JPS6268154A - 車両用荷台装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は車両で荷物を運ぶ装置、いわゆる荷台又は屋根
架台（ルーフラック）に関する。車両用荷台は車両ルー
フ上に伸び荷物が載せられる積荷部材と車両ルーフの対
向する端部でこの端部に対して積荷部材を位置決めする
複数の固定装置から成り、各固定装置は係合手段であっ
て車両と協働して正しい係合位置に移動できるものと、
連結手段であって積荷部材と協働して正しい連結位置に
移動できるものとから成る。

（従来技術） 上記型式の車両用荷台は各種のものが公知である。この
場合に積荷部材は固定装置の上端部のスリーブに収容さ
れる丸形又は角形の形状をしている。同じ荷台が各種の
車両に使用されなければならないので、ａ筒部材の両端
部にある２つの固定装置間距離は正確に調整できるもの
でなければならない、更に、荷台の信頼性を高めるには
、固定装置は車両を横断する積荷部材にしっかりと連結
されなければならない。

ところで、新型の車両では、旧来のルーフモールド（屋
根部繰形部）又は溝がない場合が多い。

従って、固定装置と積荷部材を確実に連結する要求があ
りその要求は増々重要となった。これは新型車両の場合
には、固定装置全体を車両ボディに連結する従来の係合
手段では荷台を車両の横方向に効果的に連結するのがし
ばしば困難になったからである。

従来の構成では、既に説明したように２横方向の積荷部
材は一般に固定装置の上端部にあるスリーブ内に収納さ
れている。これらの旧式構成では、積荷部材と固定装置
間の相互連結は例外なくネジアセンブリで行われた。従
って、荷台の使用者が固定装置を積荷部材に固定するネ
ジを締め忘れる危険がいつもあった。

従来構成の荷台では更に、車両から又は荷台上の荷物か
ら伝達される振動により、ネジアセンブリが緩み積荷部
材が車両の進行中に横方向に移動するという別の危険も
ある。

（発明が解決しようとする問題点） 本発明の目的は積荷部材と２つの固定装置を極めて信頼
性よく相互に連結できる既に説明した形式の車両用荷台
装ａを提供することにある。

更に本発明の他の目的は荷台を車両上に搭載するときに
固定装置と積荷部材を相互に連結する特別の手動操作や
手段を必要としない既に説明した形式の車両用荷台装置
を提供することにある。より詳細に説明すると、本発明
の装置では、一方では固定装置と積荷部材との相互連結
を、他方では固定装置の車両ボディへの締結が同時にで
きる様な荷台を提供することを目的とする０本発明の更
に別の目的は振動や荷台の取付ミス等により積荷部材と
固定装置間の係合連結が離脱する危険が全くない荷台装
置を提供することである。

（本題点を解決するための手段） 上記目的達成のために、本発明の車両用荷台装置は共通
の作動装置に連結された係合手段と連結手段を有し、上
記作動装置を作動させることにより、上記両手段がそれ
ぞれそれらの係合位置と連結位置に移動できることを特
徴としている。

本発明によれば、各固定装置は適宜に積荷部材用の支持
部材を有し、連結手段は積荷部材と係合して積荷部材を
支持部材に対して正しく位置決めする押圧部材として構
成され、押圧部材がそれにより作動される作動装置に連
結されている。

本発明の一実施例では、支持部材が積荷部材の下に配置
され、押圧部材がＵ型部材であって積荷部材を支えかつ
積荷部材上方に圧力面を有して積荷部材を下方に押圧し
支持部材に対して正しく位置決めする。

本発明の更に他の実施例では、支持部材が固定装置の一
部で積荷部材上に適宜配置され、押圧部材がアーム上に
あり、アームは固定装置内に取付けられ、かつ作動位置
を作動させると回動して積荷部材を支持部材に圧接させ
る。

さらに他の実施例については（実施例）の項ぞ詳細に説
明する。

（作用） 本発明の車両用荷台装置では、作動装置を作動させると
、荷台の固定装置を車両ルーフに係合する手段と荷台の
積荷部材を固定装置に連結する手段とが同時に正しい位
置に移動かつ固定でき、かつ車両の振動や荷台の車両へ
の取付ミス等により、積荷部材がゆるんだり車両ルーフ
から離脱することがない。

（実施例） 第１図で、１は車両のルーフ（屋根）、２は車両側のド
ア開口部である。新型車両では、旧式のルーフモールデ
ング（縁形部）即ち車両ルーフの側端部に沿って縦方向
に伸びる溝部が設けられていない、ルーフを強化しかつ
又ある種の他の装置を取付けるために、ルーフには縦方
向に伸びる周状突出部即ち縦長隆起部３がある。ルーフ
の側端部はこの隆起部３より車両ドア開口部の方向にゆ
るやかにかつ下方に斜傾して、車両ドア開口部２の上部
となる上部境界面５と合体するコーナー領域４を形成す
る。

上記のごとく設計されたルーフをもつ車両では、ルーフ
荷台を固定するために使用でさる場所は周状突出部３、
コーナー領域４、上部境界面５のみである。勿論、メー
カ製の特殊の保持部を備えた車両の場合は例外である。

本実施例においては、荷台自体は好ましくは矩形断面の
チューブ状の積荷部材６を有する。上記積荷部材６の両
端部には固定装置７があり、この装置７で積荷部材が車
両ルーフの対向する両端部に取付けられる。取付時には
、積荷部材６はその縦方向を車両の進行方向と直角方向
にしてルーフ上で所定の間隔をもって配置される。

各固定装置７には中位硬度の即ち弾性材でできた交換可
能挿入部材９をもつ下部係合部材８又は足部がある。こ
の挿入部材９は周状突出部３の領域でルーフ１の表面と
合致するよう設計されている。固定装置７は更に第２係
合部材１０を有する。この部材１０はルーフのコーナー
領域４を保持しかつフック部１１によりドア開口部２の
境界面５と係合するよう設計されている。ネジ１２とナ
ツト１３（共に操作装置を成す）を締めると、７ツク部
１１が第１図で右側に移動し、足部８方向に斜め上方向
に引張られてコーナー領域４の下に係合する。フック部
１１と足部８は互に引張りかつ押し合うので、固定装置
７はルーフの縦方向端部に締め付は固定される。

固定装置７は２つの平行な脚部１４を有する（第１Ａ図
、第１Ｂ図参照）０足部１４の下端部はジヨイント１５
で足部８に連結されて、車の進−行方向と実質的に平行
な軸を中心として固定装置７に対して回動する０足部１
４の上端部は支持部材１６に連結される。支持部材１６
上に積荷部材６が置かれ又この部材１６は筒型を受けて
２つの脚部１４を介してその力を足部８と車両ルーフに
伝達する。

第１図の実施例においては、積荷部材６の端部の外側に
はＵ型部材１７がある。Ｕ型部材１７はその底部を上に
して積荷部材６の上面と係合できる押圧部材として設計
されている。このＵ型部材１７には固定装置７の２つの
脚部１４と外側で係合する２つの側面フランジ１９があ
る。Ｕ型部材゛ｌ　７の側面フランジ１９は好ましくは
リベット構造の横軸ロッド２０に連結される。このリベ
ット２０は固定装置７の２つの脚部１４に形成された長
大２１を通って直線状に伸び、２つの脚部１４間で支持
部材１６の下側と当接するカム面２３をもつカム部材２
２と係合する。カム部材２２はリベット２０を中心とし
て回動し、第１Ａ図の位置から時計方向に廻ると、カム
面２３が支持部材１６の下側に沿って移動するにつれて
、リベットに下向きの力を生ずる。この下向きの力とリ
ベット２０の下方向の動きにより、Ｕ型部材１７が下方
に移動し、積荷部材６を押圧する。従って、積荷部材６
は押圧部材１８と支持部材１６間に挾まれて固定装置７
内に締付は固定される。

カム部材２２（２２Ａ、Ｂ）の下端部にはストップ２４
があり、カム部材が所定角度回動すると、脚部１４の端
部に当接し、カム部材２２の時計方向の回動運動を制限
する。　　　　゛図示のごとく、ナツト１３がカム部材
２２に固定されている。従って、ネジ１２を締めると、
カム部材２２は上記の時計方向に回動し、積荷部材６を
押圧部材１８と支持部材１６間に締めっけ保持する。ネ
ジ１２を締めると更に、既に説明したフック部１１がコ
ーナー領域４の下方で回動し、車両ルーフの側端部に固
定装Ｍ７を締めつけ保持する。このために、第２係合部
材の上端部にはカム部材２２の側面２６方向に突起した
係合部２５がある。ストップ２４が脚部１４と当接する
と、カム部材２２が固定装置に対して正しく位置決めさ
れ、従って、カム部材２２の側面２６も又固定装Ｒ７内
に正しく位置出しされて、十分な締付効果が！８２係合
部材１０と足部８間で得られる。

この実施例の作用は次の通りである。

図示した構成の実施例において、最初にネジ１２を締め
付けると、フック部１１がまずコーナー領域４に対して
緩る〈当接され、ストップ２４により回動が制限される
まで、カム部材２２が時計方向に回動する。この位置で
、積荷部材６は安全に固定装置７内に締付けられるが、
この位置までは、第２係合部材１０は締付は効果をもた
ない、従って、足部８とルーフ１間の係合が不完全でも
、第２係合部材１０により起因する荷台全体への横方向
の力によって荷台自身が横側（車両の進行方向に対し）
に移動することはない、その理由は荷台は対称で、一方
の固定装置７で発生する力は他方の固定装Ｎ７で発生す
る力と逆方向でかつこの力が２つの固定装置内で積荷部
材とその関連部材を介して相互に伝達されかつ打ち消さ
れるからである。

上記の実施例は従来のルーフ繰形部又は溝部を備えた車
両用に簡単に一部変更できる。この様な変更態様におい
ては、第２係合部材１０がルーフ繰形部の下方の車体に
係合するよう設計される。

しかしながら、この場合には、回動自在の足部８は必要
ない、その代りに、ルーフ繰形部又は溝部の上側で内部
から係合する支持足部が第１図マ２つの脚部１４から左
方向に斜めにかつ実質的に第２係合部材１０と平行に伸
張することになる。この支持足部は、２つの脚部に完全
に固定して取付けても又は脚部と一体に形成してもよい
。

第２図に第２実施例を示す、以下説明するこの実施例又
更に他の変更態様例においては、第１図と同様の要素に
は同一の参照番号を付す。

第２図の実施例も積荷部材６を有する。この積筒部材６
はその上方に配置される押圧部材１８と、固定装置７の
一部である２つの脚部１４の外側側面と外側で係合する
側面フランジ１９により包囲される。更に、Ｕ型部材１
７には横断ロッド゛又はリベット２０を有し、リベット
は既に説明したように、カム面２３をもつカム部材２２
と協働する。カム面２３は又支持部材１６の上側と係合
し、押圧部材１８は下方向に附勢されて積荷部材６を支
持部材１６に対して正しい位置に押圧する。

固定袋Ｍ７も又その下端部でジヨイント１５を中心に回
動し、車両ルーフｌと協働する弾性又は中位硬度の交換
可能の挿入部材９を介して脚部８がルーフ上に取付けら
れる。

第１図の実施例と最も異なる点は、揺動部材２８がジヨ
イント２７でカム部材２２の下部に回動自在に取付けら
れていることである。揺動部材２８の上端部には、ナツ
ト１３が回動自在に設けられて、ネジ１２と協働する。

このネジ１２の頭部は２つの脚部１４と相互に連絡する
突起部材２９の外側と係合する。

揺動部材２８の下端部では、横軸３０がその２つの側面
脚部間に固定されている。第２係合部材１０の曲折部３
１がこの横軸３０の外周で係合する。第２係合部材１０
は固定装置７内で極めて低い位置に取付けられる。車両
ドア開口部２の上部境界領域面５が水平方向よりかなり
傾斜しかつ離れているような車両にも又使用可能である
。この実施例では、第２係合部材１０に屈伸自在の中央
部材３２を有することが好ましい。

この実施例は次のごとく作動する。最初にネジ１２を締
めつけると、揺動部材２８は第２係合部材１０のフック
部１１がコーナー領域４と当接するまで反時計方向に回
動する。更にネジ１２を締めると揺動部材２８はジヨイ
ント２７によりカム部材２２と連結されているので、カ
ム部材２２はリベット２０を中心にして時計方向に回動
する。

カム部材が時計方向に回動すると、積荷部材６が固定装
置に固定される。ネジ１２を更に締め続けると、揺動部
材２８は更に反時計方向に回動し、第２係合部材がコー
ナー領域４と上部境界面５に完全に締付けられる。従っ
て、固定装置７は効果的に車両ルーフの側端部に固定さ
れる。

第３図に本発明の第３実施例を示す、この実施例におい
ては、積荷部材６の保持の点では固定装置７は第１図及
び第２図を用いて説明したものと同−設計である。即ち
、積荷部材６を支持しこれを固定装置の脚部１４の２つ
の上端部を相互に連結する支持部材１６方向に正しい位
置まで附勢するＵ型部材１７が用いられる。カム部材２
２の回動的取付やカム面２３の機能は既に説明したもの
と同一である。

第３図の実施例では、既に説明したものと異り、カム部
材２２には回動自在のナツト１３があり、一方、ナツト
１３にねじ込まれるネジ１２の頭部は第２係合部材１０
の屈折部３３と係合する。

第３図の実施例の使用に当っては、まずネジ１２を締め
るとフック部１１がコーナー領域４と一ヒ部境界面５に
当接し係合する０次にカム部材２２が図示の位置までリ
ベットｚＯを中心に回動する。この位置では、カム部材
のストップ２４が脚部１４と係合する。Ｕ型部材１７が
積荷部材６方向に引き下げられ、押圧部材１８と支持部
材１６間に効果的に締付けられる。更にネジ１２を締め
続けると、第２係合部材１０が車両ドア開口部２の上端
部に沿ってコーナー領域４と上部境界面５方向に引かれ
てしっかりと係合固定される。

第４図に本発明の第４実施例を示す、既述の要素に対応
する要素には同一の参照番号を付す０本実施例の固定？
を置７も又積荷部材６と係合する支持部材１６によりそ
の上端部で相互連結されφ２つの脚部１４を有する。同
様に、積荷部材６は押圧部材１８をもつＵ型部材１７と
協働して積荷部材６を支持部材１６方向に下方に附勢す
る。又Ｕ型部材１７にも横リベット２０がある。

脚部１４の下端部はジヨイント１５により足部８に連結
される０足部８には車両ルーフの設計に応じて交換可能
な挿入部材９が配される。更に固定袋Ｍ７はその下端部
に車両ボディと係合するフック部１１をもつ第２係合部
材１０を有する。

既述の実施例と異なり、第４図の実施例では。

その上端部に模リベット２０が入る穴をもったり　゛ン
ク部材３４がある。リンク部材３４の下端部はジヨイン
ト３５でプルロッド３７と回動自在に連結される回動部
材３６に連結される。このプルロッド３７は好ましくは
長さが調整できかつ積荷部材６の反対側端部で同様の回
動部材３６と協働する０回動部材３６の下端部にはナラ
）１３が回動自在に取付けられネジ１２と協働する。更
に、回動部材３６にはプルロッド３７と逆方向の角度ア
ーム３８がある。この角度アーム３８には第２係合部材
１０の上端部が回動自在に取付けられる。最後に、回動
部材３６は直接には固定装置７又はその２つの脚部１４
には固定されていないことに注目して頂きたい。

第４図でネジ１２の右側端部は固定装置７の２つの脚部
１４と連結する横板３９と係合する。

８４図の実施例は特に次のごとき場合を想定して考案さ
れている。即ち、足部８と挿入部材９を正しい方向（車
両進行方向に対しては横方向）に位置出しするためのき
わだった肩部や縦方向に溝がない車両ルーフを想定して
いる０本実施例では、横方向位置決め機能がプルロッド
３７により代りに確保されて、２つの固定装置７が積荷
部材６の縦方向に互に離れる方向に移動することを防止
している。

まずネジ１２を締めると、回動部材３６は実質的にプル
ロッド３７の取付部を中心に回動し、第２係合部材１０
が上昇する。従って、係合部材１０の外側が固定装置の
横板３９の内側面と係合し、第２係合部材の反時計方向
の回動が阻止される。第２係合部材１０の下方フック部
１１が車体′と当接係合した時に、更にネジ１２を締め
ると、ナツト１３が図で右方向に移動し、プルロッド３
７はその縦方向に引張り力を受け、同時にリンクｆａ材
３４がリベー２ト２０を下方に引き積荷部材６をＵ型部
材１７の押圧部材１８と２つの脚部１４の支持部材１６
間に締付は固定する。

第５図は第５実施例を示したもので、これは従来方式の
ルーフ繰形部即ち溝部をもった車両に使用できるよう想
定されている。

本実施例においても、各固定波Ｎ７の上端部とその積荷
部材６との協働関係は既述と同様の方法であり、その構
造上の詳細な説明は省略する。

図から理解できるように、脚部１４に対して垂直方向に
移動できかつ脚部１４に回動自在に取付けられたシャツ
）４０を中心として回動する回動部材３６が固定波Ｍ７
の２つの脚部１４間に取付けられている。この、シャフ
ト４０も又横リベット２０と係合するリンク部材３４の
下端部と協働する。

回動部材３６は実質的に３角形で角度アーム３８を有す
る。このアーム３８は２つの脚部１４を相互連結する横
板３９方向に外側に伸びている。角度アーム３８は第２
係合部材１０の上端部にヒンジ（ちょうつがい）状に連
結され、第２係合部材１０は横板３９の穴４１を貫通し
て穴４１のすぐ上の横板３９の内側と接触する。

既に説明したごとく、第５図の実施例は従来式のルーフ
繰形部即ち溝部をもつ車両用を意図したものである。従
って、回動足部８はないが、その代りにルーフ溝の上側
に内側より係合するよう設けられた下部足部材４２をも
つ脚部１４がある。

８５図の実施例の使用に当っては、まずネジ１２を締め
ると角度部材３６がシャフト４０を中心に反時計方向に
回動する。その結果、＄２２係部材１０が上昇し車両溝
の下側に緩く係合する。

角度部材３６を更に回動させると、リンク部材３４に引
張力を与え、Ｕ型部材１７が下方向に引張られて、その
押圧部材１８が積荷部材６を固定装置７の支持部材１６
の方向にその正しい位置まで押し込む。

第５図の実施例で、足部材４２を既に説明した回動足８
と交換できることも明らかである。

第６図の他の第６実施例も従来式のルーフ繰形部即ち溝
部をもつ車両用を意図している。従って、固定装置７は
その下端部にルーフ構成でその内側から係合するよう意
図された既に説明した足部材４２がある。既に、第２係
合部材１０には下部フック部１１があり、ルーフ溝の下
側で車両ボディと係合するよう設計されている。第２係
合部材１０は第５図で説明したように、固定装置７の横
板３９の穴４１を貫通している０本実施例では、ネジ２
１用のナツト１３が横板３９に設けられ、オシ１２の自
由端部は第２係合部の屈曲部４３と係合し、屈曲部４３
を第６図で右方向に押す、第２係合部材ＩＯの屈曲部４
３と、穴４１との協（動によりフック部１１は同時に第
６図で右上方向に移動する。

第２係合部材１０に上記のごとき所定の動作をさせるた
めには、係合部材１０の上端部４４が時計方向即ち、第
６図で右方向に回動するのを防止１〜なければならない
、このために、上端部４４が揺動部材４６の支持部材４
５から突出し、揺動部材４６はジヨイント４７で２つの
脚部１４に回動自在に取付けられる。支持部材４５と上
端部４４の協働により、上端部が支持部材４５に対して
その縦方向に移動できる。

揺動部材４６は積荷部材６の上側と係合する押圧部材１
８に連結されて、積荷部材６を固定装置７方向に下方に
押し込む。

ネジ１２を締めると、第２係合部材１０がまず右上方向
に移動し、揺動部材４６の支持部材４５に小さな圧力を
与える。その後フック部ｌｌがルーフ溝の下側と係合し
たときに、更にネジ１２を締め続けると、上端部４４は
揺動部材４６の支持部材４５に増々大きな圧力をかけて
これを反蒔計方向に回動させ、その押圧部材１８が積荷
部材６に圧力を加えて正しい位置に締付保持する。

揺動部材４６と支持部材４５を用いた本実施例は勿論第
１図で説明した実施例にも使用できる。

第７図に本発明の他の第７実施例を示す、この実施例で
は、固定装置７の下端部に車両ルーフと協働する回動足
部８が設けられる。

固定装置７の上端部には上側は支持部材４８で限定され
その下側に係合面４９をもつスリーブが設けられる。こ
の方法では、固定装置の２つの脚部は支持部材４８と係
合面４９と一体に形成することもできる。

２つの脚部１４間には、角度アーム５１がシャフト５０
により回動自在に取付けられる。角度アーム５１には突
起部５２があり車両の外側に突出し、係合面４９の穴を
通して上方に移動でき、積荷部材６を支持部材４８に押
つけて正しい位置に保持する。角度アーム５１の下端部
には、好ましくはネジ１２が取付けられる。更に、第２
係合部材ｉｏの上端部と係合する上方向支持アーム５４
がジヨイント５３により取付けられる。

第７図の実施例の使用に際しては、フック部１１をコー
ナー領域４と係合した後で、角度アーム５１を時計方向
に回動する。第２係合部材１０の上端部４４が支持アー
ム５４に係合されているので一ヒ端部４４は時計方向に
回動する。ネジ１２を更に締めつけると、第２係合部材
１０が上昇し第７図で右側に移動する。同時に角度アー
ム５１が時計方向に回動し積荷部材６を押接させる。

第８図の第８実施例は第７図の実施例と次の点が異る。

即ち、角度アーム５１には回動シャフト５０近傍の上端
部に第１図で既に説明したものと類似の支持面２６があ
る点である。同様に、第２係合部材１０の上端部には第
１図の係合部と同じ機能をもつ係合部２５がある。

角度アーム５１にはネジ１２と協働するナツト１３をも
ったジヨイント部材５５があり、ネジ１２は第２係合部
材１０の外側を通して伸びかつこれと係合する。

第８図の実施例の使用に際しては、第２係合部材１０は
第１図で説明したものと同じ動作をする。更に、ネジ１
２とジヨイント部材５５との協働により、角度アーム５
１が時計方向に回動かつ上昇し、角度アーム５１の横方
向の突起部５２が積荷部材６に対して正しい位置に係合
固定される。

第８図の実施列も又回動足部８を固定足と交換して、第
５図又はｆｆ５６図で説明したものと実質的に同様の方
法で従来方式の車両ルーフ溝に取付けられるよう変更で
きる。

第９図に本発明の最後の実施例を示す、この実流側では
、積荷部材６は外形閉鎖部材ではなく、図で２つの垂直
フランジ５６により横方向が決定される下向き開口部を
有する。もっともこれらのフランジは無くてもよいが、
その場合には代りに積荷部材６の下側に長穴を設ける。

長穴は積荷部材の全長に亘って伸びる必要はない。

この実施例では、既に説明したように、固定装置７には
足部８がある０足部８はジヨイント１５で回動自在に取
付けられ、車両ルーフｌや縦方向の肩部３と協働する中
位硬度の又は弾性の好ましくは交換可能の押入部材９が
ある。更に、第２係合部材１０はその下端部にフック部
１１を有しコーナー領域４と上方に傾斜した境界面５と
協働する。

固定装置７の２つの脚部１４の上端部は例えば第１図を
用いて説明したように支持部材１６と連結される。更に
、脚部１４は支持部材１６を超えて北方に延びているが
積荷部材６の上端部まで伸びる必要はない、この状態は
第９図で点線５７で図示されている。

２つの脚部１４の間には揺動部材５９がその中心部に位
置するシャフト５８に回動時在に取付けられる。シャフ
ト５８の右側で、揺動部材５９は支持部材１６を貫通し
積荷部材６まで伸びるプルロッド６０と協働する。垂直
フランジ５６の上端部又は垂直部がない場合には、プル
ロッド６０には積荷部材６の底壁の内側と係合する頭部
６１がある。プルロッド６０は垂直方向に移動可能で、
揺動部材がシャフト５８を中心として時計方向に回動す
ると特に下方向に引張られる。

第９図のシャフト５８の左側で、揺動部材５９は第２係
合部材１０の上部曲屈部６２に連結される。第２係合部
材１０には、フック部１１がコーナー領域４から外れる
のを防止するシャフト６４−と係合する中心部６３があ
る。

ネジ１２も又揺動部材５９と係合しかつ２つの脚部１４
に固定されたナツト１３をもつ、ネジ１２を締めると、
長穴６５の垂直方向に自由に移動可能なシャフト５８の
廻りを揺動部材５９が時計方向に回動する。

ネジ１２を締めると、まず揺動部材が第２係合部材１０
を持ち上げコーナー領域４と上部境界面５に係合させる
。この持上げ動作がその後妨げられると、揺動部材５９
は時計方向に回動し、頭部６１を有するプルロッド６０
が積荷部材６を押圧し、固定装置７の支持部材１６の正
しい位置に係合固定する。

（発明の効果） 以上説明したごとく、本発明の車両用荷台装置において
は、一つのネジを締め付けるだけで、第２係合部材のフ
ック部がルーフのコーナー領域に係合して固定装置を車
両ルーフに係合させると同時に、積荷部材がＵ型部材や
カム部材により固定装置に信頼性よく連結固定される。

従って、従来の荷台装置のごとく積荷部材を固定するネ
ジを締め忘れる危険がなく、又荷台上の荷物の振動によ
り積荷部材が緩みかつ移動する危険もない。

【図面の簡単な説明】

第１Ａ図は積荷部材の端部と、これに係合する固定装置
と、車両ルーフの上方側端部の縦方向断面図、第１Ｂ図
は第１Ａ図ＩＢ断面図、第２図は本発明の他の実施例を
示すもので第１図に相当するもの、第３図は本発明の第
３実施例を示すもので第１図に相当するもの、第４図は
本発明の第４実施例を示すもので第１図に相当するもの
、第５図は本発明の第５実施例を示すもので第１図に相
当するもの、第６図は本発明の第６実施例を示すもので
第１図に相当するもの、第７図は本発明の第７実施例を
示すもので第１図に相当するもの、第８図は本発明の第
８実施例を示すもので第１図に相当するもの、第９図は
本発明の第９実施例を示すもので第１図に相当するもの
である。 ６・・・積荷部材、　　７・・・固定装置、　　８・・
・足部、９・・・弾性挿入部材、　　１０・・・第２係
合部材、１Ｂ、４５．４８・・・支持部材、１７・・・
Ｕ型部材、１８・・・押圧部材、　　　　　　２２・・
・カム部材、２３・・・カム面、２４・・・ストップ、
２８．４６．５９・・・揺動部材、　　２Ｓ・・・突起
部材、３２・・・圧挿′コ材、３４・・・リンク部材、
３６・・・回動部材、　　　　　３７．６０・・・プル
ロッド、３８．５０・・・角度アーム、　　　３９・・
・横板、４２・・・下部足部材、　　　　　４９・・・
係合面。 ５４・・・」一方向支持アーム、　　５６・・・垂直フ
ランジ。 出願人　インドウストリ　アーベー　トウーレ代理人　
弁理士　　加藤　　軸道（他１名）Ａ７ Ａｗ ｉｇ　ＩＢ ６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８　起
千１郁石１−一ノ′

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、車両のルーフ（１）上に伸び荷物が載せられる積荷
   部材（６）と車両ルーフの対向する端部（４、５）でこ
   の端部に対して上記積荷部材を正しく位置決めする複数
   の固定装置（７）とから成り、各固定装置が車両と協働
   して正しい係合位置に移動できる係合手段（９、１０、
   １１又は８、９又は４２）と、積荷部材と協働して正し
   い連結位置に移動できる連結手段（１６、１８又は５２
   又は６１）とを有する荷台装置において、該係合手段（
   １０、１１又は８、９又は４２）と該連結手段（１６、
   １８又は５２又は６１）が共通の作動装置（１２、１３
   ）に連結されて、該両手段が該作動装置を作動させるこ
   とによりそれぞれそれらの係合位置と連結位置に移動可
   能であることを特徴とする車両用荷台装置。 ２、各固定装置（７）が上記積荷部材（６）用の支持部
   材（１６、４８）を有し、該連結手段が上記積荷部材と
   係合して上記積荷部材を該支持部材に対して正しく位置
   決めできる押圧部材（１８又は５２又は６１）として構
   成され該押圧部材がそれにより作動される作動装置（１
   ２、１３）に連結されていることを特徴とする特許請求
   の範囲第１項記載の車両用荷台装置。 ３、該支持部材（１６）が上記積荷部材（６）の下に配
   置され、該押圧部材（１８）がＵ型部材（１７）であっ
   て上記積荷部材を支えかつ積荷部材上方に圧力面を有し
   て積荷部材を下方に押圧し該支持部材に対して正しく位
   置決めするものであることを特徴とする特許請求の範囲
   第２項記載の車両用荷台装置。 ４、該Ｕ型部材（１７）が該支持部材（１６）の下方ま
   で伸びかつこの領域でカム部材（２２）と連結されるフ
   ランジ（１９）を有し、該カム部材は上記積荷部材（６
   ）方向と逆方向を向いた該支持部材の面と係合するカム
   面（２３）を有し、カム面は上記支持部材の面方向に又
   はその逆方向に移動可能でありかつ該作動装置（１２、
   １３）を作動させると回動することを特徴とする特許請
   求の範囲第３項記載の車両用荷台装置。 ５、該支持部材（４８）が固定装置（７）の部分におい
   て上記積荷部材（６）上に配置され、該押圧部材（５２
   ）がアーム（５１）上にあり、アームは固定装置内に取
   付けられかつ該作動装置（１２、１３）を作動させると
   回動して上記積荷部材を該支持部材に圧接させることを
   特徴とする特許請求の範囲第３項記載の車両用荷台装置
   。 ６、該係合手段が車両の実質的に上方に向う面と係合す
   る足部材（８、９又は４２）と該足部方向へ又はその逆
   方向に移動可能で車両と係合する締付部（１１）をその
   第１端部に有する係合部材（１０）から成り、かつ該作
   動装置（１２、１３）が該カム部材（２２）と該締付手
   段を互に引き寄せる引寄せ手段から成り、該締付手段（
   １１）が第２端部（２５）を該カム部材（２２）の側面
   （２６）に係合することを特徴とする特許請求の範囲第
   ４項記載の車両用荷台装置。 ７、該係合手段が車両の実質的に上方に向う面と係合す
   る足部材（８、９又は４２）と該足部方向へ又はその逆
   方向に移動可能で車両と係合する締付部（１１）をその
   第１端部に有する係合部材（１０）から成り、かつ揺動
   アーム（２８）が該カム部材（２２）上に回動自在に取
   付けられ、該揺動アームがその第１端部を該締付手段（
   １０）にその第２端部を該引寄せ手段（１２、１３）と
   係合して該揺動アームと該カム部材を共に回動させるこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の車両用荷台
   装置。 ８、該係合手段が車両の実質的に上方を向う面と係合す
   る足部材（８、９又は４２）と該足部材方向へ又はその
   逆方向に移動可能で車両と係合する締付部（１１）をそ
   の第１端部に有する係合部材（１０）から成り、かつ該
   カム部材（２２）が該カム面（２３）から離れて突出し
   かつ該引寄手段（１２、１３）に連結され、該引寄手段
   （１２、１３）が又該締付手段（１０）に連結されるこ
   とを特徴とする特許請求の範囲第４項記載の車両用荷台
   装置。