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JPS62226508A - テ−プ状電線製造装置 - Google Patents

テ−プ状電線製造装置

Info

Publication number
JPS62226508A
JPS62226508A JP6822086A JP6822086A JPS62226508A JP S62226508 A JPS62226508 A JP S62226508A JP 6822086 A JP6822086 A JP 6822086A JP 6822086 A JP6822086 A JP 6822086A JP S62226508 A JPS62226508 A JP S62226508A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
roll
tape
presser
core wire
crimping
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP6822086A
Other languages
English (en)
Inventor
高井 拓真
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Cable Industries Ltd
Original Assignee
Mitsubishi Cable Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Cable Industries Ltd filed Critical Mitsubishi Cable Industries Ltd
Priority to JP6822086A priority Critical patent/JPS62226508A/ja
Publication of JPS62226508A publication Critical patent/JPS62226508A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野) 本発明は、主にラミネートタイプのアンダーカーペット
用テープ状電線の製造装置、特に少なくとも1対の圧着
ロール組+81でテープ状電線を圧呑製′IXiりるテ
ープ状?1i Fa製造装置に関する。 (従来技術及びその問題点) まずテープ状′11fFiIの構造を説明すると、第1
0図はダイへフル通信用の電話線として使用されるテー
プ状電線の断面図を示しており、芯線Cは複数本の)り
体1とこれを覆う絶縁被覆2からなってJ3す、ぞれら
の芯線Cを2木ずつごニールシース3によりまとめて複
数の芯線群(シースコア)1′を構成している。ビニー
ルシース3は難燃性1) VC系プラスチックである。 各芯線群1′はnいに一定間隔を隔てて配列されてd′
3つ、上下2枚のラミネートテープ5.5′により挾持
接着されている。テープ状電線Tには芯線収納凸部7ど
、ラミネートテープ5.5′同志が接着された凹状接着
部8が形成されている。接着部8の中央部には芯線1と
平行なミシン目Mが形成されている。ラミネートテープ
5.5′は第11図に示すように外側にポリエステル層
Pを備え、中間部に例えばアルミ層へを備え、内側に接
着剤層Bを備えている。 上記のようなラミネートタイプのテープ状電線を圧着成
形する時の問題点としては、電気特性面から考えて、第
10図の各芯線群(シースコア)1′の両端部Eの接着
性が挙げられる。従来の圧rj装置は、例えば表面がフ
ラット状のゴムロールと金属
【]−ルを組合せ、フラッ
ト状の圧着ロール同志でテープ5.5′を圧@するよう
にしているが、芯線収納凸部7等の凹凸部分を挾持をす
ることにJ:り発生1°るテープ5.5′の変形を吸収
することができず、芯線重両端部Eを充分に接着出来な
い。これは芯線群間のピッチ、即ちラミネートテープ同
志の接着部8の幅Wが芯線群1′に対して大きい場合は
あまり問題にならないが、例えば芯線群1′の厚さ1#
に対して芯線群ピッチが3#以下になると極めて接着性
が低下する。その結果導体間が不安定になり、電気特性
(主として静電結合)の面で問題が生じ、電話用電線で
は漏話の原因になる。また圧着成形後のミシン目加工及
び端末工事の各作業にも支承を来たす。さらに第11図
のアルミPAAの破断現象の原因にもなる。 上記問題について本願出願人は、特I@昭60−125
594において−・方の圧着ロールに環状溝を形成し、
圧るする前工程として、環状突起部を有するブリ7A−
ム用押えロールによりプリフォームする装置を間外して
いる。 (5?i明の目的) 本発明は環状突起部を有するプリフォーム7押えロール
を備えた装置にさらに改良を加え、プリフォーム時にお
けるテープの無理な変形等も確実に防止し、プリフォー
ムを一層丁寧かつ確実に行えるようにすることを目的と
している。 (目的を達成するための手段) 上2目的を達成するために本発明は、少なくどし上下1
対の圧着ロール組を備え、圧着〔]−ル組のいずれか一
方の圧着ロールに、芯線群をガイドする複数本の環状溝
を設置J 、上記環状溝付圧着ロールの電線供給源側部
分に、複数個のプリフォーム7押えロールを円周方向に
並べて配置し、各押えロールには上記圧着ロールの環状
溝に噛合う環状突起部を設()、各押えロールの環状突
起部の数を、最初にラミネートテープが通る押え口・−
ルから圧着ロールの圧着部分側の押えロールにゆくに従
い、テープ幅の中央部からテープ幅の両端側へと順次突
起部の数が増加してゆくように構成している。 (作用) ラミネートテープの凹凸形状は、圧着ロール組により圧
着される前工程において、まず最初にテープの幅の中央
部に凸部がプリフォームされ、そして順次テープ幅の両
端側へと凸部をプリフォームして、ラミネートテープの
凹凸形状形成数を増加させていく。ぞして圧むロール組
の圧着部へと供給し、ラミネートタイプと芯線群とを接
着する。 (実施例) 第1図は例えば3個のブリ7A−ム用押えロール26−
1.26−2.26−3を備えた電線製造装置の全体側
面図を示しており、この第1図において、テープ状電線
“[の供給源側(左側)から順に芯線ガイドシュー10
、第1圧着ロール1111、第2圧着ロール組12.0
−ルガイダ−14、テープ両端切断装置17及びミシン
目加工装置18が配置され、ミシン目加工装置18の電
線送り方向Fの前方側には電線巻取り装置1つが配置さ
れている。20はエツジ巻取り装置である。 ガイドシュー10よりテープ状電線供給源側には、上下
1対のラミネートテープサプライ21.22と、複数個
の芯線群サプライ(シースコアサプライ)23が配置さ
れている。各芯線群号プライ23にはプラスデックシー
スされた芯線1liF1′が巻付けられている。ガイド
シュー10の上方には上側のラミネートテープ5を案内
するガイドロールが配置され、ガイドシュー10の下側
には、3個のプリフォーム7押えロール26−1.26
−2.26−3が配置されている。 第1圧着ロール組11は上側の金属製圧着ロール27と
これに対向する下側のふっ素ゴム系耐熱性ゴム製圧着ロ
ール28からなっており、両圧着ロール27.28は共
に加熱源(ヒータ′rF)を備えている。ゴム圧着ロー
ル28は金属製ロールの外周に厚内のシリコンゴムを被
覆したものである。 金属製圧着ロール27は回転軸30を介して軸受台31
に回転自在に支持され、軸受台31はブラケット32を
介して装置台33に支持されている。 ゴム圧着ロール28は支lN35に回転自在に支持され
、支軸35はスライドホルダ36に固定されている。ス
ライドホルダ36はロールハウジング37の両側壁の縦
長ガイド満に上下方向移動自在に支持さると共に、空圧
シリンダ38の下端ロンド部に連結されており、シリン
ダ38の伸縮により、ゴムロール28の上下方向位置を
調節できるようになっている。ハウジング37は装を台
33に固定されている。 下側の金属製圧着ロール27の表面には、第9図の拡大
部分図に示すように芯線群案内用の複数本の環状溝40
が形成されている。環状溝40はテープ状電線゛1−の
芯線収納凸部7と略同じ幅を有し、にたその深ざは芯線
収納凸部7の厚さよりiJ浅い]1になっている。溝4
0間のランド部/IIの幅は接着部8の幅と略簀しく設
定されている。 第1図の第2圧着ロール組12bゴム製L[石ロール4
2と金属製圧着ロール43とからなっているが、金属製
圧着ロール43はテープ状電線Tの上側に配置され、ゴ
ム製圧着[l−ル42は下側に配置されている。両ロー
ル42.43は共に加熱源を備え、かつそれらの表面は
フラット状に形成されている。第2圧着ロ〜ル組12の
下側のゴム製圧着[]−ル42は回転軸45を介して軸
受台46に回転自在に支持され、軸受台46はブラケッ
ト32を介して装置台33に支持されている。またゴム
製圧着ロール42の回転軸45は適宜の回転駆動源に連
動連結している。上側の金属i31圧着ロール43は支
軸48に回転自在に支持されると共に、第1圧着ロール
組11の上側ロール28と同様に、スライドホルダー5
0及びシリンダ51等を利用してロールハウジング37
に上β゛方向移動調節自在に支持されている。 第1図の■部分の拡大図を示す第2図において、4押え
ロール26−1.26−2.2G−3は炭素鋼でできて
おり、第1圧着[]−ル組11の金属製の圧着ロール2
7のテープ伏型線供給諒側部分に配置され、圧着ロール
27の円周方向に順に並んでおり、しかも圧着ロール2
7と平行に配置されている。4押えロール26−1.2
6−2.26−3は例えば第3図に示づ゛にうにそれぞ
れ軸受89を介して回転自在にロール軸88に支持され
ている。ロール軸88の両端部は1対のボルト軸90に
螺着されており、ボルト@90はロール@88と平行な
ロール視軸92に固定されている。両ボルト軸90は視
軸92の軸挿入孔92aに挿入され、止め輪93により
脱落不能に固定されている。視軸92は筒状のロール1
ノボ−ター94に回動調節自在に嵌合づると共に、ロッ
クボルト95により固定されている。ロールサポータ−
94は装置台33に固着されている。ボルト95を緩め
て視軸92を回動調節することにより、金g5¥J圧若
ロール27に対する押え1コール26−3の当接具合を
W節する。なお第2図の最も下側の押えロール26−1
は軸受台31に支持されている。 第2図の4押えロール26−1.26−2.26−3に
は圧着ロール27の環状溝40に噛合う環状突起n19
1が形成されており、それらの環状突起部91の数及び
配置は4押えロール26−1.26−2.26−3毎に
異なっている。 即ち圧着ロール27の圧着部Sから最も遠く配置されし
かも最初にテープ5′が通過覆る第1番目の押えロール
26−1には、第4図に示1」;うにテープ幅の中央部
にのみ1個の環状突起部91が形成されている。第2図
の第1番目の押えロール26−1の隣の第2番目の押え
ロール26−2には、第5図に示すようにテープ幅の中
央部の突起部91の両側に例えば2個ずつ突起部91が
増加され、5個の突起部91が形成されている。そして
第2図の最も圧着部Sに近い第3番目の押えロール26
−3には、例えば環状溝40と同じ数の9個の突起部9
1が形成されでいる。要するに圧?7部S側にゆくに従
い、テープ幅の中央部から順次突起部91の増加するよ
うに構成されている。 第1図のロールホルダー14はロールホルダ52が垂直
軸53回りに回動操作自在に支持されており、ホルダ5
3の両端にはそれぞれロール5bが回転自在に支持され
ている。このロールホルダ=14は例えば電線の横撮れ
検知用光電管と連結しており、光電管がテープ状電線1
′の幅方向のずれを検知すると、垂直軸回りにホルダ5
2が回動し、テープ状電線Tの幅方向のずれを修正する
。 切断装置11ま、一方の金属ロール57にテープ状電線
−[の(t lげ寸法幅の環状凹部を形成し、他方のロ
ール56にテープ伏型a1の仕上げ寸法幅の環状凸部を
形成し、回転する両n−ル56.57の凸部と凹部との
噛合いにより、テープ状電線′[の両端部をカットする
ようになっている。 ミシン目加工刃置18は、複数枚のミシン目加工刃58
とロールからなっており、テープ状電線(第10図)の
接続部8に直線状のミシン目Mを加工づる。 ガイドシュー10は第8図に示づJ:うに、上面に芯線
nYガイド用の複数本の直線状ガイド溝62を右し、ガ
イド溝62は互いに幅方向に間隔を隔て、その断面形状
は概ね矩形状に形成さ机ている。 シュー10の上面には蓋61が固着されている。 第7図にJ3いて、シュー10はテーブル63に固定さ
れており、テーブル63は電線送り方向、該送り方向に
対して直角方向及び上下方向に移動調節出自に装置台3
3に支持されている。即ちテーブル63はスライダー6
4に161定されてa3す。 スライダー64は電線Tと平行な1対のガイド軸66に
軸方向移動自在に嵌合づ゛ると共に、ガイド軸66と平
行な親ねじ67に螺合している。ガイド軸66は中間ス
ライダー70に固定され、親ねじ67は中間スライダー
70に回転自在に支11されると共につまみ69を一体
的に備えている。即ちつまみ6つによって親ねじ67を
11転さVることにより、スライダー64を電線と平行
に移動調節し、適宜の位置でロックボルト71により固
定する。中間スライダー70は電線と直角な1対のガイ
ド軸75にガイド軸長ざ方向移動自在に嵌合すると共に
、ガイド軸75と平行な親ねじ76に螺合しており、ガ
イド軸75は取付はスタンド77に片持ち状に固定され
ている。親ねじ76はスタンド77に回転自在に支持さ
れると共に、つまみ80を一体的に備えている。81は
親ねじ67を固定するためのロックボルトである。82
はガイド軸75及び親ねじ76の一端部を支持する連結
板である。叩らつまみ80によって親ねじ76を回φ尺
させることにより中間スライダー70を電線と直角方向
に移動調節し、ロックボルト81により固定する。スタ
ンド77に番よljl長孔85が形成されており、wL
長孔85に挿通するボルト86により、スタンド77は
L下方向移動調節自在に装置台33に固定されている。 ¥J造工稈について説明する。11図において、ごニー
ルシースされた複数本の各芯線群(シースコア)1′は
、ガイドシ1−10により幅方向に互いに間隔を隔てて
配列された後、第1圧召ロール組27.28間に送り込
まれる。上側のラミネー1−テープ5はロール25を介
して芯線群1′の上側から第1圧着日−ル組27.28
間に送り込まれる。下側のラミネー1−テープ5′はま
ず第1番1]の押えロール26−1と金属製圧着ロール
27の間に送込まれ、第4図のようにテープ幅の中央部
1v;A所が凸形状にプリフォームされ、次に第5図の
2番目の押えロール26−2と金属製圧着ロール27の
間に送込まれ、テープ幅の中央部の凸ぶ1の両側にざら
に2個ずつ凸部がプリフォームされ、ざらに第6図の3
番目の押えロール26−3と金属MrtE着+1−ル2
7の間に送込まれ、環状渦40の数に相当する凸部がプ
リフォームされ、そして第9図の第1圧着ロール紺27
.28間に送り込まれる。 第1圧着ロール組27.28で上下のラミネートテーブ
5.5′間に芯線群1′を圧着するが、上側にゴム装圧
若ロール28が配置されているので、第9図のようにゴ
ムロール28が芯′fA群1′を上方から押圧し、しか
も芯線群の上面形状に沿って弾性変形し、それにより上
側のラミネー1−デ−75と芯線群1′を完全に接着す
る。また金属製圧着ロール27の満40の型押し作用に
より、収納凸部7の両端部E、即ち収納凸部7と接着部
8の境目を空隙ができないように確実に接着する。 第1図の第2圧着ロール組12においては、下側にゴム
ロール42が配置されているので、下側ラミネートテー
プ5′と芯線群1′との接着が完全に達成される。 11着成形後のテープ状電線Tはロールガイダ−14に
より幅方向のずれが修正され、切断装置17により両端
部が規定寸法に切り揃えられる。またミシン[1加工装
′fj118により接着部8にミシン口が加工される。 (別の実施例)  1 (1)第14図〜第17図に示す実施例は、例えばn個
の押えロール26−1.26−2、・・・26−〇を配
置した場合に、第15図のように最初にテープが通る第
1番目の押えロール26−1にはテープ幅の中央部に1
個の突起部91を備え、第16図の第2番[1の押え1
−1−ル26−2には中央部の突起部91の両側に1個
ずつ突起部91を増加する。このJ、うにして第14図
の圧着部S側にゆくに従いテープ幅の両端部側に1個ず
つ突起部91を増加してゆき、第17図のように最終の
押えロール26−0では(2n−1)個の突起部91が
形成される。またこの最終の押えロール26−nの突起
部91の数を圧着ロール27の環状溝40の数に対応さ
せる。 即ち圧着ロール27の表面に押えロール26−126−
2・・・を多く配置するスペースを確保できる場合には
、上記のように突起部91を両側に1個ずつ増加させる
ように構成することにより、一層丁寧なプリフォームを
行なうことができる。 (2)圧着ロール組を1組だ【ノ、;p 1.JてちJ
、く、また3組あるいは4組以上設けることもできる。 (3)第1圧着ロール11組のゴムロール28に環状溝
を設けるようにしてもよい。 (4)第12図のように上面が略フラット状のテープ状
電線の製造にも本発明を適用することができる。 (5)第13図はボタン式電話に用いるテープ伏型Fl
ll’であり、各芯線収納凸部7には5木ずつ芯線Cを
内蔵している。この様なテープ状電線Tに対しては、第
1圧着1「】−ル組の金属製圧着ロール27の溝40と
して、第13図の電線の凸部7の幅に対応した幅広い環
状ffflを成形し、また押えロール26の突起部91
の幅も環状溝40に合致するものを形成する。 (発明の効果) 以」:説明したように本発明によると:(1)圧着工程
前において、複数本の環状溝40を(Tする圧着ロール
27と環状突起部91を有するブリ7A−ム用押えロー
ル26との間で、ラミネートテープ5′を芯線群1′の
形状に沿った凹凸形状にプリフォームするように構成し
ているので、圧着時においてはテープの無理な変形や歪
みはIU:じなくなり、芯線8T1′の両端部の接着を
確実に達成できる。また圧着時にJ3けるテープ]゛の
アルミ層破断等の現象も確実に防止でき、品質のよいテ
ープ状電線を提供することができる。 (2)押えロールを圧着ロール27のテープ供給源側部
分に複数個配置し、8押え1゛1−ル26−1.26−
2・・・の環状突起部91の数を、最初にテープ状電線
が通る押えロール26−1から圧着ロール27の圧着部
分S側の押えロール26−2、・・・26−nにゆくに
従い、テープ幅の中央部から順次テープ幅の両端側へと
突起部91の数が増加してゆくように構成しているので
、プリフォーム時におけるテープの無理な変形や歪みも
解消し、極めて丁寧に目的形状にプリフォームでき、芯
線群1′の両端部の接着を一層確実に達成できる。従っ
て一層品質のよいテープ状電線を提供づることができる
。 (3)芯線群1′の両端部の接着が完全に行えるように
なることにより、導体間が安定し、静電結合/、【とに
よる電話線の漏話等を防止できる。 (4)芯線1!T 1 ’の両端部の接着が完全に行え
るようになるので、圧着成形後のミシン口加工によるミ
シン目も綺麗にかつ確実に成形することができ、またそ
れにより端末工事作業も楽になる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明を適用したテープ状電線製造装置の側面
図、第2図は第1図の■部分の拡大図、第3図は第21
11−I11断面拡大図、第4、第5図は第2図のrV
−rV、v−■断面拡大部分図、第6図は第3図の拡大
部分図、第7図は第2図のv■部分の拡大図、第8図は
第7図の■−■断面拡大図、第9図は第2図のIX −
rX断面拡大図、第10図はテープ状°市線の一例を示
す断面図、第11図はラミネートテープの断面拡大図、
第12、第13図はそれぞれテープ状電線の別の種類の
断面図、第14図は別の実施例の側面図、第15、第1
6、第17図は第111(7)XV−XV、XVI−X
VI、X Vl −X Vl断面図である。C・・・芯
線、7・・・芯線収納凸部、11.12・・・圧着L]
−ル組、26−1.26−2・・・26−n・・・押え
ロール、27.28・・・圧着ロール、40・・・環状
溝、91・・・環状突起部特許出願人 大ト111本電
線株式会社代理人 弁理士 大食忠孝i、”’1 図面の浄T!!(内容(こ変更なし) 第14図 第、6図     第75図 第17図 手続補正書(自発) 昭和61年4月25日

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 絶縁被覆された複数本の芯線を適当数ずつプラスチック
    シースして複数の芯線群を構成し、上記芯線群を一定の
    間隔を隔てて配列すると共にラミネートテープにより両
    側から挾持接着するテープ状電線の製造装置において、
    少なくとも上下1対の圧着ロール組を備え、圧着ロール
    組のいずれか一方の圧着ロールに、芯線群をガイドする
    複数本の環状溝を設け、上記環状溝付圧着ロールの電線
    供給源側部分に、複数個のプリフォーム用押えロールを
    円周方向に並べて配置し、各押えロールには上記圧着ロ
    ールの環状溝に噛合う環状突起部を設け、各押えロール
    の環状突起部の数を、最初にラミネートテープが通る押
    えロールから圧着ロールの圧着部分側の押えロールにゆ
    くに従い、テープ幅の中央部からテープ幅の両端側へと
    順次突起部の数が増加してゆくように構成したことを特
    徴とするテープ状電線製造装置。
JP6822086A 1986-03-26 1986-03-26 テ−プ状電線製造装置 Pending JPS62226508A (ja)

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