JPS6339942A - 熱可塑性エラストマ−組成物 - Google Patents
熱可塑性エラストマ−組成物Info
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- JPS6339942A JPS6339942A JP61182691A JP18269186A JPS6339942A JP S6339942 A JPS6339942 A JP S6339942A JP 61182691 A JP61182691 A JP 61182691A JP 18269186 A JP18269186 A JP 18269186A JP S6339942 A JPS6339942 A JP S6339942A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、ハードセグメントとソフトセグメントとを部
分架橋してなる新規な熱可塑性エラストマー組成物に関
する。さらに詳しくは、特定の触媒を用いてエチレンと
ａ−オレフィンとを共重合させて得られる極めて低密度
のエチレン共重合体、プロピレン重合体およびエチレン
−〇−オレフィン共重合体ゴムとの組成物を部分架橋さ
せたものであって、柔軟性に富み、流動性、耐熱性、耐
油性にも暖れ、永久ひずみが小さいなどの特長を持った
熱可塑性エラストマー組成物に関する。
分架橋してなる新規な熱可塑性エラストマー組成物に関
する。さらに詳しくは、特定の触媒を用いてエチレンと
ａ−オレフィンとを共重合させて得られる極めて低密度
のエチレン共重合体、プロピレン重合体およびエチレン
−〇−オレフィン共重合体ゴムとの組成物を部分架橋さ
せたものであって、柔軟性に富み、流動性、耐熱性、耐
油性にも暖れ、永久ひずみが小さいなどの特長を持った
熱可塑性エラストマー組成物に関する。
（従来の技術）
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーには、ポリエチ
レンやポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンを八
−ドセグメントに、エチレン−プロピレン共重合体ゴム
（ＥＰＲ）やエチレンープセピレンー非共役ジエン共重
合体ゴム（ＥＰＤＭ）などの非品性共重合体ゴムをソフ
トセグメントにそれぞれ用いた組成物、またはこれら組
成物を部分架橋させた組成物が知られている。その他、
多段重合法によりハードセグメントとソフトセグメント
を合成する方法も知られている。そして、これらの各セ
グメントの割合を変えることにより柔軟性に富むものか
ら、剛性のあるものまで各種のグレードの製品が製造さ
れている。
レンやポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンを八
−ドセグメントに、エチレン−プロピレン共重合体ゴム
（ＥＰＲ）やエチレンープセピレンー非共役ジエン共重
合体ゴム（ＥＰＤＭ）などの非品性共重合体ゴムをソフ
トセグメントにそれぞれ用いた組成物、またはこれら組
成物を部分架橋させた組成物が知られている。その他、
多段重合法によりハードセグメントとソフトセグメント
を合成する方法も知られている。そして、これらの各セ
グメントの割合を変えることにより柔軟性に富むものか
ら、剛性のあるものまで各種のグレードの製品が製造さ
れている。
柔軟性グレードは、ゴム的な材料として自動車用部品、
ホース、電線被覆、パツキンなどの用途に広く応用でき
ることから非常に注目されつつある。このような柔軟性
グレードを製造する場合には、ゴム的な柔軟性を付与す
るために、ソフトセグメント（Ｅ Ｐ ＲやＥＰＤＭな
ど）の割合を多くし、ハードセグメント（ポリエチレン
やポリプロピレンなど）の割合を少なくする必要がある
。
ホース、電線被覆、パツキンなどの用途に広く応用でき
ることから非常に注目されつつある。このような柔軟性
グレードを製造する場合には、ゴム的な柔軟性を付与す
るために、ソフトセグメント（Ｅ Ｐ ＲやＥＰＤＭな
ど）の割合を多くし、ハードセグメント（ポリエチレン
やポリプロピレンなど）の割合を少なくする必要がある
。
（発明が解決しようとする問題点）
しかしながら、ＥＰＲやＥＰＤＭのようなソフトセグメ
ントは引張強度が弱（、耐熱性、流動性、耐油性などが
悪いことから、このようなソフトセグメントを多量に含
む柔軟性のある熱可塑性エラストマー組成物は、やはり
上記のような欠点を持ち、広範囲にわたっての各種用途
に用いることができない。これらの問題点を改良するた
めにハードセグメントの割合を増すと、柔軟性が失われ
、また永久ひずみなどの物性も低下し、柔軟性熱可塑性
エラストマーとしての機能性が損なわれる。
ントは引張強度が弱（、耐熱性、流動性、耐油性などが
悪いことから、このようなソフトセグメントを多量に含
む柔軟性のある熱可塑性エラストマー組成物は、やはり
上記のような欠点を持ち、広範囲にわたっての各種用途
に用いることができない。これらの問題点を改良するた
めにハードセグメントの割合を増すと、柔軟性が失われ
、また永久ひずみなどの物性も低下し、柔軟性熱可塑性
エラストマーとしての機能性が損なわれる。
また、柔軟性グレードを多段重合法により合成する場合
には、八−ドセグメントとソフトセグメントとを別々に
重合する必要から、重合装置が非常に複雑になるととも
に、重合段階での各セグメントの性状や割合のコントロ
ールが非常に難シく、またグレードの切り換え時に不良
品が発生することもある。さらに生成したポリマーの回
収もゴム的な性状のものが多量に含まれることから非常
に困難である。
には、八−ドセグメントとソフトセグメントとを別々に
重合する必要から、重合装置が非常に複雑になるととも
に、重合段階での各セグメントの性状や割合のコントロ
ールが非常に難シく、またグレードの切り換え時に不良
品が発生することもある。さらに生成したポリマーの回
収もゴム的な性状のものが多量に含まれることから非常
に困難である。
以上のように、品質の優れた柔軟性熱可塑性エラストマ
ーを作るには、解決されなければならない多くの問題点
がある。
ーを作るには、解決されなければならない多くの問題点
がある。
（問題点を解決するための手段）
本発明者らは、これらの問題点を解決するために鋭意検
討した結果、特定のエチレン−〇−オレフィン共重合体
を用い、かつ組成物を部分架橋させろことにより、これ
らの問題が解決され、優れた性能を有する柔軟性に富ん
だ熱可塑性エラストマー組成物が得られることを見出し
た。
討した結果、特定のエチレン−〇−オレフィン共重合体
を用い、かつ組成物を部分架橋させろことにより、これ
らの問題が解決され、優れた性能を有する柔軟性に富ん
だ熱可塑性エラストマー組成物が得られることを見出し
た。
すなわち〈本発明は、（Ａ）少なくともマグネシウムと
チタンとを含有する固体成分および有機アルミニウム化
合物からなる触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜１
２のα−オレフィンとを共重合させて得られる下記（Ｉ
）〜（ＩＶ） （Ｉ）／ルトインデックスＯ，０１〜１００１００ｇ７
ｌ０゜（ＩＩ）密 度 ０．８６０〜０．９１
０ｇ／ａｌＩ。
チタンとを含有する固体成分および有機アルミニウム化
合物からなる触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜１
２のα−オレフィンとを共重合させて得られる下記（Ｉ
）〜（ＩＶ） （Ｉ）／ルトインデックスＯ，０１〜１００１００ｇ７
ｌ０゜（ＩＩ）密 度 ０．８６０〜０．９１
０ｇ／ａｌＩ。
（Ｉ）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク
温度が１００℃以上、 （■）沸騰ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％以上、の性
状を有するエチレン−〇−オレフィン共重合体３０〜７
０重量部、 （Ｂ）プロピレン重合体７０〜３０重量部、および （Ｃ）エチレン−ａ−オレフィン共重合体コム７０〜２
００重１部（（Ａ）＋ （Ｂ） １００重量部に対して
）からなる組成物を部分架橋させて得られる熱可塑性エ
ラストマー組成物に関する。
温度が１００℃以上、 （■）沸騰ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％以上、の性
状を有するエチレン−〇−オレフィン共重合体３０〜７
０重量部、 （Ｂ）プロピレン重合体７０〜３０重量部、および （Ｃ）エチレン−ａ−オレフィン共重合体コム７０〜２
００重１部（（Ａ）＋ （Ｂ） １００重量部に対して
）からなる組成物を部分架橋させて得られる熱可塑性エ
ラストマー組成物に関する。
（発明を実施するための好適な態様）
＋１１ エチレン−ａ−オレフィン−２１合体（Ａ）
本発明に用いられるエチレン−〇−オレフィン共重合体
情）において、エチレンと共重合させるａ−オレフィン
は、炭素数３〜１２のものである。具体的には、プロピ
レン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン
−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１などを
挙げることができる。これらのうち特に好ましいのは、
炭素数が３〜６であるプロピレン、ブテン−１，４−メ
チルペンテン−１およびヘキセン−１である。また、コ
モノマーとしてジエン類、例えばブタジェン、１．４−
ヘキサジエンなどを併用することもできる。エチレン−
〇−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は５
〜４０モル％であることが好ましい。
本発明に用いられるエチレン−〇−オレフィン共重合体
情）において、エチレンと共重合させるａ−オレフィン
は、炭素数３〜１２のものである。具体的には、プロピ
レン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン
−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１などを
挙げることができる。これらのうち特に好ましいのは、
炭素数が３〜６であるプロピレン、ブテン−１，４−メ
チルペンテン−１およびヘキセン−１である。また、コ
モノマーとしてジエン類、例えばブタジェン、１．４−
ヘキサジエンなどを併用することもできる。エチレン−
〇−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は５
〜４０モル％であることが好ましい。
本発明において用いろ上記エチレン−α−オレフイン共
重合体（Ａ）は、次のようにして製造できる。
重合体（Ａ）は、次のようにして製造できる。
まず使用する触媒系は、少なくともマグネシウムとチタ
ンとを含有する固体触媒成分に、有機アルミニウム化合
物を組み合わせたものである。該固体触媒成分としては
、例えば金属マグネシウム；水酸化マグネシウム；酸化
マグネシウム；炭酸マグネシウム；塩化マグネシウムな
どのマグネシウム塩；ケイ素”、アルミニウム、カルシ
ウムから選ばれろ金属とマグネシウム原子とを含有する
複塩、複酸化物、炭酸塩、塩化物あるいは水酸化物など
；さらにはこれらの無機質固体化合物を含酸素化合物、
含硫黄化合物、芳香族炭化水素、ハロゲン含有物質で処
１’Ｊｒまたは反応させたもの等のマグネシウムを含む
無機質固体化合物に、チタン化合物を公知の方法により
担持させたものが挙げられる。
ンとを含有する固体触媒成分に、有機アルミニウム化合
物を組み合わせたものである。該固体触媒成分としては
、例えば金属マグネシウム；水酸化マグネシウム；酸化
マグネシウム；炭酸マグネシウム；塩化マグネシウムな
どのマグネシウム塩；ケイ素”、アルミニウム、カルシ
ウムから選ばれろ金属とマグネシウム原子とを含有する
複塩、複酸化物、炭酸塩、塩化物あるいは水酸化物など
；さらにはこれらの無機質固体化合物を含酸素化合物、
含硫黄化合物、芳香族炭化水素、ハロゲン含有物質で処
１’Ｊｒまたは反応させたもの等のマグネシウムを含む
無機質固体化合物に、チタン化合物を公知の方法により
担持させたものが挙げられる。
上記の含酸素化合物としては、例えば水、アルコール、
フェノール、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、エステ
ル、ポリシロキサン、酸アミド等の有機含酸素化合物、
金属アルコキシド、金属のオキシ塩化物等の無機含酸素
化合物を例示することができろ。含硫黄化合物として（
土、チオール、チオエーテルのような有機含硫黄化合物
、二酸化硫黄、二酸化硫黄、硫酸のような無機硫黄化合
物を例示することができろ。芳香族炭化水素としては、
ベンゼン、トルエン、キシレン、アントラセン、フェナ
ンスレンのような各種の単環および多環の芳香族炭化水
素化合物を例示することができろ。ハロゲン含有物質と
しては、塩素、塩化水素、金属塩化物、有機ハロゲン化
物のような化合物を例示することができろ。
フェノール、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、エステ
ル、ポリシロキサン、酸アミド等の有機含酸素化合物、
金属アルコキシド、金属のオキシ塩化物等の無機含酸素
化合物を例示することができろ。含硫黄化合物として（
土、チオール、チオエーテルのような有機含硫黄化合物
、二酸化硫黄、二酸化硫黄、硫酸のような無機硫黄化合
物を例示することができろ。芳香族炭化水素としては、
ベンゼン、トルエン、キシレン、アントラセン、フェナ
ンスレンのような各種の単環および多環の芳香族炭化水
素化合物を例示することができろ。ハロゲン含有物質と
しては、塩素、塩化水素、金属塩化物、有機ハロゲン化
物のような化合物を例示することができろ。
一方、マグネシウムを含む無機質固体化合物に担持させ
ろチタン化合物としては、チタンのハロゲン化物、アル
コキシハロゲン化物、アルコキシド、ハロゲン化酸化物
等を挙げろことができろ。
ろチタン化合物としては、チタンのハロゲン化物、アル
コキシハロゲン化物、アルコキシド、ハロゲン化酸化物
等を挙げろことができろ。
チタン化合物としては４価のチタン化合物と３価のチタ
ン化合物が好適であり、４価のチタン化合物としては具
体的には一般式Ｔｉ （ＯＲ） ｎＸ４−、 （ここで
Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基またはア
ラルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは０≦
ｎ≦４の整数である）で示されるものが好ましく、四塩
化チタン、四臭化チタン、四ヨウ化チタン、モノメトキ
シトリクロ四チタン、ジメトキシジクロロチタン、トリ
メトキシモノクロロチタン、テトラメトキシチタン、モ
ノエトキントリクロロチタン、ジェトキシジクロロチタ
ン、トリエトキシモノクロロチタン、テトラメトキシチ
タン、モノイソプロポキシトリクロロチタン、ジイソプ
ロポキシジクロロチタン、トリイソプロポキシモノクロ
ロブ−タン、テトライソプロポキシチタン、モノブトキ
シトリクロロチタン、ジブトキシジクロロチタン、モノ
ベントキレトリクロロチタン、モノフェノキジトリクロ
ロチタン、ジフェノキシジクロロチタン、トリフエノキ
シモノクロロチタン、テトラフェノキシチタン等を挙げ
ることができろ。３価のチタン化合物としては、四塩化
チタン、四臭化チタン等の四ハロゲン化チタンを水素、
アルミニウム、チタンあるいは周期律表Ｉ−ＩＮ族金属
の有機金属化合物により還元して１）られろ三ハロゲン
化チタンが挙げられろ。また一般式Ｔｉ （ＯＲ） 、
、Ｘ４−、 （コと”Ｑ ＲＩ’！炭素数１〜２０のア
ルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｘは
ハロゲン原子を示し、ｍば０ ＜ ｍ ＜ ４のり数で
ある）で示されろ４価のハロゲン化アルコキシチタンを
周期律表Ｉ −Ｍ族金属の有機金属化合物により還元し
て得られる３価のチタン化合物が挙げられろ。
ン化合物が好適であり、４価のチタン化合物としては具
体的には一般式Ｔｉ （ＯＲ） ｎＸ４−、 （ここで
Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基またはア
ラルキル基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｎは０≦
ｎ≦４の整数である）で示されるものが好ましく、四塩
化チタン、四臭化チタン、四ヨウ化チタン、モノメトキ
シトリクロ四チタン、ジメトキシジクロロチタン、トリ
メトキシモノクロロチタン、テトラメトキシチタン、モ
ノエトキントリクロロチタン、ジェトキシジクロロチタ
ン、トリエトキシモノクロロチタン、テトラメトキシチ
タン、モノイソプロポキシトリクロロチタン、ジイソプ
ロポキシジクロロチタン、トリイソプロポキシモノクロ
ロブ−タン、テトライソプロポキシチタン、モノブトキ
シトリクロロチタン、ジブトキシジクロロチタン、モノ
ベントキレトリクロロチタン、モノフェノキジトリクロ
ロチタン、ジフェノキシジクロロチタン、トリフエノキ
シモノクロロチタン、テトラフェノキシチタン等を挙げ
ることができろ。３価のチタン化合物としては、四塩化
チタン、四臭化チタン等の四ハロゲン化チタンを水素、
アルミニウム、チタンあるいは周期律表Ｉ−ＩＮ族金属
の有機金属化合物により還元して１）られろ三ハロゲン
化チタンが挙げられろ。また一般式Ｔｉ （ＯＲ） 、
、Ｘ４−、 （コと”Ｑ ＲＩ’！炭素数１〜２０のア
ルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｘは
ハロゲン原子を示し、ｍば０ ＜ ｍ ＜ ４のり数で
ある）で示されろ４価のハロゲン化アルコキシチタンを
周期律表Ｉ −Ｍ族金属の有機金属化合物により還元し
て得られる３価のチタン化合物が挙げられろ。
これらのチタン化合物のうち、４価のチタン化合物が特
に好ましい。
に好ましい。
これらの触媒の具体的なものとしては、例えばＭｇ０−
ＲＸ−ＴｉＣ１４系（特公昭５１−３５１４号公報）、
Ｍｇ−５ｉＣ１４−ＲＯＨ−ＴｉＣ１４系（特公昭５０
−２３８６４号公報） 、ＭｇＣｌ２−Ａｌ （ＯＲ）
３−ＴｉＣｌ４系（特公昭５１−１５２号公報、特公
昭５２−１５１１１号公報）、ＭｇＣｌ□−５ｉＣ１４
−ＲＯＨ−ＴｉＣ１４系（特開昭４９−１０６５８１号
公報） 、Ｍｇ （ＯＯＣＲ） ２−ＡＩ （ＯＲ）
、−ＴｉＣ１，系（特公昭５２−１１７１０号公報）
、Ｍｇ−ＰＯＣＩ、−ＴｉＣ１，系（特公昭５１ １５
３ｆｇ＋公報） 、ＭｇＣｌ −ＡＩＯＣＩ−ＴｉＣ１
４系（特公昭５４−１５３１６号公報） 、ＭｇＣｌ２
−Ａｌ （ＯＲ） 、Ｘ３−ｒｌ−Ｓｉ （ＯＲ’）−
Ｘ４−、−ＴｉＣ１，系（特開昭５６−９５９０９号公
報）などの固体触媒成分（前記式中において、Ｒ，Ｒ’
は有機残基、Ｘはハロゲン原子を示す）に有機アルミニ
ウム化合物を組み合わせたものが好ましい触媒系の例と
してあげられろ。
ＲＸ−ＴｉＣ１４系（特公昭５１−３５１４号公報）、
Ｍｇ−５ｉＣ１４−ＲＯＨ−ＴｉＣ１４系（特公昭５０
−２３８６４号公報） 、ＭｇＣｌ２−Ａｌ （ＯＲ）
３−ＴｉＣｌ４系（特公昭５１−１５２号公報、特公
昭５２−１５１１１号公報）、ＭｇＣｌ□−５ｉＣ１４
−ＲＯＨ−ＴｉＣ１４系（特開昭４９−１０６５８１号
公報） 、Ｍｇ （ＯＯＣＲ） ２−ＡＩ （ＯＲ）
、−ＴｉＣ１，系（特公昭５２−１１７１０号公報）
、Ｍｇ−ＰＯＣＩ、−ＴｉＣ１，系（特公昭５１ １５
３ｆｇ＋公報） 、ＭｇＣｌ −ＡＩＯＣＩ−ＴｉＣ１
４系（特公昭５４−１５３１６号公報） 、ＭｇＣｌ２
−Ａｌ （ＯＲ） 、Ｘ３−ｒｌ−Ｓｉ （ＯＲ’）−
Ｘ４−、−ＴｉＣ１，系（特開昭５６−９５９０９号公
報）などの固体触媒成分（前記式中において、Ｒ，Ｒ’
は有機残基、Ｘはハロゲン原子を示す）に有機アルミニ
ウム化合物を組み合わせたものが好ましい触媒系の例と
してあげられろ。
他の触媒系の例としては固体触媒成分として、いわゆる
グリニヤール化合物などの有機マグネシウム化合物とチ
タン化合物との反応生成物を用い、これに有機アルミニ
ウム化合物を組み合わせた触媒系を例示することができ
る。有機マグネシウム化合物としては、たとえば、一般
式ＲＭｇＸ、 ＲＭｇ。
グリニヤール化合物などの有機マグネシウム化合物とチ
タン化合物との反応生成物を用い、これに有機アルミニ
ウム化合物を組み合わせた触媒系を例示することができ
る。有機マグネシウム化合物としては、たとえば、一般
式ＲＭｇＸ、 ＲＭｇ。
ＲＭｇ （ＯＲ）などの有機マグネシウム化合物（ここ
で、Ｒは炭素数１〜２０の有機残基、Ｘはハロゲン原子
を示す）およびこれらのエーテル錯合体、またこれらの
有機マグネシウム化合物をさらに他の有機金属化合物、
例えば有機すｌ−ＩＪウム、有機リチウム、有機カリウ
ム、有機ホウ素、有機カルシウム、有機亜鉛などの各種
化合物を加えて変性したものを用いろことができろ。
−これらの触媒系の具体的な例としては、例えば
ＲＭｇＸ−ＴｉＣＩ４系（持分Ｗ３５０ ３９４７０
野分ｌＮ）、ＲＭｇＸ−フェノール−ＴｉＣ１４系（特
公昭５４−１２９５３号公報） 、ＲＭｇＸ−ハロ’ｆ
ン化７ ｘ ／ −ルーＴｉＣ１系（特公昭５４−１
２９５４号公報） 、 ＲＭｇＸ−ＣＯ２−ＴｉＣ＋、
系（特開昭５７−７３００９号公報）等の固体触媒成分
に有機アルミニウム化合物を組み合わせたものを挙げろ
ことができる。
で、Ｒは炭素数１〜２０の有機残基、Ｘはハロゲン原子
を示す）およびこれらのエーテル錯合体、またこれらの
有機マグネシウム化合物をさらに他の有機金属化合物、
例えば有機すｌ−ＩＪウム、有機リチウム、有機カリウ
ム、有機ホウ素、有機カルシウム、有機亜鉛などの各種
化合物を加えて変性したものを用いろことができろ。
−これらの触媒系の具体的な例としては、例えば
ＲＭｇＸ−ＴｉＣＩ４系（持分Ｗ３５０ ３９４７０
野分ｌＮ）、ＲＭｇＸ−フェノール−ＴｉＣ１４系（特
公昭５４−１２９５３号公報） 、ＲＭｇＸ−ハロ’ｆ
ン化７ ｘ ／ −ルーＴｉＣ１系（特公昭５４−１
２９５４号公報） 、 ＲＭｇＸ−ＣＯ２−ＴｉＣ＋、
系（特開昭５７−７３００９号公報）等の固体触媒成分
に有機アルミニウム化合物を組み合わせたものを挙げろ
ことができる。
また他の触媒系の例としては固体触媒成分として、５ｉ
ｎ２． ＡＩ□０３等の無機酸化物と前記の少なくとも
マグネシウムおよびチタンを含有ずろ固体触媒成分を接
触させて得られる固体物質を用い、これに有機アルミニ
ウム化合物を組み合わせたものを例示することができる
。無機酸化物としては、ＳＩＯ□、 ＡＩ。０３の他に
Ｃａｂ、 Ｂ２０．、 ＳｎＯ□等を挙げろことができ
、またこれらの酸化物の複酸化物もなんら支障なく使用
できろ。これら各種の無機酸化物とマグネシウムおよび
チタンを含有する固体触媒成分を接触させろ方法として
は公知の方法を採用することができる。すなわち、不活
性溶媒の存在下または不存在下に、温度２０〜４００℃
、好ましくは５０〜３００℃で通常５分〜２０時間反応
させる方法、共粉砕処理による方法、あるいはこれらの
方法を適宜組み合わせろことにより反応させてもよい。
ｎ２． ＡＩ□０３等の無機酸化物と前記の少なくとも
マグネシウムおよびチタンを含有ずろ固体触媒成分を接
触させて得られる固体物質を用い、これに有機アルミニ
ウム化合物を組み合わせたものを例示することができる
。無機酸化物としては、ＳＩＯ□、 ＡＩ。０３の他に
Ｃａｂ、 Ｂ２０．、 ＳｎＯ□等を挙げろことができ
、またこれらの酸化物の複酸化物もなんら支障なく使用
できろ。これら各種の無機酸化物とマグネシウムおよび
チタンを含有する固体触媒成分を接触させろ方法として
は公知の方法を採用することができる。すなわち、不活
性溶媒の存在下または不存在下に、温度２０〜４００℃
、好ましくは５０〜３００℃で通常５分〜２０時間反応
させる方法、共粉砕処理による方法、あるいはこれらの
方法を適宜組み合わせろことにより反応させてもよい。
これらの触媒系の具体的な例としては、例えば、Ｓｉｎ
、−ＲＯｔ［−ＭｇＣ１２−ＴｉＣＩ４系（特開昭５６
−４７４０７号公報） 、５ｉｎ２−Ｒ−０−Ｒ’ −
ＭｇＯ−ＡｌＣｌ２−ＴｉＣＩ４系（特開昭５７−１８
７３０５号公報） 、Ｓｉｎ２−ＭｇＣｌ。−ＡＩ（Ｏ
Ｒ） 、−ＴｉＣ１４−Ｓｉ （ＯＲ’） 、系（特開
昭５８−２１４０５号公報）（前記式中においてＩＮ、
Ｒ’は炭化水素残基を示す。）等に有機アルミニウム化
合物を組み合わせたものを挙げろことができろ。
、−ＲＯｔ［−ＭｇＣ１２−ＴｉＣＩ４系（特開昭５６
−４７４０７号公報） 、５ｉｎ２−Ｒ−０−Ｒ’ −
ＭｇＯ−ＡｌＣｌ２−ＴｉＣＩ４系（特開昭５７−１８
７３０５号公報） 、Ｓｉｎ２−ＭｇＣｌ。−ＡＩ（Ｏ
Ｒ） 、−ＴｉＣ１４−Ｓｉ （ＯＲ’） 、系（特開
昭５８−２１４０５号公報）（前記式中においてＩＮ、
Ｒ’は炭化水素残基を示す。）等に有機アルミニウム化
合物を組み合わせたものを挙げろことができろ。
これらの触媒系において、チタン化合物を有機カルボン
酸エステルとの付加物として使用することもでき、また
前記したマグネシウムを含む無機固体化合物を有機カル
ボン酸エステルと接触処理させたのち使用することもで
きろ。また、有機アルミニウム化合物を有機カルボン酸
エステルとの付加物として使用しても何ら支障がない。
酸エステルとの付加物として使用することもでき、また
前記したマグネシウムを含む無機固体化合物を有機カル
ボン酸エステルと接触処理させたのち使用することもで
きろ。また、有機アルミニウム化合物を有機カルボン酸
エステルとの付加物として使用しても何ら支障がない。
さらには、あらゆる場合において、有機カルボン酸エス
テルの存在下に調整された触媒系を使用することも何ら
支障な〈実施できる。
テルの存在下に調整された触媒系を使用することも何ら
支障な〈実施できる。
ここで有機カルボン酸エステルとしては各種の脂肪族、
脂環族、芳香族カルボン酸エステルが用いられ、好まし
くは炭素数７〜１２の芳香族カルボン酸エステルが用い
られろ。具体的な例としては安息８ ＮｆＪ 、アニス
酸、トルイル酸のメチル、エチルなどのアルキルエステ
ルをあげろことができろ。
脂環族、芳香族カルボン酸エステルが用いられ、好まし
くは炭素数７〜１２の芳香族カルボン酸エステルが用い
られろ。具体的な例としては安息８ ＮｆＪ 、アニス
酸、トルイル酸のメチル、エチルなどのアルキルエステ
ルをあげろことができろ。
上記しｔ：固体触媒成分と組み合わせろべき有機アルミ
ニウム化合物の具体的な例としては一段式％式％ Ｒ，Ａ１２Ｘ、の有機アルミニウム化合物（ここでＲは
炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基またはアラル
キル基、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒは同一でもまた異
なってもよい）で示されろ化合物が好ましく、トリエチ
ルアルミニウム、ドＪイソブチルアルミニウム、トリヘ
キシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ジエ
チルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムエト
キシド、エチルアルミニウムセスキクロリド、およびこ
れらの混合物等があげられる。
ニウム化合物の具体的な例としては一段式％式％ Ｒ，Ａ１２Ｘ、の有機アルミニウム化合物（ここでＲは
炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基またはアラル
キル基、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒは同一でもまた異
なってもよい）で示されろ化合物が好ましく、トリエチ
ルアルミニウム、ドＪイソブチルアルミニウム、トリヘ
キシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ジエ
チルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムエト
キシド、エチルアルミニウムセスキクロリド、およびこ
れらの混合物等があげられる。
イＩ機アルミニウム化合物の使用址は特に制限されない
が、通常チタン化合物に対して０１〜１０００モル倍使
泪することができろ。
が、通常チタン化合物に対して０１〜１０００モル倍使
泪することができろ。
また、前記の触媒系をａ−オレフィンと接触させたのち
重合反応に用いることによって、その重合活性を大幅に
向上させ、未処理の場合よりも一層安定に運転すること
もできる。このとき使用するａ−オレフィンとしては皿
々のものが使用可能であるが、好ましくは炭素数３〜１
２のα−オレフィンであり、さらに好ましくは炭素数３
〜８のａ−オレフィンが望ましい。これらのα−オレフ
ィンの例としては、例丸ばプロピレン、ブテン−１、ペ
ンテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１１
オクテン・−１、デセン−１、ドデセン−１等およびこ
れらの混合物などをあげることができる。触媒系とＱ−
オレフインとの接触時の温度、時間は広い範囲で選ぶこ
とができ、例えば０〜２００℃、好ましくは０〜１１０
℃で１分〜２４時間で接触処理させろことができろ。接
触させるａ−オレフィンの量も広い範囲で選べるが、通
常、前記固体触媒成分１Ｍ当を二りＩｇ〜ｓｏ、 ｏｏ
ｏ ｇ 、好ましくは５ｇ〜３０．０００ｇ程度のａ−
オレフィンで処理し、前記固体触媒成分１ｇ当ｔニリ１
ｇ〜５００ｇのα−オレフィンを反応させろことが望ま
しい。このとき、接触時の圧力は任意に選ぶ乙とができ
るが通常、−１〜１００ ｋｇ ／ ｃｒｌ・Ｇの圧力
下に接触させることが望ましい。
重合反応に用いることによって、その重合活性を大幅に
向上させ、未処理の場合よりも一層安定に運転すること
もできる。このとき使用するａ−オレフィンとしては皿
々のものが使用可能であるが、好ましくは炭素数３〜１
２のα−オレフィンであり、さらに好ましくは炭素数３
〜８のａ−オレフィンが望ましい。これらのα−オレフ
ィンの例としては、例丸ばプロピレン、ブテン−１、ペ
ンテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１１
オクテン・−１、デセン−１、ドデセン−１等およびこ
れらの混合物などをあげることができる。触媒系とＱ−
オレフインとの接触時の温度、時間は広い範囲で選ぶこ
とができ、例えば０〜２００℃、好ましくは０〜１１０
℃で１分〜２４時間で接触処理させろことができろ。接
触させるａ−オレフィンの量も広い範囲で選べるが、通
常、前記固体触媒成分１Ｍ当を二りＩｇ〜ｓｏ、 ｏｏ
ｏ ｇ 、好ましくは５ｇ〜３０．０００ｇ程度のａ−
オレフィンで処理し、前記固体触媒成分１ｇ当ｔニリ１
ｇ〜５００ｇのα−オレフィンを反応させろことが望ま
しい。このとき、接触時の圧力は任意に選ぶ乙とができ
るが通常、−１〜１００ ｋｇ ／ ｃｒｌ・Ｇの圧力
下に接触させることが望ましい。
ａ−オレフィン処理の際、使用する有機アルミニウム化
合物を全量、前記固体触媒成分と組み合わせたのらα−
オレフィンと接触させてもよいし、また、使用する有機
アルミニウム化合物のうら一部を前記固体触媒成分と組
み合わせたのちａ−オレフィンと接触させ、残りの有機
アルミニウム化合物を重合のさいに別途添加して重合反
応を行ってもよい。まｔ：、触媒系とａ−オレフィンと
の接触時に、水素ガスが共存しても支障なく、また、窒
素、アルゴン、ヘリウムなどその他の不活性ガスが共存
しても何ら支障ない。
合物を全量、前記固体触媒成分と組み合わせたのらα−
オレフィンと接触させてもよいし、また、使用する有機
アルミニウム化合物のうら一部を前記固体触媒成分と組
み合わせたのちａ−オレフィンと接触させ、残りの有機
アルミニウム化合物を重合のさいに別途添加して重合反
応を行ってもよい。まｔ：、触媒系とａ−オレフィンと
の接触時に、水素ガスが共存しても支障なく、また、窒
素、アルゴン、ヘリウムなどその他の不活性ガスが共存
しても何ら支障ない。
重合反応は通常のチグラー梨触媒によるオレフィンの重
合反応と同様にして行われろ。すなわち反応はすべて実
質的に酸素、水などを絶った状態で、気相、または不活
性溶媒の存在下、またはモノマー自体を溶媒として行わ
れる。オレフィンの重合条件は温度２０〜３００℃、好
ましくは４０〜２００℃であり、圧力は常圧ないし７０
ｋｇ／ｄ・Ｇ１好ましくは２ｋｇ／ｃｄ−Ｇないし６０
ｋｇ／ｃｌＦ・Ｇである。分子量の調節は重合温度、触
媒のモル比などの重合条件を変えることによってもある
程度調節できるが、重合系中に水素を添加することによ
り効果的に行われろ。もちろん、水素濃度、重合温度な
どの重合条件の異なった２段階ないしそれ以上の多段階
の重合反応も何ら支障な〈実施できる。
合反応と同様にして行われろ。すなわち反応はすべて実
質的に酸素、水などを絶った状態で、気相、または不活
性溶媒の存在下、またはモノマー自体を溶媒として行わ
れる。オレフィンの重合条件は温度２０〜３００℃、好
ましくは４０〜２００℃であり、圧力は常圧ないし７０
ｋｇ／ｄ・Ｇ１好ましくは２ｋｇ／ｃｄ−Ｇないし６０
ｋｇ／ｃｌＦ・Ｇである。分子量の調節は重合温度、触
媒のモル比などの重合条件を変えることによってもある
程度調節できるが、重合系中に水素を添加することによ
り効果的に行われろ。もちろん、水素濃度、重合温度な
どの重合条件の異なった２段階ないしそれ以上の多段階
の重合反応も何ら支障な〈実施できる。
以上のようにして合成されたエチレン−ａ−オレフィン
共重合体（Ａ）のメルトインデックス（Ｍｌ、 ＪＩＳ
Ｋ６７８０による）は、Ｏ，Ｏ１〜１００ｇ／ １０ａ
ｉｎ、好ましくは０、１〜５０ ｇ ／ １０ｍ１ｎで
ある。密度（ＪＩＳ Ｋ６７６０による）は、０．８６
０〜０．９１０ｇ／ｃ＋＋ｒ、好ましくは０．８７０〜
０．９０５ｇ／ ｃｒｌ 、ざらに好ましくは０．８７
０−０．９００ｇ／ ｃ＋／である。示差走査熱量測定
法（ＤＳＣ）による最大ビークの２Ｍ 度（Ｔｍ ）は
１００℃以上、好ましくは１１０℃以上である。沸ＩＢ
Ｉｎ−ヘキサン不溶分は１０重量％以上、好ましくは２
０〜９５重景％、重量に好ましくは２０〜９０重量％で
ある。
共重合体（Ａ）のメルトインデックス（Ｍｌ、 ＪＩＳ
Ｋ６７８０による）は、Ｏ，Ｏ１〜１００ｇ／ １０ａ
ｉｎ、好ましくは０、１〜５０ ｇ ／ １０ｍ１ｎで
ある。密度（ＪＩＳ Ｋ６７６０による）は、０．８６
０〜０．９１０ｇ／ｃ＋＋ｒ、好ましくは０．８７０〜
０．９０５ｇ／ ｃｒｌ 、ざらに好ましくは０．８７
０−０．９００ｇ／ ｃ＋／である。示差走査熱量測定
法（ＤＳＣ）による最大ビークの２Ｍ 度（Ｔｍ ）は
１００℃以上、好ましくは１１０℃以上である。沸ＩＢ
Ｉｎ−ヘキサン不溶分は１０重量％以上、好ましくは２
０〜９５重景％、重量に好ましくは２０〜９０重量％で
ある。
エチレン−〇−オレフィン共重合体（Ａ）のＭｌが０、
Ｏ１ｇ／ １０ｍ１ｎ未満では、熱可塑性エラストマ
ー組成物のＭｌが低下し過ぎ流動性が悪くなる。またＭ
ｌが１００ｇ／ １０ｍ１ｎを越えろと引張強度などの
低下がおこり望ましくない。密度が０．８６０ｇ／ ｃ
ａｒ未満では、引張強度が低下し、組成物の表面にベタ
っきが発生し、外観を損なう。また密度が０．９１０ｇ
／ ｃイ以上では柔軟性や透明性が低下し望ましくない
。
Ｏ１ｇ／ １０ｍ１ｎ未満では、熱可塑性エラストマ
ー組成物のＭｌが低下し過ぎ流動性が悪くなる。またＭ
ｌが１００ｇ／ １０ｍ１ｎを越えろと引張強度などの
低下がおこり望ましくない。密度が０．８６０ｇ／ ｃ
ａｒ未満では、引張強度が低下し、組成物の表面にベタ
っきが発生し、外観を損なう。また密度が０．９１０ｇ
／ ｃイ以上では柔軟性や透明性が低下し望ましくない
。
ＤＳＣによる最大ピーク温度が１００℃未満では、引張
強度が低下し、また組成物の表面にベタっきが発生しさ
らに耐熱性や耐油性も低下してしまい望ましくない。製
置ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％未満になると、引張
強度が低下したり、組成物の表面がベタついたりして望
ましくない。
強度が低下し、また組成物の表面にベタっきが発生しさ
らに耐熱性や耐油性も低下してしまい望ましくない。製
置ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％未満になると、引張
強度が低下したり、組成物の表面がベタついたりして望
ましくない。
（２） プロピレン重合体（Ｂ）
本発明に用いるプロピレン重合体（Ｂ）は、プロビレン
ホモポリマーのほか、他の共重合成分とのブロックコポ
リマー、ランダムコポリマーをあげることができる、こ
こで共重合成分としては炭素数２〜８のａ−オレフィン
、たとえばエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１，４−
メチルペンテン−１、オクテン−１などが好ましい。コ
ポリマー中のこれら共重合成分は３０モル％以下が好ま
しい。
ホモポリマーのほか、他の共重合成分とのブロックコポ
リマー、ランダムコポリマーをあげることができる、こ
こで共重合成分としては炭素数２〜８のａ−オレフィン
、たとえばエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１，４−
メチルペンテン−１、オクテン−１などが好ましい。コ
ポリマー中のこれら共重合成分は３０モル％以下が好ま
しい。
プロピレン重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩ
Ｓ Ｋ６７５ｇによる）は０．１〜５０ ｇ ７１０
ｗｉｎ。
Ｓ Ｋ６７５ｇによる）は０．１〜５０ ｇ ７１０
ｗｉｎ。
好ましくはＯ，Ｓ〜２０ｇ／１０＋ｍｉｎのものが用い
られる。
られる。
ＭＦＲがＯ，Ｉｇ／ １０ ｓｉｎ未満では流動性のよ
い樹脂組成物が得られず、またＭＦＲが５０ ｇ７１０
１１１１ｎを越えると引張強度や衝撃強度が低下し好ま
しくない。
い樹脂組成物が得られず、またＭＦＲが５０ ｇ７１０
１１１１ｎを越えると引張強度や衝撃強度が低下し好ま
しくない。
（３１エチレン−〇−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）本
発明において用いられるさらにもう一つの成分であるエ
チレン−ａ−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）とは、エチ
レン−〇−オレフィン共重合体ゴムまたはエチレン−α
−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムであり、これ
らの共重合体ゴムは非品性の共重合体である。
発明において用いられるさらにもう一つの成分であるエ
チレン−ａ−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）とは、エチ
レン−〇−オレフィン共重合体ゴムまたはエチレン−α
−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムであり、これ
らの共重合体ゴムは非品性の共重合体である。
エチレン−ａ−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）成分中の
α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペ
ンテン−１，４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１
、オクテン−１などが挙げられる。特に好ましくはプロ
ピレンである。
α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペ
ンテン−１，４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１
、オクテン−１などが挙げられる。特に好ましくはプロ
ピレンである。
非共役ジエンとしては、１．４−へキサジエン、１，６
−オクタジエン、ジシクロペンタジェン、ビニルノルボ
ルネン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられろ。好
ましくは、１，４−へキサジエンやエチリデンノルボル
ネンである。
−オクタジエン、ジシクロペンタジェン、ビニルノルボ
ルネン、エチリデンノルボルネンなどが挙げられろ。好
ましくは、１，４−へキサジエンやエチリデンノルボル
ネンである。
本発明において用いられるエチレン−〇−オレフィン共
重合体ゴムのムーニー粘ｆｆ（ＭＬエヤ、、１００℃）
は１０〜９５程度のものが好ましい。エチレン−ａ−オ
レフィン共重合体ゴムのムーニー粘度が１０より小さい
と、熱可塑性エラストマー組成物の引張強度が低下した
り、表面がベタついたりして望ましくない。ムーニー粘
度が９５を越えると熱可塑性エラストマー組成物の流れ
性が悪くなり好ましくない。
重合体ゴムのムーニー粘ｆｆ（ＭＬエヤ、、１００℃）
は１０〜９５程度のものが好ましい。エチレン−ａ−オ
レフィン共重合体ゴムのムーニー粘度が１０より小さい
と、熱可塑性エラストマー組成物の引張強度が低下した
り、表面がベタついたりして望ましくない。ムーニー粘
度が９５を越えると熱可塑性エラストマー組成物の流れ
性が悪くなり好ましくない。
本発明の熱可塑性エラストマーの構成成分であるエチレ
ン−〇−オレフィン共重合体（Ａ）トエチレンー〇−オ
レフィン共重合体ゴム（Ｃ）とは容易に区別される。た
とえ両者は構成するモノマーが同一でありかつ密度が同
一であっても、ＤＳＣによる最大ピーク温度（Ｔ＋ｍ）
は成分体）のほうが遥かに高く、成分（Ｃ）は最大ピー
ク温度（Ｔｍ）が存在しても高々３０〜５０℃程度であ
る。また沸騰ｎ−ヘキサン不溶分についても、成分（Ｃ
）は不溶分が存在しないか、存在しても極めて微量であ
る。さらに両成分の製法も大きく異なっている。成分（
Ａ）は前述したようにマグネシウムおよびチタンを含む
触媒を用いて製造されるのに対し、成分（Ｃ）は通常バ
ナジウム系触媒によって製造されろ。
ン−〇−オレフィン共重合体（Ａ）トエチレンー〇−オ
レフィン共重合体ゴム（Ｃ）とは容易に区別される。た
とえ両者は構成するモノマーが同一でありかつ密度が同
一であっても、ＤＳＣによる最大ピーク温度（Ｔ＋ｍ）
は成分体）のほうが遥かに高く、成分（Ｃ）は最大ピー
ク温度（Ｔｍ）が存在しても高々３０〜５０℃程度であ
る。また沸騰ｎ−ヘキサン不溶分についても、成分（Ｃ
）は不溶分が存在しないか、存在しても極めて微量であ
る。さらに両成分の製法も大きく異なっている。成分（
Ａ）は前述したようにマグネシウムおよびチタンを含む
触媒を用いて製造されるのに対し、成分（Ｃ）は通常バ
ナジウム系触媒によって製造されろ。
（４）組成割合（配合割合）
本発明の熱可塑性エラストマー組成物中に占めるエチレ
ン−α−オレフィン共重合体（Ａ）（以下、成分（Ａ）
という）、プロピレン重合体（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）
という）およびエチレン−〇−オレフィン共重合体ゴム
（Ｃ）（以下、成分（Ｃ）という）の組成割合は、成分
（Ａ）が３０〜７０重量部、好ましくは４０〜６０重景
部、重量（Ｂ）が７０〜３０ｆｉ量部、好ましくは６０
〜４０ｆｆｉ量部であり、さらに成分（Ｃ）は、 。
ン−α−オレフィン共重合体（Ａ）（以下、成分（Ａ）
という）、プロピレン重合体（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）
という）およびエチレン−〇−オレフィン共重合体ゴム
（Ｃ）（以下、成分（Ｃ）という）の組成割合は、成分
（Ａ）が３０〜７０重量部、好ましくは４０〜６０重景
部、重量（Ｂ）が７０〜３０ｆｉ量部、好ましくは６０
〜４０ｆｆｉ量部であり、さらに成分（Ｃ）は、 。
成分（Ａ）十成分（Ｂ） １００重量部に対して７０〜
２００重量部、好ましくは３００〜１５０重□旦部であ
る。
２００重量部、好ましくは３００〜１５０重□旦部であ
る。
成分（Ａ）が７０重量部を越えると耐熱性や流動性が低
下し、３０重量部未満では柔軟性が不足し望ましくない
。成分（Ｂ）が７０重量部を越えると＃４熱性は良好と
なるものの柔軟性が不足し、３０重量部未満では耐熱性
が悪化する。
下し、３０重量部未満では柔軟性が不足し望ましくない
。成分（Ｂ）が７０重量部を越えると＃４熱性は良好と
なるものの柔軟性が不足し、３０重量部未満では耐熱性
が悪化する。
また成分（Ｃ）が成分（Ａ）土成分（Ｂ） １００重量
部に対して７０重量部未満では柔軟性が不足し、２００
重量部を越えると耐熱性や強度が低下する。
部に対して７０重量部未満では柔軟性が不足し、２００
重量部を越えると耐熱性や強度が低下する。
（５）熱可塑性エラストマー組成物の製造本発明の熱可
塑性エラストマー組成物を製造するには、前記の成分（
Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を所定の組成割合と
なるよう配合し、部分架橋してもよいが、成分（Ｂ）と
成分（Ｃ）を配合・部分架橋後、成分（Ａ）を配合する
方法が好ましい。
塑性エラストマー組成物を製造するには、前記の成分（
Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を所定の組成割合と
なるよう配合し、部分架橋してもよいが、成分（Ｂ）と
成分（Ｃ）を配合・部分架橋後、成分（Ａ）を配合する
方法が好ましい。
部分架橋の方法としては任意の公知技術が使用できろ。
代表的な例は、上記配合物に架橋剤を添加して機械的な
溶融混練を行う方法であり、−軸および二軸押出機、バ
ンバリーミキサ−１各種ニーダー、ロールなどを用いて
部分架橋させることができる。溶融混練の温度は一般に
３００℃以下であり、好ましくは使用する架橋剤の半減
期が１分以下となる温度で、通常１００〜３００℃であ
る。また、架橋剤を含浸等により混合した後、熱あるい
は放射線によって部分架橋させてもよい。
溶融混練を行う方法であり、−軸および二軸押出機、バ
ンバリーミキサ−１各種ニーダー、ロールなどを用いて
部分架橋させることができる。溶融混練の温度は一般に
３００℃以下であり、好ましくは使用する架橋剤の半減
期が１分以下となる温度で、通常１００〜３００℃であ
る。また、架橋剤を含浸等により混合した後、熱あるい
は放射線によって部分架橋させてもよい。
架橋剤としては通常、有機過酸化物が用いられろ。具体
的には２．５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパー
オキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジ（
ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジ（
ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソブチルベンゼン、ジクミ
ルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔ−
ブチルパーオキシベンゾエート、１．１−ビス（ｔ−ブ
チルパーオキシ） −３，３，５−）リメチルパーオキ
シド、ベンゾイル只−オキシド、ｐ−クロルベンゾイル
パーオキシドなどが挙げられろ。また、架橋助剤を併用
してもよい。具体的には液状ホリブクジエン、ジビニル
ベンゼン、エチレンジメタクリレート、ジアリールツク
レートなどをあげることができる。
的には２．５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパー
オキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジ（
ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジ（
ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソブチルベンゼン、ジクミ
ルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔ−
ブチルパーオキシベンゾエート、１．１−ビス（ｔ−ブ
チルパーオキシ） −３，３，５−）リメチルパーオキ
シド、ベンゾイル只−オキシド、ｐ−クロルベンゾイル
パーオキシドなどが挙げられろ。また、架橋助剤を併用
してもよい。具体的には液状ホリブクジエン、ジビニル
ベンゼン、エチレンジメタクリレート、ジアリールツク
レートなどをあげることができる。
架橋剤の使用量はｏ、 ｏｏｓ〜３重量％、好ましくは
０．０５〜１．０重量％である。架橋剤の使用量は架橋
組成物に要求されろ性能によって決定されるので必ずし
もこれらの数値に限定されるものではない。
０．０５〜１．０重量％である。架橋剤の使用量は架橋
組成物に要求されろ性能によって決定されるので必ずし
もこれらの数値に限定されるものではない。
また数種類の架橋剤や架橋助剤を目的によって併用して
もよい。
もよい。
このようにして部分架橋させて得られる本発明の熱可塑
性エラストマー組成物を沸騰キシレンで５時間抽出して
測定される沸騰キシレン不溶分率（ゲル分率）は、０５
〜６０重量％、好ましくは２〜５０重景％重量る。ゲル
分率が０５重量％より少ないと耐油性などが低下し、ま
たゲル分率が６０重量％を越えると引張強度や伸びが低
下し望ましくない。
性エラストマー組成物を沸騰キシレンで５時間抽出して
測定される沸騰キシレン不溶分率（ゲル分率）は、０５
〜６０重量％、好ましくは２〜５０重景％重量る。ゲル
分率が０５重量％より少ないと耐油性などが低下し、ま
たゲル分率が６０重量％を越えると引張強度や伸びが低
下し望ましくない。
また架橋の前後、ないしは架橋時・（特に溶融混練時）
に、カーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、金属
ｖａｎ、炭素繊維などの各種フィラーや、酸化防止剤、
８燃化剤、着色剤等の添加剤や、フ、イラーの分散を助
け、柔軟性や弾性を増す目的でパラフィン系、ナフテン
系あるいは芳香族系の鉱物油を必要に応じて配合しても
よい。更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物とし
ての性能を変えない範囲内に於いて、高密度ポリエチレ
ン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンな
どの結晶性ポリオレフィン、天然ゴム、各種合成ゴム、
スチレン系熱可塑性エラストマーなとの各種樹脂やゴム
を必要に応じて配合してもよい。
に、カーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、金属
ｖａｎ、炭素繊維などの各種フィラーや、酸化防止剤、
８燃化剤、着色剤等の添加剤や、フ、イラーの分散を助
け、柔軟性や弾性を増す目的でパラフィン系、ナフテン
系あるいは芳香族系の鉱物油を必要に応じて配合しても
よい。更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物とし
ての性能を変えない範囲内に於いて、高密度ポリエチレ
ン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンな
どの結晶性ポリオレフィン、天然ゴム、各種合成ゴム、
スチレン系熱可塑性エラストマーなとの各種樹脂やゴム
を必要に応じて配合してもよい。
（発明の効果）
本発明によって得られる熱可塑性エラストマー組成物は
、下記のような特性を有している。
、下記のような特性を有している。
（イ） 流動性に優れるため成形加工が容易であり、成
形品の外観に優れろ。
形品の外観に優れろ。
（ロ） 耐熱性、耐油性に優れている。
（ハ） 永久伸びが小さく、変形しにくい。
（ニ） 柔軟性に優れている。
（ホ）密度が低く、非常に軽量である。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記のような
優れた特性を有していることから、その応用範囲は極め
て広い。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途例
としては、例えば、（イ） 自動車用内装用シート、泥
よけ、モール、カバー （ロ）Ｔｉ線被被覆用材 料ハ）各種電気器具の部品 （ニ） ホース （ホ） 各種パツキン （へ） 窓わく用シール材 （＋−）を音材料 （チ） 各種ポリマーの改質材 などがあげられる。
優れた特性を有していることから、その応用範囲は極め
て広い。本発明の熱可塑性エラストマー組成物の用途例
としては、例えば、（イ） 自動車用内装用シート、泥
よけ、モール、カバー （ロ）Ｔｉ線被被覆用材 料ハ）各種電気器具の部品 （ニ） ホース （ホ） 各種パツキン （へ） 窓わく用シール材 （＋−）を音材料 （チ） 各種ポリマーの改質材 などがあげられる。
（発明の実施例）
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発
明はこれらによって限定されろものではない。なお、各
実施例および比較例における物性測定：ま下記の方法に
よった。
明はこれらによって限定されろものではない。なお、各
実施例および比較例における物性測定：ま下記の方法に
よった。
［ＤＳＣによる測定法］
熱プレス成形した厚さ１００μｍのフィルムを試料とし
、１７０℃に昇温してその温度で１５＋ｎｉｎ保持した
後、降温速度２５℃／ｍｉｎで０℃まで冷却する。次に
、この状態から昇温速度１０℃／ ＩＩ ｌ ｎで１７
０℃まで昇温して測定を行う。０℃から１７０℃に昇温
する間に現われたピークの最大ピークの頂点の位置をも
って最大ピーク温度（Ｔｍ）とする。
、１７０℃に昇温してその温度で１５＋ｎｉｎ保持した
後、降温速度２５℃／ｍｉｎで０℃まで冷却する。次に
、この状態から昇温速度１０℃／ ＩＩ ｌ ｎで１７
０℃まで昇温して測定を行う。０℃から１７０℃に昇温
する間に現われたピークの最大ピークの頂点の位置をも
って最大ピーク温度（Ｔｍ）とする。
［沸騰ｎ−ヘキサン不溶分の測定法］
熱プレスを用いて、厚さ２００μｍのシートを成形し、
そこからＨＡＭそれぞれ２０ ｍｍ Ｘ ３０ ｍｍの
シー）−を３枚切り取り、二Ｘｆｆ管式ソックスレー抽
出器を用いて、沸１１ｃｎ−ヘキサンで５時間抽出を行
う。
そこからＨＡＭそれぞれ２０ ｍｍ Ｘ ３０ ｍｍの
シー）−を３枚切り取り、二Ｘｆｆ管式ソックスレー抽
出器を用いて、沸１１ｃｎ−ヘキサンで５時間抽出を行
う。
ｎ−ヘキサン不溶分を取り出し、真空乾燥（７時間、真
空下、５０℃）後、次式により沸１１１ｎ−へキサン不
溶分（Ｃ，不溶分）を算出する。
空下、５０℃）後、次式により沸１１１ｎ−へキサン不
溶分（Ｃ，不溶分）を算出する。
［試験用シートの作成］
樹脂組成物を、厚さ２ＩＩＩＩ１１縦Ｘ横が１５０ＩＩ
Ｉｌｌ×１５０ｍｍのモールドに入れ、２１０℃で５分
子熱後、同温度で１５０ｋｇ／ｅ＋＋？、 ５分間加圧
成形し、ついで３０℃、１５０ｋｇ／ｃ＋／の加圧下で
１ｏ分間ｉ’ｅ ′ｐＪした。それを５０℃、２０時間
アニーリング後、室温で２４時間放置し、物性の測定を
行った。
Ｉｌｌ×１５０ｍｍのモールドに入れ、２１０℃で５分
子熱後、同温度で１５０ｋｇ／ｅ＋＋？、 ５分間加圧
成形し、ついで３０℃、１５０ｋｇ／ｃ＋／の加圧下で
１ｏ分間ｉ’ｅ ′ｐＪした。それを５０℃、２０時間
アニーリング後、室温で２４時間放置し、物性の測定を
行った。
［）１ゴーパラメーター： ＦＰ］
ＦＰの値が大きい程成形時の流れ性がよい。
［引張試験コ
ＪＩＳ Ｋ２ＳＯ３に準じて、３号ダンベルを用いて試
験片を作り、５０ ｍ ７分の引張速度で測定した。
験片を作り、５０ ｍ ７分の引張速度で測定した。
［永久伸び］
ＪＩＳ Ｋ２ＳＯ３に準じて、３号ダンベルを用いて試
験片を作成した。試験片を１００％伸長した状態で１０
分間保持し、急に収縮させ１ｏ分間放置後の伸び率より
求めた。
験片を作成した。試験片を１００％伸長した状態で１０
分間保持し、急に収縮させ１ｏ分間放置後の伸び率より
求めた。
［ビカット軟化点］
試験用シート作成法に従って、厚さ３ｍ１Ｉｌの試料を
作り、それを測定に用いた。加熱浴槽中の試験片に垂直
に置いた針状圧子を通じて２５０ｇの荷重を加；ｔなが
ら、５０℃７６０分の速度で伝熱媒体を昇温させ、針状
圧子が１間侵入したときの伝熱媒体の温度をビカット軟
化点とした。
作り、それを測定に用いた。加熱浴槽中の試験片に垂直
に置いた針状圧子を通じて２５０ｇの荷重を加；ｔなが
ら、５０℃７６０分の速度で伝熱媒体を昇温させ、針状
圧子が１間侵入したときの伝熱媒体の温度をビカット軟
化点とした。
［硬度］
ＪＩＳ Ｋ２ＳＯ３に皇じて試験片を作成し、Ａ形およ
びＣ形試験機を用いて測定した。
びＣ形試験機を用いて測定した。
［ゲル分率］
熱プレス（２００℃Ｘ ５分）を用いて、厚さ２００ｇ
票のシートを作成し、４０ａｗＸ２０ｍｍ＋のシートを
３枚切り取り、それらをそれぞれ１２０メツシユの金ｖ
ｇ製の袋に入れて、二重管式ソックスレー抽出器を用い
て、沸騰キシレンで５時間抽出を行う。沸吟キシレン不
溶分を取り出し、真空＜Ｑｔ！Ｉｔ（７時間、８０℃）
を行い、沸騰キシレン不溶分をゲル分率として求めろ。
票のシートを作成し、４０ａｗＸ２０ｍｍ＋のシートを
３枚切り取り、それらをそれぞれ１２０メツシユの金ｖ
ｇ製の袋に入れて、二重管式ソックスレー抽出器を用い
て、沸騰キシレンで５時間抽出を行う。沸吟キシレン不
溶分を取り出し、真空＜Ｑｔ！Ｉｔ（７時間、８０℃）
を行い、沸騰キシレン不溶分をゲル分率として求めろ。
実施例 １
実質的に無水の塩化マグネシウム、１，２−ジクロルエ
タンおよび四塩化チタンから得られた固体触媒成分とト
リエチルアルミニウムからなる触媒を用いてエチレンと
ブテン−１とを共重合させてエチレン−ブテン−１共重
合体を得た。
タンおよび四塩化チタンから得られた固体触媒成分とト
リエチルアルミニウムからなる触媒を用いてエチレンと
ブテン−１とを共重合させてエチレン−ブテン−１共重
合体を得た。
このエチレン−ブテン−１共重合体のエチレン含量は８
８３モル％、メルトインデックスは０．９ｇ／ １０分
、密度は０．８９６ｇ／ｃ１ｊ、、Ｄ Ｓ Ｇの最大ピ
ーク１度は１１９８℃、沸騰ｎ−ヘキサン不溶分は８２
！Ｉｉｉ％であった。
８３モル％、メルトインデックスは０．９ｇ／ １０分
、密度は０．８９６ｇ／ｃ１ｊ、、Ｄ Ｓ Ｇの最大ピ
ーク１度は１１９８℃、沸騰ｎ−ヘキサン不溶分は８２
！Ｉｉｉ％であった。
また別に三塩化バナジル−エチルアルミニウムセスキク
ロリド系触媒を用いて、エチレン、プロピレンおよびエ
チリデンノルボルネン（ＥＮＢ）を共重合させ共重合体
ゴムを得た。共重合体ゴムのムーニー粘度ＩＪＬ、＋４
．１００℃）！ｆ９０であり、フロピレン含有短は２７
重量％、密度は０．８６３ ｇ ／ ｃｔｄ共重合体ゴ
ム中のＥＮＢ含有量は：１つ素価に換算して１６であっ
た。
ロリド系触媒を用いて、エチレン、プロピレンおよびエ
チリデンノルボルネン（ＥＮＢ）を共重合させ共重合体
ゴムを得た。共重合体ゴムのムーニー粘度ＩＪＬ、＋４
．１００℃）！ｆ９０であり、フロピレン含有短は２７
重量％、密度は０．８６３ ｇ ／ ｃｔｄ共重合体ゴ
ム中のＥＮＢ含有量は：１つ素価に換算して１６であっ
た。
メルトフローシー５フ
エチレンランダムコポリマー（エチレン含ｆｔ５．９モ
ル％）５０重量部および上記のエチレン−プロピレン−
ＥＮＢ共重合体ゴム１００重量部、さらにジ（Ｌ−ブチ
ルパーオキシ）ジプロピルベンゼン（架４剤）０．５重
量％、イルガノックス１０１０ （酸化切止剤、チバ
ガイギー社商品名）０１重量％およびステアリン酸カル
シウム（Ｍ’）剤）０．１５重置火（ここで重）辻％表
示は最終架橋組成物中の全重合体１００重量部に対する
割合である。）をトライブレンド後、２００℃に予熱し
たバンバリーミキサ−中、回転数４０ｒｐｍで１０分間
混練を行った。
ル％）５０重量部および上記のエチレン−プロピレン−
ＥＮＢ共重合体ゴム１００重量部、さらにジ（Ｌ−ブチ
ルパーオキシ）ジプロピルベンゼン（架４剤）０．５重
量％、イルガノックス１０１０ （酸化切止剤、チバ
ガイギー社商品名）０１重量％およびステアリン酸カル
シウム（Ｍ’）剤）０．１５重置火（ここで重）辻％表
示は最終架橋組成物中の全重合体１００重量部に対する
割合である。）をトライブレンド後、２００℃に予熱し
たバンバリーミキサ−中、回転数４０ｒｐｍで１０分間
混練を行った。
ついで上記のエチレン−ブチシー１共重合体５０重量部
を投入して再度２００℃で１０分間混練を行い、熱Ｌｉ
Ｊ塑性エラストマー組成物を得た。物性評価結果を表１
に示した。
を投入して再度２００℃で１０分間混練を行い、熱Ｌｉ
Ｊ塑性エラストマー組成物を得た。物性評価結果を表１
に示した。
実施例 ２および３
実施例１においてエチレンープ西ピレンーＥＮＢ共重合
体ゴムの配合量を表１に示すように変えた以外は実施例
１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
体ゴムの配合量を表１に示すように変えた以外は実施例
１と同様に行った。評価結果を表１に示した。
実施例 ４
実！！！１例１においてエチレン−ブテン−１共重合体
ｔ、 ６０ Ｍ！、置部、”’ｊロピレンーエチレンラ
ンダムコポリマーを４０重量部とした以外は、実施例１
と同様に行った。物性評価結果を表１に示す。
ｔ、 ６０ Ｍ！、置部、”’ｊロピレンーエチレンラ
ンダムコポリマーを４０重量部とした以外は、実施例１
と同様に行った。物性評価結果を表１に示す。
実施例 ５
実施例１においてエチレレーブテン〜】共重合体１、４
０ ｆｆｌ址部、−ｙ’ロピレンーエチレンランダムコ
ポリマーを６０重低部とした以外は、実施例１と同様に
行った。物性評価結果を表１に示す。
０ ｆｆｌ址部、−ｙ’ロピレンーエチレンランダムコ
ポリマーを６０重低部とした以外は、実施例１と同様に
行った。物性評価結果を表１に示す。
実施例 ６
プロピレン重合体としてメルＩ・フローシー５８ｇ／１
０分のプロピレンーエチレンブロックコボリマー（エチ
レン含量５３モル％）を用いた以外は、実施例１と同様
に行った。物性評価結果を表１に示す。
０分のプロピレンーエチレンブロックコボリマー（エチ
レン含量５３モル％）を用いた以外は、実施例１と同様
に行った。物性評価結果を表１に示す。
実施例 ７
実施例１においてプロピレン重合体としてプロピレンホ
モポリマー（メルトフローレー！−１ｇ／１０分）を用
いた以外は、実施例１と同様に行った。物性評価結果を
表１に示す。
モポリマー（メルトフローレー！−１ｇ／１０分）を用
いた以外は、実施例１と同様に行った。物性評価結果を
表１に示す。
実施例 ８
実施例１で用いたエチレン−ブテン−１共重合体５０！
ｆｆ量部、実施例１で用いたプ四ビレンーヱチレンラン
ダムコポリマ−５０重量部およびムーニー粘度４５の共
重合体ゴム１００重量部、さらに実施例１と同割合の架
橋剤、酸化防止剤、滑剤を添加し、トライブレンド後２
００℃のバンバリーミキサ−にて２０分間混練し、熱可
塑性エラストマー組成物を得た。物性評価結果を表１に
示す。
ｆｆ量部、実施例１で用いたプ四ビレンーヱチレンラン
ダムコポリマ−５０重量部およびムーニー粘度４５の共
重合体ゴム１００重量部、さらに実施例１と同割合の架
橋剤、酸化防止剤、滑剤を添加し、トライブレンド後２
００℃のバンバリーミキサ−にて２０分間混練し、熱可
塑性エラストマー組成物を得た。物性評価結果を表１に
示す。
実施例 ９
実質的に無水の塩化マグネシウム、アントラセンおよび
四塩化チタンから得られた固体触媒成分とトリエチルア
ルミニウムからなる触媒を用いてエチレンとプロピレン
を共重合して、エチレン−プロピレン共重合体を得た。
四塩化チタンから得られた固体触媒成分とトリエチルア
ルミニウムからなる触媒を用いてエチレンとプロピレン
を共重合して、エチレン−プロピレン共重合体を得た。
このエチレン−プロピレン共重合体のエチレン含有址は
８５．５モル％、メルトインデックスは１．０ｇ／１０
分、密度は０．８９０ｇ／ｃｊ１ＤＳＣの最大ピーク温
度は１２１．６℃、沸ＭＲｎ −ヘキサン不溶分は５８
重量％であった。
８５．５モル％、メルトインデックスは１．０ｇ／１０
分、密度は０．８９０ｇ／ｃｊ１ＤＳＣの最大ピーク温
度は１２１．６℃、沸ＭＲｎ −ヘキサン不溶分は５８
重量％であった。
実施例１におけろエチレン−ブテン−１共重合体の代わ
りに、上記エチレン−プロピレン共重合体を用いた以外
は、実施例１と全（同様にしてエラストマー組成物を得
た。その評価結果を表１に示した。
りに、上記エチレン−プロピレン共重合体を用いた以外
は、実施例１と全（同様にしてエラストマー組成物を得
た。その評価結果を表１に示した。
比較例 １
実施例１においてエチレン−ブテン−１共重合体を２０
ｆｉｉ部、プロピレン−エチレンランダムコポリマーを
８０．１量部とした以外は実施例１と同様に行った。結
果を表１に示す。
ｆｉｉ部、プロピレン−エチレンランダムコポリマーを
８０．１量部とした以外は実施例１と同様に行った。結
果を表１に示す。
比較例 ２
実施例１においてエチレン−ブテン−］共重さ体を８０
”ＵｍＫ、プロピレン−エチレンランダムコポリマーを
２０重置部とした以外は′Ａ施例１と同様に行った。結
果を表１に示す。
”ＵｍＫ、プロピレン−エチレンランダムコポリマーを
２０重置部とした以外は′Ａ施例１と同様に行った。結
果を表１に示す。
比較例 ３
実施例１においてエチレン−プロピレン−ＥＮＢ共重合
体ゴムを３０重量部とした以外は実施例１と同様に行っ
た。結果を表１に示す。
体ゴムを３０重量部とした以外は実施例１と同様に行っ
た。結果を表１に示す。
比較例 ４
実施例１においてエチレン−プロピレン−ＥＮＢ共重合
体ゴムを３００重量部とした以外は実施例１と同様に行
つｔ：。結果を表１に示す。
体ゴムを３００重量部とした以外は実施例１と同様に行
つｔ：。結果を表１に示す。
比較例 ５
実施例１において架橋剤を添加しなかったことを除いて
は実施例１と全く同様に行った。結果を表１に示す。
は実施例１と全く同様に行った。結果を表１に示す。
手続補正書
昭和６１年９月８日
特許庁長官 黒 １）明 雄 殿
１事件の表示
昭和６１年特許願第１８２６９１、
発明の名称
熱可塑性エラストマー組成物
３補正をする者
事件との関係 特許出願人
名称 （４４４） 日本石油株式会社４、代理人
氏名 弁理士 （７１７５） 斉 藤 武 彦７５補
正の対電 明細書の発明の詳細な説明の欄 ６補正の内容 （１） 明細書１０頁１０行の「触媒」を「触媒系」
と補正する。
正の対電 明細書の発明の詳細な説明の欄 ６補正の内容 （１） 明細書１０頁１０行の「触媒」を「触媒系」
と補正する。
（２）明細書３５頁３行の後に次の文を挿入する。
「比較例 ６
実施例１においてエチレン−ブテン１共重合体のかわり
に直鎖状低密度ポリエチレン（日本石油化学（株）製品
、リニレックスＡＦ２３２０；メルトインデ・ソクス１
． Ｏｇ ／ １０ｍ１ｎ、 ｖ！度０９２２ｇ／ｃｎ
ｒ、ＤＳＣの最大ピーク温度１２２．１℃、沸騰ｎ−ヘ
キサン不溶分９８８重社％）を用いた以外は実施例１と
同様に行った。結果を表１に示す。」（３）明細書３６
頁表１中の中上段に「共重合形成」とあるを「共重合形
式」と補正し、同頁最下行の「ブテン−１」の後にｒ、
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン」と挿入する。
に直鎖状低密度ポリエチレン（日本石油化学（株）製品
、リニレックスＡＦ２３２０；メルトインデ・ソクス１
． Ｏｇ ／ １０ｍ１ｎ、 ｖ！度０９２２ｇ／ｃｎ
ｒ、ＤＳＣの最大ピーク温度１２２．１℃、沸騰ｎ−ヘ
キサン不溶分９８８重社％）を用いた以外は実施例１と
同様に行った。結果を表１に示す。」（３）明細書３６
頁表１中の中上段に「共重合形成」とあるを「共重合形
式」と補正し、同頁最下行の「ブテン−１」の後にｒ、
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン」と挿入する。
（４）明細書３６頁表１および３７頁表１ （つづき）
中の最後の「比較例５」の後に次の文をそれぞれ追加す
る。
中の最後の「比較例５」の後に次の文をそれぞれ追加す
る。
手続補正書
昭和６２年９月４日
特許庁長官 小 川 邦 夫 殴
１事件の表示
昭和６１年特許願第１８２６９１、
発明の名称
熱可塑性エラストマー組成物
３、補正をする者
事件との関係 特許出願人
名称 （４４４） 日本石油株式会社４代理人
５、補正の対生
６補正の内容
（１）明細書（以下同じ）１９頁９行及び同頁１３行の
ｒ ５０ｇＪをそれぞれｒ １００ｇＪと補正する。
ｒ ５０ｇＪをそれぞれｒ １００ｇＪと補正する。
（２１１９頁１０行のｒ２０ｇＪをｒ ５０ｇＪと補正
する。
する。
（３１２２頁１９行〜２３頁１行の「部分架橋して〜
好ましい。」を「部分栗橋してもよいが、同じ配合比で
高い流動性を得るには成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を配合、
部分架橋後、成分（Ａ）を配合する方法が引張強度およ
び耐熱性がやや低下するが好ましい。」と補正する。
好ましい。」を「部分栗橋してもよいが、同じ配合比で
高い流動性を得るには成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を配合、
部分架橋後、成分（Ａ）を配合する方法が引張強度およ
び耐熱性がやや低下するが好ましい。」と補正する。
（４１２４頁１７行の「耐油性」を「１ｊ４熱性および
耐油性」と補正し、同頁１８行の「引張強度」を「流動
性」と補正する。
耐油性」と補正し、同頁１８行の「引張強度」を「流動
性」と補正する。
（５１３４頁１行と２行の間に次の文を挿入する。
「実施例 １０
実施例１で用いたエチレン−ブテン−１共重合体５０重
量部、プロピレン−エチレンランダムコポリマー５０重
量部ならびに共重き体ゴム１００重量部、さらに、実施
例１と同割合の架橋剤、酸化防ｌＥ刑、滑剤を添加し、
トライブレンド後、２００℃に予熱したバンバリーミキ
サ−中、回転数４０ｒｐｍで１５分間混練し、熱可塑性
エラストマーを得た。
量部、プロピレン−エチレンランダムコポリマー５０重
量部ならびに共重き体ゴム１００重量部、さらに、実施
例１と同割合の架橋剤、酸化防ｌＥ刑、滑剤を添加し、
トライブレンド後、２００℃に予熱したバンバリーミキ
サ−中、回転数４０ｒｐｍで１５分間混練し、熱可塑性
エラストマーを得た。
物性評価結果を表１に示した。」
（６１３（７頁〜３７頁の表の全文を次のとおり補正す
る。
る。
（７）昭和６１年９月８日付は手続補正口２頁１３行〜
３頁の全文を削除する。
３頁の全文を削除する。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 （Ａ）少なくともマグネシウムとチタンとを含有する固
体成分および有機アルミニウム化合物からなる触媒の存
在下に、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンと
を共重合させて得られる下記（ I ）〜（IV） （ I ）メルトインデックス０．０１〜１００ｇ／１０
ｍｉｎ、（II）密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ＾
３、（III）示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大
ピーク温度が１００℃以上、 （IV）沸騰ｎ−ヘキサン不溶分が１０重量％以上、の性
状を有するエチレン−α−オレフィン共重合体３０〜７
０重量部、 （Ｂ）プロピレン重合体７０〜３０重量部、および （Ｃ）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム７０〜２
００重量部（（Ａ）＋（Ｂ）１００重量部に対して）か
らなる組成物を部分架橋させて得られる熱可塑性エラス
トマー組成物。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
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