００１重量％〜約５重量％、好ましくは０．０１重量 ％〜１重量％の市販の酵素製剤を含むことになる。プロテアーゼ酵素は通常、そ の様な市販の製剤中に、組成物１グラムあたり０．００５〜０．１Anson 単位（ ＡＵ）の活性を与えるのに十分な量で存在する。 プロテアーゼの適当な例は、B.SubtilisおよびB.licheniformsの特定株から得 られるスブチリジンである。別の適当なプロテアーゼはBacillusの株から得られ 、pH領域８〜１２全体で最大活性を有し、Novo Industries A/S により開発され 、ESPERASEの登録商品名で販売されている。この酵素および類似の酵素の製造は 、Novoの英国特許明細書第１，２４３，７８４号に記載されている。タンパク質 系の汚れを除去するのに好適な、市販されているタンパク分解酵素には、Novo I ndustries A/S（デンマーク）からALCALASEおよびSAVINASEの商品名で、およびI nternational Bio-Synthetics，Inc.（オランダ）からMAXATASEの商品名で市販 されている酵素がある。他のプロテアーゼには、プロテアーゼＡ（ヨーロッパ特 許出願第１３０，７５６号明細書１９８５年１月９日公開、参照）およびプロテ アーゼＢ（ヨーロッパ特許出願第８７３０３７６１．８号（１９８７年４月２８ 日提出）、およびヨーロッパ特許出願第１３０，７５６号（Bottら、１９８５年 １月９日公開）の各明細書、参照）がある。 アミラーゼには、例えば英国特許明細書第１，２９６，８３９号(Novo)に記載 されているα−アミラーゼ、RAPIDASE、（International Bio-Synthetics，Inc. ）およびTERMAMYL、（Novo Industries）がある。 本発明で使用できるセルラーゼには、細菌および菌類に由来するセルラーゼが ある。好ましくは、これらの酵素の最適pHは５〜９．５である。適当なセルラー ゼは米国特許第４，４３５，３０７号明細書（Barbesgoard ら、１９８４年３月 ６日公布）に記載されているが、この特許は、Humicola insolens およびHumico la株DSM1800 またはAeromonas 属に属するセルラーゼ２１２生産菌類から生産さ れた菌類セルラーゼ、および海洋軟体生物(Dolabella Auricula Solander)の肝 膵臓から抽出されたセルラーゼを開示している。好適なセルラーゼは、英国特許 第ＧＢ−Ａ−２，０７５，０２８号、第ＧＢ−Ａ−２，０９５，２７５号および 独国特許第ＤＥ−ＯＡ−２，２４７，８３２号の各明細書にも記載されている。 CAREZYME(Novo)が特に有用である。 洗剤用に有用なリパーゼ酵素には、Pseudomonas 族の微生物、例えば英国特許 第１，３７２，０３４号明細書に記載されているPseudomonas stutzeri ATCC 19 .154、により生産される酵素がある。日本国特許出願第５３，２０４８７号明細 書（１９７８年２月２４日公開）も参照。このリパーゼはAmano Pharmaceutical Co．Ltd.,名古屋、日本国、からLipase P“Amano”（以下“Amano-P”と呼ぶ） の商品名で市販されている。他の市販されているリパーゼには、Amano-CES、Toy o Jozo Co.，Tagata,日本国、から市販されている、Chromobacter viscosum、例 えばChromobacter viscosum var．lipolyticum NRRLB 3673 に由来するリパーゼ 、およびU.S．Biochemical Corp.，U.S.A.およびDisoynth Co.、オランダ、から 市販のChromobacter viscosum リパーゼ、およびPseudomonas gladioliに由来す る リパーゼがある。Humicola lanuginosa に由来し、Novo（ＥＰＯ ３４１，９４ ７号も参照）から市販されているLIPOLASE酵素が本発明で使用するのに適当なリ パーゼである。 広範囲な酵素材料およびそれらの合成洗剤組成物への配合手段が米国特許第３ ，５５３，１３９号明細書（１９７１年１月５日McCarty et al.に公布）に記載 されている。酵素はさらに米国特許第４，１０１，４５７号（Place et al.、１ ９７８年７月１８日公布）、および米国特許第４，５０７，２１９号（Hughes、 １９８５年３月２６日公布）の各明細書に記載されている。液体洗剤組成物に有 用な酵素材料およびその様な組成物への配合は、米国特許第４，２６１，８６８ 号明細書（Hora et al．、１９８１年４月１４日公布）に記載されている。洗剤 に使用する酵素は、様々な技術により安定化させることができる。酵素安定化技 術は、例えば米国特許第３，６００，３１９号（１９７１年８月１７日Gedge et al.に公布）、およびヨーロッパ特許出願公開第０１９９４０５号公報（出願第 ８６２００５８６．５号、１９８６年１０月２９日公開、Venegas）、に開示さ れている。酵素安定化系は、例えば米国特許第３，５１９，５７０号明細書にも 記載されている。 本発明で使用する酵素は、完成した組成物中のカルシウムおよび／またはマグ ネシウムイオンの水溶性供給源の存在により安定化されることができ、この水溶 性供給源はこれらイオンを酵素に供給する（カルシウムは一般的にマグネシウム イオンよりもやや効果的であり、本発明でただ１種の陽イオンだけを使用してい る場合にはカルシウムイオンが好ましい）。安定性はさらに、様々な他の、当該 技術分野で開示されている安定剤、特にホウ酸塩類、により与えられる。Severs onの米国特許第４，５３７，７０６号明細書参照。代表的な洗剤、特に液体、は 完成した組成物１リットルあたり、約１〜約３０、好ましくは約２〜約２０、よ り好ましくは約５〜約１５、最も好ましくは約８〜約１２、ミリモルのカルシウ ムイオンを含んでなる。この量は、存在する酵素の量およびそのカルシウムまた はマグネシウムイオンに対する反応性によりある程度変えることができる。カル シウムまたはマグネシウムイオンの量は、組成物中のビルダー、脂肪酸、等と錯 体形成させた後、酵素が常にある最低量を利用できる様に選択すべきである。カ ルシウムまたはマグネシウムイオンの供給源としては、塩化カルシウム、硫酸カ ルシウム、リンゴ酸カルシウム、マレイン酸カルシウム、水酸化カルシウム、ギ 酸カルシウム、および酢酸カルシウムおよび対応するマグネシウム塩を始めとす るがこれらに限定されない、すべての水溶性カルシウムまたはマグネシウム塩を 使用することができる。酵素スラリーおよび処方水の中のカルシウムのために、 組成物中には少量の、一般的に１リットルあたり約０．０５〜約０．４ミリモル のカルシウムイオンが含まれることも多い。固体洗剤組成物は、洗濯液中にその 様な量を与えるのに十分な量の水溶性カルシウムイオン供給源を含むことができ る。あるいは、天然水の硬度で十分な場合もある。 無論、上記のカルシウムおよび／またはマグネシウムイオンの量は、酵素の安 定性を与えるのに十分な量である。さらに油脂を除去する性能を与えるためには 、より多くのカルシウムおよび／またはマグネシウムイオンを組成物に加えるこ とができる。したがって、本発明の組成物は、一般的な提案として、約０．０５ 〜約２重量％のカルシウムまたはマグネシウムイオン、または両方の水溶性供給 源を含む。無論、この量は、組成物中に使用する酵素の量および種類により異な る。 本発明の組成物は、所望により、ただし好ましくは、各種の他の安定剤、特に ホウ酸塩型の安定剤を含むこともできる。一般的に、その様な安定剤は、組成物 中、約０．２５重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約５重量％ 、より好ましくは約０．７５重量％〜約４重量％の量の、ホウ酸または組成物中 でホウ酸を形成できる他のホウ酸塩化合物（ホウ酸として計算）として使用する 。ホウ酸が好ましいが、酸化ホウ素、ホウ砂および他のアルカリ金属ホウ酸塩（ 例 えばオルト−、メタ−およびピロホウ酸ナトリウム、および五ホウ酸ナトリウム ）の様な他の化合物も好適である。ホウ酸の代りに、置換されたホウ酸（例えば フェニルボロン酸、ブタンボロン酸、およびｐ−ブロモフェニルボロン酸）も使 用できる。 重合体状汚れ遊離剤− 本発明の組成物および方法には、所望により、当業者 には公知のすべての重合体状汚れ遊離剤を使用することができる。重合体状汚れ 遊離剤は、ポリエステルやナイロンの様な疎水性繊維の表面を親水性化するため の親水性部分、および洗濯およびすすぎサイクルが完了するまでの間、疎水性繊 維上に堆積し、そこに付着して止まり、親水性部分のためのアンカーとして作用 する疎水性部分を有するのが特徴である。これによって、生じた汚れが、汚れ遊 離剤による処理に続いて、後の洗濯手順でより容易に洗浄される。 本発明で有用な重合体状汚れ遊離剤の例としては、米国特許第４，７２１，５ ８０号（１９８８年１月２６日Gosselink に公布）、米国特許第４，０００，０ ９３号（１９７６年１２月２８日Nicol el al,に公布）、ヨーロッパ特許出願第 ０２１９０４８号（Kud et al.、１９８７年４月２２日公開）、米国特許第４， ７０２，８５７号（１９８７年１０月２７日Gosselink に公布）、米国特許第４ ，９６８，４５１号（１９９０年１１月６日J.J．Scheibel に公布）、がある。 市販されている汚れ遊離剤には、BASF（西独）から市販のSOKALAN 型の材料、例 えばSOKALAN HP-22、がある。米国特許第３，９５９，２３０号（Hays、１９７ ６年５月２５日公布）および米国特許第３，８９３，９２９号（Basadur 、１９ ７５年７月８日公布）、も参照。この重合体の例としては、市販材料のZELCON 5 126（Du Pont から）およびMILEASE T（ＩＣＩから）がある。他の適当な重合体 状汚れ遊離剤には、米国特許第４，７１１，７３０号（１９８７年１２月８日Go sselink に公布）のテレフタレートポリエステル、米国特許第４，７２１，５８ ０号（１９８８年１月２６日Gosselink に公布）の陰イオン系の末端キャップし たオリゴマーエステル、および米国特許第４，７０２，８５７号（１９８７年１ ０月２７日Gosselink に公布）、のブロックポリエステルオリゴマー化合物、が ある。好ましい重合体状汚れ遊離剤には、米国特許第４，８７７，８９６号（１ ９８９年１０月３１日Maldonado et al.に公布）、の汚れ遊離剤もある。 使用する場合、汚れ遊離剤は本発明の洗剤組成物の約０．０１重量％〜約１０ ．０重量％、一般的に約０．１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．２重量％ 〜約３．０重量％を占める。 キレート化剤− 本発明の洗剤組成物は、所望により１種以上の鉄および／ま たはマンガンキレート化剤を含むことができる。その様なキレート化剤は、すべ て以下に規定するアミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換さ れた芳香族キレート化剤およびそれらの混合物からなる群から選択することがで きる。理論的な裏付けはないが、これらの材料の利点は、一部、可溶性キレート を形成することにより鉄およびマンガンイオンを洗濯溶液から除去する、非常に 優れた能力によると考えられる。 所望により使用するキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、 エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミント リアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネー ト、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタ アセテート、およびエタノールジグリシン、それらのアルカリ金属、アンモニウ ムおよび置換アンモニウムの塩、およびそれらの混合物、がある。 アミノホスホネートも、洗剤組成物中に少なくとも少量の総リン含有量が許容 される場合、本発明の組成物のキレート化剤として有用であり、DEQUEST の様な エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）を含む。これらのアミノ ホスホネートは、７個以上の炭素原子を含むアルキルおよびアルケニルを含まな いのが好ましい。 多官能置換された芳香族キレート化剤も本発明の組成物に有用である。米国特 許第３，８１２，０４４号明細書（１９７４年５月２１日Connor et al．に公布 ）、参照。酸の形態のこの種の好ましい化合物は、ジヒドロキシジスルホベンゼ ン、例えば１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼン、である。 本発明で使用するのに好ましい生物分解性キレート化剤は、エチレンジアミン 二コハク酸塩（“ＥＤＤＳ”）、特に米国特許第４，７０４，２３３号明細書（ １９８７年１１月３日Hartman およびPerkins に公布）、に記載されている［Ｓ ，Ｓ］異性体である。 使用する場合、これらのキレート化剤は、一般的に本発明の組成物の約０．１ 重量％〜約１０重量％を占める。より好ましくは、使用する場合、これらのキレ ート化剤は、その様な組成物の約０．１重量％〜約３．０重量％を占める。 粘土汚れ除去／再堆積防止剤− 本発明の組成物は、所望により、粘土汚れ除 去および再堆積防止特性を有する水溶性エトキシル化アミンを含むことができる 。液体洗剤組成物は一般的に約０．０１重量％〜約５重量％を含む。 最も好ましい汚れ放出および再堆積防止剤はエトキシル化テトラエチレンペン タアミンである。代表的なエトキシル化アミンはさらに米国特許第４，５９７， ８９８号明細書（VanderMeer、１９８６年７月１日公布）に記載されている。別 の群の好ましい粘土汚れ除去−再堆積防止剤は、ヨーロッパ特許出願第１１１， ９６５号明細書（OhおよびGosselink 、１９８４年６月２７日公開）に記載され ている陽イオン系化合物である。使用できる他の粘土汚れ除去／再堆積防止剤と しては、ヨーロッパ特許出願第１１１，９８４号明細書（Gosselink 、１９８４ 年６月２７日公開）に記載されているエトキシル化アミン重合体、ヨーロッパ特 許出願第１１２，５９２号明細書（Gosselink、１９８４年６月４日公開）、に 記載されている両性イオン系重合体、および米国特許第４，５４８，７４４号明 細書（Connor、１９８５年１０月２２日公布）に記載されているアミンオキシド である。当該技術分野で公知の他の粘土汚れ除去および／または再堆積防止剤も 本発明の組成物に使用できる。別の種類の好ましい再堆積防止剤には、カルボキ シメチルセルロース（ＣＭＣ）系材料がある。これらの材料は当該技術分野では 周知である。 重合体状分散剤− 重合体状分散剤は、本発明の組成物に、特にゼオライトお よび／または層状ケイ酸塩ビルダーの存在下で、約０．１重量％〜約７重量％の 量で効果的に使用することができる。好適な重合体状分散剤には、重合体状ポリ カルボキシレートおよびポリエチレングリコールがあるが、当該技術分野で公知 の他の分散剤も使用できる。理論的な裏付けは無いが、重合体状分散剤は、他の ビルダー（低分子量ポリカルボキシレートを含む）と組み合わせて使用した場合 に、結晶成長防止、粒子状汚れ放出ペプチゼーション、および再堆積防止により 、全体的なビルダー性能を強化すると考えられる。 重合体状ポリカルボキシレート材料は、適当な不飽和モノマーを、好ましくは それらの酸形態で、重合または共重合させることにより製造することができる。 重合により適当な重合体ポリカルボキシレートを形成できる不飽和モノマー酸に は、アクリル酸、マレイン酸（または無水マレイン酸）、フマル酸、イタコン酸 、アコニット酸、メサコン酸、シトラコン酸およびメチレンマロン酸がある。本 発明での重合体ポリカルボキシレート中に、カルボキシレート基を含まない、ビ ニルメチルエーテル、スチレン、エチレン等のモノマー部分が存在することは、 その様な部分が約４０重量％を占めない限り、好ましいことである。 特に好適な重合体状カルボキシレートはアクリル酸から誘導することができる 。本発明で有用な、その様なアクリル酸系重合体は、重合したアクリル酸の水溶 性塩である。その様な酸形態の重合体の平均分子量は、好ましくは約２，０００ 〜１０，０００、より好ましくは約４，０００〜７，０００、最も好ましくは約 ４，０００〜５，０００である。その様なアクリル酸重合体の水溶性塩には、例 えばアルカリ金属、アンモニウムおよび置換されたアンモニウムの塩がある。こ の種の可溶性重合体は、公知の材料である。洗剤組成物におけるこの種のポリア クリレートの使用は、例えば、米国特許第３，３０８，０６７号明細書（Diehl 、１９６７年３月７日公布）に記載されている。 アクリル酸／マレイン酸系共重合体も、分散／再堆積防止剤の好ましい成分と して使用できる。その様な物質には、アクリル酸およびマレイン酸の共重合体の 水溶性塩が含まれる。その様な酸形態の共重合体の平均分子量は、好ましくは約 ２，０００〜１００，０００、より好ましくは約５，０００〜７５，０００、最 も好ましくは約７，０００〜６５，０００である。その様な共重合体におけるア クリル酸塩対マレイン酸塩部分の比率は、一般的に約３０：１〜約１：１、より 好ましくは約１０：１〜２：１である。その様なアクリル酸／マレイン酸共重合 体の水溶性塩には、例えばアルカリ金属、アンモニウムおよび置換されたアンモ ニウムの塩がある。この種の可溶性アクリル酸塩／マレイン酸塩共重合体は公知 の材料であり、ヨーロッパ特許出願第６６９１５号明細書（１９８２年１２月１ ５日公開）、ならびにアクリル酸ヒドロキシプロピルを含んでなるその様な重合 体も記載しているヨーロッパ特許第ＥＰ１９３，３６０号明細書（１９８６年９ 月３日公開）、に記載されている。さらに他の有用な分散剤には、マレイン酸／ アクリル酸／ビニルアルコールのターポリマーがある。その様な材料は、ヨーロ ッパ特許第ＥＰ１９３，３６０号明細書にも記載されており、例えばアクリル酸 ／マレイン酸／ビニルアルコールの４５／４５／１０ターポリマーを含む。 配合できる別の重合体材料はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）である。ＰＥ Ｇは、分散剤性能を示すと共に、粘土質汚れ除去−再堆積防止剤としても作用す る。これらの目的に代表的な分子量の範囲は、約５００〜約１００，０００、好 ましくは約１，０００〜約５０，０００、より好ましくは約１，５００〜約１０ ，０００である。 ポリアスパラギン酸塩およびポリグルタミン酸塩分散剤も、特にゼオライトビ ルダーと組み合わせて使用できる。ポリアスパラギン酸塩の様な分散剤は好まし くは（平均）分子量が約１０，０００である。 ブライトナー− 本発明の洗剤組成物には、当該技術分野で公知のすべての光 学ブライトナーまたは他の明度付与若しくは白色化剤を、一般的に約０．０５重 量％〜約１．２重量％の量で配合することができる。本発明で使用できる市販の 光学ブライトナーは、スチルベンの誘導体、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸 、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５お よび６員複素環式化合物、および他の種々の薬剤、を含む亜群（ただし、必ずし もこれらに限定しない）に分類できる。その様なブライトナーの例は、ここに参 考として含める「蛍光ブライトナーの製造および用途」、M．Zahradnik、John W iley & Sons，New York(1982)出版、に記載されている。 本発明の組成物に有用な光学ブライトナーの具体例は、米国特許第４，７９０ ，８５６号明細書（１９８８年１２月１３日Wixon に公布）に記載されている。 これらのブライトナーには、Veronaから市販のブライトナーのPHORWHITE シリー ズが含まれる。この文献に記載されている他のブライトナーには、Ciba-Geigyか ら市販のTinopal UNPA、Tinopal CBS およびTinopal 5BM、イタリアのHilton-Da visから市販のArtic White CCおよびArtic White CWD 、２−（４−スチリル− フェニル）−２Ｈ−ナフトール［１，２−ｄ］トリアゾール、４，４’−ビス− （１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン、４，４’−ビス（スチ リル）ビスフェニル、およびアミノ−クマリンがある。これらのブライトナーの 具体例としては、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリン、１，２−ビス（− ベンズイミダゾール−２−イル）−エチレン、１，３−ジフェニル−フラゾリン 、２，５−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）−チオフェン、２−スチリル −ナフト−［１，２−ｄ］−オキサゾール、および２−（スチルベン−４−イル ） −２Ｈ−ナフト［１，２−ｄ］トリアゾールがある。米国特許第３，６４６，０ １５号明細書（１９７２年２月２９日Hamiltonに公布）、も参照。本発明では陰 イオン系ブライトナーが好ましい。 発泡抑制剤− 本発明の組成物には、泡の形成を少なくするか、または抑制す るための化合物を配合することができる。米国特許第４，４８９，４５５号およ び第４，４８９，５７４号の各明細書に記載されている様な、いわゆる「高濃度 洗浄法」およびヨーロッパ型の前方から装填する洗濯機には、発泡抑制が特に重 要である。 非常に様々な物質が発泡抑制剤として使用され、発泡抑制剤は当業者に周知で ある。例えば、Kirk Othmer のEncyclopedia of Chemical Techno1ogy 、第３版 、７巻、４３０〜４４７頁(John Wiley & Sons，Inc.，１９７９）参照。特に重 要な発泡抑制剤の一群には、モノカルボキシル脂肪酸およびそれらの可溶性塩が ある。米国特許第２，９５４，３４７号明細書（１９６０年９月２７日にWayne St.Johnに公布）、参照。発泡抑制剤として使用されるモノカルボキシル脂肪酸 およびそれらの塩は、一般的に１０〜約２４個の炭素原子、好ましくは１２〜１ ８個の炭素原子、を有するヒドロカルビル鎖を有する。好適な塩には、アルカリ 金属塩、例えばナトリウム、カリウム、およびリチウム塩、およびアンモニウム およびアルカノールアンモニウム塩がある。 本発明の洗剤組成物は、非界面活性剤系の発泡抑制剤も含むことができる。こ れらの物質には、例えばパラフィンの様な高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（ 例えば脂肪酸トリグリセリド）、１価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ₁₈ 〜Ｃ₄₀ケトン（例えばステアロン）、等がある。他の発泡抑制剤には、Ｎ−アル キル化アミノトリアジン、例えばトリ−〜ヘキサ−アルキルメラミン、または塩 化シアヌルと、２または３モルの、１〜２４個の炭素原子を含む第１級または第 ２級アミンの反応生成物として形成されるジ−〜テトラ−アルキルジアミン クロロトリアジン、プロピレンオキシド、およびリン酸モノステアリル、例えば モノステアリルアルコールリン酸エステルおよびモノステアリル二アルカリ金属 （例えばＫ、ＮａおよびＬｉ）リン酸塩およびリン酸エステルが含まれる。パラ フィンやハロパラフィンの様な炭化水素は液体の形態で使用できる。液体炭化水 素は室温および大気圧で液体になり、−４０℃〜約５０℃で流動点を有し、最低 沸点が約１１０℃（大気圧）以上である。好ましくは融点が約１００℃未満であ るワックス状炭化水素を使用することも知られている。炭化水素は、洗剤組成物 用に好ましい種類の発泡抑制剤である。炭化水素発泡抑制剤は、例えば米国特許 第４，２６５，７７９号明細書（１９８１年５月５日Gandolfo et al．に公布） 、に記載されている。従って、この炭化水素には、例えば、約１２〜約７０個の 炭素原子を有する脂肪族、脂環式、芳香族、および複素環式の飽和または不飽和 炭化水素が含まれる。この発泡抑制剤の考察で使用する用語「パラフィン」は、 本来のパラフィンおよび環状炭化水素の混合物を含むものとする。 別の好ましい種類の非界面活性剤系発泡抑制剤には、シリコーン発泡抑制剤が ある。この区分では、ポリオルガノシロキサン油、例えばポリジメチルシロキサ ン、ポリオルガノシロキサン油または樹脂の分散液またはエマルション、および ポリオルガノシロキサンがシリカ上に化学吸着または溶融された、ポリオルガノ シロキサンとシリカ粒子の組合せが使用される。シリコーン発泡抑制剤は、当該 技術分野で周知であり、例えば米国特許第４，２６５，７７９号（１９８１年５ 月５日Gandolfo et al．に公布）、およびヨーロッパ特許出願第８９３０７８５ １．９号、Starch，M.S.、１９９０年２月７日公開）の各明細書に記載されてい る。 他のシリコーン発泡抑制剤は、米国特許第３，４５５，８３９号明細書に記載 されおり、これは、少量のポリジメチルシロキサン流体を配合することにより、 水溶液の消泡を行なうための組成物および方法に関連するものである。 シリコーンおよびシラン化したシリカの混合物は、例えば独国特許出願ＤＯＳ ２，１２４，５２６号明細書に記載されている。 本発明で使用する好ましいシリコーン発泡抑制剤では、連続相用の溶剤が、あ る種のポリエチレングリコールまたはポリエチレン−ポリプロピレングリコール 共重合体またはそれらの混合物（好ましい）、またはポリプロピレングリコール からなる。第１級シリコーン発泡抑制剤は枝分れ／架橋しており、好ましくは線 状ではない。 この点をさらに説明するために、発泡を調節した代表的な液体洗濯洗剤組成物 は、所望により、約０．００１〜約１、好ましくは約０．０１〜約０．７、最も 好ましくは約０．０５〜約０．５重量％、の該シリコーン発泡抑制剤を含むが、 これは（１）(a)ポリオルガノシロキサン、(b)樹脂状シロキサンまたはシリコー ン樹脂を製造するシリコーン化合物、(c)細かく分割した充填材、および(d)混合 物成分(a)、(b)および(c)の、シラノレートを形成する反応を促進する触媒、の 混合物である主要消泡剤の非水性エマルション、（２）少なくとも１種の非イオ ン系シリコーン界面活性剤、および（３）ポリエチレングリコールまたは室温に おける水溶性が約２重量％を超えるポリエチレン−ポリプロピレングリコールの 共重合体（ポリプロピレングリコールは含まない）、を含んでなる。米国特許第 ４，９７８，４７１号（Starch、１９９０年１２月１８日公布）、および第４， ９８３，３１６号（Starch、１９９１年１月８日公布）、第５，２８８，４３１ 号（Huber et al.、１９９４年２月２２日公布）、および米国特許第４，６３９ ，４８９号および第４，７４９，７４０号（Aizawa et al．、段落１、４６行〜 段落４、３５行）の各明細書も参照。 本発明のシリコーン発泡抑制剤は、すべて平均分子量が約１，０００未満、好 ましくは約１００〜８００である、ポリエチレングリコールおよびポリエチレン グリコール／ポリプロピレングリコールの共重合体を含んでなるのが好ましい。 本発明で、ポリエチレングリコールおよびポリエチレン／ポリプロピレングリコ ール共重合体は、室温における水に対する溶解度が約２重量％を超え、好ましく は約５重量％を超える。 本発明で好ましい溶剤は、平均分子量が約１，０００未満、より好ましくは約 １００〜８００、最も好ましくは２００〜４００のポリエチレングリコール、お よびポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール、好ましくはＰＰＧ２ ００／ＰＥＧ３００の共重合体である。ポリエチレングリコール：ポリエチレン −ポリプロピレングリコール共重合体の重量比は、好ましくは約１：１〜１：１ ０、最も好ましくは１：３〜１：６である。 本発明で使用する好ましいシリコーン発泡抑制剤は、特に分子量４，０００の ポリプロピレングリコールを含まない。これらの発泡抑制剤は、好ましくは、PL URONIC L101 の様なエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体 も含まない。 本発明で有用な他の発泡抑制剤は、第２級アルコール（例えば２−アルキルア ルカノール）およびその様なアルコールと、米国特許第４，７９８，６７９号、 第４，０７５，１１８号、およびヨーロッパ特許第１５０，８７２号の各明細書 に記載されているシリコーンの様なシリコーン油との混合物を含んでなる。第２ 級アルコールは、Ｃ₁〜Ｃ₁₆鎖を有するＣ₆〜Ｃ₁₆アルキルアルコールを含む。好 ましいアルコールは、CondeaからISOFOL 12 の商標で市販されている２−ブチル オクタノールである。第２級アルコールの混合物は、Enichem からISALCHEM 123 の商標で市販されている。混合発泡抑制剤は一般的にアルコール＋シリコーンの 、重量比１：５〜５：１の混合物を含んでなる。 自動洗濯機で使用する洗剤組成物に関して、泡は、洗濯機から溢れる程度にま で発生させるべきではない。発泡抑制剤は、使用する場合、「発泡抑制量」で存 在するのが好ましい。「発泡抑制量」とは、組成物の処方者が、この発泡調整剤 の、泡立ちを十分に制御し、自動洗濯機で使用する低発泡性洗濯洗剤を形成でき る量を選択できることを意味する。 本発明の組成物は、一般的に０％〜約５％の発泡抑制剤を含んでなる。発泡抑 制剤として使用する場合、モノカルボキシル脂肪酸およびその塩は、洗剤組成物 の約５重量％までの量で存在する。シリコーン発泡抑制剤は一般的に洗剤組成物 の約２．０重量％までの量で使用されるが、より大量に使用することもできる。 この上限は、本来現実的なものであり、第一にコストを最小に抑え、少量で発泡 を効果的に抑制するために設定する。好ましくは約０．０１％〜約１％、より好 ましくは約０．２５％〜約０．５％、のシリコーン発泡抑制剤を使用する。本発 明で使用するこれらの重量百分率値は、ポリオルガノシロキサンとの組合せで使 用されるシリカ、ならびに使用できる付随物質を含む。リン酸モノステアリル発 泡抑制剤は一般的に組成物の約０．１重量％〜約２重量％の量で使用する。炭化 水素発泡抑制剤は、一般的に約０．０１％〜約５．０％の量で使用するが、より 大量に使用することもできる。アルコール発泡抑制剤は、一般的に最終組成物の ０．２重量％〜３重量％の量で使用する。 染料移動防止剤− 本発明の組成物は、洗濯工程中にある布地から他の布地に 染料が移動するのを防止するのに効果的な１種以上の物質を含むこともできる。 一般的に、その様な染料移動防止剤には、ポリビニルピロリドン重合体、ポリア ミンＮ−オキシド重合体、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールの共 重合体、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、およびそれらの混合物、 が含まれる。使用する場合、これらの物質は一般的に組成物の重量の約０．０１ ％〜約１０％、好ましくは約０．０１％〜約５％、より好ましくは約０．０５％ 〜約２％、を構成する。 より詳しくは、本発明で使用する好ましいポリアミンＮ−オキシド重合体は、 構造式Ｒ−Ａ_X−Ｐを有する単位を含む。式中、Ｐは重合可能な単位であり、こ の単位にＮ−Ｏ基が付加し得るか、またはＮ−Ｏ基が重合可能な単位の一部を形 成し得るか、またはＮ−Ｏ基が両方の単位に付加することができ、Ａは構造−Ｎ Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−Ｎ＝の１種であり、ｘは０ま たは１であり、Ｒは脂肪族、エトキシル化脂肪族、芳香族、複素環式または脂環 式基またはそれらの組合せであり、これらの基にＮ−Ｏ基の窒素が付加し得るか 、またはＮ−Ｏ基がこれらの基の一部である。好ましいポリアミンＮ−オキシド では、Ｒが複素環式基、例えばピリジン、ピロール、イミダゾール、ピロリジン 、ピペリジン、およびそれらの誘導体、である。 Ｎ−Ｏ基は次の一般構造で表される。 式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃は脂肪族、芳香族、複素環式または脂環式基またはそれら の組合せであり、ｘ、ｙおよびｚは０または１であり、Ｎ−Ｏ基の窒素は付加さ れるか、または上記の基のいずれかの一部を形成することができる。ポリアミン Ｎ−オキシドのアミンオキシド単位は、ｐＫａ＜１０、好ましくはｐＫａ＜７、 より好ましくはｐＫａ＜６、を有する。 形成されたアミンオキシド重合体が水溶性であり、染料移動防止特性を有する 限り、どの様な重合体骨格でも使用できる。適当な重合体骨格の例は、ポリビニ ル、ポリアルキレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、 ポリアクリレートおよびそれらの混合物、である。これらの重合体には、モノマ ーの１種がアミンＮ−オキシドであり、他のモノマー種がＮ−オキシドである、 ランダムまたはブロック共重合体が含まれる。アミンＮ−オキシド重合体は一般 的にアミン対Ｎ−オキシドの比が１０：１〜１：１，０００，０００である。し かし、ポリアミンオキシド重合体中に存在するアミンオキシド基の数は、適当な 共重合により、または適当なＮ−酸化の程度により、変えることができる。ポリ アミンオキシドはほとんどすべての重合度で得ることができる。一般的に、平均 分子量は５００〜１，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５００，０ ００、最も好ましくは５，０００〜１００，０００である。この種の好ましい物 質は“ＰＶＮＯ”と呼ぶことができる。 本発明の洗剤組成物に有用な、最も好ましいポリアミンＮ−オキシドは、ポリ （４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）であり、その平均分子量は約５０，００ ０であり、アミン対アミンＮ−オキシドの比は約１：４である。 Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾール重合体の共重合体（“Ｐ ＶＰＶＩ”と呼ぶ）も本発明で使用するのに好ましい。ＰＶＰＶＩの平均分子量 は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜 ２００，０００、最も好ましくは１０，０００〜２０，０００、である（平均分 子量範囲は、ここに参考として含めるBarth et al.、Chemical Analysis ，Vol 1 13，“Modern Methods of Polymer Characterization”に記載されている光散乱 により測定される）。ＰＶＰＶＩ共重合体は、Ｎ−ビニルイミダゾール対Ｎ−ビ ニルピロリドンのモル比が一般的に１：１〜０．２：１、より好ましくは０．８ ：１〜０．３：１、最も好ましくは０．６：１〜０．４：１、である。これらの 共重合体は、直鎖または分枝鎖でよい。 本発明の組成物は、平均分子量が約５，０００〜約４００，０００、好ましく は約５，０００〜約２００，０００、より好ましくは約５，０００〜約５０，０ ００、であるポリビニルピロリドン（“ＰＶＰ”）を使用することもできる。Ｐ ＶＰは洗剤分野の当業者には公知であり、例えばここに参考として含 めるヨーロッパ特許第ＥＰ−Ａ−２６２，８９７号および第ＥＰ−Ａ−２５６， ６９６号の各明細書を参照するとよい。ＰＶＰを含む組成物は、平均分子量が約 ５００〜約１００，０００、好ましくは約１，０００〜約１０，０００で、ある ポリエチレングリコール（“ＰＥＧ”）も含むこともできる。好ましくは、洗濯 溶液中のＰＥＧ対ＰＶＰの ppmでの比は、約２：１〜約５０：１、より好ましく は約３：１〜約１０：１、である。 本発明の洗剤組成物は、所望により約０．００５重量％〜５重量％の、やはり 染料移動防止作用を示す、ある種の親水性光学ブライトナーも含むこともできる 。使用する場合、本発明の組成物は約０．０１重量％〜１重量％のその様な光学 ブライトナーを含んでなるのが好ましい。 本発明で有用な親水性光学ブライトナーは、下記の構造式を有する物質である 。 式中、Ｒ₁はアニリノ、Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチルおよびＮＨ−２−ヒド ロキシエチルから選択され、Ｒ₂はＮ−２−ビス−ヒドロキシエチル、Ｎ−２− ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアミノ、モルフィリノ、クロロおよびアミノから 選択され、Ｍは塩形成陽イオン、例えばナトリウムまたはカリウム、である。 上記の式中、Ｒ₁がアニリノであり、Ｒ₂がＮ−２−ビス−ヒドロキシエチルで あり、Ｍがナトリウムの様な陽イオンである場合、そのブライトナーは、４，４ ’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ビス−ヒドロキシエチル）−ｓ−ト リアジン−２−イル）アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホン酸および二 ナトリウム塩である。この特別なブライトナーは、Tinopal-UNPA-GX の商品名で Ciba-Geigy Corporationから市販されている。Tinopal-UNPA-GX は、本発明の洗 剤組成物に有用な、好ましい親水性光学ブライトナーである。 上記の式中、Ｒ₁がアニリノであり、Ｒ₂がＮ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２ −メチルアミノであり、Ｍがナトリウムの様な陽イオンである場合、そのブライ トナーは、４，４’−ビス［（４−アニリノ−６−（Ｎ−２−ヒドロキシエチル −Ｎ−メチルアミノ）−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’−スチ ルベンジスルホン酸の二ナトリウム塩である。この特別なブライトナーは、Tino pal 5BM-GXの商品名でCiba-Geigy Corporationから市販されている。 上記の式中、Ｒ₁がアニリノであり、Ｒ₂がモルフィリノであり、Ｍがナトリウ ムの様な陽イオンである場合、そのブライトナーは、４，４’−ビス［（４−ア ニリノ−６−モルフィリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ］−２，２’− スチルベンジスルホン酸、ナトリウム塩である。この特別なブライトナーは、Ti nopal AMS-GXの商品名でCiba-Geigy Corporationから市販されている。 本発明用に選択されたこれらの光学ブライトナーは、上記の選択された重合体 状染料移動防止剤と組み合わせて使用した場合に、特に効果的な染料移動防止性 能を発揮する。その様な選択された重合体材料（例えばＰＶＮＯおよび／または ＰＶＰＶＩ）をその様な選択された光学ブライトナー（例えばTinopalUNPA-GX、 Tinopal 5BM-GXおよび／またはTinopal AMS-GX）と組み合わせることにより、洗 濯水溶液中で、これらの２種類の洗剤組成物成分を単独で使用した場合よりも、 著しく優れた染料移動防止効果が得られる。理論的な裏付けは無いが、その様な ブライトナーは、洗濯溶液中の布地と高度の親和力を有し、したがってこれらの 布地上に比較的迅速に堆積するので、この様に作用するものと考えられる。洗濯 溶液中の布地にブライトナーが堆積する程度は、「消耗係数」と呼ばれるパラメ ータにより決定される。消耗係数は、一般的にａ）布地上に堆積したブライトナ ーの、ｂ）洗濯液中のブライトナーの初期濃度に、対する比率である。比較的高 い消耗係数を有するブライトナーが、本発明において染料移動を防止するのに最 も適している。 無論、他の、慣用の光学ブライトナーを本発明の組成物に必要に応じて使用し 、染料移動防止効果ではなく、慣用の布地の「明度」という利点を得ることもで きる。その様な使用は慣用的であり、洗剤の処方には周知である。 漂白化合物−漂白剤および漂白活性剤−本発明の洗剤組成物は、所望により漂 白剤、または漂白剤と１種以上の漂白活性剤を含む漂白組成物、を含むことがで きる。漂白剤は、存在する場合、特に布地洗濯用の洗剤組成物の、約１％〜約３ ０％、より一般的には約５％〜約２０％、の量である。存在する場合、漂白活性 剤の量は、漂白剤に加えて漂白活性剤を含んでなる漂白組成物の、一般的に約０ ．１％〜約６０％、より一般的には約０．５％〜約４０％、である。 本発明で使用する漂白剤は、布地洗浄、硬質表面洗浄、または現在知られてい る、または知られて来た他の洗浄目的、における洗剤組成物に有用な漂白剤のい ずれでもよい。これらの漂白剤には、酸素漂白剤ならびに他の漂白剤がある。こ こでは過ホウ酸塩漂白剤、例えば過ホウ酸ナトリウム（例えば一または四水和物 ）、を使用することができる。 問題なく使用できる他の種類の漂白剤には、過カルボン酸漂白剤およびそれら の塩がある。この種の漂白剤の好適な例としては、モノペルオキシフタル酸マグ ネシウム六水和物、メタクロロ過安息香酸のマグネシウム塩、４−ノニルアミノ −４−オキソペルオキシ酪酸およびジペルオキシドデカンジオン酸がある。その 様な漂白剤は、米国特許第４，４８３，７８１号（Hartman 、１９８４年１１月 ２０日公布）、米国特許出願第７４０，４４６号（Burns et al.、１９８５年６ 月３日提出）、ヨーロッパ特許出願第０，１３３，３５４号（Banks et al.、１ ９８５年２月２０日公開）、および米国特許第４，４１２，９３４号（Chung et al.、１９８３年１１月１日公布）の各明細書に記載されている。米国特許第 ４，６３４，５５１号明細書（１９８７年１月６日Burns et al.に公布）、に記 載されている６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸も非常に好ま しい漂白剤である。 過酸素漂白剤も使用できる。好適な過酸素漂白化合物には、炭酸ナトリウム過 酸化水素化物および同等の「過炭酸塩」漂白剤、ピロリン酸ナトリウム過酸化水 素化物、尿素過酸化水素化物、および過酸化ナトリウムがある。過サルフェート 漂白剤（例えばOXONE 、DuPontにより製造販売）も使用できる。 漂白剤の混合物も使用できる。 過酸素漂白剤、過ホウ酸塩、過炭酸塩、等は、それぞれ対応する過酸の水溶液 をその場で（すなわち洗濯工程の際に）生成する漂白活性剤と組み合わせて使用 するのが好ましい。活性剤の各種の例が、米国特許第４，９１５，８５４号（１ ９９０年４月１０日、Mao et al.に公布）、および米国特許第４，４１２，９３ ４号の各明細書に記載されているが、これらに限定されるものではない。ノナノ イルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）およびテトラアセチルエチレンジ アミン（ＴＡＥＤ）活性剤が代表的であり、それらの混合物も使用できる。本発 明で有用な他の代表的な漂白剤および活性剤に関しては、米国特許第４，６３４ ，５５１号明細書も参照。 非常に好ましいアミドに由来する漂白活性剤は式 Ｒ¹Ｎ（Ｒ⁵）Ｃ（Ｏ）Ｒ²Ｃ（Ｏ）Ｌ または Ｒ¹Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ⁵）Ｒ²Ｃ（Ｏ）Ｌ を有する物質である。式中、Ｒ¹は約６〜約１２個の炭素原子を含むアルキル基 であり、Ｒ²は１〜約６個の炭素原子を含むアルキレンであり、Ｒ⁵はＨまたは約 １〜約１０個の炭素原子を含むアルキル、アリール、またはアルカリールであり 、Ｌは好適な脱離性基（leaving group）である。脱離性基とは、perhydroly sis 陰イオンによる漂白活性剤に対する求核攻撃の結果、漂白活性剤から排除さ れる基を意味する。好ましい脱離性基はフェニルスルホネートである。 上記の式を有する漂白活性剤の好ましい例には、ここに参考として含める米国 特許第４，６３４，５５１号明細書に記載されている、（６−オクタンアミドカ プロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキ シベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスル ホネート、およびそれらの混合物、がある。 別の種類の漂白活性剤には、ここに参考として含める米国特許第４，９６６， ７２３号明細書（１９９０年１０月３０日公布、でHodge et al.）により開示さ れているベンゾキサジン型活性剤がある。さらに他の好ましい種類の漂白活性剤 には、アシルラクタム活性剤、特にアシルカプロラクタムおよびアシルバレロラ クタムがある。非常に好ましいラクタム活性剤には、ベンゾイルカプロラクタム 、オクタノイルカプロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルカプロラ クタム、ノナノイルカプロラクタム、デカノイルカプロラクタム、ウンデセノイ ルカプロラクタム、ベンゾイルバレロラクタム、オクタノイルバレロラクタム、 デカノイルバレロラクタム、ウンデセノイルバレロラクタム、ノナノイルバレロ ラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルバレロラクタムおよびそれらの 混合物がある。ここに参考として含める、過ホウ酸ナトリウムの中に吸着させた ベンゾイルカプロラクタムを含むアシルカプロラクタムを開示している米国特許 第４，５４５，７８４号明細書（１９８５年１０月８日Sanderson に公布）、も 参照。 酸素漂白剤以外の漂白剤も当該技術分野では公知であり、本発明で使用できる 。特に重要な非酸素漂白剤の一種としては、光活性化漂白剤、例えばスルホン化 亜鉛および／またはアルミニウムフタロシアニンがある。米国特許第４，０３３ ，７１８号明細書（１９７７年７月５日Holcombe el al．に公布）、参照。使用 す る場合、洗剤組成物は一般的に、約０．０２５重量％〜約１．２５重量％のその 様な漂白剤、特にスルホン化亜鉛フタロシアニン、を含む。 所望により、漂白化合物はマンガン化合物を使用して触媒作用させることがで きる。その様な化合物は当該技術分野では周知であり、例えば米国特許第５，２ ４６，６２１号、米国特許第５，２４４，５９４号、米国特許第５，１９４，４ １６号、米国特許第５，１１４，６０６号、およびヨーロッパ特許出願公開第５ ４９，２７１Ａ１号、第５４９，２７２Ａ１号、第５４４，４４０Ａ２号、およ び第５４４，４９０Ａ１号の各明細書に記載されているマンガン系触媒がある。 実際的な問題として、制限するものではないが、本発明の組成物および方法は、 少なくとも１千万分の１部のオーダーの活性漂白触媒物質を洗濯水中に与える、 好ましくは約０．１ ppm〜約７００ ppm、より好ましくは約１ ppm〜約５００ p pmの触媒物質を洗濯液中に与える、様に調節することができる。 有機過酸化物、特に過酸化ジアシル−は、すべてここに参考として含める、Ki rk Othmer のEncyclopedia of Chemical Technology Vol．17，John Wiley and Sons、１９８２、２７〜９０頁、特に６３〜７２頁、に広範囲に記載されている 。好適な有機過酸化物、特に過酸化ジアシル、はさらに、ここに参考として含め る“Initiators for Polymer Production″，Akzo Chemicals Inc.，Product Ca talog，Bulletin No．88-57 に記載されている。本発明で好ましい過酸化ジアシ ルは、純粋でも、処方した形態でも、２５℃で固体であり、例えばAkzoから市販 のCADET BPO 78粉末形態の過酸化ジベンゾイルがある。ここで非常に好ましい有 機過酸化物、特に過酸化ジアシル、は融点が４０℃を超え、好ましくは５０℃を 超える。さらに好ましいのは、ＳＡＤＴ（上記Akzoの出版物で定義される）が３ ５℃以上、より好ましくは７０℃以上、の有機過酸化物である。本発明で有用な 過酸化ジアシルの例としては、過酸化ジベンゾイル、過酸化ラウロイル、および 過酸化ジクミルがあるが、これらに限定されるものではない。過酸化ジベンゾ イルが好ましい。場合により、フタル酸ジオクチルの様な油状物質を含む過酸化 ジアシルも市販されている。一般的に、油状のフタル酸エステルは食器やガラス 器具の上に染みを形成するので、これらを実質的に含まない過酸化ジアシルを使 用するのが好ましい。 第４級置換漂白活性剤− 本発明の組成物は、ここに参考として含める米国特 許第４，５３９，１３０号明細書（１９８５年９月３日公布）、に記載されてい る様な第４級置換漂白活性剤（ＱＳＢＡ）も含むことができる。この特許は、第 ４級部分が脱離性基中に存在するＱＳＢＡも例示している。英国特許第１，３８ ２，５９４号明細書（１９７５年２月５日公開）、は、本発明で使用するのに好 適なＱＳＢＡの群を開示している。米国特許第４，８１８，４２６号（１９８９ 年４月４日公布）、米国特許第５，０９３，０２２号（１９９２年３月３日公布 ）、および米国特許第４，９０４，４０６号（１９９０年２月２７日公布）の各 明細書、は、本発明で使用するのに好適な他のＱＳＢＡの群を開示している。さ らに、ＱＳＢＡはヨーロッパ特許第５５２，８１２Ａ１号（１９９３年７月２８ 日公開）、およびヨーロッパ特許第５４０，０９０Ａ２号（１９９３年５月５日 公開）の各明細書、にも記載されている。 帯電防止剤− 本発明の組成物は、米国特許第４，８６１，５０２号明細書に 記載されている様な帯電防止剤も含むことができる。帯電防止剤の好ましい例と しては、アルキルアミン−陰イオン系界面活性剤イオン対、例えばジステアリル アミン−クメンスルホネートイオン対、がある。使用する場合、帯電防止剤は洗 剤組成物の約０．５重量％〜約２０重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量 ％、より好ましくは約１重量％〜約５重量％、の量で存在する。補助成分 本発明の組成物は、所望により、洗浄性能を支援または強化する、洗浄すべき 基材を処理する、または洗剤組成物の美感を改良するための、１種以上の他の洗 剤補助材または他の材（例えば香料、着色剤、染料、中和剤、緩衝剤、相調整剤 、ポリ酸、発泡抑制剤、乳白剤、エトキシル化テトラエチレンペンタアミンの様 な分散剤、酸化防止剤、および米国特許第４，２８５，８４１号明細書（Barrat et al．、１９８１年８月２５日公）布、に記載されている殺菌剤）を含むこと ができる。 本組成物に使用する様々な洗剤成分は、所望により、該成分を多孔質疎水性基 材の上に吸収させ、次いで該基材に疎水性被覆を施すことにより、さらに安定化 させることができる。好ましくは、洗剤成分を界面活性剤と混合してから多孔質 基材中に吸収させる。使用中に洗剤成分が基材から洗濯水の中に放出され、その 意図する洗剤機能を果たす。 この技術をより詳細に説明するために、多孔質の疎水性シリカ(商標SIPERNAT D10、DeGussa)を、３％〜５％のＣ_13-15エトキシル化アルコール（ＥＯ７）非イ オン系界面活性剤を含むタンパク質分解酵素溶液と混合する。一般的に、酵素／ 界面活性剤溶液はシリカの重量の２．５倍である。これによって、上記の酵素、 漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、光活性剤、染料、蛍光剤、布地調整剤、および 水解性界面活性剤の様な成分を、液体洗濯洗剤組成物を含む洗剤に使用するため に、「保護する」ことができる。 液体洗剤組成物は、水および他の溶剤をキャリヤーとして含むことができる。 メタノール、エタノール、プロパノール、およびイソプロパノールにより代表さ れる低分子量第１級または第２級アルコールが好適である。界面活性剤を可溶化 するには１価アルコールが好ましいが、ポリオール、例えば２〜約６個の炭素原 子および２〜約６個の水酸基を含むポリオール（例えば１，３−プロパンジオー ル、エチレングリコール、グリセリン、および１，２−プロパンジオール）も使 用できる。組成物は５％〜９０％、一般的に１０％〜５０％のその様なキャリヤ ーを含むことができる。 本発明の洗剤組成物は、水を使用して洗濯する際に洗濯水のpHが約６．５〜約 １１、好ましくは約７．５〜１１になる様に、処方するのが好ましい。pHを推奨 する使用水準に調整する技術は、緩衝液、アルカリ、酸、等の使用を含み、当業 者には周知である。 下記の例は、本発明の組成物を説明するものであるが、本発明はこれらに限定 されるものではない。他に指示がない限り、本明細書で使用する百分率、部数お よび比率は、すべて重量で表示する。例Ｉ 懸濁液組成物中にシリコーンエマルションを含んでなる液体洗濯洗剤組成物を 以下に示す。 シリコーンエマルションは、当業者には公知のいずれかの方法により製造する 。例えば、約２００μmのシリコーンエマルションは、シリコーンガム４０％お よびジメチコーン流体（３５０ cst）６０％からなるシリコーン流体７０重量％ を、アルキル２５％およびアルキルエトキシレートサルフェートからなる界面活 性剤 溶液３０重量％と、混合することにより、製造される。 シリコーンエマルションを他の成分と共に加え、機械攪拌して均質な組成物を 形成させる。 上記の組成物のそれぞれを使用し、コットンテリーおよびポリコットン布約６ ０％、ポリエステル２０％、および他の合成布地２０％、を含む布地束を処理す る。各束を、シリコーンエマルションを含む液体洗剤約１００グラムと共に洗濯 機の中に入れる。洗濯機は、洗濯液温度を３５℃にし、冷水で濯ぐ様に調整する 。束を約１４分間洗濯する。次いで各束を乾燥機中で約１時間乾燥させる。 １６対のコットンテリーを、独立して作業する３名の専門家からなる審査員に より、４点尺度を使用する対比較技法で、柔らかさについて等級を判定する。差 をパネルスコア単位（ｐｓｕ）で記録し、性能の優れた方を正とし、９０％確実 性における最小有意差（ＬＳＤ）も計算する。 上に示す様に、６０μmおよび２００μmサイズのシリコーンエマルションが、 シリコーンエマルションを含まない対照組成物およびエマルションサイズ５μm 未満の組成物Ｂよりも、著しく優れた柔らかさを与える。例II 等方性（非懸濁）組成物中にシリコーンエマルションを含んでなる液体洗濯洗 剤を以下に示す。 シリコーンエマルションは、当業者には公知のいずれかの方法により製造する 。シリコーンエマルションを他の成分と共に加え、機械攪拌して均質な組成物を 形成させる。 上記の組成物のそれぞれを使用し、コットンテリーおよびポリコットン布約６ ０％、ポリエステル２０％、および他の合成布地２０％を、含む布地束を処理す る。各束を、シリコーンエマルションを含む液体洗剤約１００グラムと共に洗 濯機の中に入れる。洗濯機は、洗濯液温度を３５℃にし、冷水で濯ぐ様に調整す る。束を約１４分間洗濯する。次いで各束を乾燥機中で約１時間乾燥させる。 １６対のコットンテリーを、独立して作業する３名の専門家からなる審査員に より、４点尺度を使用する対比較技法で、柔らかさについて等級を判定する。差 をパネルスコア単位（ｐｓｕ）で記録し、性能の優れた方を正とし、９０％確実 性における最小有意差（ＬＳＤ）も計算する。 上に示す様に、８０μmサイズのシリコーンエマルションが、シリコーンエマ ルションを含まない対照組成物およびエマルションサイズ０．３５μmの組成物 Ｂよりも、著しく優れた柔らかさを与える。例III シリコーンエマルションを含む顆粒状洗濯洗剤を以下に示す。 シリコーンエマルションは、シリコーンガム４０％およびジメチコーン流体（ ３５０ cst）６０％からなるシリコーン流体７０重量％、およびアルキルサルフ ェート２５％およびアルキルエトキシレートサルフェートからなる界面活性剤溶 液３０重量％、を含んでなる。 シリコーンエマルションは、ポリエチレングリコールの様な担体上に吸着させ 、残りの成分と混合することができる。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １． 下記成分ａ）およびｂ）を含んでなるヘビーデューティー洗濯洗剤組成 物。 ａ）組成物の０．１重量％〜１２重量％のエマルション（ここで、このエマルシ ョンは、エマルションの１重量％〜９０重量％のシリコーン、およびエマルショ ンの０．１重量％〜３０重量％の乳化剤を含んでなり、このエマルションは平均 粒子径が５〜５００ミクロンである）、および ｂ）前記組成物の１重量％〜５０重量％の洗浄界面活性剤。 ２． 前記洗浄界面活性剤が、非イオン系洗浄界面活性剤、陰イオン系洗浄界 面活性剤、陽イオン系洗浄界面活性剤、双生イオン系洗浄界面活性剤、アミンオ キシド洗浄界面活性剤、およびそれらの混合物、から選択される、請求項１に記 載の洗剤組成物。 ３． 洗浄に有効な量の、ビルダー、酵素、ブライトナー、汚れ遊離剤、気泡 調整剤、帯電防止剤、および分散剤、から選択された１種以上の洗剤添加剤をさ らに含んでなり、前記エマルションの平均粒子径が２０〜３００ミクロンである 、請求項２に記載の洗剤組成物。 ４． 前記乳化剤が、非イオン系乳化界面活性剤、陰イオン系乳化界面活性剤 、陽イオン系乳化界面活性剤、アミンオキシド乳化界面活性剤、およびそれらの 混合物、からなる群から選択され、好ましくは陰イオン系乳化界面活性剤、非イ オン系乳化界面活性剤、およびそれらの混合物、からなる群から選択される、請 求項３に記載の洗剤組成物。 ５． 前記乳化剤が、アルキルフェニルポリエーテル、アルキルエトキシレー ト、ポリソルベート界面活性剤およびそれらの混合物、からなる群から選択され た非イオン系乳化界面活性剤である、請求項４に記載の洗剤組成物。 ６． 前記乳化剤が、アルキルサルフェート、アルキルエーテルサルフェート 、アルキルベンゼンスルホネート、およびそれらの混合物、からなる群から選択 された陰イオン系乳化界面活性剤である、請求項４に記載の洗剤組成物。 ７． 前記シリコーンが、下式の重合体である、請求項１に記載の洗剤組成物 。 （式中、各反復単位−（Ｓｉ（Ｒ₁）（Ｒ₂）Ｏ）−中の各Ｒ₁およびＲ₂は、独立 して、Ｃ₁〜Ｃ₁₀アルキルまたはアルケニル基、フェニル、置換アルキル、置換 フェニル、または−［−Ｒ₁Ｒ₂Ｓｉ−Ｏ−］−の単位、から選択され、ｘは５０ 〜３００，０００であり、前記置換アルキルまたは置換フェニルは、ハロゲン、 アミノ、水酸基、またはニトロ基で置換されており、前記重合体の末端は、水酸 基、水素または−ＳｉＲ₃であり、Ｒ₃は水酸基、メチルまたは水素である） ８． 下記成分ａ）およびｂ）を含んでなる有効量の洗濯洗剤組成物と布地を 接触させることを含む、布地を洗浄し、軟化させる方法。 ａ）組成物の０．１重量％〜１２重量％のエマルション（ここで、このエマルシ ョンは、エマルションの１重量％〜９０重量％のシリコーン、およびエマルショ ンの０．１重量％〜３０重量％の乳化剤を含んでなり、このエマルションは平均 粒子径が５〜５００ミクロンである）、および ｂ）前記組成物の１〜５０重量％の洗浄界面活性剤 ９． 前記洗浄界面活性剤が、非イオン系洗浄界面活性剤、陰イオン系洗浄界 面活性剤、陽イオン系洗浄界面活性剤、双生イオン系洗浄界面活性剤、アミンオ キシド洗浄界面活性剤、およびそれらの混合物、から選択される、請求項８に記 載の洗剤組成物。 １０． 前記洗濯洗剤組成物が、洗浄に有効な量の、ビルダー、酵素、ブライ トナー、汚れ遊離剤、気泡調整剤、帯電防止剤、および分散剤、から選択された １種以上の洗剤添加剤をさらに含んでなる、請求項９に記載の方法。