JPH11503870A - いわゆるイオンウインドを用いて空気を搬送するための装置および／または空気を浄化するための装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 いわゆる電気的イオンウインドの援助によって空気を搬送するための装置であって、前記装置は、糸状で空気流経路に垂直に延びる少なくとも一個のコロナ電極（１０）と、このコロナ電極の下流に配置された少なくとも一個のターゲット電極（１６）とダクト電極（１２）とを含み、前記ターゲット電極（１６）と前記ダクト電極（１２）は直流電圧源（１１）のそれぞれの端子に接続され、この電圧源（１１）はコロナ電極において空気のイオンを生成するコロナ放電が起こるような電圧を有している。ダクト電極（１２）は、導電性フレームとこれを取り囲む電気的絶縁性のケースとの両方から設計され、その結果イオンを生成するコロナ電極（１０）の周辺がダクト電極（１２）の導電性のフレームに達しないようにしている。

Description

【発明の詳細な説明】 いわゆるイオンウインドを用いて空気を搬送するための装置および／または空気 を浄化するための装置 技術分野 本発明は、いわゆるイオンウインド（ｉｏｎ ｗｉｎｄ）またはコロナウイン ド（ｃｏｒｏｎａ ｗｉｎｄ）の援助によって空気を搬送するための装置に関す る。 背景技術 既に周知の技術にかかるこのような装置は、主に、空気流ダクトと、この空気 流ダクト内において互いに軸方向に間隔をおいて配置されたコロナ電極とターゲ ット電極を含んでおり、このターゲット電極は所望の空気流方向から見てコロナ 電極の下流に配置されている。 コロナ電極とターゲット電極は、直流電圧源の各端子に接続され、このコロナ 電極の設計と、コロナ電極およびターゲット電極間の電位差および距離は、コロ ナ電極においてコロナ放電が発生するようにされている。このコロナ放電は、コ ロナ電極と同じ極性を有する空気のイオンとさらに多分同様に帯電されたいわゆ るエアロゾルを発生し、このエアロゾルは、空気中に存在する固体粒子または液 体粒子であって、この粒子あるいは流滴は帯電した空気イオンとの衝突によって 帯電されている。空気イオンは電界の影響下で、コロナ電極からターゲット電極 に向かって素早く移動し、ターゲット電極で電荷を放出し、再び再帯電された空 気分子になる。この移動の間に、空気イオンは帯電されていない空気分子と永久 的に衝突し、 このようにして静電力がこの後者の空気分子に移転され、この空気分子はコロナ 電極からターゲット電極に向かう方向に引きつけられ、その結果空気流ダクトを 通るいわゆるイオンウインドまたはコロナウインドの形で空気が搬送される。 上述したタイプの空気搬送装置の好ましい設計は、例えば、国際特許出願ＰＣ Ｔ／ＳＥ８５／００２３６号に記載されている。このようなタイプの空気搬送装 置では、コロナ電極は、例えばワイヤ形状の電極エレメントとしてデザインされ 、このエレメントは長方形あるいは正方形の断面を有する空気流ダクトを横断し て延び、ワイヤ形状のコロナ電極エレメントはダクトの長軸を横切って配置され る。 別のタイプのコロナ電極エレメントとこれに関係する空気流ダクトに関した問 題点は、本発明によって解決すべき問題点と同じ特徴を有している。従ってこれ らの問題に関する下記の記載は、イオン源として細長いコロナ電極を有する実施 例に焦点を合わせてある。なおこのようなデザインは実際のテストにおいて最も 頻繁である。 上述した国際特許出願から理解されるように、空気搬送の効率は、イオン流、 即ちコロナ流の強さとコロナ電極とターゲット電極間の距離の積に直接的に依存 している。さらにイオン流は、空気流ダクトの全断面積を横切って可能なかぎり 均一に分布しているべきである。しかしながら、空気流ダクトの通常絶縁された 内側と導電性でかつアースされた外側を有する壁によって、コロナ放電、従って コロナ流およびいわゆるイオンウインド上に、攪乱作用がもたらされるようにな る。 この遮蔽および攪乱の影響によって、実際上、イオンウインド装置は比較的広 い空気流ダクトを持つものとして設計される。この結果、ダクトを通る空気流の 速度は、非常に不均一となり、その速度 がコロナ電極の下流のダクトの中心面において非常に大きくかつこの中心面から の距離が増加するに従って急激に減少すると言う点で好ましくない。 これは、とりわけ、イオンウインド技術に基づいて設計された空気清浄器に関 して、分離部分即ちいわゆる沈降分離器の大きさが非常に好ましくない空気流条 件に基づいて決められることを意味する。すでに周知の装置の沈降分離器を通る 空気流を均一にするために、空気流に対して何らかの機械的制約を設けることは 、実際的な見地からは問題外である。これは、このような機械的な制約がもたら す圧力の低下を補償する十分な圧力の生成が装置内で無いからである。 空気流ダクトの遮蔽効果を減少しあるいは解消するための試みが成されており 、この試みは上述した国際特許出願に記載されている。この出願によれば、空気 流ダクトの内側の導電面上にいわゆる励起電極を設けており、この励起電極の目 的は、励起電極に適当な電圧を接続することによって空気流ダクト中のいわゆる イオンウインドの生成条件を向上することである。 この方法は限られた効果しか持たず、上述した問題を解決するよりもむしろこ の方法は、十分に限定された電極エレメントを含むダクト内に電気的に限定され た状態をつくり出す。そのためこの電極エレメントは次に、ダクトの誘電面より もさらに限定された方法で遮蔽効果を生じる。特に狭いダクトにおいて、この方 法による問題解決は不適切である。 本発明の目的は、とりわけ、上述した問題を持たない、いわゆるイオンウイン ドまたはコロナウインドを使用した空気の搬送装置を提供することであり、その 目的はまた、従来技術に比べて操作の単純性および安全性に関してと同様に空気 搬送および空気清浄化の両 者に関して、イオンウインド装置の効率を本質的に向上する事である。本発明の 更なる目的は、以下に記載される。本発明によれば、この目的は、添付の請求の 範囲に従って設計された空気搬送装置によって達成される。 以下に本発明を添付図面を参照してより詳細に説明する。これらの図面は、本 発明の幾つかの実施例を一例として示すものである。 図面の簡単な説明 図１は、本発明にかかる第１の実施例の空気搬送装置を一例として概略的に示 し； 図２は、本発明にかかるその他の実施例を示し、さらに 図３は、本発明にかかるさらにその他の実施例を示す。 発明を実施するための最良の形態 この装置は、断面が長方形の空気流ダクト１と、コロナ電極１０を含み、これ らは空気流ダクトがコロナ電極１０の上流および下流の両方に延びるように配置 されている。この例では、コロナ電極１０は、ダクトの長方形断面にそって空気 流ダクトを横切って延びる単一で真っ直ぐなワイヤで構成され、空気流ダクトの 側壁は絶縁材料で作られている。開示した例では、コロナ電極１０は、高電圧源 のアース電位に対して正である一端子に接続されている。 コロナ電極１０の下流および上流の両方では、ダクト１の側壁は、導電性コー ティングによってコーティングされており、これ以降ダクト電極１２およびダク ト電極１４と称する。これらの電極１２および１４はそれぞれ互いに電気的に絶 縁されており、これらは、コロナ電極１０の下流側に配置されたダクト電極１２ が高電圧源のコロナ電極とは反対の端子に接続されるようにして、高電圧源の各 端子に接続されている。コロナ電極１０の上流側に配置されたダクト電極１４は 、アースに対してコロナ電極の電圧と同じ極性の電圧に接続されている。 上述した特許出願ＰＣＴ／ＳＥ８５／００２３６号から、空気流ダクト内に配 置されたコロナ電極とターゲット電極を有するイオンウインド装置に対して、コ ロナ流とコロナ電極とターゲット電極間の距離、すなわちイオン流の移動経路、 との積は、空気の搬送効率に比例すると言うことを学ぶことができる。 本発明は、例えば、イオン流を形成する方法およびこのイオン流を所望の空気 流方向に移動させる方法、即ちイオン移動距離を達成する方法、において従来の イオンウインド装置と相違している。 図１の装置において、ダクト電極１２およびコロナ電極１０間に発生する電界 によって、コロナ電極１０の回りまたは近辺においてイオンが発生する。上記電 極間の適当な電圧において、コロナ電極１０の回りの電界密度は空気イオンを発 生させるに十分なものとなる。直流電圧源１１は、コロナ電極１０とダクト電極 １２間に電位を発生させる。 イオンは、ダクトの絶縁性内表面１３のためにダクト電極１２に達しない。 その代わりに、イオンは、一方ではイオン間の反発力によって、他方ではコロ ナ電極１０からの電界とダクト電極１２からの電界によって、所望の空気流方向 に強制的に広がる。しかしながら、最高の効率を達成するために、反対方向への イオンの移動は防止されねばならない。 開示した実施例では、これは、ダクト電極１４がコロナ電極１０の上流側に生 成した電界の援助の下も、ダクト電極１４によって達成される。すなわちこの電 界は、イオン雲を効率的に反発し、そし てこのイオン雲が望ましくない方向、すなわち装置を通る空気流の方向に反対に 移動することを妨げる。 本発明に基づいた最も簡単な実施例の開示例では、イオンは、装置が置かれた 空間内に広がることによって、空気ダクトチャネルを通る移動を終了する。 空気流ダクト内のイオンのバランスは、ダクトから流出するのと同じペースで コロナ電極１０の回りで新しい空気イオンを生成することによって維持される。 空気流ダクト中のイオンのこの動きの間に、イオンは非帯電空気分子と永久的に 衝突して静電力をこの空気分子に移転し、空気分子は、いわゆるイオンウインド またはコロナウインドの形状で所望の方向に運ばれる。 この記載中の導電層と言う表現に関して、“導電”と言う表現は、その層また は材料が大量の電流を流す必要があることを意図するものではなく、したがって その導電度が非常に低くかつ高抵抗でありあるいは反静電的であってもよいこと に注意すべきである。 図２は、図１に基づく本発明をさらに発展させたものを概略的に示す。図２に 示すように、電流搬送エレメントが空気流ダクトの内面に配置され、以下このエ レメントをターゲット電極１６と呼び、かつ開示された実施例に基づけばコロナ 電極１０からダクトの軸方向に測定した距離“ａ”だけ下流に位置している。開 示された実施例では、ターゲット電極１６は空気流ダクトの壁の回りで周囲全体 に沿って延びている。好ましくは、ターゲット電極１６は直流電源１１の負の端 子に接続され、さらに本質的にダクト電極１２と同じ電位である。 ターゲット電極１６は、種々の異なる形状に設計することができる。例えば装 置を通る空気流の方向に本質的に平行な薄板の形状であり、この薄板は、空気流 ダクトの内壁１３上にまたはこれに隣接 し、ネットあるいは穴を有する表面、メッシュ等の形状で設けられている。ター ゲット電極１６はまた、いわゆる沈降分離器の一部、すなわちイオンウインド装 置の空気流ダクトの一部であって、帯電したエアロゾル粒子の分離が起こる部分 を構成する。しかしながら、ターゲット電極１６は空気流がこのターゲット電極 １６を通って流れることを許し、このターゲット電極はある導電度を有する材料 によってあるいはこの材料で被覆されて形成されるものであることが、重要であ る。さらに、このターゲット電極１６をダクト電極１２に電気的に接続すること が、実際上好ましい。 主に、開示された実施例では正に帯電されたイオン雲とターゲット電極１６間 において、強力な静電界が生成され、この電界によってイオン雲がターゲット電 極１６の方向に移動させられる。 この装置の効率、即ち空気流の速度は、ダクト中で図１の例に比べて相当増加 する。イオンは自身の移動をターゲット電極１６上で終了し、コロナ電極１０の 回りおよびその周辺で新たなイオンが生成されるのと同じペースで、電極１６上 で電荷を放出して中性の空気分子になる。 本発明の装置の実際的な設計によれば、コロナ電極１０からダクト電極１６へ の軸距離“ａ”は１０cmであり、好ましくは１３から１５cmであり、さらに空気 流ダクトは、コロナ電極の延長方向およびダクトを通る所望の空気流方向の両方 に対して垂直に測定した場合、約３から１０cmの幅を有している。 コロナ電極１０に対して約１７ｋＶの電圧、ダクト電極１２およびターゲット 電極１６に対して−１７ｋＶの電圧、空気流ダクトの幅が５cmでコロナ電極１０ からターゲット電極１６への軸距離“ａ”が１５cmである場合、コロナ電極から の静電界は殆どあるいはほんの少ししかターゲット電極１６に達しない。 この事は実用上重要である。その理由は、従来のイオンウインド装置では、コ ロナ電極とターゲット電極間の強力な静電界によって、ターゲット電極からコロ ナ電極への望ましくない放電、いわゆるバックコロナ放電、がしばしば発生する ためである。この放電は音を発し、さらにかなりの量のオゾンを生成し、これは イオンウインド技術の実際の応用における使用を相当程度制約する非常に望まし くない現象である。この現象の背景は、特に従来のイオンウインド技術において 空気流ダクトの壁からの攪乱および遮蔽効果を電極間の電圧を増加させることに よって補償する場合に発生する、コロナ電極とターゲット電極間に存在する強力 な静電界にある。本発明はこの問題をも解決する。 図２に基づいた開示例では、ダクト電極１４によって、装置を通る所望の空気 流とは反対の方向において、イオン雲遮蔽が設けられる。ダクト電極１４は、異 なる方式で、例えばその間を空気が通り抜けることができるような互いに平行に 配置された薄板の形状と同様、導電性のフレームが電気絶縁性のケースによって 取り囲まれるように設計されたグリッドまたはネット形状に、設計することがで きる。 この装置は、１００％効果的である必要はない。遮蔽電極に対するこの解決方 法の利点は、例えばＰＣＴ／ＳＥ８５／００２３６号で周知の方法に比べて、装 置を実際に設計する場合、ダクト電極によって、装置の、接触した場合不快感を 生じることのない、入口グリッドが構成されることである。 本発明にかかる装置は、ダクトの長軸に垂直に配置された細長いコロナ電極に 関連した限りにおいて記載されている。本発明によれば、コロナ電極は従来の技 術に基づいて、あるいは好ましくは以下の記載および本発明の特徴的な形態の両 方に基づいて、設計するこ とが可能である。実験室でのテストでは、先端が尖ったコロナを使用することは 、いわゆるコロナ放電との関連において適切では無いことが証明されている。こ の理由は、使用時におけるある時間の経過後、先端が尖った電極からの正のコロ ナ放電は、放電がいわゆる極光放電、すなわち大量のオゾンを発生しかつ微かに 音を発する発光アークに似た現象に発展し、不安定になるからである。 コロナ放電に対する不安定性のリスクは、もしコロナ電極が非常に薄く、かつ 短い糸によって設計されるか、またはプラチナあるいはプラチナで被覆されたポ イントとして設計される場合、本質的に減少することが実験的に示されている。 なお、この非常に薄くかつ短い糸は、好ましくは共通ホルダ中に集められており 、あるいはターゲット電極１６から本質的に同じ軸距離において、空気流ダクト の断面を横切って分布し、かつこの糸はその自由端を所望の空気流方向中に置い て延びている。 この不安定性は、ポイントの自由端近くに恐らく非常に高抵抗の材料が堆積す ることに因るものであることが、実験的に示されている。この知識に基づいて、 適切なクリーニング装置を、好ましくは空気流方向から見てコロナ電極１０の上 流に配置することによって、本発明装置の機能動作のさらに実際的な向上を図る ことができる。このクリーニング装置１８および／またはコロナ電極１０は、次 のような方法、例えば、コロナ電極１０の長軸の回りでの相互の移動によって、 コロナ電極１０のポイントエレメントが、スクレイプ（擦り）によってクリーニ ングされる自由端を持つように、設計される。この高抵抗の皮膜は非常に低い付 着容量を有しているので、従って非常に低い摩擦によって、糸またはポイントの 本来の特性が再形成される。 このような実施例を図３に示す。コロナ電極１０はホルダで構成 され、さらに非常に薄くかつ短い糸状のエレメントはこのホルダから延びており 、このエレメントは好ましくは弾性材料で作られており、本質的に空気流方向に 延びる部分を有している。このエレメントは、集合であるいは個々に、高電圧源 の正端子に電気的に接続されている。 図示するように、コロナ電極１０は、軸の回りを回転移動することができるよ うに設計されているが、その詳細について開示しない。この移動によって、弾性 コロナエレメントと、空気流方向から見てコロナ電極の上流に配置された装置１ ８間で摩擦が形成される。前記装置１８の表面は、電極エレメントの自由端を効 果的にスクレイピングするために、不均一あるいはでこぼこしていることが好ま しい。この装置１８は、スクリーン／スクレイプで構成されていることが好まし い。コロナ電極を一個またはそれ以上の糸状のコロナエレメントまたは一個また はそれ以上のポイントで構成した装置は、必ずしも図３に示すように設計される 必要はない。しかしながら、糸の直径が０．２mmよりも小さく好ましくは短い場 合０．１mmであることが重要であり、弾性材料はこの目的のために使用される。 ポイントの場合、プラチナで構成されまたはプラチナで被覆されている必要があ る。さらに、コロナエレメントは、その自由端上への可能な堆積物を除去するた めに適当なエレメントと摩擦接触することが保証されねばならない。 ＰＣＴ／ＳＥ８５／００２３６号出願において、イオンウインドの原理に関し て詳細な説明があり、この説明によって、イオンウインドの効率、すなわちイオ ン流およびその移動距離、すなわちコロナ電極からターゲット電極への距離、を 定義するパラメータに関する知識が得られる。しかしながら、この提示された数 学的モデルは、ダクトの寸法、電極間の距離およびコロナ流の大きさのような所 定のパラメータに対して、空気流ダクトを通って搬送される空気の体積を絶対項 において計算するには、十分でないことが分かっている。その理由は、上述した ように、空気流ダクトの壁による攪乱および遮蔽効果が、空気流ダクトの断面に おいて測定されたイオン流の密度に影響を与えるためであり、この密度はダクト の中心面で高く、この中心面から離れるに従って急激に減少する。 本発明は、ダクト電極１２によって、空気流ダクトの断面において測定された イオン密度を平均化することによって、イオンウインド装置の効率を向上させて いる。 上記ダクト電極１２は図１または図２の例に示すように、あるいは、完全に表 面をカバーしてあるいはネットのようなパターン形状に不完全に表面をカバーす るような、種々の異なる方法で設計されるべきである。前記ダクト電極１２は絶 縁された外壁上にあるいはその近辺に取り付けられる。高電圧源の一端子に接続 されたダクト電極１２の一部は、導電性、半導体または反静電的な材料で形成さ れ、好ましくは異なる電気的特性を有する繊維質の材料または電導性のある種の 塗料で形成される。前記部分はまた、導電性の材料、例えば絶縁性の外側ケース によって被覆された糸またはバンドの形状の材料から形成することも可能で、さ らに、好ましくは、前記糸またはバンドが空気流ダクトの境界を定める壁を構成 し／規定するような方法で配置される。すなわち空気流ダクトの壁が均質な表面 を構成する必要は全く無い。この最後に述べた事実は、例えば数個の細長いコロ ナ電極が使用される場合、実用的である。 既に述べたようにダクト電極１２は、好ましくは、コロナ電極１０とダクト電 極１２間の電圧が、電圧のアクセスに対応するレベルにあるような電位に接続さ れるべきである。ダクト電極１２のこのような設計の利点は、とりわけ、ダクト 電極１２の場合のようにも し高電圧源への接続が電圧源上に何らの電流負荷を強いるものでは無い場合、非 常に高い電圧へのアクセスを容易に取ることができる事である。このような場合 、ダクト電極１２は、イオン電位に関してターゲット電極１６よりもより負であ る電圧に電気的に接続されることが好ましい。これに対応して、ダクト電極１４ は同様の方法で設計されるが、しかしダクト電極１４を、上流方向、即ち装置を 通る望ましくない空気流に向かう方向においてイオンの移動を効果的に遮蔽する ために、コロナ電極の電圧に近いかまたはこれより高い電圧に接続する必要があ る点で異なっている。 高電圧に接続されたダクト電極１２と１４の一部分は、そのデザイン故に、装 置の外側ケースを同時に構成するには適していない。従って、絶縁材料をさらに コーティングすること、または絶縁材料面をさらに設けることが適切であり、そ の後好ましくは前記コーティング／表面をアースされた電導性の材料で被覆する ことが適切である。 ある場合には、接触によって、ターゲット電極をアースにまたはアースに近い 電位に接続することは興味深いことである。このような場合、もしダクト電極１ ２が負の電圧に接続されコロナ電極が正の電圧に接続された場合、効果的である 。 ダクト電極１２および１４とそれらの異なる実施例の存在によって、異なった 実施例のイオンウインド装置を設計するための可能性が発生する。それぞれダク ト電極１２および１４と言う表現は、従って、ダクトの回りに物理的に構成され た装置よりもより広い意味を持っている。空気流ダクト中で一様なイオン密度で イオンの移動を開始する新しい方法によって、本発明にかかる装置において、イ オンウインドの効率が周知の装置に比べて劇的に向上した。このイオンウインド 技術により、特に、より高い圧力が生成される。実験 室でのテストでは、特許請求の範囲の特徴的な構成に従った装置は、好ましくは 冷却用エレクトロニクス、例えばコンピュータ装置、コピー装置および／または 、ユーザにとってノイズが存在しないことが非常に重要でありかつ長い動作時間 を保証する必要性が要求されるようなその他の電気的装置の冷却装置として、使 用されることが確かめられている。 この記載から、コロナ電極１０の上流および下流の両方に物理的なダクト壁を 設ける必要の無いことが、理解される。しかしながら、ダクト電極１２の補助に よって、コロナ電極１０の回りにイオン雲を発生するに十分な電界密度を形成し 、ターゲット電極１６を介して新しいイオンの生成を加速し、かつダクト電極１ ４の適切な位置と電圧接続によって、その装置を通る望ましく無い空気流方向の イオンの移動を防止することが必要である。空気の取り入れは、コロナ電極の上 流である必要はない。これは、表面が空気流を透過しうる形状の空気流ダクトの 両側において実行され、さらにターゲット電極１６をダクト電極１２の開放され た空気流構造を介して前記表面の下流に配置することによって、実行される。 好ましくはこの装置は勿論、空気の搬送のみならず空気の清浄化に対しても同 様に使用される。 本発明の装置の沈降分離器は、勿論特許出願ＰＣＴ／ＳＥ８５／００２３６号 およびＴＬ Ｖｅｎｔの特許明細表中の他の出願に記載された方法によっても設 計されることができる。しかしながら、本出願の好ましい実施例との相違は、ス クリーン保護されかつ非常に効率てきな沈降分離電極を設計する可能性にある。 反発電極は勿論数種類の異なる方法で設計することができる。 反発電極は、半導体または導電性でかつ反静電的な材料によって製造され、こ の電極は必ずしも空気流ダクトの外側に配置される必 要はない。その代わりに反発電極は、ターゲット電極と共に、互いに本質的に平 行に空気流ダクト内に配置されてもよく、この場合、反発電極を高電圧源の一方 の端子に電気的に接続し、ターゲット電極を高電圧源の他の端子に接続する。反 発電極は必ずしもターゲット電極と同じ電圧極性を有する必要はない。前記電極 は、空気流ダクト中において、ターゲット電極よりも遙に下のある距離に配置さ れ、さらにコロナ電極と同じ極性を持つことが可能である。 本発明は、一方で延長されたコロナ電極に、他方でポイント状のコロナ電極に 関連して記載されている。勿論、周知の他の実施例のコロナ電極を用いることも 可能であり、さらに添付の請求の範囲に従ってこの装置を設計することも可能で ある。 高電圧源の一方の端子に電気的に接続されたターゲット電極１６がアース電位 に関してさらに負であり、さらにコロナ電極に関して負である必要はない。ある 実施例では、ターゲット電極はアースあるいはアースに近い電位に接続されてい る。同時に、コロナ電極はアースに対して正または負の電圧に接続される。 最も実用的な応用事例では、正のコロナ放電すなわち正の電圧に接続すること が、オゾンの高度な発生を避けるために望まれる。ターゲット電極をアースに近 い電圧に接続した場合、ダクト電極１２をアースに電気的に接続することが実用 的であり、それによって前記電極は装置のケースを構成する。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，Ｌ Ｕ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ， ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，Ｓ Ｚ，ＵＧ)，ＵＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＺ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＥ，ＨＵ，Ｉ Ｓ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＫ，ＬＲ ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ， ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，Ｓ Ｄ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 1. 電気的なイオンウインドの援助によって空気を搬送するための装置であっ て、該装置は少なくとも一個のコロナ電極（１０）と前記コロナ電極（１０）か らある距離に配置されたダクト電極（１２）と、前記コロナ電極（１０）に接続 された第１の端子と前記ダクト電極（１２）に接続された第２の端子を有する直 流電圧源（１１）を含み、前記コロナ電極（１０）のデザインと前記直流電圧源 （１１）の前記端子間の電圧は、前記コロナ電極（１０）において空気イオンを 生成するコロナ放電を発生するようにされたものにおいて、 前記ダクト電極（１２）は所定の導電度を有する材料を含み、前記材料は前記 直流電圧源（１１）の前記第２の端子に接続されること、および電気的絶縁特性 を有し前記コロナ電極（１０）と前記所定の導電度を有する材料の両方に関して 前記ダクト電極（１２）に実質的に電流が達しないように構成されかつ配置され た材料（１３）をさらに設けた事を特徴とする、空気を搬送するための装置。 2. さらに、いわゆるターゲット電極（１６）を前記コロナ電極（１０）から ある距離であってかつ所望の空気流方向からみて実質的に前記コロナ電極（１０ ）の下流に配置し、前記ターゲット電極（１６）を前記高電圧電（１１）の前記 コロナ電極（１０）に対して反対の電圧端子に接続したことを特徴とする、第１ 項に記載の装置。 3. さらなる電極、ダクト電極（１４）を該装置を通る空気流の所望の方向か ら見て前記コロナ電極（１０）の上流に配置し、前記電極を導電性フレームと電 気的絶縁性のケースで構成し、かつ前記高電圧源（１１）の前記コロナ電極（１ ０）と同じ端子に電気的に 接続したことを特徴とする、第２項に記載の装置。