JPS6396722A - 浮動型磁気ヘツド - Google Patents
浮動型磁気ヘツドInfo
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- JPS6396722A JPS6396722A JP23919486A JP23919486A JPS6396722A JP S6396722 A JPS6396722 A JP S6396722A JP 23919486 A JP23919486 A JP 23919486A JP 23919486 A JP23919486 A JP 23919486A JP S6396722 A JPS6396722 A JP S6396722A
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- Japan
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- magnetic
- magnetic head
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- Adjustment Of The Magnetic Head Position Track Following On Tapes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は磁気記録装置に用いられる磁気ヘッドに関し、
特に磁気ヘッドの磁束ギャップ部と磁気記録媒体との間
隙の低減が容易に行なえ、かつ磁気ヘッドを安定して浮
上させることのできる浮上スライダ面を有し、その上製
作が容易で、高密度磁気記録に好適な浮動型磁気ヘッド
に関する。
特に磁気ヘッドの磁束ギャップ部と磁気記録媒体との間
隙の低減が容易に行なえ、かつ磁気ヘッドを安定して浮
上させることのできる浮上スライダ面を有し、その上製
作が容易で、高密度磁気記録に好適な浮動型磁気ヘッド
に関する。
従来の電子計算機の外部記録装置として用いられている
磁気ドラムあるいは磁気ディスク記録装置に使用されて
いる磁気ヘッドとして9例えば特開昭60−10178
1号公報、特開昭60−136004号公報および特開
昭60−131684号公報に提案されているものがあ
る。これらは、各々の構造に多少の差異はあるものの、
磁気ヘッドの浮上スライダ面と磁束ギャップ部とが同一
平面上に位置するタイプのものである。この構造の磁気
ヘッドにおいて、磁束ギャップ部と磁気記録媒体の距離
を低減させて。
磁気ドラムあるいは磁気ディスク記録装置に使用されて
いる磁気ヘッドとして9例えば特開昭60−10178
1号公報、特開昭60−136004号公報および特開
昭60−131684号公報に提案されているものがあ
る。これらは、各々の構造に多少の差異はあるものの、
磁気ヘッドの浮上スライダ面と磁束ギャップ部とが同一
平面上に位置するタイプのものである。この構造の磁気
ヘッドにおいて、磁束ギャップ部と磁気記録媒体の距離
を低減させて。
磁気記録密度の向上をはかるためには、磁気ヘッド全体
として浮上量を低下させなければならないという難しい
技術的課題が生じる。すなわち、第7図に示すごとく、
磁気ヘッド1の片側に浮上スライダ面2を形成する一対
のスライドレール11がある。このスライドレール11
部には、矢印の方向から空気流10を導入して動圧効果
を生むための空気流入テーバ部6が設けられている。ス
ライドレール11の空気流入端4と空気流出端5との間
の一対の平面で形成される面を浮上スライダ面2という
。磁気ヘッド1の中央の空気流出端5側に、記録・再生
用の信号電流が流れるコイル13を巻いた磁気コア部1
2があり、磁束ギャップ用ガラス14ヲ介して磁束ギャ
ップ部3を有する構造である。第8図(a)に上記第7
図において示した従来の磁気ヘッド1の磁気記録媒体に
対する浮動状態を示す。第8図(a)に示す磁気ヘッド
1のA矢視図を第8図(b)に、B矢視図を第8図(c
)にそれぞれ示した。磁気記録媒体である磁気ディスク
8は矢印9の方向に高速で回転している。磁気ヘッド1
は支持バネとアームにより磁気ヘッド移動機構(図示せ
ず)に取付けられている。磁気ヘッド1の一対のスライ
ドレール11によって形成される浮上スライダ面2の空
気流入端4と磁気ディスク78との距離をht+空気流
出端5と磁気ディスク8との距離をhとすると9通常は
h1≧hの関係となるように磁気ヘッド1は浮上する。
として浮上量を低下させなければならないという難しい
技術的課題が生じる。すなわち、第7図に示すごとく、
磁気ヘッド1の片側に浮上スライダ面2を形成する一対
のスライドレール11がある。このスライドレール11
部には、矢印の方向から空気流10を導入して動圧効果
を生むための空気流入テーバ部6が設けられている。ス
ライドレール11の空気流入端4と空気流出端5との間
の一対の平面で形成される面を浮上スライダ面2という
。磁気ヘッド1の中央の空気流出端5側に、記録・再生
用の信号電流が流れるコイル13を巻いた磁気コア部1
2があり、磁束ギャップ用ガラス14ヲ介して磁束ギャ
ップ部3を有する構造である。第8図(a)に上記第7
図において示した従来の磁気ヘッド1の磁気記録媒体に
対する浮動状態を示す。第8図(a)に示す磁気ヘッド
1のA矢視図を第8図(b)に、B矢視図を第8図(c
)にそれぞれ示した。磁気記録媒体である磁気ディスク
8は矢印9の方向に高速で回転している。磁気ヘッド1
は支持バネとアームにより磁気ヘッド移動機構(図示せ
ず)に取付けられている。磁気ヘッド1の一対のスライ
ドレール11によって形成される浮上スライダ面2の空
気流入端4と磁気ディスク78との距離をht+空気流
出端5と磁気ディスク8との距離をhとすると9通常は
h1≧hの関係となるように磁気ヘッド1は浮上する。
従って、磁気ヘッド1と磁気ディスク8との最小距離は
hとなる。一方、磁束ギャップ部3は浮上スライダ面2
と同一平面内の空気流出端5近傍に設けられているため
、磁束ギャップ部3と磁気ディスク8との距離はほぼh
である。ここで、磁束ギャップ部3と磁気ディスク8と
の距離りを小さくして磁気記録密度の向上をはかること
は、同一平面内にある広い浮上スライダ面2を有する磁
気ヘッド1全体の浮上量を極めて低く保つ必要があり。
hとなる。一方、磁束ギャップ部3は浮上スライダ面2
と同一平面内の空気流出端5近傍に設けられているため
、磁束ギャップ部3と磁気ディスク8との距離はほぼh
である。ここで、磁束ギャップ部3と磁気ディスク8と
の距離りを小さくして磁気記録密度の向上をはかること
は、同一平面内にある広い浮上スライダ面2を有する磁
気ヘッド1全体の浮上量を極めて低く保つ必要があり。
浮上スライダ而2に流入する空気量が少なく、空気層が
非常に薄いために、技術的には極めて難しい課題である
。また、この種の従来の磁気ヘッドにおいては、磁気ヘ
ッドと磁気記録媒体との間隙を通過する空気中のごみな
どのかみ合いなどによって、磁気ヘッドの浮上が不安定
になり易く、そのため磁気ヘッドの浮上スライダ面の端
部が磁気記録媒体と頻繁に接触し、いわゆるヘッドクラ
ッシュ現象が生じ磁気記録媒体が減磁したり損傷を受け
、高密度磁気記録の性能と信頼性が低下するという欠点
があった。
非常に薄いために、技術的には極めて難しい課題である
。また、この種の従来の磁気ヘッドにおいては、磁気ヘ
ッドと磁気記録媒体との間隙を通過する空気中のごみな
どのかみ合いなどによって、磁気ヘッドの浮上が不安定
になり易く、そのため磁気ヘッドの浮上スライダ面の端
部が磁気記録媒体と頻繁に接触し、いわゆるヘッドクラ
ッシュ現象が生じ磁気記録媒体が減磁したり損傷を受け
、高密度磁気記録の性能と信頼性が低下するという欠点
があった。
他方2本発明と同一出願人である特開昭51−1442
1.8号公報において、浮動型磁気ヘッドの浮上スライ
ダ面より磁束ギャップ部のあるコア一部を突出させて、
ヘッドクラッシュの発生頻度が比較的少なく、m束ギャ
ップ部と磁気記録媒体との間隙を小さくすることのでき
る高性能で信頼性の高い浮上型磁気ヘッドが提案されて
いるが、中央に突出した磁束ギャップ部をはさんだ状態
で一組の浮上スライダ面を、磁束ギャップ部を損傷する
ことなく面精度良く加工することは極めて困難であり、
従って、目的にかなったヘッドを大量に作ることができ
なく、信頼性の高い高密度磁気記録を十分に満足させる
ことはできなかった。
1.8号公報において、浮動型磁気ヘッドの浮上スライ
ダ面より磁束ギャップ部のあるコア一部を突出させて、
ヘッドクラッシュの発生頻度が比較的少なく、m束ギャ
ップ部と磁気記録媒体との間隙を小さくすることのでき
る高性能で信頼性の高い浮上型磁気ヘッドが提案されて
いるが、中央に突出した磁束ギャップ部をはさんだ状態
で一組の浮上スライダ面を、磁束ギャップ部を損傷する
ことなく面精度良く加工することは極めて困難であり、
従って、目的にかなったヘッドを大量に作ることができ
なく、信頼性の高い高密度磁気記録を十分に満足させる
ことはできなかった。
上述したごとく、従来の磁束ギャップ部とスライダ浮上
面とが同一平面内にある浮動型磁気ヘッドにおいては、
磁束ギャップ部と磁気記録媒体との距離を小さくして高
記録密度化をはかろうとすると、磁気ヘッド全体の浮上
高さを下げねばならないという難しい技術的課題が生じ
る。すなわち。
面とが同一平面内にある浮動型磁気ヘッドにおいては、
磁束ギャップ部と磁気記録媒体との距離を小さくして高
記録密度化をはかろうとすると、磁気ヘッド全体の浮上
高さを下げねばならないという難しい技術的課題が生じ
る。すなわち。
磁気ディスク装置などに使用される磁気ヘッドの浮上高
さは、電磁変換特性を向上させて高密度記録化をはかる
ために、現在0.3−程度であるものを将来は0 、1
7M以下に抑える必要があるとされており(日経エレク
トロニクス、 1985・9・23号。
さは、電磁変換特性を向上させて高密度記録化をはかる
ために、現在0.3−程度であるものを将来は0 、1
7M以下に抑える必要があるとされており(日経エレク
トロニクス、 1985・9・23号。
P183〜p199) 、原理的には気体分子の平均自
由行程(空気の場合は1気圧で0.067J)まで可能
とされている。しかし、この磁気ヘッド全体の浮上高さ
を低減させることは浮上スライダ面に流入する空気層の
厚さが薄く、非常に少ないために、実際上極めて困難で
あり、技術的に絶大な努力をしなければならないという
問題が生ずる。また、上記の磁束ギャップ部と浮上スラ
イダ面とが同一平面内にある浮動型磁気ヘッドにおいて
は、磁気ヘッドの浮上安定性が極めて悪いので、磁気ヘ
ッドの浮上スライダ面の端部が磁気記録媒体に頻繁に接
触してヘッドクラッシュを起こし、磁気記録媒体が著し
く損傷され、高密度磁気記録の性能ならびに信頼性が低
下するという欠点があった。
由行程(空気の場合は1気圧で0.067J)まで可能
とされている。しかし、この磁気ヘッド全体の浮上高さ
を低減させることは浮上スライダ面に流入する空気層の
厚さが薄く、非常に少ないために、実際上極めて困難で
あり、技術的に絶大な努力をしなければならないという
問題が生ずる。また、上記の磁束ギャップ部と浮上スラ
イダ面とが同一平面内にある浮動型磁気ヘッドにおいて
は、磁気ヘッドの浮上安定性が極めて悪いので、磁気ヘ
ッドの浮上スライダ面の端部が磁気記録媒体に頻繁に接
触してヘッドクラッシュを起こし、磁気記録媒体が著し
く損傷され、高密度磁気記録の性能ならびに信頼性が低
下するという欠点があった。
他方、磁束ギャップ部を有するコア一部を同一平面をな
す浮上スライダ面よりも突出させて、磁気記録媒体との
距離を小さくして高密度記録化をはかる従来の浮動型磁
気ヘッドにおいては、高精度な面精度を要求される一組
の浮上スライダ面を同一平面に保ったままで、その中央
部に磁束ギャップ部のみを突出させた構造に加工するこ
とは極めて困難であった。
す浮上スライダ面よりも突出させて、磁気記録媒体との
距離を小さくして高密度記録化をはかる従来の浮動型磁
気ヘッドにおいては、高精度な面精度を要求される一組
の浮上スライダ面を同一平面に保ったままで、その中央
部に磁束ギャップ部のみを突出させた構造に加工するこ
とは極めて困難であった。
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点あるいは問題
点を解消し、磁気ヘッドの浮上高さを高浮上量のままで
、磁束ギャップ部と磁気記録媒体との間隙の低減をはか
り、かつ磁気ヘッドを安定して浮上せしめることのでき
る浮上スライダ面を有し、ヘッドクラッシュを起こす確
率が極めて少なく、電磁変換特性に優れ高密度磁気記録
に好適で、かつ製作が容易な浮動型磁気ヘッドを提供す
ることにある。
点を解消し、磁気ヘッドの浮上高さを高浮上量のままで
、磁束ギャップ部と磁気記録媒体との間隙の低減をはか
り、かつ磁気ヘッドを安定して浮上せしめることのでき
る浮上スライダ面を有し、ヘッドクラッシュを起こす確
率が極めて少なく、電磁変換特性に優れ高密度磁気記録
に好適で、かつ製作が容易な浮動型磁気ヘッドを提供す
ることにある。
本発明は、磁気記録再生を電磁変換により行う磁束ギャ
ップ部を備え、かつ磁気記録媒体の移動もしくは回転に
より生じる空気流によって浮上させる浮上スライダ面を
有する浮動型磁気ヘッドにおいて、浮上スライダ面に設
けた磁束ギャップ部を中心として、上記空気流の流れ方
向に伸びる中心線を含むほぼ垂直平面内に、磁気記録媒
体側へゆるやかに突出する突起部が形成されるように。
ップ部を備え、かつ磁気記録媒体の移動もしくは回転に
より生じる空気流によって浮上させる浮上スライダ面を
有する浮動型磁気ヘッドにおいて、浮上スライダ面に設
けた磁束ギャップ部を中心として、上記空気流の流れ方
向に伸びる中心線を含むほぼ垂直平面内に、磁気記録媒
体側へゆるやかに突出する突起部が形成されるように。
2つ以上の複数の平面部もしくは1つ以上の曲面部によ
って浮上スライダ面を構成して、磁気ヘッドの浮上時に
おいて、浮上スライダ面の突起部と磁気記録媒体との距
離がほぼ最小となるような位置に磁束ギャップ部を設け
ることにより1本発明の目的を達成することができる。
って浮上スライダ面を構成して、磁気ヘッドの浮上時に
おいて、浮上スライダ面の突起部と磁気記録媒体との距
離がほぼ最小となるような位置に磁束ギャップ部を設け
ることにより1本発明の目的を達成することができる。
本発明の浮動型磁気ヘッドは、磁束ギャップ部を複数の
平面もしくは曲面によって形成した浮上スライダ面の突
起部に設け、かつ磁気記録媒体側に最も近接した位置に
磁束ギャップ部を設けており、浮上スライダ面は磁気記
録媒体に対して比較的大きい距離を保つようにしである
ので、流入する空気量が多く磁気ヘッドに適正な大きさ
の安定した浮上刃が得られるようになり、その状態下で
磁束ギャップ部と磁気記録媒体との距離を極めて小さく
制御することができるので、電磁変換特性は著しく向上
し安定した高密度磁気記録を達成することができる。
平面もしくは曲面によって形成した浮上スライダ面の突
起部に設け、かつ磁気記録媒体側に最も近接した位置に
磁束ギャップ部を設けており、浮上スライダ面は磁気記
録媒体に対して比較的大きい距離を保つようにしである
ので、流入する空気量が多く磁気ヘッドに適正な大きさ
の安定した浮上刃が得られるようになり、その状態下で
磁束ギャップ部と磁気記録媒体との距離を極めて小さく
制御することができるので、電磁変換特性は著しく向上
し安定した高密度磁気記録を達成することができる。
さらに本発明の浮動型磁気ヘッドの浮上スライダ面は、
磁気記録媒体との距離が大きいので、空気力学的にも安
定した大きな浮上刃が得られる構造である。従来の浮上
スライダ面と磁束ギャップ部とが同一平面上にある磁気
ヘッドを改造して磁束ギャップ部を有するコア部を下流
側に延長したり、磁束ギャップ部のみをシャープに突出
している磁気ヘッドに比べて、磁気ヘッドの浮上特性は
著しく安定し、磁気記録媒体との接触による応力の集中
がなく、ヘッドの磁束ギャップ部の損傷やヘッドクラッ
シュを著しく低減させることができる。そして、磁束ギ
ャップ部が平面の交線上にあるため、複数の平面もしく
は曲面で構成される磁気ヘッドの浮上スライダ面の加工
は、WM単な研磨加工によっても行う千とができるので
磁気ヘッドの製作は極めて容易である。
磁気記録媒体との距離が大きいので、空気力学的にも安
定した大きな浮上刃が得られる構造である。従来の浮上
スライダ面と磁束ギャップ部とが同一平面上にある磁気
ヘッドを改造して磁束ギャップ部を有するコア部を下流
側に延長したり、磁束ギャップ部のみをシャープに突出
している磁気ヘッドに比べて、磁気ヘッドの浮上特性は
著しく安定し、磁気記録媒体との接触による応力の集中
がなく、ヘッドの磁束ギャップ部の損傷やヘッドクラッ
シュを著しく低減させることができる。そして、磁束ギ
ャップ部が平面の交線上にあるため、複数の平面もしく
は曲面で構成される磁気ヘッドの浮上スライダ面の加工
は、WM単な研磨加工によっても行う千とができるので
磁気ヘッドの製作は極めて容易である。
また2本発明の浮上スライダ面を有する磁気ヘッドは、
磁気記録媒体の上へ着地する際の姿勢制御も容易であり
、磁気ヘッドとの接触面に応力が集中することがないの
で磁気記録媒体を損傷させることや磁気ヘッド自体の損
傷がなく、高信頼性のもとて高密度磁気記録を達成する
ことができる。
磁気記録媒体の上へ着地する際の姿勢制御も容易であり
、磁気ヘッドとの接触面に応力が集中することがないの
で磁気記録媒体を損傷させることや磁気ヘッド自体の損
傷がなく、高信頼性のもとて高密度磁気記録を達成する
ことができる。
以下に本発明の一実施例を挙げ図面に基づいてさらに詳
細に説明する。なお2図において同一符号を付した部分
は、同一部品または同一機能もしくは同一性能を有する
部分である。
細に説明する。なお2図において同一符号を付した部分
は、同一部品または同一機能もしくは同一性能を有する
部分である。
(実施例1)
第1図(a)、(b)、(c)は9本発明の一例である
浮動型磁気ヘッドの構造を示す模式図である。
浮動型磁気ヘッドの構造を示す模式図である。
第1図(a)に示すごとく、磁気ヘッド1は、矢印9の
方向に高速で回転する磁気記録媒体である磁気ディスク
8に対して平行のX軸方向の空気流の動圧効果で、磁気
ディスク8の垂直方向であるZ軸方向に浮上している。
方向に高速で回転する磁気記録媒体である磁気ディスク
8に対して平行のX軸方向の空気流の動圧効果で、磁気
ディスク8の垂直方向であるZ軸方向に浮上している。
磁気ディスク8と平行なxy平面内の位置決めは磁気ヘ
ッドの支持バネとアーム部(いずれも図示せず)により
行われている。磁気ヘッド1の浮上スライダ面2は、第
1図(b)〔第1図(a)のA矢視図〕およ、び第1図
(C)〔第1図(a)のB矢視図〕に示されているごと
<+Zy平面との交線がPiP、およびp、 p、とな
るような2つの平面により達成されている。本実施例の
場合、磁気ヘッド1のスライダ幅Wは3.2mm、 a
t気ヘッド1の空気流出端5と磁束ギャップ部3の法線
方向の距離り、=0.2−となるように、上記2つの平
面の交差角θ=2h、/w=1.25X10−’rad
=25.78秒で互いに交差する2つの平面によって磁
気ヘッド1の浮上スライダ面2が形成され、その前方に
空気流入端4が形成されている。そして点P2を含む2
つの浮上スライダ面2の交線上に磁気ヘッド1の磁束ギ
ャップ部3が設けられている。磁気ヘッド1の空気流出
端5と磁気ディスク8との法線方向の距離をhとすると
、磁束ギャップ部3と磁気ディスク8との法線方向の距
離はΔh =(h −h、)となる。本実施例の場合に
おいては2空気流入端4と磁気ディスク8との距離h□
は0.8g、空気流出端5と磁気ディスク8との距離h
:o、4I1m、空気流出端5と磁気ディスク8に面す
る磁束ギャップ部3の先端部との法線方向の距離り。:
0.27anであるので、磁束ギャップ部3と磁気ディ
スク8との距離Δh=0.2Iltmの達成が可能とな
った。
ッドの支持バネとアーム部(いずれも図示せず)により
行われている。磁気ヘッド1の浮上スライダ面2は、第
1図(b)〔第1図(a)のA矢視図〕およ、び第1図
(C)〔第1図(a)のB矢視図〕に示されているごと
<+Zy平面との交線がPiP、およびp、 p、とな
るような2つの平面により達成されている。本実施例の
場合、磁気ヘッド1のスライダ幅Wは3.2mm、 a
t気ヘッド1の空気流出端5と磁束ギャップ部3の法線
方向の距離り、=0.2−となるように、上記2つの平
面の交差角θ=2h、/w=1.25X10−’rad
=25.78秒で互いに交差する2つの平面によって磁
気ヘッド1の浮上スライダ面2が形成され、その前方に
空気流入端4が形成されている。そして点P2を含む2
つの浮上スライダ面2の交線上に磁気ヘッド1の磁束ギ
ャップ部3が設けられている。磁気ヘッド1の空気流出
端5と磁気ディスク8との法線方向の距離をhとすると
、磁束ギャップ部3と磁気ディスク8との法線方向の距
離はΔh =(h −h、)となる。本実施例の場合に
おいては2空気流入端4と磁気ディスク8との距離h□
は0.8g、空気流出端5と磁気ディスク8との距離h
:o、4I1m、空気流出端5と磁気ディスク8に面す
る磁束ギャップ部3の先端部との法線方向の距離り。:
0.27anであるので、磁束ギャップ部3と磁気ディ
スク8との距離Δh=0.2Iltmの達成が可能とな
った。
(実施例2)
本実施例においては、第2図(a)、(b)、(c)に
示すごとく、薄膜型の磁気ヘッド1の磁束ギャップ部3
を浮上スライダ面2の空気流出端5に設けた場合の本発
明の浮動型磁気ヘッドの一例を示す。
示すごとく、薄膜型の磁気ヘッド1の磁束ギャップ部3
を浮上スライダ面2の空気流出端5に設けた場合の本発
明の浮動型磁気ヘッドの一例を示す。
第2図(a)は、薄膜型の磁気ヘッド1の構造を示す斜
視図、第2図(b)は、第2図(a)における磁束ギャ
ップ部3を有する空気流出端5の部分の構造を示す拡大
図、第2図(c)は、第2図(a)に示す磁気ヘッドの
浮動状態を示す模式図である0本実施例における薄膜型
の磁気ヘッド1は、第2図(b)に示すごとく、浮上ス
ライダ面2は曲率半径Rの円筒面をなし、その頂上部分
に磁束ギャップ部3が位置している。そして、浮上スラ
イダ面2の空気流入端4は一つの平面で。
視図、第2図(b)は、第2図(a)における磁束ギャ
ップ部3を有する空気流出端5の部分の構造を示す拡大
図、第2図(c)は、第2図(a)に示す磁気ヘッドの
浮動状態を示す模式図である0本実施例における薄膜型
の磁気ヘッド1は、第2図(b)に示すごとく、浮上ス
ライダ面2は曲率半径Rの円筒面をなし、その頂上部分
に磁束ギャップ部3が位置している。そして、浮上スラ
イダ面2の空気流入端4は一つの平面で。
浮上スライダ面2と交差している。
本実施例において、スライダ幅をW、浮上スライダ面2
の曲率半径をRとし、空気流出端5と磁気ディスク8に
面する磁束ギャップ部3の先端部との垂直方向の距離を
hoとすると次の関係式が成立する。
の曲率半径をRとし、空気流出端5と磁気ディスク8に
面する磁束ギャップ部3の先端部との垂直方向の距離を
hoとすると次の関係式が成立する。
h、”−2R−hll+w”/4=0
ここで、 w=3mm、 R=5.625m、 h、=
0.2−であり、空気流入端4と磁気ディスク8との距
離h□:0.8,1711.空気流出端5と磁気ディス
ク8との距離h=0.4−の時、磁束ギャップ部3と磁
気ディスク8との距離Δh = (h −h、)=0,
2虜を得ることができる。なお本実施例の場合、浮上ス
ライダ面2が一つの連続した円筒面であるが、空気流の
逃げ溝を加工したり、あるいは円筒面を任意の曲面にす
ることも可能である。いずれの場合も。
0.2−であり、空気流入端4と磁気ディスク8との距
離h□:0.8,1711.空気流出端5と磁気ディス
ク8との距離h=0.4−の時、磁束ギャップ部3と磁
気ディスク8との距離Δh = (h −h、)=0,
2虜を得ることができる。なお本実施例の場合、浮上ス
ライダ面2が一つの連続した円筒面であるが、空気流の
逃げ溝を加工したり、あるいは円筒面を任意の曲面にす
ることも可能である。いずれの場合も。
曲面の頂上部、すなわち、磁気ヘッドの浮上時において
磁気ディスクとの距離が最も小さくなる位置に磁束ギャ
ップ部3を設けるところに本発明の特徴がある。
磁気ディスクとの距離が最も小さくなる位置に磁束ギャ
ップ部3を設けるところに本発明の特徴がある。
(実施例3)
上記本発明の実施例1において用いた磁気ヘツド(h
、 =0.2am)と、従来型である浮上スライダ面と
磁束ギャップ部が同一平面内にある磁気ヘッド(h、=
o)とを用いて、直径14インチの磁気ディスク上で、
磁束ギャップ部と磁気ディスクとの距離である磁気ヘッ
ドの浮上量〔スペーシングΔh (p))を種々変化さ
せ、磁気ヘッドが磁気ディスクに接触する頻度(回/S
)を測定した。
、 =0.2am)と、従来型である浮上スライダ面と
磁束ギャップ部が同一平面内にある磁気ヘッド(h、=
o)とを用いて、直径14インチの磁気ディスク上で、
磁束ギャップ部と磁気ディスクとの距離である磁気ヘッ
ドの浮上量〔スペーシングΔh (p))を種々変化さ
せ、磁気ヘッドが磁気ディスクに接触する頻度(回/S
)を測定した。
その結果を第3図に示す。なお上記の接触頻度の測定は
、スペーシングΔhをそれぞれ所定の値において一定と
なし、磁気ヘッドに接触検出用のピエゾ素子(ショック
検出用センサ)を取付け、磁気ヘッドを磁気ディスクの
半径方向にシーク動作させて、磁気ヘッドが磁気ディス
クに接触する頻度を測定した。図から明らかなごとく、
スペーシングΔh=0.2−とした場合に2本発明の実
施例1に示した磁気ヘッドにおいては、約2.7回/S
と極めて少ない接触頻度であるのに対し、従来型の磁気
ヘッドにおいては約27回/Sと磁気ディスクに対する
接触回数が10倍程度多く2本発明の浮動型磁気ヘッド
の浮上特性が一段と優れていることが分かる。
、スペーシングΔhをそれぞれ所定の値において一定と
なし、磁気ヘッドに接触検出用のピエゾ素子(ショック
検出用センサ)を取付け、磁気ヘッドを磁気ディスクの
半径方向にシーク動作させて、磁気ヘッドが磁気ディス
クに接触する頻度を測定した。図から明らかなごとく、
スペーシングΔh=0.2−とした場合に2本発明の実
施例1に示した磁気ヘッドにおいては、約2.7回/S
と極めて少ない接触頻度であるのに対し、従来型の磁気
ヘッドにおいては約27回/Sと磁気ディスクに対する
接触回数が10倍程度多く2本発明の浮動型磁気ヘッド
の浮上特性が一段と優れていることが分かる。
(実施例4)
次に、上記の実施例1および2において示した浮動型磁
気ヘッドを磁気ディスク装置に用いた場合のへラドシー
ク機構について説明する。
気ヘッドを磁気ディスク装置に用いた場合のへラドシー
ク機構について説明する。
第4図は、実施例1〔第1図(a)、(b)、(c))
において示した磁気ヘッド1が、停止している磁気ディ
スク8上に、磁気ヘッドの支持機構15で支えられなが
ら接地した状態を示す。
において示した磁気ヘッド1が、停止している磁気ディ
スク8上に、磁気ヘッドの支持機構15で支えられなが
ら接地した状態を示す。
第5図は、実施例2〔第2図(a)、(b)、(Q))
において示した薄膜型の磁気ヘッド1が、停止している
磁気ディスク8上に、磁気ヘッドの支持機構15によっ
て支えられながら接地している状態を示す。第4図およ
び第5図の両方とも、磁気ヘッド1はあらかじめ支持機
構15によって所定量のモーメントMが与えられている
ため、浮上スライダ面2の片側を低く2反対側を高くし
た状態で着地している。このようにすることにより、狭
い面積で突出している磁束ギャップ部3のみに過大な接
触応力が作用することを防止している。また、第6図(
a)に示すごとく、磁束ギャップ部3を磁気ディスク8
に対して非接触状態で支持することも可能である。
において示した薄膜型の磁気ヘッド1が、停止している
磁気ディスク8上に、磁気ヘッドの支持機構15によっ
て支えられながら接地している状態を示す。第4図およ
び第5図の両方とも、磁気ヘッド1はあらかじめ支持機
構15によって所定量のモーメントMが与えられている
ため、浮上スライダ面2の片側を低く2反対側を高くし
た状態で着地している。このようにすることにより、狭
い面積で突出している磁束ギャップ部3のみに過大な接
触応力が作用することを防止している。また、第6図(
a)に示すごとく、磁束ギャップ部3を磁気ディスク8
に対して非接触状態で支持することも可能である。
上述したごとく、磁気ヘッド1には支持機構15によっ
て、モーメントMを常に作用させているが。
て、モーメントMを常に作用させているが。
磁気ディスク8が所定の回転速度に達すると、第6図(
b)に示すごとく、a気ディスク8の外周側と内周側と
の周速の差によって、磁気ヘッド1に外周側の浮力F0
と内周側の浮力F、どの間にF、>Fiの浮力差が生じ
て、支持機構15によるモーメントMを打ち消すことに
なる。その結果、第6図(a)に示すごとく、磁束ギャ
ップ部3と磁気ディスク8の距離Δhが安定して保持さ
れる。
b)に示すごとく、a気ディスク8の外周側と内周側と
の周速の差によって、磁気ヘッド1に外周側の浮力F0
と内周側の浮力F、どの間にF、>Fiの浮力差が生じ
て、支持機構15によるモーメントMを打ち消すことに
なる。その結果、第6図(a)に示すごとく、磁束ギャ
ップ部3と磁気ディスク8の距離Δhが安定して保持さ
れる。
なお、Fo>Fiのような浮力差を生じさせるためには
、第1図に示す磁気ヘッドlの一組の浮上スライダ面2
の幅を変えるなどの空気力学的設計を行えば可能であり
、また着地時の磁気ヘッド1の姿勢を任意に制御するこ
ともでき2着地時にX軸方向にローリングさせることに
より浮上スライダ面2の汚れを除去したり、形状の対称
性を保ったすすることも可能である。
、第1図に示す磁気ヘッドlの一組の浮上スライダ面2
の幅を変えるなどの空気力学的設計を行えば可能であり
、また着地時の磁気ヘッド1の姿勢を任意に制御するこ
ともでき2着地時にX軸方向にローリングさせることに
より浮上スライダ面2の汚れを除去したり、形状の対称
性を保ったすすることも可能である。
以上の実施例において述べたごとく9本発明による浮動
型磁気ヘッドは、磁束ギャップ部のみを磁気記録媒体で
ある磁気ディスクに接近させ、浮上スライダ面と磁気デ
ィスクとの距離を比較的大きくすることが可能であるた
め、スライダ浮上面を通過する空気層が厚くなり空気力
学的にも安定した浮上特性が得られるので、磁気ディス
クとの接触によるヘッドクラッシュの頻度が極めて少な
い磁気ヘッドが得られ、信頼性の高い高密度磁気記録が
可能となる。また加工方法も容易なため信頼性の高いヘ
ッドが大量に安価に提供できる。
型磁気ヘッドは、磁束ギャップ部のみを磁気記録媒体で
ある磁気ディスクに接近させ、浮上スライダ面と磁気デ
ィスクとの距離を比較的大きくすることが可能であるた
め、スライダ浮上面を通過する空気層が厚くなり空気力
学的にも安定した浮上特性が得られるので、磁気ディス
クとの接触によるヘッドクラッシュの頻度が極めて少な
い磁気ヘッドが得られ、信頼性の高い高密度磁気記録が
可能となる。また加工方法も容易なため信頼性の高いヘ
ッドが大量に安価に提供できる。
以上詳細に説明したごとく2本発明の浮動型磁気ヘッド
は、浮上スライダ面を従来型の磁気ヘッドと同等、ある
いはそれ以上に高く保ったままで。
は、浮上スライダ面を従来型の磁気ヘッドと同等、ある
いはそれ以上に高く保ったままで。
磁束ギャップ部と磁気記録媒体との距離を極めて小さく
制御することができるので、電磁変換特性が向上し、安
定した浮上状態となり、磁気記録媒体との接触によるヘ
ッドクラッシュ現象を著しく減少させることができ、信
頼性の高い高密度磁気記録を達成することが可能である
。さらに2本発明の浮動型磁気ヘッドの浮上スライダ面
は、2つ以上の複数の平面部または1つ以上の曲面部に
よって形成される頂上部に磁束ギャップ部を設けた構造
であるので、突起した磁束ギャップ部に接触応力が集中
することなく、磁気記録媒体上に着地する際の姿勢の制
御も極めて容易となり、また製作加工も簡単で、高性能
の磁気ヘッドが得られる。
制御することができるので、電磁変換特性が向上し、安
定した浮上状態となり、磁気記録媒体との接触によるヘ
ッドクラッシュ現象を著しく減少させることができ、信
頼性の高い高密度磁気記録を達成することが可能である
。さらに2本発明の浮動型磁気ヘッドの浮上スライダ面
は、2つ以上の複数の平面部または1つ以上の曲面部に
よって形成される頂上部に磁束ギャップ部を設けた構造
であるので、突起した磁束ギャップ部に接触応力が集中
することなく、磁気記録媒体上に着地する際の姿勢の制
御も極めて容易となり、また製作加工も簡単で、高性能
の磁気ヘッドが得られる。
第1図(a)は本発明の実施例1において示した磁気ヘ
ッドの浮動状態を示す模式図、第1図(b)は第1図(
a)の磁気ヘッドのA矢視図。 第1図(Q)は第1図(a)の磁気ヘッドのB矢視図、
第2図(a)は実施例2における磁気ヘッドの構造を示
す斜視図、第2図(b)は第2図(a)の磁気ヘッドの
要部拡大図、第2図(c)は第2図(a)の磁気ヘッド
の浮動状態を示す模式図、第3図は実施例1の磁気ヘッ
ドおよび従来、 型の磁気ヘッドを用いた場合のスペー
シングと磁気ディスクに接触する頻度との関係を示すグ
ラフ。 第4図は第1図に示した磁気ヘッドの接地状態を示す模
式図、第5図は第2図に示した磁気ヘッドの接地状態を
示す模式図、第6図(a)は第2図に示した磁気ヘッド
の非接触での支持状態を示す模式図、第6図(b)は第
6図(a)の磁気ヘッドに対し磁気ディスクの周速差に
よって生じる浮力差を示す説明図、第7図は従来型の磁
気ヘッドの構造の一例を示す斜視図、第8図(a)は第
7図に示した磁気ヘッドの浮動状態を示す模式図。 第8図(b)は第8図(a)の磁気ヘッドのA矢視図、
第8図(C)は第8図(a)の磁気ヘッドのB矢視図で
ある。 1・・・磁気ヘッド 2・・・浮上スライダ面3
・・・磁束ギャップ部 4・・・空気流入端5・・・
空気流出端 6・・・空気流入テーパ部8・・・
磁気ディスク 9・・・回転方向10・・・空気流
11・・・スライドレール12・・・磁気
コア部 13・・・コイル14・・・磁束ギャッ
プ用ガラス 15・・・支持機構 代理人弁理士 中 村 純之助 t2図
ッドの浮動状態を示す模式図、第1図(b)は第1図(
a)の磁気ヘッドのA矢視図。 第1図(Q)は第1図(a)の磁気ヘッドのB矢視図、
第2図(a)は実施例2における磁気ヘッドの構造を示
す斜視図、第2図(b)は第2図(a)の磁気ヘッドの
要部拡大図、第2図(c)は第2図(a)の磁気ヘッド
の浮動状態を示す模式図、第3図は実施例1の磁気ヘッ
ドおよび従来、 型の磁気ヘッドを用いた場合のスペー
シングと磁気ディスクに接触する頻度との関係を示すグ
ラフ。 第4図は第1図に示した磁気ヘッドの接地状態を示す模
式図、第5図は第2図に示した磁気ヘッドの接地状態を
示す模式図、第6図(a)は第2図に示した磁気ヘッド
の非接触での支持状態を示す模式図、第6図(b)は第
6図(a)の磁気ヘッドに対し磁気ディスクの周速差に
よって生じる浮力差を示す説明図、第7図は従来型の磁
気ヘッドの構造の一例を示す斜視図、第8図(a)は第
7図に示した磁気ヘッドの浮動状態を示す模式図。 第8図(b)は第8図(a)の磁気ヘッドのA矢視図、
第8図(C)は第8図(a)の磁気ヘッドのB矢視図で
ある。 1・・・磁気ヘッド 2・・・浮上スライダ面3
・・・磁束ギャップ部 4・・・空気流入端5・・・
空気流出端 6・・・空気流入テーパ部8・・・
磁気ディスク 9・・・回転方向10・・・空気流
11・・・スライドレール12・・・磁気
コア部 13・・・コイル14・・・磁束ギャッ
プ用ガラス 15・・・支持機構 代理人弁理士 中 村 純之助 t2図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、磁気記録再生を電磁変換により行う磁束ギャップ部
を備え、かつ磁気記録媒体と対向する側に、上記磁気記
録媒体の移動によって生じる空気流により浮上させる浮
上スライダ面を有する浮動型磁気ヘッドにおいて、上記
浮上スライダ面に設けた磁束ギャップ部を中心として、
上記空気流の流れ方向に伸びる中心線を含むほぼ垂直平
面内に、磁気記録媒体側へ突出する突起部が形成される
ように、2つ以上の複数の平面部、もしくは1つ以上の
曲面部によって上記浮上スライダ面が構成され、上記磁
気ヘッドの浮上時において、上記浮上スライダ面の突起
部と磁気記録媒体との距離がほぼ最小となる位置に、上
記磁束ギャップ部を設けたことを特徴とする浮動型磁気
ヘッド。 2、浮上スライダ面の主要部が、所定の角度で交差し磁
気記録媒体側に対し山形をなす2つ以上の平面部によっ
て形成されることを特徴とする特許請求の範囲第1項に
記載の浮動型磁気ヘッド。 3、浮上スライダ面の主要部が、所定の曲率半径で磁気
記録媒体側に対して円弧形状をなす1つ以上の円筒面部
によって形成されることを特徴とする特許請求の範囲第
1項に記載の浮動型磁気ヘッド。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61239194A JP2518826B2 (ja) | 1986-10-09 | 1986-10-09 | 浮動型磁気ヘツド |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61239194A JP2518826B2 (ja) | 1986-10-09 | 1986-10-09 | 浮動型磁気ヘツド |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6396722A true JPS6396722A (ja) | 1988-04-27 |
| JP2518826B2 JP2518826B2 (ja) | 1996-07-31 |
Family
ID=17041119
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61239194A Expired - Lifetime JP2518826B2 (ja) | 1986-10-09 | 1986-10-09 | 浮動型磁気ヘツド |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2518826B2 (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0293429U (ja) * | 1989-01-12 | 1990-07-25 | ||
| JPH04114379A (ja) * | 1990-09-04 | 1992-04-15 | Alps Electric Co Ltd | 浮動式磁気ヘッドの配置構造 |
| JPH05189907A (ja) * | 1990-07-20 | 1993-07-30 | Fuji Photo Film Co Ltd | 磁気ヘッド |
| WO1994011865A1 (en) * | 1992-11-13 | 1994-05-26 | Conner Peripherals, Inc. | Low drag liquid bearing recording head |
| US5526204A (en) * | 1989-12-20 | 1996-06-11 | Conner Peripherals, Inc. | Low drag liquid bearing recording head |
| US5687042A (en) * | 1994-11-03 | 1997-11-11 | International Business Machines Corporation | Slider having shifted crown peak for reduced fly height sensitivity |
| WO1998016932A1 (fr) * | 1996-10-17 | 1998-04-23 | Sony Corporation | Support d'enregistrement en forme de disque, coulisseau de tete, et appareil d'enregistrement et/ou de lecture |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56153558A (en) * | 1980-12-17 | 1981-11-27 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Floating head slider |
| JPS57105824A (en) * | 1980-12-23 | 1982-07-01 | Nec Corp | Head for magnetic disc |
-
1986
- 1986-10-09 JP JP61239194A patent/JP2518826B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS56153558A (en) * | 1980-12-17 | 1981-11-27 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Floating head slider |
| JPS57105824A (en) * | 1980-12-23 | 1982-07-01 | Nec Corp | Head for magnetic disc |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPH04114379A (ja) * | 1990-09-04 | 1992-04-15 | Alps Electric Co Ltd | 浮動式磁気ヘッドの配置構造 |
| WO1994011865A1 (en) * | 1992-11-13 | 1994-05-26 | Conner Peripherals, Inc. | Low drag liquid bearing recording head |
| US5687042A (en) * | 1994-11-03 | 1997-11-11 | International Business Machines Corporation | Slider having shifted crown peak for reduced fly height sensitivity |
| US5771570A (en) * | 1994-11-03 | 1998-06-30 | International Business Machines Corporation | Method of manufacturing a slider/suspension having an improved crown sensitivity |
| WO1998016932A1 (fr) * | 1996-10-17 | 1998-04-23 | Sony Corporation | Support d'enregistrement en forme de disque, coulisseau de tete, et appareil d'enregistrement et/ou de lecture |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2518826B2 (ja) | 1996-07-31 |
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