JPS61203168A - ポリウレタン組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、接着剤、シーリング材などの用途に適した新
規ポリウレタン組成物、さらに詳しくは、活性イソシア
ネート基含有ウレタンプレポリマー生成物に、特定のア
ルコキシシリル基含有アミン化合物とカルボニル化合物
との反応生成物またはその混合物を添加してなる、被着
体に対する優れた接着性能を有するポリウレタン組成物
に関する。

従来技術と解決すべき問題点 ポリウレタン樹脂はその分子設計の自由度が高く、粘性
液体からゴム弾性体、さらに強靭なプラスチックまでの
広範な物理的化学的特性が得られるため、土木材料、建
築材料、自動車部品、電気材料などの分野におけるプラ
スチック成形体、プラスチックフオーム成形体、ゴム加
工品などのほか、塗料、接着剤、シーリング材などにお
いて必要不可欠な素材であり、従来から活発に研究開発
が行なわれ、種々のポリウレタン樹脂組成物が実用に供
されている。

このようなポリウレタン樹脂を接着剤、シーリング材、
塗料、コーテイング材などに用いる場合には、その組成
物が被着体または被塗物に対して優れた接着力、密着力
を有することが要求される。

しかしながら、１従米知られているポリウレタン樹脂組
成物では金属、ガラス、コンクリートなどの無機質体、
プラスチック、ゴム、各種塗料塗装面などの有機質体に
対して、一般に充分な接着力、密着力が得られないので
、予め被着体または被塗物の表面にポリイソシアネート
化合物、シランカップリング剤、チタネートカップリン
グ剤などの有機溶剤溶液を塗布する、いわゆる接着促進
用プライマー処理を行ったのちに、ポリウレタン樹脂組
成物を塗布、加工する方法が採用されている。しかしこ
の方法では、プライマー処理のため、接着作業、塗装作
業などの手間の増大、さらに生産加工費の増大などの難
点がある。

一方、ポリウレタン樹脂組成物の接着力、密着力を向上
させるために活性イソシアネート基の含量を増大させた
り、シランカップリング剤などの接着付与剤を配合する
方法が提案されている。しかしながら、このような方法
では、貯蔵安定性の低下、発泡などの問題があるほか、
ステンレス、アルミニウムなどの特定の被着体に対する
接着性にも限界があり、さらに原価も高くなる難点を有
し、実用上満足なものとはいえない。また上記接着付与
剤としてアミノアルコキシシラン化合物が優れた接着性
向上能を示すが、その反面、アミノ基の活性水素がポリ
ウレタン中の活性イソシアネート基と瞬時に反応して架
橋反応を誘起するため、それらの同一組成物としての処
方は著しく困難である。さらに、エポキシアルコキシシ
ラン、メルカプトアルコキシシランを用いることも提案
されているが、接着性の向上は不充分である場合が多い
。

上記のような従来公知のポリウレタン樹脂組成物におけ
る問題点に鑑み、本発明者らは、接着性、密着性を向上
させたポリウレタン樹脂組成物を得るべく鋭意研究を重
ねた結果、接着付与剤として考えられているアルコキシ
シリル基を有するアミノ化合物を予めカルボニル化合物
と反応させて、その第１級および／または第２級アミノ
基をカルボニル基でケチミン化またはエナミン化して得
られる反応生成物を配合することにより被着体に対する
優れた接着性能を有するポリウレタン組成物が得られる
ことを見い出し、本発明を完成するに至った。

発明の構成と効果 すなわち、本発明は、１分子中に活性水素２個以上を有
するポリオール成分と過剰量のポリイソシアネート化合
物との反応生成物、および１分子中に少なくとも１個の
式： ％式％ 〔式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なって、それぞ
れ炭素数１〜４個のアルキル基、およびｎは０．１また
は２を意味する〕 で示されるアルコキシシリル基を有するアミン化合物と
式： ％式％ 〔式中、Ｒ４およびＲ５は同一または異なって、それぞ
れ炭素数１〜１６個のアルキル基、炭素数６〜１２個の
アリール基または炭素数１〜４個のアルコキシ基を意味
する〕 で示されるカルボニル化合物との反応生成物またはその
混合物から成ることを特徴とするポリウレタン組成物を
提供するものである。

本発明で用いる１分子中に活性水素２個以上を有するポ
リオール成分としては、ポリエーテルポリオール、ポリ
エステルポリオール、末端水酸基含有ポリブタジェンポ
リオール、末端水酸基含有ブタジェンアクリロニトリル
共重合ポリオール、アクリルポリオール、ヒマシ油の誘
導体、トール油誘導体などが挙げられる。

上記ポリオール成分と反応させるポリイソシアネート化
合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジ
ンメチルエステルジイソシアネートなどの脂肪族ポリイ
ソシアネート類、水添ジフェニルメタンジイソシアネー
ト、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソ
シアネートなどの脂環式ポリイソシアネート類、トリレ
ンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイ
ソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート
、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネ
ート類、およびこれらの混合物が挙げられる。とくに好
ましいポリイソシアネート化合物は芳香族ポリイソシア
ネート類であって、例えばＴＤＩ、ＭＤＩなどが好適に
用いられる。

上記ポリオール成分とポリイソシアネート化合物を、ポ
リオール成分のヒドロキシ基に対しポリイソシアネート
化合物の活性イソシアネート基が１以上となるように反
応させて所望のウレタンプレポリマー生成物を得る。例
えば、両成分の割合を、１．３≦Ｎ　ＣＯｌｏ　Ｈ≦１
０の割合にて、７０〜１００℃で数時間反応させる。こ
の反応に際して、通常の触媒、可塑剤および溶剤を用い
ることができる。得られるウレタンプレポリマー生成物
は活性イソシアネート基が０．５〜１５％の範囲となる
ように調整し、この範囲内で所望の物性、用途に応じて
最も好ましい含量を選択する。例えば、接着剤、塗料な
どの用途では３〜１５％、シーリング材には０．５〜５
．０％が望ましい。

また、特にポリウレタン組成物の機能、用途によって、
ポリイソシアネート化合物と反応させるポリオール成分
を適宜選択する。例えば、接着剤とする場合にはポリエ
ーテルポリオール、ポリエステルポリオール、または末
端水酸基含有ポリブタジェンホモポリマー乃至コポリマ
ーが接着性能が向上するので望ましい。°また、シーリ
ング材とする場合にはポリエーテルポリオールを主体と
するものであって、アクリルポリオールなどを併用する
と流動特性の作業性に優れるものが得られる。

また塗料に用いる場合には、ポリエステルポリオールを
主体とするか、又はアクリルポリオールを併用すれば、
耐久性に優れる。

本発明における１分子中に少なくとも１個の上記アルコ
キシシリル基を有するアミン化合物としでは、公知のも
のが含まれ、好ましくは、例えば、式： 〔式中、Ｒ１およびＲ″は前記に同じ、Ｒ３は炭素数１
〜４個の２価の炭化水素基（例えばメチレン、エチレン
、プロピレン、ブチレン）、Ｚは水素原子または炭素数
１〜４個のアミノアルキル基（例えばアミノメチル、ア
ミノエチル、アミノプロピル、アミノブチル）、および
ｍは０．１または２を意味する〕 で示されるアミノアルキルアルコキシシラン化合物が挙
げられる。具体的には、Ｎ−（β−アミノエチル）アミ
ノメチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリ
エトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジェトキシ
シラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピ
ルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ
−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げら
れる。

アミン化合物の他の例としては、上記アミノアルキルア
ルコキシシラン化合物（Ｉ）の過剰量と次式： ％式％（） 〔式中、Ｒ１、Ｒ１、Ｒ３および■は前記に同じ、Ｇは
グリシドキシまたはエポキシシクロヘキシル基を意味す
る〕 で示されるエポキシアルキルアルコキシシラン化合物を
攪拌下に加熱反応さ仕て得られる化合物が挙げられる。

この反応は、アミノアルキルアルコキシシラン化合物（
Ｉ）１モルとエポキシアルキルアルコキシシラン化合物
（ｎ）０．９モル以下、好ましくは０．１〜０．６モル
、とを用いて行うのが望ましい。該エポキシアルキルア
ルコキシシラン化合物（Ｉｆ）としては、例えば、γ−
グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グ
リシドキシプロピルメチルジェトキシシラン、γ−グリ
シドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３゜４−
エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、
β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチル
ジメトキシシランなどが挙げられる。

前記アミノアルキルアルコキシシラン化合物の過剰量と
反応させるエポキシアルキルアルコキシシラン化合物の
かわりに、１分子中に１個以上のエポキシ基を有する通
常のエポキシ樹脂、またはエポキシ基含有ブタジェンホ
モポリマー乃至コポリマーなどを用いることもできる。

また、イワシアネート基を有する前記ウレタンプレポリ
マーを用いることもできる。

上記のようなアミン化合物は窒素原子に結合している水
素が活性で必るため、これをそのまま配合すれば、ウレ
タンプレポリマー生成物中の活性イソシアネート基とす
ばやく反応して尿素結合を形成して架橋し、硬化するた
め、本発明では、これを予めカルボニル化合物と反応さ
せて、アミン化合物中の第１級および／または第２級ア
ミノ基とカルボニル基とを脱水縮合反応させ、水分不存
在下でアミノ基をブロックした、いわゆるエナミン基、
ケチミン基を有する化合物として配合する。

該反応生成物は空気中の水分および水蒸気によって加水
分解して、も２のアミン化合物とカルボニル化合物に戻
るため、使用前ならびに配合後の製品は充分に水分遮断
下に貯蔵する必要がある。

本発明で用いるカルボニル化合物としては、特に式： ％式％（） 〔式中　Ｒ４およびＲ５は同一または異なって、それぞ
れ炭素数１〜１６個のアルキル基（例えばメチル、エチ
ル、プロピル、ブチル、ヘプチル、ヘキシル、オクチル
、ノニル、デシル、ウンデシル、ヘキサデシルなど）、
炭素数６〜１２個のアリール基（例えばフェニル、トリ
ル、ヘキシル、ナフチルなど）、または炭素数１〜４個
のアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、プロポキ
シ、ブトキシなど）を意味する〕 で示されるβ−ジカルボニル化合物、具体的にはアセチ
ルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マ
ロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエ
チル、ジベンゾイルメタンなどが挙げられる。

上記アミン化合物とβ−ジカルボニル化合物との反応は
通常のアミンとアルデヒドまたはケトンとの脱水縮合反
応と同じ条件下に行なわれ、例えば吸水剤の存在下にま
たは加熱還流下に水分を留去させながら行なわれる。さ
らに具体的には、アミン化合物と化学量論的にほぼ当量
または過剰量のβ−ジカルボニル化合物（ただし、２個
のケト基中１個が反応）をトルエン、キシレン、ベンセ
ンなどの適当な有機溶媒中、モレキュラーシーブ、無水
硫酸マグネシウムなどの吸水剤を添加して攪拌しながら
室温または加熱下に反応させる。

上記の方法で得られたアミノ基をブロックしたアミン化
合物とカルボニル化合物との反応生成物は単独でもまた
は２種以上の混合物としても用いられる。

該アミノ基をブロックした反応生成物または混合物を、
０．０５〜５．０％の割合で箭記ウレタンプレポリマー
生成物に配合することにより所望のポリウレタン組成物
が得られる。この配合割合が０．０５％未満では目的と
する接着性向上が充分でなく、一方、５．０％を超えて
配合するとシリルエーテル基の加水分解によって生成す
るアルコールがイソシアネートと反応するので、ポリウ
レタン組成物の硬化性が阻害される場合があるため好ま
しくない。

本発明のポリウレタン組成物には他の通常配合されてい
る種々の添加剤、例えば充填剤、可塑剤、溶剤、触媒、
老化防止剤、顔料などが配合され得る。

不活性な充填剤としては、例えばカーボンブラック、炭
酸カルシウム、クレー、タルクなどが挙げられ、それら
の単独または混合物を２０〜７０％の割合で配合する。

可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ブチルベンジ
ルフタレート、ジノニルフタレートなどのフタル酸エス
テル類、ジエチレングリコールジベンゾエート、エチレ
ングリコールモノブチルエーテルベンゾエートなどの安
息香酸エステル類、部分水素添加ターフェニル、アルキ
ル多環芳香族炭化水素類、塩素化パラフィン類が挙げら
れ、それらは２０％以下の量で配合される。また溶剤と
しては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、
エステル類、ケトン類、エーテル類などが含まれる。な
お、これら充填剤、可塑剤および溶剤などはポリウレタ
ン樹脂に対して不活性である必要があるほか、無水のも
のである必要があり、そのため、乾燥、脱水処理をほど
こすのが好ましい。

硬化促進用の触媒としては、Ｎ−アルキルベンジルアミ
ン、Ｎ−アルキルモルホリン、Ｎ−アルキル脂肪族ポリ
アミン、Ｎ−アルキルピペラジン、トリエチレンジアミ
ン、錫、鉛、コバルト、マンガンおよび鉄などの重金属
のナフテン酸またはオクテン酸塩、ジブチル錫ジラウレ
ート、ジブチル錫マレエートなどが挙げられる。

さらに、無水ケイ酸、酸化防止剤、紫外線吸収剤、タレ
止め剤なども適宜配合してもよい。

本発明のポリウレタン組成物はいわゆる二液型に調製し
てもよいが、周成分を配合したのち長期間保存した場合
でも、アミン化合物の加水分解による組成物の粘度上昇
、ゲル化などを生ずることなく安定に保持し得るため、
取扱い上の容易さ、経済的観点などからも一液型に調製
するのが好ましい。この組成物の調製は常法にしたがっ
て行なわれ、例えば、窒素ガスと置換され得る、保温ジ
ャケット付密閉式攪拌混線装置を用い、まずポリオール
成分とポリイソシアネート化合物とを加熱反応させてウ
レタンプレポリマーを生成させ、これに、予め乾燥した
充填剤、顔料、可塑剤、溶剤、その他の添加剤を順次加
え、最後にアミン化合物とカルボニル化合物との反応生
成物またはその混合物を添加して攪拌混練して製品とす
る。

本発明のポリウレタン組成物は、接着剤、シーリング材
、ブライマー、塗料、コーテイング材などの用途に好適
に用いられるが、通常のポリウレタン樹脂組成物か用い
られている他の種々の用途にも充分に用いられる。

該ポリウレタン組成物の用途に応じて配合成分の種類、
゛用量を本発明の範囲内において種々変更してもよい。

例えば接着剤、塗料、プライマーなどに用いる場合には
、強靭な硬い製品が望まれ、ウレタンプレポリマー生成
物の活性イソシアネート基含量は７〜１５％の範囲とし
、またシーリング材、コーテイング材などに用いる場合
には、免振性を持たせるために、高伸度を有するゴム弾
性を与え、さらに硬化処理中に水分との反応で発生する
炭酸ガスによる発泡を抑えるために、該ウレタンプレポ
リマーの活性イソシアネート基含量を０．５〜５．０部
程度にするのが好ましい。

本発明組成物によれば、従来公知のこの種組成物では接
着し難いといわれている金属、とくにステンレス、アル
ミニウム板、亜鉛処理鋼板などに対する接着性が改良さ
れるほか、アミノ基をブロックされたアミン化合物が組
成物の塗布後に水分により解離されてブロックがはずれ
、イソシアネートと反応して架橋作用を発現するため、
処理製品の物性向上をもたらす利点も合わせ有する。

つぎに実施例を挙げて本発明の組成物をさらに具体的に
説明する。実施例中「部」は重量部を意味する。

実施例１ （ａ）　　ウレタンプレポリマーの製造水酸基末端ポリ
ブタジェンポリオール（ＰｏｌｙｂｄＲ４５ＨＴ、出光
石油化学（株）製）１００部、ジフェニルメタン−４，
４°−ジイソシアネート２２部を乾燥窒素ガスで置換し
た加温可能な保温ジャケットを備えた反応タンクに投入
し、８０℃で加熱攪拌下、５時間反応させて活性イソシ
アネート基含奄３．１％のウレタンプレポリマーを得る
。

（ｂ）　　アミノ基ブロックしたアミン化合物の製造乾
燥窒素ガスで置換した反応タンクに、脱水トルエン１５
０部、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピル
トリメトキシシラン２２．２部および吸水剤としてモレ
キュラーシーブ１５部を加え、室温にて攪拌下にアセチ
ルアセトン２０部を徐々に加え、添加終了後、さらに４
時間室温にて攪拌下に反応させる。反応終了後、吸水剤
を吸引濾去し、アミノ基ブロックアミン化合物のトルエ
ン溶液を得る。この溶液は有効成分含量２２％であり、
乾燥状態で保存する。

（Ｃ）　　ポリウレタン組成物の製造 前記（ａ）で得たウレタンプレポリマー５０部に、予め
０．０５％以下の含水率まで乾燥した炭酸カルシウム３
０部、クレー１０部ならびに上記（ｂ）で得たアミン化
合物溶液１．０部、さらにキシレン９部を添加し、攪拌
混合してポリウレタン組成物を得る。この組成物は粘度
１００００ｃｐｓ、密封状態で５０℃１力月放置後の粘
度１２０００ｃｐｓであった、貯蔵安定性は良好である
。

（ｄ）　　−波型湿気硬化性接着剤としての利用上記（
Ｃ）で得られたポリウレタン組成物を、中２５ｍｍ、長
さ１００＋ｎｎ＋、厚さ３ｍｍの合板にうずく均一に塗
布しく塗布１Ａ：　１６０９／ｍつ、これに同形状のス
テンレス板（厚さ０　、２　ｍｍ）を貼り合せ、２０℃
／６５％ＲＨの恒温恒湿室に４８時間放置して養生硬化
を行った。

得られた硬化物は１８０°剥離強度（初期接着強度）　
３．０ｋｇ／　２５　ａｍであった。この硬化物を４０
℃の水中にｌカ月間浸漬して耐水接着強度を測ったとこ
ろ４．０ｋｇ／２５ｍｍであった。

上記と同様にしてステンレス板の代わりにポリ塩化ビニ
ル製化粧板を用いて同様に試験したところ、その初期接
着強度は５．０ｋｌ？／２５ｍｍ、耐水接着強度は４．
０に９／２５ｍｍであった。

比較例１ 前記実施例１．（ｃ）においてアミノ基ブロックアミン
化合物を用いない以外は同様にしてポリウレタン組成物
を製造し、このものを用いて実施例！、（ｄ）と同様に
してステンレス板に対する接着力を試験したところ、初
期接着強度は１　、０　ｋｇ／２５ｍｍで、しかもステ
ンレス板と接着剤との間で界面破壊を起こし、さらに耐
水接着強度は０．２に９／　２５　ｍｍとその接着力低
下は顕著であった。

実施例２ （ａ）　　ウレタンプレポリマーの製造アクリル酸エチ
ル１３０部、メタアクリル酸−２ヒドロキシ工チル５部
、重合開始剤２．５部、トルエン４０部を８０℃の加熱
下で重合したアクリルポリオール（分子量１ｏｏｏｏ、
官能基数２．１）７７５部と水添ジフェニルメタン−４
，４°−ジイソシアネート３４部を更に５時間反応させ
て活性イソシアネート基０．７％のウレタンプレポリマ
ーを得る。

（ｂ）　　アミノ基ブロックしたアミン化合物の製造 γ−アミノプロピルトリエトキシシラン２２，１部とγ
−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン７．０３部
（モル比、１：０．３）を脱水トルエン１５０部中に加
え、攪拌下に５０℃で数時間加熱反応させて未反応アミ
ノ基およびイミノ基を有するアミノアルコキシシランを
含む混合物を得る。

上記混合物１７９．１３部のトルエン溶液にモレキュラ
ーシーブ１５部を加え、これに攪拌下にアセト酢酸エチ
ル２６部を室温で滴下し、この混合物を室温で６時間攪
拌して反応させてアミノ基ブロックアミン化合物のトル
エン溶液を得る。

（Ｃ）　　ポリウレタン組成物の製造 上記（ａ）で得たウレタンプレポリマー１００部に酸化
チタン２０部、キシレン２５部、触媒１．０部をボール
ミルを用いて２４時間混合分散して、ポリウレタン組成
物を得る。

゛（ｄ）塗料としての利用 上記（Ｃ）で得られたポリウレタン組成物（湿気硬化性
塗料）を、脱脂した鋼板に約５０μの厚さになるように
塗布し、２０℃／６５％ＲＨの雰囲気下に７日間放置し
て、養生硬化した。得られた硬化塗膜について、ＪＩＳ
５４００に規定するゴバン目試験（１＋ｎｍます、１０
０コマ）により接着性を評価した。その結果、常態接着
性、耐水後（水中７日浸漬）およびウエザオｌ０００時
間後の接着性はいずれも良好であった。

実施例３ （ａ）　　ウレタンプレポリマーの製造アクリル酸ブチ
ル１００部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル０．５
部、重合開始剤０．５部を８０℃の加熱下で重合したア
クリルポリオール６００部に、ジフェニルメタン−４，
４゛−ジイソシアネート３３部を反応させて０．９％の
活性イソンアネート基を有するウレタンプレポリマーを
得る。

（ｂ）　　アミノ基ブロックしたアミン化合物の製造 実施例２と同様にしてＮ−（β−アミノエチル）−７−
アミノプロビルトリメトキシシラン２２．２部とγ−グ
リシドキシプロビルトリメトキシシラン１６．４部、ア
セト酢酸エチル２６部を混合反応して、アミノ基ブロッ
クアミン化合物を得る。

（Ｃ）　　−波型湿気硬化性接着剤としての利用上記（
ａ）で得られたウレタンプレポリマー１００部に上記（
ｂ）で得られたアミン基ブロックアミン化合物３．０部
と触媒０．５部を添加混合して、−波型湿気硬化性接着
剤を調製する。接着性の評価は中２５ｍｍ、長さ１００
　ｍｍ、厚さ３ｍｍの合板にうずく均一に塗布し、これ
に同形状のポリ塩化ビニル製化粧板を貼り合せ、２０℃
／６５％ＲＨの恒温恒湿室に７日間放置して養生硬化を
行った。得られた硬化物の１８０°剥離強度は４．７ｋ
ｇ／２５ｍｍであり、更に、水中に１力月間浸漬した耐
水接着強度は４　、２　ｋｇ／　ｍｍであった。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、１分子中に活性水素２個以上を有するポリオール成
   分と過剰量のポリイソシアネート化合物との反応生成物
   、および １分子中に少なくとも１個の式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｒ＾１およびＲ＾２は同一または異なって、そ
   れぞれ炭素数１〜４個のアルキル基、およびｎは０、１
   または２を意味する〕 で示されるアルコキシシリル基を有するアミン化合物と
   式： Ｒ＾４−ＣＯ−ＣＨ＿２−ＣＯ−Ｒ＾５ 〔式中、Ｒ＾４およびＲ＾５は同一または異なって、そ
   れぞれ炭素数１〜１６個のアルキル基、炭素数６〜１２
   個のアリール基または炭素数１〜４個のアルコキシ基を
   意味する〕 で示されるカルボニル化合物との反応生成物またはその
   混合物 から成ることを特徴とするポリウレタン組成物。 ２、アルコキシシリル基を有するアミン化合物が、式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｒ＾１およびＲ＾２は同一または異なって、そ
   れぞれ炭素数１〜４個のアルキル基、Ｒ＾３は炭素数１
   〜４個の２価の炭化水素基、Ｚは水素原子または炭素数
   １〜４個のアミノアルキル基、およびｍは０、１または
   ２を意味する〕 で示されるアミノアルキルアルコキシシランである前記
   第１項記載の組成物。 ３、アルコキシシリル基を有するアミン化合物が、式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｒ＾１およびＲ＾２は同一または異なって、そ
   れぞれ炭素数１〜４個のアルキル基、Ｒ＾３は炭素数１
   〜４個の２価の炭化水素基、Ｚは水素原子または炭素数
   １〜４個のアミノアルキル基、およびｍは０、１または
   ２を意味する〕 で示されるアミノアルキルアルコキシシラン化合物と当
   量未満の式： ▲数式、化学式、表等があります▼ 〔式中、Ｒ＾１、Ｒ＾２、Ｒ＾３およびｍは前記に同じ
   、Ｇはグリシドキシまたはエポキシシクロヘキシル基を
   意味する〕 で示されるエポキシアルキルアルコキシシラン化合物と
   の遊離のアミノ基またはイミノ基を有する反応生成物で
   ある前記第１項記載の組成物。