JPS5832688A - 炭化水素の熱分解、改質用に供する反応器用被覆管の製造方法 - Google Patents
炭化水素の熱分解、改質用に供する反応器用被覆管の製造方法Info
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- JPS5832688A JPS5832688A JP13190181A JP13190181A JPS5832688A JP S5832688 A JPS5832688 A JP S5832688A JP 13190181 A JP13190181 A JP 13190181A JP 13190181 A JP13190181 A JP 13190181A JP S5832688 A JPS5832688 A JP S5832688A
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- C10G9/00—Thermal non-catalytic cracking, in the absence of hydrogen, of hydrocarbon oils
- C10G9/14—Thermal non-catalytic cracking, in the absence of hydrogen, of hydrocarbon oils in pipes or coils with or without auxiliary means, e.g. digesters, soaking drums, expansion means
- C10G9/18—Apparatus
- C10G9/20—Tube furnaces
- C10G9/203—Tube furnaces chemical composition of the tubes
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B01—PHYSICAL OR CHEMICAL PROCESSES OR APPARATUS IN GENERAL
- B01J—CHEMICAL OR PHYSICAL PROCESSES, e.g. CATALYSIS OR COLLOID CHEMISTRY; THEIR RELEVANT APPARATUS
- B01J19/00—Chemical, physical or physico-chemical processes in general; Their relevant apparatus
- B01J19/0006—Controlling or regulating processes
- B01J19/002—Avoiding undesirable reactions or side-effects, e.g. avoiding explosions, or improving the yield by suppressing side-reactions
- B01J19/0026—Avoiding carbon deposits
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C01—INORGANIC CHEMISTRY
- C01B—NON-METALLIC ELEMENTS; COMPOUNDS THEREOF; METALLOIDS OR COMPOUNDS THEREOF NOT COVERED BY SUBCLASS C01C
- C01B3/00—Hydrogen; Gaseous mixtures containing hydrogen; Separation of hydrogen from mixtures containing it; Purification of hydrogen
- C01B3/02—Production of hydrogen or of gaseous mixtures containing a substantial proportion of hydrogen
- C01B3/32—Production of hydrogen or of gaseous mixtures containing a substantial proportion of hydrogen by reaction of gaseous or liquid organic compounds with gasifying agents, e.g. water, carbon dioxide, air
- C01B3/34—Production of hydrogen or of gaseous mixtures containing a substantial proportion of hydrogen by reaction of gaseous or liquid organic compounds with gasifying agents, e.g. water, carbon dioxide, air by reaction of hydrocarbons with gasifying agents
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発ｖ４Ｆｉ炭化水素の熱分解、改質用に供する反応器
用被覆管の製造方法に関する。
用被覆管の製造方法に関する。
波状またはガス状の炭化水素、を、高温、高圧下で触媒
を用い或は触媒を用いず熱分解重たは改質の化学反応を
行わしめると、ａ形炭素の析出現象が起り、この析出固
形炭素が反応器を構成する管の化学反応を行わしめる内
面側に蓄積されることが知られている。この固形炭素の
析出沈積を放置しておくと、炭化水素（含む流体の渡通
を妨＠Ｌ、。
を用い或は触媒を用いず熱分解重たは改質の化学反応を
行わしめると、ａ形炭素の析出現象が起り、この析出固
形炭素が反応器を構成する管の化学反応を行わしめる内
面側に蓄積されることが知られている。この固形炭素の
析出沈積を放置しておくと、炭化水素（含む流体の渡通
を妨＠Ｌ、。
同時に熱分解または改質の化学反応を行わしめるために
管の外表面側から反応熱を供吟もしくけ除去するさいに
、総括伝熱係数の著しい低下を来１、反応器の操業の継
続が固層となる問題を生ず条。
管の外表面側から反応熱を供吟もしくけ除去するさいに
、総括伝熱係数の著しい低下を来１、反応器の操業の継
続が固層となる問題を生ず条。
従来この種反応器用として用いられている材料は、その
高温、高圧の操業条件に適応すぺ（Ｎｉ、Ｃｒを多量に
含むところの、高温装置材料として一般的ないわゆるｒ
・、−、Ｃｒ −１１１ｉＪ＝オーステナブト型耐型鋼
熱鋼り、特に操業多件が高弊些する程、その管用耐熱鋼
材中のＮｉ量を更に増加するようにするのが通例である
。
高温、高圧の操業条件に適応すぺ（Ｎｉ、Ｃｒを多量に
含むところの、高温装置材料として一般的ないわゆるｒ
・、−、Ｃｒ −１１１ｉＪ＝オーステナブト型耐型鋼
熱鋼り、特に操業多件が高弊些する程、その管用耐熱鋼
材中のＮｉ量を更に増加するようにするのが通例である
。
ところ−が、このＦ・−Ｃｒ −）ｉｉ系オーステナイ
ト型耐熱鋼で製造したものを使用した場合では、その使
用に伴い管内面に不可避に析出固形炭素の付着現象を住
じ、これがため連続操業を原３則とする反゛応装置奄一
時的に操業中よし１．！！ｒ種の方法によ、すこの析出
炭素除去作、業（％４わゆるデ５コニキング）を定期的
に実施することを余儀無くされている。
ト型耐熱鋼で製造したものを使用した場合では、その使
用に伴い管内面に不可避に析出固形炭素の付着現象を住
じ、これがため連続操業を原３則とする反゛応装置奄一
時的に操業中よし１．！！ｒ種の方法によ、すこの析出
炭素除去作、業（％４わゆるデ５コニキング）を定期的
に実施することを余儀無くされている。
そして、この傾向は鋼材中にＨｌを多量に含有するもの
程顕著に現われ、その場合には管内面に短時間で固形炭
素が析出し、固形炭素の沈積量が一層急激に増加するこ
とが知られ、上記除去作業の必要頻旋が更に増大する問
題がみられる。
程顕著に現われ、その場合には管内面に短時間で固形炭
素が析出し、固形炭素の沈積量が一層急激に増加するこ
とが知られ、上記除去作業の必要頻旋が更に増大する問
題がみられる。
本発明者等はこの管内７ｉｉｉＪＫおける固形炭素の析
出現象について鋭意研究考察した結果、反応器用管を構
成しているｒ・−ｃｒ−Ｍｉ茶系オーステナイト型耐熱
鋼材料中Ｎｉ含有量と固形炭素の析出沈積量とに相関関
係があることを知見し、更には鋼材中のＮｕ （管内！
１面に存在する）ｉｉ）が触媒作用を果し炭化水素から
の固形炭素の析出を促進していることを見出すに至った
。
出現象について鋭意研究考察した結果、反応器用管を構
成しているｒ・−ｃｒ−Ｍｉ茶系オーステナイト型耐熱
鋼材料中Ｎｉ含有量と固形炭素の析出沈積量とに相関関
係があることを知見し、更には鋼材中のＮｕ （管内！
１面に存在する）ｉｉ）が触媒作用を果し炭化水素から
の固形炭素の析出を促進していることを見出すに至った
。
このような技術−的背景乃至考察を−とにすれば炭化水
素の熱分解、改質用に供する反応器用管について、その
操業使用時における固形炭素の析出付着現象を防止する
ためＫは、基材耐熱鋼管の炭化水素含有物と接触する内
面側をＸｉを含まないもしくは屓１含有量の少ない別種
のｉ゛熱材料をもって被覆し、炭化水素と管基材中に含
有された胆との接触を遮断することが有効力対策手段と
なり得ることが知られる。
素の熱分解、改質用に供する反応器用管について、その
操業使用時における固形炭素の析出付着現象を防止する
ためＫは、基材耐熱鋼管の炭化水素含有物と接触する内
面側をＸｉを含まないもしくは屓１含有量の少ない別種
のｉ゛熱材料をもって被覆し、炭化水素と管基材中に含
有された胆との接触を遮断することが有効力対策手段と
なり得ることが知られる。
しかして、本発明はこのような技術的見地から炭化水素
の熱分解、改質用Ｋｍする反応器用管として、基材をな
すＦ・−Ｃｒ−Ｎｉ系オーステナイト型耐熱鋼からなる
管の内面に、上記目的に適合する自溶性合金の被覆層を
形成して構成した新規な被覆管を提供しようとするもの
であり′、特に本発明は、この被覆管の製造方法として
、遠心力鋳造に溶射を併せて利用した簡便な手段を提供
するものである。
の熱分解、改質用Ｋｍする反応器用管として、基材をな
すＦ・−Ｃｒ−Ｎｉ系オーステナイト型耐熱鋼からなる
管の内面に、上記目的に適合する自溶性合金の被覆層を
形成して構成した新規な被覆管を提供しようとするもの
であり′、特に本発明は、この被覆管の製造方法として
、遠心力鋳造に溶射を併せて利用した簡便な手段を提供
するものである。
以下本発明の反応器用被覆管の製造方法について説明す
る。ｔず本発明に係る被覆管の基材を構成するものとし
ては、前述のように高温、高圧の操業条件Ｋｊ１合する
従来からのｒ・−Ｃｒ −Ｎｉ系オーステナイ）型耐熱
鋼が用いられる。
る。ｔず本発明に係る被覆管の基材を構成するものとし
ては、前述のように高温、高圧の操業条件Ｋｊ１合する
従来からのｒ・−Ｃｒ −Ｎｉ系オーステナイ）型耐熱
鋼が用いられる。
しかして、この基材耐熱鋼より構成された管の内Ｐｆｌ
Ｋ自溶性合金の被覆層を形成してなる所期の、′（ 被覆管を得るために、本発明は次のような製造手段に依
っている。すなわち、末法でけ上記耐熱鋼（４ＩＫ耐熱
鋳鋼）からなる管を鋳造する大めの遠心力鋳造過程にお
いて、゛鋳造管の内面が凝固し六後、その内面に自−性
合金粉末を溶射し、・鋳造管の□自己保有熱を“別画し
つつこれを基゛材内面に溶融！Ｉ各せしめ、゛その一固
完了後において、１雫性合金の被覆層番一体に形成した
被覆管を鋳造するものである。
Ｋ自溶性合金の被覆層を形成してなる所期の、′（ 被覆管を得るために、本発明は次のような製造手段に依
っている。すなわち、末法でけ上記耐熱鋼（４ＩＫ耐熱
鋳鋼）からなる管を鋳造する大めの遠心力鋳造過程にお
いて、゛鋳造管の内面が凝固し六後、その内面に自−性
合金粉末を溶射し、・鋳造管の□自己保有熱を“別画し
つつこれを基゛材内面に溶融！Ｉ各せしめ、゛その一固
完了後において、１雫性合金の被覆層番一体に形成した
被覆管を鋳造するものである。
このさい、自溶性合金粉末を溶射するまでの間の鋳造管
内面の酸化防止及び自溶性合金粉末の流動性を高めゐた
め、基材耐熱鋼溶湯の鋳造と同時もしくけ一造電−に鋳
造管内面に７ラツクスを投入して用いることもでき、か
くすればその溶融接合性を一層高めることができる。ｔ
たフラックスを用いる場合では、これを自溶性合金粉末
と混合して溶射によ］用いることもできる。
内面の酸化防止及び自溶性合金粉末の流動性を高めゐた
め、基材耐熱鋼溶湯の鋳造と同時もしくけ一造電−に鋳
造管内面に７ラツクスを投入して用いることもでき、か
くすればその溶融接合性を一層高めることができる。ｔ
たフラックスを用いる場合では、これを自溶性合金粉末
と混合して溶射によ］用いることもできる。
上記自Ｓ性合金粉末の溶射の時期は、鋳造管内面の凝固
完了ｌＩ□に朽うのがＩ［ｔＬい。すなわち。
完了ｌＩ□に朽うのがＩ［ｔＬい。すなわち。
鋳造管内面の未凝固状叢で溶射すると、高凪含有量の基
材耐熱鋼と混合し、所期目的とするＮ１を含オないもし
くけ訂含有量の少ない被覆層を形成することができない
ためである。また、このように内面未凝固状態で自溶性
合金粉末を溶射すると、基材とこの内面を被覆する合金
層との肉厚が不安定なものが得られ、一方対象としてい
る高温、高圧の圧力容器の用途にあっては、耐高温、高
圧材である基材耐熱鋼に肉厚一定の屯のが厳格に要求さ
れ」゛結局使用に耐えないものが製造されることになる
大めである。 ゛ 一方鋳造管内面の凝固完了後においては、自溶性合金粉
末の溶射を速やかに開始し、短時間内にこれを完了する
必要がある。すなわち、凝固直後における鋳造管内面の
放熱量は大きいが、その後鋳造管は次第に冷却し、これ
につれてその放熱量本減少されるためである。従って、
自溶性合金粉末の溶射にさいしては、その単位時間当り
の粉末供給量を増大して作業能率を高めることが必要で
あり、このため末法に使用する溶射機としては。
材耐熱鋼と混合し、所期目的とするＮ１を含オないもし
くけ訂含有量の少ない被覆層を形成することができない
ためである。また、このように内面未凝固状態で自溶性
合金粉末を溶射すると、基材とこの内面を被覆する合金
層との肉厚が不安定なものが得られ、一方対象としてい
る高温、高圧の圧力容器の用途にあっては、耐高温、高
圧材である基材耐熱鋼に肉厚一定の屯のが厳格に要求さ
れ」゛結局使用に耐えないものが製造されることになる
大めである。 ゛ 一方鋳造管内面の凝固完了後においては、自溶性合金粉
末の溶射を速やかに開始し、短時間内にこれを完了する
必要がある。すなわち、凝固直後における鋳造管内面の
放熱量は大きいが、その後鋳造管は次第に冷却し、これ
につれてその放熱量本減少されるためである。従って、
自溶性合金粉末の溶射にさいしては、その単位時間当り
の粉末供給量を増大して作業能率を高めることが必要で
あり、このため末法に使用する溶射機としては。
粉末供給量の大きなものが望ｔしい。具体的Ｋｔｊ１分
轟り１００−Ｌ ５００ ｆ程度の溶射諸方を確保する
亀のが好適である。なお、溶射様の先端部近傍は鋳造管
内に挿入されてその内面からの輻射熱によ９高温に晒ら
されるため、その過熱を防止するため水冷構造を具備す
るものであることが必要である。
轟り１００−Ｌ ５００ ｆ程度の溶射諸方を確保する
亀のが好適である。なお、溶射様の先端部近傍は鋳造管
内に挿入されてその内面からの輻射熱によ９高温に晒ら
されるため、その過熱を防止するため水冷構造を具備す
るものであることが必要である。
かくして、上記溶射完了後においては、Ｆ・−Ｃｒ−Ｉ
ｉ系オーステナイト型耐熱鋼からなる管の内面に、自溶
性合金の被覆層を形成してなる所期目的の被覆管が得ら
れる。
ｉ系オーステナイト型耐熱鋼からなる管の内面に、自溶
性合金の被覆層を形成してなる所期目的の被覆管が得ら
れる。
なお、零発１ｊ！に係る被覆管の基材を構成するＦ−−
Ｃｒ −１１１系オーステナイト型耐熱鋼としては、具
体的ＫＦｉ、ＣｒｊＩ Ｏ−５０％％１１１８〜４０−
、 ＧＯ，１−０，８嘩、ｓｉｇ、ｓ １以下、Ｍｎ１
ｔ、ＯＩＧ以下、Ｎ００１８嗟以下（以上各重量１り、
残部実質的にｒ・、壇たは？＠〇一部を勘、Ｗ、Ｗｂの
うちの１種または２種以上（総量６重量嗟以下）で置換
した合金が例示てきる。
Ｃｒ −１１１系オーステナイト型耐熱鋼としては、具
体的ＫＦｉ、ＣｒｊＩ Ｏ−５０％％１１１８〜４０−
、 ＧＯ，１−０，８嘩、ｓｉｇ、ｓ １以下、Ｍｎ１
ｔ、ＯＩＧ以下、Ｎ００１８嗟以下（以上各重量１り、
残部実質的にｒ・、壇たは？＠〇一部を勘、Ｗ、Ｗｂの
うちの１種または２種以上（総量６重量嗟以下）で置換
した合金が例示てきる。
オた。被覆層の形成に用いられる自溶性合金粉末として
は、具体的には、 Ｃｒｌ！＄−４０９１，）Ｊｉ。
は、具体的には、 Ｃｒｌ！＄−４０９１，）Ｊｉ。
〜ｓｓ、ＣＯ，Ｏ１〜４嗟、８１５％：以下、Ｍｎｆｌ
、Ｏ’１６以下、１０．１５嘔以下、８５４以下（以上
各重量９ｇ）。
、Ｏ’１６以下、１０．１５嘔以下、８５４以下（以上
各重量９ｇ）。
残部実質的［Ｆ・からなる合金を例示することができる
。しかし乍ら、基材耐熱鋼及び自溶性合金粉末について
は、本発明の技術目的を賢更し力い限Ｆ）において、上
記成分範囲外での成分賢動や成分の添加除去を妨げるも
のではない。
。しかし乍ら、基材耐熱鋼及び自溶性合金粉末について
は、本発明の技術目的を賢更し力い限Ｆ）において、上
記成分範囲外での成分賢動や成分の添加除去を妨げるも
のではない。
なお、自溶性合金粉末（ｆｉ＊１ｆ Ｆｌｇｌｎｇ Ａ
１１ａｙ Ｐｏｗｄｅｒ ）とは、本来溶射用に使用さ
れる本の！あるが、上記に例示し良ものは、一般の溶射
の場合と異なり溶射後加熱溶融処ＩＩ（ヒエージング）
して使用される−のである。
１１ａｙ Ｐｏｗｄｅｒ ）とは、本来溶射用に使用さ
れる本の！あるが、上記に例示し良ものは、一般の溶射
の場合と異なり溶射後加熱溶融処ＩＩ（ヒエージング）
して使用される−のである。
以上に述べたように、本発明の反応器用被覆管の製造方
法は、基材耐熱鋼管の遠心力鋳造過程において、その内
面凝固４１Ｋ、自溶性合金粉末を溶射し、鋳造管の自己
保有熱を利用しつつこれを基材内面に溶融接合せしめて
所期目的とする被覆管を得るものであり、この種被覆管
の工業的な製造手段として簡便かつ安価に目的を達する
ことのてきる−のである。
法は、基材耐熱鋼管の遠心力鋳造過程において、その内
面凝固４１Ｋ、自溶性合金粉末を溶射し、鋳造管の自己
保有熱を利用しつつこれを基材内面に溶融接合せしめて
所期目的とする被覆管を得るものであり、この種被覆管
の工業的な製造手段として簡便かつ安価に目的を達する
ことのてきる−のである。
また、本発明では基材鋳造管内面に自溶性合金の被覆層
を形成する喪めの手段として、溶射を採用することを特
徴とするものであるが、この手段によれば製造上次のよ
うな顕著な利点を具備するものである。すなわち、自溶
性合金粉末の溶融温ｌが、基材耐熱鋼の溶融温度よりも
３００℃程度以上低い場合では、側段溶射によりその熱
源を利用しなくと４、自溶性合金粉末をその凝固直後に
内面に散布するだけで、これを溶融接合せしめることが
可能である。しかし乍ら、自溶性合金粉末の溶融ｍｆが
、基材耐熱鋼のそれを３００℃程度を超えて下回らない
場合においては、自溶性合金粉末を散布しただけでは、
熱量不足のためこれを溶融接合せしめることが不可能と
なる。このような場合において、その熱供給源として鋳
造管からの放熱に加えて、溶射の熱を利用する本性によ
れば、自溶性合金粉末を基材耐熱鋼管の内面に確実に溶
ｍ接合せしめることができ、従って製造条件の制約の緩
和に大きな意義を有するものとなるのである。
を形成する喪めの手段として、溶射を採用することを特
徴とするものであるが、この手段によれば製造上次のよ
うな顕著な利点を具備するものである。すなわち、自溶
性合金粉末の溶融温ｌが、基材耐熱鋼の溶融温度よりも
３００℃程度以上低い場合では、側段溶射によりその熱
源を利用しなくと４、自溶性合金粉末をその凝固直後に
内面に散布するだけで、これを溶融接合せしめることが
可能である。しかし乍ら、自溶性合金粉末の溶融ｍｆが
、基材耐熱鋼のそれを３００℃程度を超えて下回らない
場合においては、自溶性合金粉末を散布しただけでは、
熱量不足のためこれを溶融接合せしめることが不可能と
なる。このような場合において、その熱供給源として鋳
造管からの放熱に加えて、溶射の熱を利用する本性によ
れば、自溶性合金粉末を基材耐熱鋼管の内面に確実に溶
ｍ接合せしめることができ、従って製造条件の制約の緩
和に大きな意義を有するものとなるのである。
なお１本発明の製造方法によって得られる反応器用被覆
管の性能についても言及すれば、以下の通りである。す
なわち１本発明に係る反応器用被覆管にあっては、炭化
水素含有物が流通する管内面側がＮｉを含まないもしく
け殆んど含オない自溶性合金層（ｒ・−Ｃｒ系の耐熱鋼
）で被覆形成されているため、管内面でＮ１が不都合な
触媒作用を営むおそれが著しく低減され、この結果、炭
化水素含有物から管内面に固形炭素が析出する現象を有
効に防止抑制することが可能となる。を六流体から析出
した炭素は反応器壁に侵入し、器壁を構成する耐熱鋼微
細組織内で炭化物を形成するいわゆる浸脚現象を引起す
ため、反応器は著しく脆化し損傷するのが避けられない
。ところが上記の自溶性合金粉末を基材管内面に溶融接
合せしめると、その合金層が炭素の侵入を阻むばかりか
炭素析出自体が抑制されるため、浸炭現象もまた有効に
防止することができる。
管の性能についても言及すれば、以下の通りである。す
なわち１本発明に係る反応器用被覆管にあっては、炭化
水素含有物が流通する管内面側がＮｉを含まないもしく
け殆んど含オない自溶性合金層（ｒ・−Ｃｒ系の耐熱鋼
）で被覆形成されているため、管内面でＮ１が不都合な
触媒作用を営むおそれが著しく低減され、この結果、炭
化水素含有物から管内面に固形炭素が析出する現象を有
効に防止抑制することが可能となる。を六流体から析出
した炭素は反応器壁に侵入し、器壁を構成する耐熱鋼微
細組織内で炭化物を形成するいわゆる浸脚現象を引起す
ため、反応器は著しく脆化し損傷するのが避けられない
。ところが上記の自溶性合金粉末を基材管内面に溶融接
合せしめると、その合金層が炭素の侵入を阻むばかりか
炭素析出自体が抑制されるため、浸炭現象もまた有効に
防止することができる。
なお反応器を構成する管は高温高圧下で使用°されるた
め、管の基材を構成するＦ・−〇ｒ−ぬ系オーステナイ
）Ｗ耐熱鋼にけ操＊ｍＷＩＫ対する十分な耐熱性と高温
強度を必要とすることは勿論であるが、−１管を構成す
る自溶性合金層については。
め、管の基材を構成するＦ・−〇ｒ−ぬ系オーステナイ
）Ｗ耐熱鋼にけ操＊ｍＷＩＫ対する十分な耐熱性と高温
強度を必要とすることは勿論であるが、−１管を構成す
る自溶性合金層については。
その肉厚を自由に選択することができる。すなわち、被
覆層の肉厚増加に伴い操業上管壁温度を高める必要があ
るが、本、発明に係る被覆管にあっては、基材管内面に
自溶性合金層を被覆形成したり被覆管内面の肉厚を０．
５ ｆｉ以下にまで薄肉化することができるので、被覆
管を従来と同一操業条件下で使用す、ることができる、
これは固形炭素の析出沈積量が減り、操業中の管ｗａｎ
ｔの上昇を抑えることができるので、従来と同一操業条
件下でＯ管設計ｉｉｔを低く見積ることができるためで
ある。
覆層の肉厚増加に伴い操業上管壁温度を高める必要があ
るが、本、発明に係る被覆管にあっては、基材管内面に
自溶性合金層を被覆形成したり被覆管内面の肉厚を０．
５ ｆｉ以下にまで薄肉化することができるので、被覆
管を従来と同一操業条件下で使用す、ることができる、
これは固形炭素の析出沈積量が減り、操業中の管ｗａｎ
ｔの上昇を抑えることができるので、従来と同一操業条
件下でＯ管設計ｉｉｔを低く見積ることができるためで
ある。
したかつ、て被覆管全体と−しての肉厚は従来よりむし
ろ小さくとることができるし、従来向Ｓあるいは・それ
以上の年間操業時間を確保で・き−る。
ろ小さくとることができるし、従来向Ｓあるいは・それ
以上の年間操業時間を確保で・き−る。
本発明によって製造される被覆管は、翼１を含む耐熱鋼
を使用する必要が生ずる５００℃以上の１１度。
を使用する必要が生ずる５００℃以上の１１度。
大気圧以上の圧力下で行われる炭化水素単独あるいは炭
化水素と水蒸気、酸素含有ガス等を混合して低分子量炭
化水素等への熱分解あるいけ水素。
化水素と水蒸気、酸素含有ガス等を混合して低分子量炭
化水素等への熱分解あるいけ水素。
酸化炭素等を含むガス渡を製造する場合に対し、効果的
に適用することが出来る。
に適用することが出来る。
第１頁の続き
０発 明 者 杉谷純一
枚方市中宮大池１丁目２番１号
久保田鉄工株式会社枚方鋳鋼工
場内
“ ０発 明 者 上田公司
枚方市中宮大池１丁目２番１号
久保田鉄工株式会社枚方鋳鋼工
場内
■出 願 人・東洋エンジニアリング株式会社゛
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
□ ＝６０８
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
□ ＝６０８
Claims (1)
- １、 Ｆ・−Ｃｒ −１１１系オーステナイ）Ｗ耐熱
鋼管の遠心力鋳造過程において、皺鋼管の凝固後、その
内Ｔｌ１Ｋ自溶性合金粉末を溶射し、自溶性合金層を溶
融接合することを特徴とする炭化水素の熱゛分甥、改質
用に供する反応器用被覆管の製造方法。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13190181A JPS5832688A (ja) | 1981-08-21 | 1981-08-21 | 炭化水素の熱分解、改質用に供する反応器用被覆管の製造方法 |
| CA000409598A CA1190880A (en) | 1981-08-21 | 1982-08-17 | Tube for thermal cracking or reforming hydrocarbon and manufacturing method thereof |
| US06/408,820 US4510988A (en) | 1981-08-21 | 1982-08-17 | Tube for thermal cracking or reforming hydrocarbon and manufacturing method thereof |
| GB08223782A GB2106544B (en) | 1981-08-21 | 1982-08-18 | A tube for thermal cracking or reforming hydrocarbon and manufacturing method thereof |
| DE3231045A DE3231045A1 (de) | 1981-08-21 | 1982-08-20 | Reaktionsrohr zum thermischen spalten oder reformen von kohlenwasserstoffen und verfahren zu seiner herstellung |
| FR8214440A FR2511698B1 (fr) | 1981-08-21 | 1982-08-20 | Tube pour le craquage ou reformage thermique des hydrocarbures et son procede de fabrication |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP13190181A JPS5832688A (ja) | 1981-08-21 | 1981-08-21 | 炭化水素の熱分解、改質用に供する反応器用被覆管の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5832688A true JPS5832688A (ja) | 1983-02-25 |
Family
ID=15068811
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP13190181A Pending JPS5832688A (ja) | 1981-08-21 | 1981-08-21 | 炭化水素の熱分解、改質用に供する反応器用被覆管の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5832688A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6331535A (ja) * | 1986-07-23 | 1988-02-10 | Jgc Corp | 炭素析出抑止性含炭素化合物処理装置 |
| FR2748278A1 (fr) * | 1996-05-02 | 1997-11-07 | Pont A Mousson | Procede et installation de metallisation de tuyaux en fonte |
| JP2008509285A (ja) * | 2004-08-12 | 2008-03-27 | シュミット ＋ クレメンス ゲーエムベーハー ＋ ツェーオー．カーゲー | 複合チューブ、複合チューブの製造方法、および複合チューブの使用 |
-
1981
- 1981-08-21 JP JP13190181A patent/JPS5832688A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6331535A (ja) * | 1986-07-23 | 1988-02-10 | Jgc Corp | 炭素析出抑止性含炭素化合物処理装置 |
| FR2748278A1 (fr) * | 1996-05-02 | 1997-11-07 | Pont A Mousson | Procede et installation de metallisation de tuyaux en fonte |
| WO1997042355A1 (fr) * | 1996-05-02 | 1997-11-13 | Pont-A-Mousson S.A. | Procede et installation de metallisation de tuyaux en fonte |
| JP2008509285A (ja) * | 2004-08-12 | 2008-03-27 | シュミット ＋ クレメンス ゲーエムベーハー ＋ ツェーオー．カーゲー | 複合チューブ、複合チューブの製造方法、および複合チューブの使用 |
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