JPH11505098A - 情報を一般の送信回線網で送信するための方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 それぞれ２つの冗長な送信レーンを組み合わせるかまたは個々の送信レーンを分割する総ての組合せ点（ＣＰ１、ＣＰ２）を介して情報を集めている送信回線網の中央制御装置（ＳＣＰ）によって、両最終送信レーンを組み合わせるかまたは個々の送信レーンを分割する組合せ点（例えばＣＰ２）が、送信回線網内の移行点（ＩＷＰ）として選択される。その際送信フレーム内に含まれる移動無線網特有にコード化された情報が、不動回線網特有にコード化された情報に変換される。移動無線網特有にコード化された情報を不動回線網特有にコード化された情報に変換するための移行点が、冗長な送信レーンの数を動的に変更する際（Ｍａｃｒｏ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）には局部に限定され、かつフレキシブルに固定されるようになっている。その位置で組合せ点は、最後の両送信レーンを組み合わせるか、または個々の送信レーンに分割している。

Description

【発明の詳細な説明】 情報を一般の送信回線網で送信するための方法 技術分野 本発明は、移動無線および固定回線網に特有な機能を実施することができる、 請求項１の上位概念に記載の、情報を一般の送信回線網で送信するための方法に 関する。 背景技術 テレコムレポート１８（１９９５）、２号、５２ページないし５５ページに記 載の論文「膨張コース上の移動通信」によれば、一般の送信回線網（ＵＭＴＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙ ｓｔｅｍ，ＦＰＬＭＴＳ Ｆｕｔｕｒｅ ＰｕｂｌｉｃＬａｎｄ ＭｏｂｉｌＴ ｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）が公知であり、この論文には 、個人に関連する移動電気通信のための種々の回線網と回線網サービスとが要約 されている。これによって回線網加入者は、移動無線加入者であってもまたは、 固定回線網加入者であっても送信回線網へ一般的にアクセスすることができ、音 声、データおよび画像通信のために移動無線網および固定回線網に関連する機能 を実行できるようになっている。 可能な限り良質な送信品質を達成するため、回線網加入者の無線加入者局によ って同一の情報が、無線送信インタフェースを介し回線網から無線加入者局へま たは、無線加入者局から送信回線網へ並列に構成された多数の冗長な送信レーン 上で送信されることも公知である（Ｍａｃｒｏ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）。このこ とは、通常１つまたは複数の送信フレーム内に挿入される信号化情報および/ま たは利用情報が複数の無線装置によって−例えば送信回線網の基本送信/受信局 によって受信されることを意味している。並列な冗長送信レーンを介しての情報 の送信は、例えば、米国特許第５１０１５０１号明細書に基づく符号分割多元接 続方式（ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ Ｍ ｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）を利用する無線送信インタフェースの場合に使 用される。冗長な送信レーンはこれを動的に構成および解除することができる一 方で、無線加入者局はその滞在地を変えることができる。また位置不動の無線加 入者局の場合には、この送信モード（Ｍａｃｒｏ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）で長い 時間間隔にわたり運営することが可能である。 送信フレーム内の無線加入者局によって種々の送信レーンで送信される情報は 、送信回線網において組合わせ点に集められる。その際一方の送信方向（ｕｐｌ ｉｎｋ）においてはそれぞれ２つの送信レーンが１つの単独な送信レーンに組み 合わされ、かつ別の送信方向（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）においては単独な送信レーン が２つの送信レーンに分割される。送信回線網の回線網素子上の組合わせ点の数 および配分は、無線加入者局によって付加的に構成または再解除することができ る冗長な送信レーンを追加または除去することによって動的に変化する。 一般の送信回線網の回線網素子を最良に利用するには、移行点を固定する必要 があり、この移行点において移動無線特有にコード化された情報を不動回線網特 有にコード化された情報に変換しなければならない。この移行点は、移動無線特 有の総ての機能を遮断しているので、送信回線網に多数の冗長な送信レーンが存 在している場合には、変換はすべての組合わせ点の後で初めて行われる。冗長な 送信レーンを動的に追加および除去することによって、組合わせ点の数および配 分に変化が生じ、ひいては送信回線網における移行点の固定ができなくなってし まう。 発明の開示 従って、本発明の課題は、冗長な送信レーンを動的に構成または解除する際、 （Ｍａｃｒｏ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）送信回線網の移行点をフレキシブルに固定 することができるようにな方法を提供することである。 本発明では、請求項１の特徴部に記載の方法によって上記課題を解決すること ができた。本発明の別の構成が請求項２以下に述べられている。 総ての組合わせ点を介して情報を集めている送信回線網の中央制御装置によっ て、最後の両送信レーンが組み合わされるその組合わせ点が送信回線網内で移行 点として選択される。その際送信フレーム内に含まれる移動無線特有にコード化 された情報が不動回線網特有にコード化された情報に変換される。それによって 、移動無線網特有にコード化された情報を不動回線網特有にコード化された情報 に変換するための移行点は、組合わせ点が最後の両送信レーンを組み合わせるか または個々の送信レーンに分割する。その位置で動的に局部的に制限されかつフ レキシブルに固定されるようになっている。本発明に基づく方法によって、冗長 な送信レーンを無線送信インタフェース上で、動的に構成および解除する場合に は、移行点が無線加入者局の可能な限り近くに位置する回線網平面の回線網素子 内に位置することができるように確保されている。 本発明の別の構成によれば、移行点を変更する際には付加的な送信レーンの構 成により制約され、または現存する送信レーンの解体により制約されて、新しい 移行点になる組合わせ点が中央制御装置によって変換を実行するための信号化情 報を要求されるようになっている。 本発明のさらに別の構成によれば、これまで変換を実行してきた組合わせ点が 中央制御装置によって変換を中断するための信号化情報を要求されるようになっ ている。 新しい移行点の中央制御装置による固定に対しては、付加的な送信レーンの構 成により制約され、または現存する送信レーンの解体により制約されて、信号化 情報の形状を成した付加的な信号化表示が必要である。しかしそのために、情報 に基づいて移行点を固定することができるその付加的な情報を送信フレーム内に 記録する必要はない。 中央制御装置として、サービスの展開用に送信回線網に接続されるサービス制 御局が使用されているので有利である。 本発明の別の構成によれば、移行点が無線装置または一般送信回線網の中 継装置に設置されている。 図面の簡単な説明 次に本発明を、図面に示された実施形態に基づいて詳しく説明する。その際、 図１は、移行点ある組合わせ点において送信回線網に集められる２つの異なる 冗長な送信レーンを示す。 図２は、移行点の変更のために送信回線網内に導かれる付加的な送信レーンを 構成した後の３つの冗長な送信レーンを示す。 図３は、付加的な送信レーンを追加した場合の送信回線網内の信号化情報を示 す。 図４は、現存する送信レーンを除去した場合の送信回線網内の信号化情報を示 す。 発明を実施するための最良の形態 図１および図２にはそれぞれブロック図で一般の送信回線網ＵＮＷの回線網素 子が示されており、その際、移動無線回線網特有にコード化された情報もまた不 動回線網特有にコード化された情報も個人に関連した移動通信のために回線網加 入者の間で送信することができるようになっている。一般の送信回線網ＵＮＷは 、異なるアクセス回線網の回線網加入者に、例えば、移動無線回線網や固定回線 網と同じように、個人に関連した移動通信をそれぞれのアクセス回線網に左右さ れないようにしている。この実施形態では図１に基づく送信回線網ＵＮＷが、複 数の無線装置ＢＴＳ、ＢＴＳ’の回線網素子として少なくとも１つの制御装置Ｂ ＳＣと少なくとも１つの中継装置ＬＥとを有している。もちろん、これ以外の回 線網素子も存在しているが、これらは本発明の理解のためには必要ではない。無 線装置ＢＴＳ、ＢＴＳ’は、上向き送信方向（Ｕｐｌｉｎｋ）では、無線加入者 局ＭＳから回線網に送信される情報を受信し、かつ下向き送信方向（Ｄｏｗｎｌ ｉｎｋ）では送信回線網によって受信される信号をそれぞれ無線送信インタフェ ースを介して送信 する。その際、各無線装置ＢＴＳ．．．は、通常の形式でセルラ状に構成された 回線網内で最小の無線供給領域を表示する無線セルを操作する。指向性アンテナ を無線装置ＢＴＳの位置で使用することによって１つの無線セルを、回線網によ って通常の無線セルとして取り扱われる、扇形化された２つまたはそれより多い セルに分割することができる。 制御装置ＢＳＣは、例えば無線処理機能や無線装置の管理、無線チャネルの管 理等の場合と同じように、送信回線網の無線技術的な制御機能を受け持っている 。その際各制御装置ＢＳＣは１つまたは複数の無線装置ＢＴＳ、ＢＴＳ’を操作 する。制御装置ＢＳＣには中継装置ＬＥが接続されており、中継装置ＬＥは、送 信回線網の中継システムの別の中継装置の近くに配置されている。その際中継シ ステムは、呼び出し接続の構成および解除、一般送信回線網内の経路指示（ｒｏ ｕｔｉｎｇ）に関する、移動無線回線網および不動回線網に特有な総ての中継機 能を受け持っている。この実施形態では中継装置ＬＥが、例えば局部的に制限さ れた固定回線網の領域内で使用されるのと同じような局部中継装置（Ｌｏｃａｌ Ｅｘｃｈａｎｇｅ）を備えている。サービスデータ局ＳＣＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ）が中継装置ＬＥに接続されていて、回線網加入 者に対しサービスを展開するために送信回線網内に組み込まれている。インテリ ジェント中央制御装置としてサービスデータ局ＳＣＰは、サービスを実行するた めのサービス論理およびデータを有している。 無線加入者局ＭＳは、送信モードで作業し、その際複数の冗長な送信レーンを 無線装置に論理接続するため同一の時点に対し並列に構成されている（Ｍａｒｃ ｏ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）。冗長な送信レーンの構成および解除は、下向き送信 方向（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）では回線網によって、上向き送信方向（ｕｐｌｉｎｋ ）では無線加入者局によってそれぞれ行われる。この実施形態では、互いに相応 する送信フレーム内に記録された同一の情報が、無線送信インタフェースを介し 無線装置ＢＴＳ、ＢＴＳ’によって冗長な２つ の送信レーンで並列に受信されるようになっている。その際この情報は、信号化 情報でもまた音声兼データ情報でもある移動無線回線網特有にコード化された情 報を含んでいる。無線加入者局ＭＳにより全部でｍ＋１個の送信レーンが並列に 構成されていることによって、それぞれ２つの送信レーンを組み合わせるため全 部でｍ個の組合わせ点が送信回線網内に必要である。全部でｍ＋１＝２の冗長な 送信レーンのため、ｍ＝１の組合わせ点ＣＰ１の送信回線網内では、それぞれ情 報が２つの到来する送信フレームによって出て行く１つの送信フレーム内の情報 にまとめられる。幾つかの組合わせ点が必要でありまた組合わせ点がどの回線網 素子内に存在しているかという情報は、中央制御装置ＳＣＰに記憶されていて、 必要な場合には中央制御装置ＳＣＰによって準備される。中央制御装置ＳＣＰは 回線網内の総ての組合わせ点を介して情報を集めているので、最後の両送信レー ンを組み合わせる組合わせ点ＣＰ１が、中央制御装置ＳＣＰによって、送信回線 網内の移行点ＩＷＰ（Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ Ｐｏｉｎｔ）として選択され る。その際送信フレーム内に含まれる移動無線網特有にコード化された情報が不 動回線網特有にコード化された情報に変換される。 この実施形態では移動無線網特有にコード化された情報が、非同期転送モード （Ａｓｈｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｄｕｓ，ＡＴＭ）に基 づいて形成された情報セルＡＴＭ−ＩＣである送信フレーム内に位置している。 各ＡＴＭ情報セルＡＴＭ−ＩＣが５バイト長のヘッダー部（Ｈｅａｄｅｒ）と、 ４８バイト長の情報部（ＰａｙＬｏａｄ）とを有していることは公知である。移 動無線網特有にコード化された情報は、同期または独立同期の転送モード（ＳＤ ＨまたはＰＤＨ）に基づく情報ブロックででも送信可能である。 図２は全部で３つの冗長な送信レーンを示しており、それらの内図１に加えら れるべきレーンが無線加入者局ＭＳによって追加されている。このことは、無線 加入者局ＭＳから２つの冗長な送信レーンが無線装置ＢＴＳおよび ＢＴＳ’に、また第三の送信レーンが別の無線装置ＢＴＳ”に、それぞれ無線送 信インタフェースを介して案内されることを意味している。無線装置ＢＴＳおよ びＢＴＳ’によって同一の情報を備えた到来する両送信フレームが制御装置ＢＳ Ｃに向かって２つの送信レーンで送信される。同じように無線装置ＢＴＳ”によ って対応する送信フレーム内の同一の情報が、別の制御装置ＢＳＣ’に対し第三 の送信レーンを介して送信される。制御装置ＢＳＣ内では、両送信レーンで到来 する同一の情報が組合せ点ＣＰ１において（今までと同じように）集合させられ る。しかし組合せ点ＣＰ１はもはや移行点ではない。それは、付加的に構成され た送信レーンによって組合せ点の数が多くなったので、最後の両送信レーンがも はや組合せ点ＣＰ１に集合させられないようになっているからである。 制御装置ＢＳＣ’によって第三送信レーン上で、受信される情報は、直接中継 装置ＬＥに継送させられ、その際制御装置ＢＳＣ’内の組合せ点に冗長な送信レ ーンを集合させる必要がない。中継装置ＬＥ内では、制御装置ＢＳＣおよびＢＳ Ｃ’によって構成された個々の両送信レーンが第二の組合せ点ＣＰ２において組 み合わされる。到来する両送信フレーム内に含まれる情報は、再び集合させられ 、かつ個々の接続レーンで中継装置ＬＥによって送信される。出て行く送信フレ ーム内に記録される。中継装置ＬＥ内の組合せ点ＣＰ２が新しい移行点ＩＷＰを 形成し、この移行点ＩＷＰにおいて移動無線網特有にコード化された情報が、送 信回線網の後続の回線網素子内でさらに処理されるように、不動回線網特有にコ ード化された情報に変換させられる。その際新しい移行点ＩＷＰが中央制御装置 ＳＣＰによって変換を行うように要請される一方で、これまでの移行点である組 合せ点ＣＰ１は、中央制御装置ＳＣＰによってさらに情報を集めて、移動無線網 特有にコード化された情報が変換されないようにしている。この情報は、変更さ れないまま、出て行く送信フレーム内で中継装置ＬＥに向かって送信される。中 央制御装置ＳＣＰと新しい移行点並びに古い移行点との間の情報の交換は、相応 の信号化情 報によって行われる。 図３には、別の送信レーンの追加後における回線網素子と組合せ点との間の図 ２に基づく信号の流れが示されている。中央制御装置ＳＣＰは信号化情報ＩＷＲ を中継装置ＬＥに送信する。その際、組合せ点ＣＰ２が、新しい移行点ＩＷＰと して固定される。信号化情報ＩＷＲは、送信フレーム内に含まれる移動無線網特 有にコード化された情報を変換するための要請を内包している。中継装置ＬＥは 変換のための要請の受信を、中央制御装置ＳＣＰに対し逆の方向で逆送信される 信号化情報ＩＷＲＡで確認する。制御装置ＢＳＣ内ではこれまで変換を行ってき た古い移行点が、組合せ点ＣＰ１によって形成されてきたが、制御装置ＢＳＣは 、中央制御装置ＳＣＰから信号化情報ＤＩＷでさらに、情報を集めて変換を中止 するように構成されている。さらに制御装置ＢＳＣは、信号化情報ＤＩＷの受信 を信号化情報ＤＩＷＡの返信によって報告する。 図３に基づく配置において、冗長な送信レーンを除去した後には図２に基づく 配置が形成される。その際冗長な両送信レーンだけが、移行点も形成する唯一の 組合せ点において組み合わされる。図４は、現存する送信レーンを解除した後の 回線網素子間の信号化の流れを示している。変換をもはや実行しないという要求 を備えた信号化情報ＤＩＷと、この要求を確認するための信号化情報ＤＩＷＡと が、中央制御装置ＳＣＰと、今までの移行点である組合せ点ＣＰ２を包含する中 央装置ＬＥとの間で変換される。中央制御装置ＳＣＰは、信号化情報ＩＷＲを制 御装置ＢＳＣに向かって送信し、該制御装置ＢＳＣは唯一の組合せ点ＣＰ１を新 しい移行点ＩＷＰとして有している。信号化情報ＩＷＲは、送信フレーム内に含 まれる移動無線網特有にコード化された情報を変換するための要請を内包してい る。この要請を受信した後制御装置ＢＳＣは、確認のために信号化情報ＩＷＲＡ を中央制御装置ＳＣＰに逆送信する。

【手続補正書】特許法第１８４条の８第１項 【提出日】１９９７年１１月１８日 【補正内容】 ヨーロッパ特許出願明細書第０６７９０４２号によれば、ＡＴＭ回線網内で移 動局から、ないしは移動局へ情報を送信するために、無線インタフェースを利用 すると共に、移動局により冗長なレーンを構成することによって、改良された送 信品質を維持することが公知である。そのために必要である、移動局を無線接続 している基地局間でＡＴＭセルからアクセス回線網（Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏ ｒｋｓ）へ送信するための高い送信容量と、移動回線網インタフェースユニット （Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｕｎｉｔ）とを、サブ 回線網（Ｓｕｂ−Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）がアクセス回線網内で形成され、かつその インタフェース（Ｓｕｂ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ）内で冗長な レーンが組み合わされ、ないしは分割されることによって、減少させることがで きるように構成されている。 送信フレーム内の無線加入者局によって種々の送信レーンで送信される情報は 、送信回線網において組合わせ点に集められる。その際一方の送信方向（ｕｐｌ ｉｎｋ）においてはそれぞれ２つの送信レーンが１つの単独な送信レーンに組み 合わされ、かつ別の送信方向（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）においては単独な送信レーン が２つの送信レーンに分割される。送信回線網の回線網素子上の組合わせ点の数 および配分は、無線加入者局によって付加的に構成または再解除することができ る冗長な送信レーンを追加または除去することによって動的に変化する。 一般の送信回線網の回線網素子を最良に利用するには、移行点を固定する必要 があり、この移行点において移動無線特有にコード化された情報を不動回線網特 有にコード化された情報に変換しなければならない。この移行点は、移動無線特 有の総ての機能を遮断しているので、送信回線網に多数の冗長な送信レーンが存 在している場合には、変換はすべての組合わせ点の後で初めて行われる。冗長な 送信レーンを動的に追加および除去することによって、組合わせ点の数および配 分に変化が生じ、ひいては送信回線網における移行点の固定ができなくなってし まう。 発明の開示 従って本発明の課題は、冗長な送信レーンを動的に構成または解除する際、（ Ｍａｃｒｏ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）送信回線網の移行点をフレキシブルに固定す ることができるようにな方法を提供することである。 本発明では、請求項１の特徴部に記載の方法によって上記課題を解決すること ができた。本発明の別の構成が請求項２以下に述べられている。 総ての組合わせ点を介して情報を集めている送信回線網の中央制御装置によっ て、最後の両送信レーンが組み合わされる組合わせ点が送信回線網内で唯一の移 行点として選択される。その際送信フレーム内に含まれる移動無線特有にコード 化された情報が不動回線網特有にコード化された情報に変換される。それによっ て、移動無線網特有にコード化された情報を不動回線網特有にコード化された情 報に変換するための移行点は、組合わせ点が最後の両送信レーンを組み合わせる かまたは個々の送信レーンに分割する。その位置で動的に局部的に制限されかつ フレキシブルに固定されるようになっている。本発明に基づく方法によって、冗 長な送信レーンを無線送信インタフェース上で、動的に構成および解除する場合 には、 請求の範囲 １．情報を一般の送信回線網（ＵＮＷ）で送信するための方法であって、移動 無線特有かつ固定回線網特有の機能が行われており、同一の情報が送信回線網（ ＵＮＷ）と無線加入者局（ＭＳ）との間において、無線送信インタフェースを介 し送信回線網に並列に構成されている種々の冗長な送信レーンで送信フレームに 送信されかつ組合せ点（ＣＰ１、ＣＰ２）に集合させられており、その際一方の 送信方向においては、それぞれ２つの送信レーンが個々の送信レーンに組み合わ され、かつ他方の送信方向においては、個々の送信レーンが２つの送信レーンに 分割されている形式のものにおいて、 総ての組合せ点（ＣＰ１、ＣＰ２）を介し情報を集めている送信回線網内の中 央制御装置（ＳＣＰ）によって、両最終送信レーンを組み合わせているかまたは 個々の送信レーンを分割している組合せ点（例えばＣＰ１）が、送信回線網内の 唯一の移行点（ＩＷＰ）として選択され、その際、送信フレーム内に含まれる移 動無線網特有にコード化された情報を、固定回線網特有にコード化された情報に 変換することを特徴とする、情報を一般の送信回線網で送信するための方法。 ２．移行点の変更の際には、付加的な送信レーンの構成により制約されてまた は現行送信レーンの解除により制約されて、新しい移行点となる組合せ点（例え ばＣＰ２）が中央制御装置（ＳＣＰ）によって変換を実行するための信号化情報 （ＩＷＲ）を要請されることを特徴とする、請求項１記載の方法。 【図３】 【図４】

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．情報を一般の送信回線網（ＵＮＷ）で送信するための方法であって、移動 無線特有かつ固定回線網特有の機能が行われており、同一の情報が送信回線網（ ＵＮＷ）と無線加入者局（ＭＳ）との間において、無線送信インタフェースを介 し送信回線網に並列に構成されている種々の冗長な送信レーンで送信フレームに 送信されかつ組合せ点（ＣＰ１、ＣＰ２）に集合させられており、その際一方の 送信方向においては、それぞれ２つの送信レーンが個々の送信レーンに組み合わ され、かつ他方の送信方向においては、個々の送信レーンが２つの送信レーンに 分割されている形式のものにおいて、 総ての組合せ点（ＣＰ１、ＣＰ２）を介し情報を集めている送信回線網内の中 央制御装置（ＳＣＰ）によって、両最終送信レーンを組み合わせているかまたは 個々の送信レーンを分割しているその組合せ点（例えばＣＰ１）が、送信回線網 内の移行点（ＩＷＰ）として選択され、その際、送信フレーム内に含まれる移動 無線網特有にコード化された情報を、固定回線網特有にコード化された情報に変 換することを特徴とする、情報を一般の送信回線網で送信するための方法。 ２．移行点の変更の際には、付加的な送信レーンの構成により制約されてまた は現行送信レーンの解除により制約されて、新しい移行点となる組合せ点（例え ばＣＰ２）が中央制御装置（ＳＣＰ）によって変換を実行するための信号化情報 （ＩＷＲ）を要請されることを特徴とする、請求項１記載の方法。 ３．これまで変換を行ってきた組合せ点（例えばＣＰ１）が、中央制御装置（ ＳＣＰ）によって変換を中止するための信号化情報（ＤＩＷ）を要請されること を特徴とする、請求項２記載の方法。 ４．中央制御装置（ＳＣＰ）として、サービスの展開のために送信回線網内に 組み込まれるサービス制御局を使用することを特徴とする、請求項１乃 至３のいづれか１項に記載の方法。 ５．移行点（ＩＷＰ）が無線装置内または送信回線網の中継装置内に設置され ることを特徴とする、請求項１乃至４のいづれか１項に記載の方法。 ６．送信フレーム内では移動無線特有にコード化された情報が送信され、かつ 送信フレームとして非同期転送モード（ＡＴＭ）に基づいて送信されるべきそれ ぞれ１つの情報セル（ＡＴＭ−ＩＣ）を使用することを特徴とする、請求項１乃 至５のいづれか１項に記載の方法。 ７．送信フレーム内では移動無線特有にコード化された情報が送信され、かつ 送信フレームとして、同期伝達モードに基づいて送信されるべきそれぞれ１つの 情報ブロックを使用することを特徴とする、請求項１乃至５のいづれか１項に記 載の方法。