JPH1192260A

JPH1192260A - 分解性被覆粒状肥料とその製造方法

Info

Publication number: JPH1192260A
Application number: JP9259581A
Authority: JP
Inventors: Keiji Tada; 啓司多田; Tsutomu Takizawa; 勉滝沢
Original assignee: Asahi Chemical Industry Co Ltd
Current assignee: Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority date: 1997-09-25
Filing date: 1997-09-25
Publication date: 1999-04-06

Abstract

(57)【要約】【課題】力学的強度、溶出コントロール性、ことに初
期の溶出抑制、環境下での分解性などを同時に満足でき
る被覆粒状肥料、及びその製造方法の提供。【解決手段】ロジン系樹脂３０〜９０重量％とα−オ
レフィン（共）重合体１０〜７０重量％を含む皮膜材で
被覆してなる被覆粒状肥料。【効果】初期の溶出抑制効果などの溶出コントロール
性に優れ、力学的な実用物性に優れるとともに、分解性
に優れた被覆粒状肥料である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】施肥の省力化、ないしは植物
の生育に応じた肥効を発現させる目的で、種々の緩効性
肥料が開発されている。緩効性肥料の代表的なものとし
ては、肥料の表面を種々の樹脂や無機物などでコートし
た被覆肥料がある。本発明は、かかる被覆粒状肥料に関
するものであり、ことに皮膜が土壌中で速やかな分解性
を有し、且つ、溶出特性や力学的特性等の実用物性に優
れた被覆粒状肥料に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】被覆肥料は、その肥料成分を作物の生育
に応じて供給できるという特徴を有することから、幅広
い農業分野などで使用されている。被覆肥料には多くの
物性が要求される。本来の特徴である肥料成分の溶出性
が十分にコントロールされていること、輸送、保管、使
用時に負荷される種々の応力に対し必要な力学的強度を
有すること、さらには製造する際の生産性が優れている
こと等が要求される。

【０００３】従来、被覆肥料の皮膜材としては、ポリオ
レフィン樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、硫黄な
どが使用されているが、近年、この皮膜の自然環境下で
の分解性を改良しようとする試みが多くなされている。
分解性を付与する具体的手段としては、光による分解、
酸化分解、土壌中での生物的な分解などがあげられる。
これらのうち、生分解は、光の当たらない土中において
も分解が進行する点で優れているといえる。

【０００４】生分解性を有する皮膜からなる被覆肥料を
製造する例として、特開平７−３３５７７号公報、およ
び特開平７−６１８８４号公報にはポリ乳酸を使用する
技術が開示されている。また、特開平３−１４６４９２
号公報にはポリカプロラクトンを使用する技術が、特開
昭６３−４０７８９号公報、および特開平７−３１５９
７６号公報にはポリエステルを使用する技術が開示され
ている。これらのいわゆる生分解性ポリマーを使用する
方法で製造された被覆肥料は、確かに高い生分解性を有
するものの、溶出のコントロール性、ことに長期に亘る
溶出コントロール性や、力学的物性等は未だ十分満足の
いくものではなかった。

【０００５】一方、目的は異なるものの、本発明に用い
る物質であるロジン類を被覆粒状肥料の被覆材として使
用する技術もいくつか知られている。特公昭４７−１３
６８１号公報には、肥料粒子およびこれと反応性を有す
る有機肥効物質の改質を目的にロジン類や熱可塑性合成
樹脂の低重合物を使用する方法が示されている。また、
特開平２−１９６０７９号公報、特開平３−６０４８６
号公報には粒状肥料の表面を、農業資材を含んだ皮膜で
被覆する技術が開示されており、ロジンが皮膜材として
使用されている。また、特開平５−２７９１５８号公報
にはロジンと高分子物質を使用する技術が開示されてい
る。しかしながら、これらの方法はα−オレフィン
（共）重合体を併用していないか、ないしはその分子量
が非常に低いため、耐衝撃性などの力学的強度が極端に
劣るものであった。

【０００６】さらにα−オレフィン（共）重合体と併用
することもなされており、特公平７−９１１４３号公
報、特公平７−５０５号公報、特公平５−２９６３４号
公報にはポリエチレン樹脂と併用して被覆肥料を製造す
る技術が開示されている。しかしながら、これらの技術
においてもロジン類の量が少ないためか、分解性、溶出
コントロール性など、充分満足のいく性能のものは得ら
れなかった。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、上述したように力学的強度、溶出コントロ
ール性、ことに長期の溶出コントロール性、皮膜の速や
かな分解性、生産性などを同時に満足できる被覆粒状肥
料を提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは上記問題点
について鋭意検討した結果、ロジン系樹脂の特定量とα
−オレフィン（共）重合体を特定量含む皮膜材で被覆さ
れた被覆粒状肥料が上記問題点を解決することを見出
し、本発明の完成に至った。即ち、本発明は下記の通り
である。

【０００９】１）ロジン系樹脂３０〜９０重量％とα−
オレフィン（共）重合体１０〜７０重量％を含む皮膜材
で被覆してなる被覆粒状肥料。２）噴流ないしは転動状態の粒状肥料に、ロジン系樹脂
３０〜９０重量％とα−オレフィン（共）重合体１０〜
７０重量％を含む樹脂成分を供給し、該粒状肥料を被覆
することを特徴とする上記１に記載の被覆粒状肥料の製
造方法。

【００１０】以下、本発明につき詳述する。本発明にお
けるロジン系樹脂とは、ガムロジン、トールロジン、ウ
ッドロジン等とカルシウム塩などのそれらの塩、および
これらを水添した水添ロジン、不均化ロジンおよびアル
キルアルコールやグリセリンなどのアルコール類とエス
テル化したエステル化ロジンなどである。ロジン系樹脂
は、１種のみを使用しても良いし、任意の２種以上を混
合して使用することも可能である。これらの樹脂は、α
−オレフィン（共）重合体などを含めた皮膜成分中に含
まれる全樹脂成分を基準に３０〜９０重量％であること
が必要である。この範囲を下回ると、溶出制御性や分解
性に問題が生じ、この量を上回ると耐熱強度などの物性
に低下が見られる。ロジン系樹脂は、好ましくは３０〜
７０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％であ
る。

【００１１】本発明において、α−オレフィン（共）重
合体とは、α−オレフィンの単独重合体、ないしはα−
オレフィンと他の１種以上のビニル単量体との共重合体
をいう。具体例としては、高密度ないしは低密度ポリエ
チレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテンなどのα−
オレフィンの単独重合体、エチレン・プロピレン共重合
体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オ
クテン共重合体、ブテン・エチレン共重合物、ブテン・
プロピレン共重合物等のα−オレフィン類の共重合体、
エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・一酸化炭素
共重合体などのα−オレフィンとビニルモノマーないし
はその他の単量体との共重合体等が挙げられる。

【００１２】これらは１種または２種以上の併用でもよ
く、また、これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、エチレン・酢酸ビニル共重合体は好ましい例とし
てあげることができる。上記α−オレフィン（共）重合
体は、その強度上、分子量が一定以上であることが好ま
しい。とりわけ、分子量が２０００以上、好ましくは５
０００以上さらに好ましくは１００００を越える分子量
を有する重合体を使用することが好ましい。また、ポリ
エチレンの場合でいえば、いわゆるＭＩ値（メルトイン
デックス）が０．１ないし１００ｇ／１０ｍｉｎである
ことが好ましく、さらに好ましくは０．５ないし７０ｇ
／１０ｍｉｎである。これらのα−オレフィン（共）重
合体は皮膜材中の全樹脂成分を基準に１０〜７０重量％
であることが必要である。この上限を逸脱すると分解性
に問題が生じ、この下限を逸脱すると耐熱強度などの力
学物性に低下が見られる。α−オレフィン（共）重合体
は、好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは３
０〜６０重量％である。

【００１３】本発明の被覆粒状肥料は、粒状肥料の表面
に皮膜材が被覆されてなるものである。皮膜材は、上記
ロジン系樹脂、α−オレフィン（共）重合体のほか、必
要により無機ないし有機充填剤を含むことができる。無
機充填剤とは、タルク、クレー、炭酸カルシウム、ベン
トナイト、シリカ、ケイソウ土、酸化チタンなどの金属
酸化物、硫黄粉末などをいう。これらの中でも、タル
ク、クレーは好ましい例としてあげることができる。有
機充填剤とは澱粉、及び変性澱粉、寒天、キサントンな
どの粉末等をいう。

【００１４】タルクなどの無機充填剤と有機充填剤の合
計量は、全皮膜材重量に対し、８０重量％以下、好まし
くは７０重量％以下である。これらの充填剤の種類と量
は皮膜の力学的強度や溶出性、分解性等に影響を及ぼす
ので、これらの点を勘案しその量を決定すべきである。
また、澱粉などの親水性ポリマーは溶出コントロール性
に大きな影響を与えるので、この見地からも考慮してそ
の量を決定されるべきである。

【００１５】本発明において、皮膜材混合物は、上記ロ
ジン系樹脂、α−オレフィン（共）重合体、無機ないし
有機充填剤の他に、従来公知の乳化剤、着色剤、潤滑剤
その他添加剤等を含むことができる。使用することので
きる乳化剤に特に制限はなく、アニオン、ノニオン、カ
チオン等従来公知の乳化剤を使用することができるが、
中でもノニオン系乳化剤が好ましい例としてあげられ
る。乳化剤は通常、１０重量％以下、好ましくは５重量
％以下の範囲で使用される。着色剤としてはカーボンブ
ラック、チタンホワイトなどの着色顔料および染料など
が使用できる。添加剤の例としては、粒子同士の固着を
防ぐことを目的としたブロッキング防止剤、光照射条件
下での重合体の分解促進を目的とした従来公知の鉄、ニ
ッケル錯体等の光分解触媒、さらにはワックス類などで
ある。

【００１６】なお、上述した基準の皮膜材全樹脂成分と
は、ロジン系樹脂、α−オレフィン（共）重合体の他に
これらの乳化剤や添加剤等を含むものとする。本発明
は、粒状肥料の表面に上記皮膜材混合物が被覆されてな
る被覆粒状肥料である。用いる粒状肥料に特に制限はな
く、従来公知のものが使用できる。好ましい態様例を列
挙するならば、尿素、アルデヒド縮合尿素、イソブチル
アルデヒド縮合尿素、ホルムアルデヒド縮合尿素、硫酸
グアニル尿素オキサミド等の含チッソ有機化合物、石灰
窒素、硝酸アンモニウム、燐酸二水素アンモニウム、燐
酸水素二アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモ
ニウム等のアンモニウム化合物、硝酸カリウム、燐酸カ
リウム硫酸カリウム、塩化カリウムなどのカリウム
塩、燐酸カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウ
ム、塩化カルシウムなどのカルシウム塩、硝酸マグネシ
ウム、塩化マグネシウム、燐酸マグネシウム、硫酸マグ
ネシウムなどのマグネシウム塩、硝酸第一鉄、硝酸第二
鉄、燐酸第一鉄、燐酸第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二
鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄などの鉄塩、及びこれらの
複塩、ないしはこれらを２つ以上複合したものを使用す
ることができる。

【００１７】これらの粒状肥料は、粒状としての形態と
力学的強度を維持する目的で従来公知の結着剤が含まれ
ている場合がある。結着剤の例としては、糖蜜、リグニ
ン、およびそれらの変性物がその例としてあげられる。
粒状肥料は表面が平滑で球形に近い方が好ましい。具体
的には粒状粒子を平面画像としてとらえたときの面積を
Ｓ、外周長さをＡとするとき、Ａ²／４πＳが１．００
から１．１５の範囲にある粒子が、全体の６０％以上で
あることが好ましい。また、粒状肥料の押しつぶし強度
は０．４ｋｇ以上あることが好ましく、さらに好ましく
は１．０ｋｇ以上である。

【００１８】本発明の被覆粒状肥料は、粒状肥料の表面
に上記皮膜が形成されてなる被覆粒状肥料であるが、さ
らに該皮膜の表面が表面処理されていてもよい。例え
ば、肥料粒子のブロッキングを改良する目的で無機粉体
を処理したり、安息角を改良する目的でワックス等をコ
ートしたりすることが可能である。粒状肥料を被覆する
皮膜の重量は、粒状肥料１００重量部に対し１〜３０重
量部であり、好ましくは、３〜２０重量部、さらに好ま
しくは、３〜１５重量部である。この下限を逸脱する
と、肥料としての溶出成分のコントロールが困難となる
場合があり、また、この上限を逸脱すると、肥料として
の品位の低下という問題が生じる。

【００１９】本発明の被覆粒状肥料の粒子径に特に制限
はないが、通常０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍ
ｍである。被覆粒状肥料の形状は原肥の形状にも依存す
るが、同様に、球状に近いことが好ましく、凹凸の少な
い真球状に近いことが好ましい。本発明の被覆粒状肥料
の製造方法は、噴流ないしは転動状態の粒状肥料に、ロ
ジン系樹脂３０〜９０重量％とα−オレフィン（共）重
合体１０〜７０重量％を含む樹脂成分等を供給し、該粒
状肥料を被覆することを特徴とする被覆粒状肥料の製造
方法である。

【００２０】例えば、噴流ないしは転動装置に粒状肥料
を導入し、次にこの装置を所定温度に保持しながら、所
定の物質を所定量含有する分散（溶）液を供給すること
により目的のものを製造することができる。噴流装置な
いし転動装置は従来公知のものを使用することができ
る。これらの装置については、例えば、特公昭５４−３
１０４号公報に開示されている。即ち、噴流塔や転動槽
本体に、熱風を送風するためのブロアー、被覆用分散
（溶）液を送液するための溶液ポンプ、及びスプレーノ
ズル、温度計などを取り付けた装置である。該装置内に
被覆しようとする粒状肥料を導入し、ブロアー等から所
定の温度のガスを送風する。噴流塔の場合には、装置内
で肥料の噴流が安定に起こるように調整する。装置内が
所望の温度になったら、スプレーノズルから所定の分散
（溶）液を供給することにより粒状肥料の表面に皮膜を
形成させることができる。

【００２１】粒状肥料に特に制限はなく、上述したもの
が使用できる。粒状肥料の粒子径は最終製品の目標粒
径、および皮膜の重量を勘案し、適宜設定すればよい。
粒状肥料の形状は被覆肥料の性能に大きな影響を及ぼす
可能性があり、好ましくは真球状である。真球状からの
逸脱が大きいと、溶出性や力学的強度に悪影響を及ぼす
ことがある。

【００２２】次に、皮膜を形成させるための分散（溶）
液について説明する。本分散（溶）液は、ロジン系樹脂
を３０〜９０重量％とα−オレフィン（共）重合体を１
０〜７０重量％を含む樹脂成分と必要により無機ないし
有機充填剤、各種添加剤、およびこれらを溶解分散させ
た溶剤との混合物である。ロジン系樹脂、α−オレフィ
ン（共）重合体、無機ないし有機充填剤、各種添加剤は
上述したものと同じものを使用することができる。ま
た、好ましいものとして例示したものを同様に使用する
ことができる使用する溶剤は、ロジン系樹脂、α−オレフィン（共）
重合体を溶解する溶剤が好ましい。好ましいものを例示
するなら、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン
などの芳香族系溶剤、ヘキサン、ヘプタン、ｎ−オクタ
ン、２−エチルヘキサン、２−エチルシクロヘキサンな
どのパラフィン類、ジクロルメタン、トリクロロメタ
ン、テトラクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラ
クロロエチレンなどの塩素化炭化水素などが挙げられ
る。製造に供される上記分散（溶）液は含まれるものが
溶解ないしは分散されていればよい。かかる見地から本
明細書においてはこれらの混合物を「分散（溶）液」と
記述した。上記の溶剤に対し、ロジン系樹脂、α−オレ
フィン（共）重合体は溶解することが好ましいが、無機
ないし有機充填剤は溶解しないで分散体として使用され
ることが多い。

【００２３】本発明に於ける分散（溶）液の固型分濃度
は、１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは３〜
１５重量％である。この下限を逸脱すると、生産性が低
下し、上限を逸脱すると溶出特性に悪影響が出たり、ブ
ロッキングなどの問題を起こしやすくなる。該分散
（溶）液中の全固型分量は、粒状肥料１００重量部につ
き、１〜３０重量部であり、３〜２０重量％、さらに好
ましくは、３〜１５重量％である。

【００２４】皮膜を形成させるに当たり、皮膜形成時の
噴霧温度に特に制限はないが、通常、３０℃以上で、且
つ、粒子同士の付着が起こらない温度が設定される。具
体的には３０〜１５０℃程度の範囲、さらに好ましくは
３０〜１００℃の範囲は選ばれる。熱風は、肥料粒子を
安定に転動ないしは噴流させ、かつ、上記温度を維持す
るに必要な温度と風量に設定されるべきである。これら
の技術は従来公知の技術を応用することが可能である。

【００２５】本発明の被覆肥料は、優れた力学的強度、
溶出コントロール性、皮膜の分解性を有するため、徐放
性を有する肥料として広く使用することができる。こと
に皮膜の分解性に優れるため、環境への負荷が少ない。

【００２６】

【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例、及び比較
例を具体的に示す。なお、実施例、比較例中の試験は下
記の方法によった。＜溶出試験＞１０ｇの被覆粒状肥料を２００ｍｌの脱イ
オン水に浸漬し、２５℃の恒温槽に保管した。一定時間
経過後に水に溶出した肥料成分を、全農型土壌分析器Ｚ
Ａ−ＩＩ型にて各成分の濃度を測定した。溶出率は、も
との被覆粒状肥料に含まれていた肥料成分に対する溶出
してきた成分の百分率で表示する。

【００２７】＜耐荷重試験＞ポリエチレン製の袋に入っ
た２０ｋｇの被覆粒状肥料を５０℃の雰囲気下で４００
ｋｇの荷重をかけ、６日放置した。この時の被覆粒状肥
料同士の融着、凝結の状況を観察するとともに、荷重を
かける前後での３日目の溶出率の差（ΔＡ）を測定する
ことにより耐荷重性を評価した。

【００２８】＜落袋試験＞１０ｇの被覆粒状肥料をポリ
エチレン製の袋に入れ、ほぼ１層になる程度に広げた
後、２０ｋｇ肥料袋の下面に張り付け、２ｍの高さから
２０回落下させた。落下させる前後での３日目の溶出率
の差（ΔＢ）を測定することにより落袋強度を測定し
た。

【００２９】＜分解試験＞被覆粒状肥料の表面に針で小
さな穴をあけた後、水に浸漬して内部の肥料を溶出させ
た。かくして得られたほぼもとの形状を維持した皮膜材
のみをステンレス製の網に入れ、ディープシャフト型活
性汚泥処理装置の曝気槽に浸漬し、一定期間毎に取り出
して分解状況を観察した。

【００３０】

【実施例１】図１に示す噴流装置を使用し被覆粒状肥料
を製造した。即ち、ポリエチレン（商標；サンテックＭ
２２７０、旭化成工業（株）製）０．５重量部、エチレ
ン・酢酸ビニル共重合体（商標；エバフレックス３１
０、三井デュポンポリケミカル（株）製）０．２５重量
部、ロジン系樹脂（デヒドロアビエチン酸ペンタエリス
リトールエステル、商標；スーパーエステルＴ−１２
５、荒川化学（株）製）６．０重量部、ノニオン乳化剤
（商標；エマルゲン９０９、花王（株）製）０．２５重
量部に３００重量部のテトラクロルエチレンを加え、該
溶剤の沸点まで加熱リフラックスさせてこれらを溶解し
た。さらにこの溶液にタルク３．０重量部を加え、十分
攪拌して分散液を調整した。

【００３１】２−４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍ
ｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ₂Ｏ₅、Ｋ₂Ｏ成分は各々１
５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風し
て装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせ
た。次に、上記で調製した分散液を送液ポンプによりス
プレーノズルから１０分を要して噴流装置に供給した。
この間、噴流装置内は５５±２℃となるよう熱風の温度
を調節した。その後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以
下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。

【００３２】製造された被覆粒状肥料は１１０重量部で
あり、供給された固形分のほぼ全量が被覆されているこ
とがわかった。得られた被覆粒状肥料の耐荷重試験、お
よび落袋試験を実施した結果、ΔＡ＝０．１％、ΔＢ＝
１．３％であった。チッソの溶出率は１０日目で０．５
％、３０日目で１３．５％、５０日目で３８．４％、チ
ッソの溶出率が全体の８０％に達する日数は８８日であ
った。

【００３３】上記活性汚泥処槽に３ヶ月浸漬した皮膜材
は白化しぼろぼろになっていた。

【００３４】

【実施例２】図１に示す噴流装置を使用し被覆粒状肥料
を製造した。即ち、ポリエチレン（商標；サンテックＭ
２２７０、旭化成工業（株）製）１．１２重量部、エチ
レン・酢酸ビニル共重合体（商標；エバフレックス３１
０、三井デュポンポリケミカル（株）製）０．７２重量
部、ロジン系樹脂（アビエチン酸カルシウム、商標；ラ
イムレジンＮｏ．１、荒川化学（株）製）２．０重量
部、ノニオン乳化剤（商標；エマルゲン９０９、花王
（株）製）０．１６重量部に３００重量部のテトラクロ
ルエチレンを加え、該溶剤の沸点まで加熱リフラックス
させてこれらを溶解した。さらにこの溶液にタルク４．
０重量部を加え、十分攪拌して分散液を調整した。

【００３５】２−４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍ
ｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ₂Ｏ₅、Ｋ₂Ｏ成分は各々１
５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風し
て装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせ
た。次に、上記で調製した分散液を送液ポンプによりス
プレーノズルから１０分を要して噴流装置に供給した。
この間、噴流装置内は５５±２℃となるよう熱風の温度
を調節した。その後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以
下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。

【００３６】製造された被覆粒状肥料は１０８重量部で
あり、供給された固形分のほぼ全量が被覆されているこ
とがわかった。得られた被覆粒状肥料の耐荷重試験、お
よび落袋試験を実施した結果、ΔＡ＝０．３％、ΔＢ＝
２．１％であった。試験後の被覆粒状肥料の巨視的表面
状況は実施例２のものと有意差は見られなかった。チッ
ソの溶出率は１０日目で３．０％、３０日目で４０．２
％、５０日目で６９．３％、チッソの溶出率が全体の８
０％に達する日数は６５日であった。

【００３７】上記活性汚泥処槽に３ヶ月浸漬した皮膜材
は白化しぼろぼろになっていた。

【００３８】

【実施例３】図１に示す噴流装置を使用し被覆粒状肥料
を製造した。即ち、ポリエチレン（商標；サンテックＭ
２２７０、旭化成工業（株）製）１．０８重量部、エチ
レン・酢酸ビニル共重合体（商標；エバフレックス３１
０、三井デュポンポリケミカル（株）製）０．４２重量
部、ロジン系樹脂（商標；スーパーエステルＴ−１２
５、荒川化学（株）製）０．７８重量部、ノニオン乳化
剤（商標；エマルゲン９０９、花王（株）製）０．１２
重量部に３００重量部のテトラクロルエチレンを加え、
該溶剤の沸点まで加熱リフラックスさせてこれらを溶解
した。さらにこの溶液にタルク３．６重量部を加え、十
分攪拌して分散液を調整した。

【００３９】２−４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍ
ｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ₂Ｏ₅、Ｋ₂Ｏ成分は各々１
５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風し
て装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせ
た。次に、上記で調製した分散液を送液ポンプによりス
プレーノズルから１０分を要して噴流装置に供給した。
この間、噴流装置内は５５±２℃となるよう熱風の温度
を調節した。その後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以
下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。

【００４０】製造された被覆粒状肥料は１０６重量部で
あり、供給された固形分のほぼ全量が被覆されているこ
とがわかった。得られた被覆粒状肥料の耐荷重試験、お
よび落袋試験を実施した結果、ΔＡ＝０．８％、ΔＢ＝
６．２％であった。チッソの溶出率は１０日目で６．２
％、２０日目で４０．３％、３０日目で５８．７％、チ
ッソの溶出率が全体の８０％に達する日数は３８日であ
った。

【００４１】上記活性汚泥処槽に４ヶ月浸漬した皮膜材
は白化しぼろぼろになっていた。

【００４２】

【比較例１】図１に示す噴流装置を使用し被覆粒状肥料
を製造した。即ち、ポリエチレン（商標；サンテックＭ
２２７０、旭化成工業（株）製）１．４４重量部、エチ
レン・酢酸ビニル共重合体（商標；エバフレックス３１
０、三井デュポンポリケミカル（株）製）１．４４重量
部、ロジン系樹脂（商標；ライムレジンＮｏ．１、荒川
化学（株）製）１．０４重量部、ノニオン乳化剤（商
標；エマルゲン９０９、花王（株）製）０．０８重量部
に３００重量部のテトラクロルエチレンを加え、該溶剤
の沸点まで加熱リフラックスさせてこれらを溶解した。
さらにこの溶液にタルク４．０重量部を加え、十分攪拌
して分散液を調整した。

【００４３】２−４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍ
ｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ₂Ｏ₅、Ｋ₂Ｏ成分は各々１
５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風し
て装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせ
た。次に、上記で調製した分散液を送液ポンプによりス
プレーノズルから１０分を要して噴流装置に供給した。
この間、噴流装置内は５５±２℃となるよう熱風の温度
を調節した。その後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以
下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。

【００４４】製造された被覆粒状肥料は１０８重量部で
あり、供給された固形分のほぼ全量が被覆されているこ
とがわかった。得られた被覆粒状肥料の耐荷重試験、お
よび落袋試験を実施した結果、ΔＡ＝０．１％、ΔＢ＝
１．８％であった。チッソの溶出率は１０日目で１１．
０％、３０日目で３９．４％、５０日目で６８．３％、
チッソの溶出率が全体の８０％に達する日数は８０日で
あった。

【００４５】上記活性汚泥処槽に４ヶ月浸漬しても皮膜
材に殆ど変化は見られなかった。

【００４６】

【比較例２】図１に示す噴流装置を使用し被覆粒状肥料
を製造した。即ち、ポリエチレン（商標；サンテックＭ
２２７０、旭化成工業（株）製）０．１６重量部、ロジ
ン系樹脂（商標；ライムレジンＮｏ．１、荒川化学
（株）製）３．６８重量部、ノニオン乳化剤（商標；エ
マルゲンＡ−９０、花王（株）製）０．１６重量部に３
００重量部のテトラクロルエチレンを加え、該溶剤の沸
点まで加熱リフラックスさせてこれらを溶解した。さら
にこの溶液にタルク４．０重量部を加え、十分攪拌して
分散液を調整した。

【００４７】２−４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍ
ｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ₂Ｏ₅、Ｋ₂Ｏ成分は各々１
５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風し
て装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせ
た。次に、上記で調製した分散液を送液ポンプによりス
プレーノズルから１０分を要して噴流装置に供給した。
この間、噴流装置内は５５±２℃となるよう熱風の温度
を調節した。その後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以
下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。

【００４８】製造された被覆粒状肥料は１０８重量部で
あり、供給された固形分のほぼ全量が被覆されているこ
とがわかった。得られた被覆粒状肥料の耐荷重試験、お
よび落袋試験を実施した結果、ΔＡ＝７．３％、ΔＢ＝
５４％であった。チッソの溶出率は１０日目で２３．１
％、２０日目で４１．１％、３０日目で５１．２％、チ
ッソの溶出率が全体の８０％に達する日数は５６日であ
った。

【００４９】上記活性汚泥槽に４ヶ月浸漬した皮膜材は
白化しぼろぼろになっていた。

【００５０】

【比較例３】図１に示す噴流装置を使用し被覆粒状肥料
を製造した。即ち、ポリエチレン（商標；サンテックＭ
２２７０、旭化成工業（株）製）２．０重量部、エチレ
ン・酢酸ビニル共重合体（商標；エバフレックス３１
０、三井デュポンポリケミカル（株）製）１．９２重量
部、ノニオン乳化剤（商標；エマルゲンＡ−９０、花王
（株）製）０．０８重量部に３００重量部のテトラクロ
ルエチレンを加え、該溶剤の沸点まで加熱リフラックス
させてこれらを溶解した。さらにこの溶液にタルク４．
０重量部を加え、十分攪拌して分散液を調整した。

【００５１】２−４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍ
ｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ₂Ｏ₅、Ｋ₂Ｏ成分は各々１
５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風し
て装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせ
た。次に、上記で調製した分散液を送液ポンプによりス
プレーノズルから１０分を要して噴流装置に供給した。
この間、噴流装置内は５５±２℃となるよう熱風の温度
を調節した。その後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以
下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。

【００５２】製造された被覆粒状肥料は１０８重量部で
あり、供給された固形分のほぼ全量が被覆されているこ
とがわかった。得られた被覆粒状肥料の耐荷重試験、お
よび落袋試験を実施した結果、ΔＡ＝０．１％、ΔＢ＝
１．４％であった。上記活性汚泥槽に浸漬した皮膜は６
ヶ月経過後も大きな変化は見られなかった。

【００５３】

【比較例４】ロジン系樹脂（商標；ライムレジンＮｏ．
１、荒川化学（株）製）４．３重量部、パラフィンワッ
クス０．７重量部に３００重量部のテトラクロルエチレ
ンを加え、該溶剤の沸点まで加熱リフラックスさせてこ
れらを溶解した。さらにこの溶液にタルク５．０重量部
を加え、十分攪拌して分散液を調整した。

【００５４】２−４ｍｍで篩分した平均粒子径３．０ｍ
ｍの粒状燐硝安カリ（Ｎ、Ｐ₂Ｏ₅、Ｋ₂Ｏ成分は各々１
５％）１００重量部を噴流装置に投入し、熱風を送風し
て装置内の温度が６０℃で安定な噴流状態を起こさせ
た。次に、上記で調製した分散液を送液ポンプによりス
プレーノズルから１５分を要して噴流装置に供給した。
この間、噴流装置内は５０±２℃となるよう熱風の温度
を調節した。その後、熱風を冷風に切り替え、３５℃以
下になった時点で噴流装置から内容物を取り出した。

【００５５】製造された被覆粒状肥料は１１０重量部で
あり、供給された固形分のほぼ全量が被覆されているこ
とがわかった。得られた被覆粒状肥料の耐荷重試験、お
よび落袋試験を実施した結果、ΔＡ＝８．２％、ΔＢ＝
８９％であった。

【００５６】

【発明の効果】本発明によれば、皮膜が速やかな分解性
を有するとともに、溶出特性や力学特性に優れた被覆粒
状肥料を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の製造法に使用する噴流装置の一例であ
る。

【符号の説明】

１ブロアー２オリフィス３加熱器４貯槽５送液ポンプ６スプレーノズル７肥料８投入口９温度計１０排出口

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ロジン系樹脂３０〜９０重量％とα−オ
レフィン（共）重合体１０〜７０重量％を含む皮膜材で
被覆してなる被覆粒状肥料。
【請求項２】噴流ないしは転動状態の粒状肥料に、ロ
ジン系樹脂３０〜９０重量％とα−オレフィン（共）重
合体１０〜７０重量％を含む樹脂成分を供給し、該粒状
肥料を被覆することを特徴とする請求項１に記載の被覆
粒状肥料の製造方法。