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JPWO2003097632A1 - プロパノールアミン誘導体、及び3−n−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法、並びにプロパノールアミン誘導体の製造方法 - Google Patents

プロパノールアミン誘導体、及び3−n−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法、並びにプロパノールアミン誘導体の製造方法 Download PDF

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JPWO2003097632A1
JPWO2003097632A1 JP2004505365A JP2004505365A JPWO2003097632A1 JP WO2003097632 A1 JPWO2003097632 A1 JP WO2003097632A1 JP 2004505365 A JP2004505365 A JP 2004505365A JP 2004505365 A JP2004505365 A JP 2004505365A JP WO2003097632 A1 JPWO2003097632 A1 JP WO2003097632A1
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Withdrawn
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JP2004505365A
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井上 祥来
祥来 井上
浩幸 森
浩幸 森
野上 弘之
弘之 野上
隆幸 斉藤
隆幸 斉藤
小倉 邦義
邦義 小倉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Chemical Corp
Original Assignee
Mitsubishi Chemical Corp
Mitsubishi Rayon Co Ltd
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Abstract

下記一般式(I):(R1は水素原子、C1〜8のアシル基、無置換又は置換のC1〜8のアルキルオキシカルボニル基、無置換又は置換のフェニルオキシカルボニル基のうちいずれか、R2は水素原子、C1〜8のアルキル基、無置換又は置換のベンジル基、C1〜8のアシル基、無置換又は置換のC1〜8のアルキルオキシカルボニル基、無置換又は置換のフェニルオキシカルボニル基のうちいずれかを示すが、R1が水素原子であり、かつR2がメチル基又は水素原子である場合を除く)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールのラセミ体、あるいは光学活性体(S体又はR体)を、簡易にかつ安価に高収率で製造する手段を提供する。

Description

技術分野
本発明は、医農薬中間体として有用な新規なプロパノールアミン誘導体とその製造方法に関するものである。また、本発明は、この新規なプロパノールアミン誘導体を含む特定のプロパノールアミン誘導体を用いた3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法に関するものである。
背景技術
3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールは医農薬中間体として有用な化合物である。特にS体は抗うつ剤の重要中間体として知られており、その製造方法がW.J.Wheeler,F.Kuo,Journal of Labelled Compounds and Radiopharmaceuticals,Vol.XXXVI,No.3(1995)に開示されている。この合成法は概略以下のスキームで表わされる。
Figure 2003097632
また、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する際に、大河原 信,工業化学雑誌,第6巻,第9号(1957)記載にある方法を適用するならば、下記に示すようなN−ブロモスクシンイミドを用いた脱アルキル化による製法も考えられる。また、H.A.Hageman Org React.,7,198(1958)記載のブロモシアンを用いたる脱アルキル化による製法も考えられる。
Figure 2003097632
また、Jack Deeter,Jeff Frazier,Gilbert Staten,Mike Staszak,Leland Weigel,Tetrahedron Letters,31(49)1990にはTrocを用いて脱アルキル化を行い、その後Znを用いてduloxetineを合成している例が報告されている。この合成法は以下のスキームに概略される。
Figure 2003097632
しかしながら、これまで、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールのラセミ体やR体の製造方法に関する報告例はない。
また、上記のS体の製造方法においては、1)合成ステップが多く製造コストが高くなる、2)出発原料が高価格である、3)トータル収率が低い、4)高価な還元剤を用いる必要がある、5)生成物の精製にカラムクロマトグラフィーを使用する必要があり工業的な製法ではない、等の欠点を有していた。また、N−ブロモスクシンイミドを用いる方法では、過酸化物又は、紫外線照射が必要であり、工業的に適した方法ではないし、ブロモシアンは毒性の強い物質であることから、工業的製法には適さない。また、Trocを用いた方法は収率が悪く、金属Znの含有の可能性もあり、工業的製法に適さない。また、上記duloxetineの合成方法は特殊な還元剤を用いおり光学純度も低い点、最終物の精製をアミン塩として行っているなど、工業的に効率的な方法ではない。
発明の開示
そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールのラセミ体、あるいは光学活性体(S体又はR体)を、簡易にかつ安価に高収率で製造する手段を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールへ容易に誘導可能な新規なプロパノールアミン誘導体とその製造方法を発明するに到った。また、本発明の新規なプロパノールアミン誘導体を含む特定のプロパノールアミン誘導体を用いる、若しくは経由するラセミ体あるいは光学活性体の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法を確立した。
本発明は、「下記一般式(I):
Figure 2003097632
(式中、Rは水素原子、炭素数1〜8のアシル基、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基のうちいずれかを示し、Rは水素原子、炭素数1〜8のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、炭素数1〜8のアシル基、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基のうちいずれかを示すが、R1が水素原子であり、かつRがメチル基又は水素原子である場合を除く)で表されることを特徴とするラセミ体又は光学活性体のプロパノールアミン誘導体」を要旨とする。
また、本発明は、「上記の本発明のプロパノールアミン誘導体を用いて、若しくは経由して、下記一般式(IV):
Figure 2003097632
で表されるラセミ体又は光学活性体の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造することを特徴とする3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法」を要旨とする。
また、本発明は、「下記一般式(III):
Figure 2003097632
(式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体あるいは該プロパノールアミン誘導体から誘導される化合物を用いて、若しくは経由して、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造することを特徴とする3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法」を要旨とする。
発明を実施するための最良の形態
本発明の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法は、概略下記スキーム1により表される。
すなわち、アセチルチオフェンからジアルキルアミノアルコール体(一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体)に誘導した後、I又はI’の脱アルキル化工程を経て、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する方法である。
この方法によれば、ラセミ体、S体、R体の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールのうちいずれかを選択的に製造することができる。なお、本明細書においては、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールは、ラセミ体と光学活性体の双方を含むものであり、その中で特にS体を一般式(VIII)で表記しているが、ラセミ体と光学活性体との製造プロセスを区別するため、スキーム1では、化合物(IV)をラセミ体として図示してある。
また、本発明の製造方法によれば、高価な還元剤を大量に使用することなく、少ないステップで目的物を得ることができ、安価、容易かつ短時間に、しかも高収率で目的物を製造することができる。特に、Rが置換基を有しても良いベンジル基の場合には、その脱離が容易なことから、より一層安価かつ短時間に目的物の製造が可能である。
Figure 2003097632
本発明の製造方法では、特にI及びI’の脱アルキル化工程が特徴的なものである。また、これらの工程は下記スキーム2に示すように、様々な中間体を経由して実施することが可能である。これらの中間体は高純度で製造でき、単離するにしても特別な精製を必要とせず、また、単離しなくともそのまま一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造できる点が特徴である。なお、スキーム2に示す中間体は単なる例示であることは言うまでもない。
そして、スキーム2に示す中間体をはじめ、スキーム1、2に例示の種々のプロパノールアミン誘導体は新規化合物であり、本発明は、上記の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法の他、これら新規なプロパノールアミン誘導体及びその製造方法を提供するものである。
Figure 2003097632
以下、本発明について詳しく説明する。
[プロパノールアミン誘導体]
本発明のプロパノールアミン誘導体は、下記一般式(I):
Figure 2003097632
(式中、Rは水素原子、炭素数1〜8のアシル基、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基のうちいずれかを示し、Rは水素原子、炭素数1〜8のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、炭素数1〜8のアシル基、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基のうちいずれかを示すが、Rが水素原子であり、かつRがメチル基又は水素原子である場合を除く)で表される。
中でも特に、抗うつ剤の重要中間体として有用な(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得ることが可能な、下記一般式(XXIII):
Figure 2003097632
(式中、R、Rは前記と同様)で表されるS体のプロパノールアミン誘導体が好適である。
以下、R基の具体例について説明する。
炭素数1〜8のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ベンゾイル基、ピバロイル基等が挙げられ、中でもアセチル基が好適である。
置換基を有してもよい炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基としては、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、2,2,2−トリクロロエチルオキシカルボニル基、2−クロロエチルオキシカルボニル基、2,2−ジクロロエチルオキシカルボニル基、n−プロピルオキシカルボニル基、iso−プロピルオキシカルボニル基、n−ブチルオキシカルボニル基、iso−ブチルオキシカルボニル基、sec−ブチルオキシカルボニル基、tert−ブチルオキシカルボニル基、n−ペンチルオキシカルボニル基、iso−ペンチルオキシカルボニル基、sec−ペンチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基、1−メチルブチルオキシカルボニル基、1,2−ジメチルプロピルオキシカルボニル基、n−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、1−メチルペンチルオキシカルボニル基、及び2−エチルブチルオキシカルボニル基等が挙げられ、中でも2,2,2−トリクロロエチルオキシカルボニル基、iso−プロピルオキシカルボニル基、iso−ブチルオキシカルボニル基が好適である。
また、置換基を有してもよいフェニルオキシカルボニル基としては、フェニルオキシカルボニル基、クロロフェニルオキシカルボニル基、トリルオキシカルボニル基等が挙げられ、中でもフェニルオキシカルボニル基が好適である。
次に、R基の具体例について説明する。
置換基を有してもよい炭素数1〜8のアルキル基としては、メチル基、エチル基、トリクロロエチル基、モノクロロエチル基、ジクロロエチル基、n−プロピル基、iso−プロピル基、n−ブチル基、iso−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、n−ペンチル基、iso−ペンチル基、sec−ペンチル基、ネオペンチル基、1−メチルブチル基、1,2−ジメチルプロピル基、n−ヘキシル基、1−メチルペンチル基、シクロヘキシル基及び2−エチルブチル基等が挙げられ、中でもメチル基が好適である。但し、R1が水素原子であり、同時にRがメチル基の場合を除く。
置換基を有してもよいベンジル基としては、ベンジル基、3,4−ジメトキシベンジル基、2−ニトロベンジル基等が挙げられ、中でもベンジル基が好適である。
炭素数1〜8のアシル基、置換基を有してもよい炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有してもよいフェニルオキシカルボニル基としては、R基で例示したものが挙げられる。
前記一般式(I)又は(XXIII)で表される本発明のプロパノールアミン誘導体の具体例としては、エチル(S)−N−[3−エチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(RS)−N−[3−エチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(R)−N−[3−エチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(S)−N−[3−メチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(RS)−N−[3−メチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(R)−N−[3−メチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(S)−N−メチル−N−[3−(2’’,2’’,2’’−トリクロロエチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル)カルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(RS)−N−メチル−N−[3−(2’’,2’’,2’’−トリクロロエチルオキシカルボニルオキシ)−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(R)−N−メチル−N−[3−(2’’,2’’,2’’−トリクロロエチルオキシカルボニルオキシ)−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、フェニル(S)−N−メチル−N−[3−フェニルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、フェニル(RS)−N−メチル−N−[3−フェニルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、フェニル(R)−N−メチル−N−[3−フェニルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、iso−プロピル(S)−N−[3−iso−プロピルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(S)−N−[3−iso−ブチルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、(S)−N,N−ジメチル−N−[3−フェニルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(S)−N,N−ジメチル−N−[3−iso−プロピルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(RS)−N−[3−エトキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミン、(R)−N−[3−エトキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミン、(S)−N−[3−iso−ブチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ベンジル−N−メチルアミン、(S)−N−[3−iso−ブチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミン、(RS)−N−[3−エトキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ベンジル−N−メチルアミン、(R)−N−[3−エトキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ベンジル−N−メチルアミン、(S)−N−[3−フェニルキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ベンジル−N−メチルアミン、(RS)−N−[3−フェニルキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ベンジル−N−メチルアミン、(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(R)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルブタンアミド、(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルベンズアミド、(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルベンズアミド、iso−プロピル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、シクロヘキシル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、シクロヘキシル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル−N−メチルカルバメート、フェニル(S)−N−[3−ベンゾイルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(R)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(S)−N−[3−ブタノイル−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルブタンアミド、(RS)−N−[3−ブタノイル−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルブタンアミド、(S)−N−[3−ベンゾイルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(S)−N−[3−ベンゾイルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルベンズアミド、(RS)−N−[3−ベンゾイルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルベンズアミド、(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン、(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン、(R)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン、(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ジメチルアミン、(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ジメチルアミン、(R)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ジメチルアミン、フェニル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(R)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、シクロヘキシル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、シクロヘキシル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(R)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、(S)−N−ベンジル−N−メチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノール、(RS)−N−ベンジルメチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノール、(R)−N−ベンジルメチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノール、(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(R)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド等が挙げられる。
中でも、エチル(S)−N−[3−エチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(RS)−N−[3−エチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(S)−N−[3−メチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、メチル(RS)−N−[3−メチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(S)−N−メチル−N−[3−(2’’,2’’,2’’−トリクロロエチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル)カルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(RS)−N−メチル−N−[3−(2’’,2’’,2’’−トリクロロエチルオキシカルボニルオキシ)−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、フェニル(S)−N−メチル−N−[3−フェニルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、フェニル(RS)−N−メチル−N−[3−フェニルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]カルバメート、iso−プロピル(S)−N−[3−iso−プロピルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(S)−N−[3−iso−ブチルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(RS)−N−[3−iso−プロピルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(RS)−N−[3−iso−ブチルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、(RS)−N,N−ジメチル−N−[3−フェニルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(S)−N,N−ジメチル−N−[3−フェニルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(RS)−N,N−ジメチル−N−[3−iso−プロピルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(S)−N,N−ジメチル−N−[3−iso−プロピルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(RS)−N,N−ジメチル−N−[3−iso−ブチルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(S)−N,N−ジメチル−N−[3−iso−ブチルオシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]アミン、(RS)−N−[3−エトキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミン、(S)−N−[3−エトキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミン、(S)−N−[3−iso−ブチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ベンジル−N−メチルアミン、(S)−N−[3−iso−ブチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミン、(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、iso−プロピル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、エチル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、2’,2’,2’−トリクロロエチル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン、(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン、(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ジメチルアミン、(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−ジメチルアミン、フェニル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、フェニル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−プロピル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、iso−ブチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート、(S)−N−ベンジル−N−メチルアミノ−1(2−チエニル)1−1−プロパノール、(RS)−N−ベンジルメチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノール、(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド、(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド等が好適である。
[プロパノールアミン誘導体及び3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法]
次に、前記本発明のプロパノールアミン誘導体の製造方法、及び該プロパノールアミン誘導体を含む特定のプロパノールアミン誘導体を経由したラセミ体又は光学活性体の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法について説明する。
先に述べたように、本発明の製造方法は概略スキーム1及び2により表されるものであり、図示するように、種々の合成ルートが存在するので、適宜、所望のルートにて目的物を製造することが可能である。また、図示ではアセチルチオフェンを出発物質としているが、これから得られる種々の誘導体を出発物質として用いても差し支えない。
なお、スキーム1、2において、R基は置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示すが、R基がメチル基の場合のE、F、G工程については、Tetrahedron Letters,31(49),7101−04(1990)に記載されている。また、R基がメチル基の場合のH工程は、Angew.Chem.Int.Ed.40,40−73(2001)に記載されている。したがって、本発明の工程において、E、F、G、Hの各工程は、R基がメチル基以外の官能基からなる場合、特にR基が置換基を有しても良いベンジル基の場合に新規なものであり、その他の各工程は、R基の構造によらず、新規なものである。
(E工程)
E工程では、アセチルチオフェンと、下記一般式(V):
Figure 2003097632
(式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるジアルキルアミン(置換基を有しても良い炭素数1〜8のN−アルキルメチルアミン又は置換基を有しても良いN−ベンジルメチルアミン)と、ホルマリン(パラホルム、トリオキサン等のホルマリン源でも可)を、酸触媒存在下(酸性条件下)に縮合反応させることにより、一般式(VI)で表されるケトン体を製造する工程である。
ここで、置換基を有しても良いベンジル基としては、ベンジル基、3,4−ジメトキシベンジル基、2−ニトロベンジル基等が挙げられる。
E工程で用いる置換基を有しても良い炭素数1〜8のN−アルキルメチルアミン又は置換基を有しても良いN−ベンジルメチルアミンの具体例としては、N−エチルメチルアミン、N−メチルトリクロロエチルアミン、N−メチルモノクロロエチルアミン、N−ジクロロエチルメチルアミン、N−n−プロピルメチルアミン、N−iso−プロピルメチルアミン、N−n−ブチルメチルアミン、N−iso−ブチルメチルアミン、N−sec−ブチルメチルアミン、N−tert−ブチルメチルアミン、N−n−ペンチルメチルアミン、N−iso−ペンチルメチルアミン、N−sec−ペンチルメチルアミン、N−ネオペンチルメチルアミン、N−1−メチルブチルメチルアミン、N−1,2−ジメチルプロピルメチルアミン、N−n−ヘキシルメチルアミン、N−1−メチルペンチルメチルアミン、N−2−エチルブチルメチルアミン、N−ベンジルメチルアミン、N−クロロベンジルメチルアミン等及びその塩酸等との鉱酸塩が挙げられる。
E工程で用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類等が挙げられるこれらは1種を単独で、又は2種以上を混合して用いることができる。
反応温度は0〜150℃が好ましく、30〜100℃がより好ましい。
(F工程)
F工程は、E工程で得た一般式(VI)で表されるケトン体を還元することにより、一般式(III)で表されるアルコール体に誘導する工程である。
F工程で用いる還元剤としては、水素化ホウ素ナトリウム、水素化アルミニウムリチウム、ジヒドロビス(2−メトキシエトキシ)アルミニウムナトリウム等が挙げられ、中でも水素化ホウ素ナトリウムが好適である。
用いる反応溶媒としては、反応に不活性な有機溶媒を使用することができ、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1、4−ジオキサン、t−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。
反応温度は−20〜100℃が好ましく、0〜40℃がより好ましい。また、反応時間は12時間以内が好ましく、0.5〜6時間がより好ましい。
(G工程)
G工程は、F工程で得た一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体と光学活性有機酸とのジアステレオマー塩を得た後、光学分割することにより、光学活性アミノアルコールを得る工程である。これによって、S体又はR体のプロパノールアミン誘導体が得られる。スキーム1では、一般式(VII)で表されるS体を得た場合について図示している。
G工程で用いる光学活性有機酸としては、下記一般式(XXI):
Figure 2003097632
(式中、DはCOO、SO 、POのうちいずれかを示し、A、B、Cは各々独立に、水素原子、炭素数1〜10の置換又は無置換の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基、置換又は無置換のフェニル基又はナフチル基のうちいずれかを示し、上記アルキル基、フェニル基及びナフチル基の置換基は、炭素数1〜10の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基、スルホン酸基のうちいずれかを示し、A、B、C及び(CH−DHはそれぞれ異なる置換基であり、nは1又は0を示し、*は不斉炭素を示す)で表される光学活性カルボン酸、光学活性スルホン酸、光学活性ホスホン酸等が挙げられる。
具体的には、光学活性カルボン酸としては、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、マンデル酸、ジベンゾイル酒石酸、シトラマリン酸、フェニル乳酸、1,4−ベンゾジオキサン−2−カルボン酸等の光学活性ヒドロキシカルボン酸類とその誘導体、2−ブロモプロピオン酸、γ−カルボキシ−γ−ブチロラクトン、2−クロロブタン酸、2−メチルヘキサン酸、2−メチルデカン酸、2−メチルブタン酸、メンチロキシ酢酸、テトラヒドロフラン酸、2−フェニルブタン酸、2−フェニルプロピオン酸、2−フェニルコハク酸、光学活性N−置換アミノ酸、ピログルタミン酸、カンファー酸等が挙げられる。
また,光学活性スルホン酸としては、10−カンファースルホン酸、フェニルエタンスルホン酸、α−ブロモカンファー−π−スルホン酸、3−エンドブロモカンファー−8−スルホン酸等が挙げられ、光学活性ホスホン酸としては、1−アミノ−2−メチルプロピルホスホン酸等が挙げられる。
光学活性カルボン酸類の中でも特に好ましいものとしては、一般式(XXIV):
Figure 2003097632
(式中、Yは炭素数1〜10の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基のうちいずれかを示し、Arは置換又は無置換のフェニル基又はナフチル基を示し、Arの置換基は炭素数1〜10の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基、スルホン酸基のうちいずれかを示し、*は不斉炭素を示す)で表される光学活性2−アリール−2−置換酢酸が挙げられる。
上記一般式(XXIV)で表される光学活性2−アリール−2−置換酢酸の特に好ましい例としては、下記一般式(XXII):
Figure 2003097632
(式中、Zは水素原子、炭素数1〜10の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、ニトロ基、ベンゾイル基のうちいずれかを示し、*は不斉炭素を示す)で表される光学活性マンデル酸誘導体が挙げられる。
かかる光学活性マンデル酸誘導体の調製方法は任意であるが、例えば、特開平4−99496号公報、特開平4−222591号公報記載の方法が挙げられる。
以下、本工程における光学分割方法について詳しく述べる。
はじめに、溶媒中にてF工程で得たラセミ体のアミノアルコールと光学活性有機酸のジアステレオマー塩を形成させる。次に、難溶性ジアステレオマー塩を晶出させ、固液分離することにより、光学活性アミノアルコールと光学活性有機酸の溶液を得る。
例えば、適当な溶媒に光学活性有機酸を溶解した後、等モル〜2倍モルの一般式(III)で表されるアミノアルコールのラセミ体を直接あるいは適当な溶媒に希釈して滴下するなどして添加混合し、光学活性有機酸のジアステレオマー塩を形成することができる。なお、一般式(III)で表されるアミノアルコールに対して光学活性有機酸を添加しても良い。混合温度は任意であるが、例えば0〜100℃が好ましく、10〜80℃がより好ましい。
得られた塩溶液は直接若しくは濃縮後、冷却し、結晶を析出させる。この際、種晶として光学純度の高い塩の結晶を少量添加することにより、同種のジアステレオマー塩を優先的に晶析させることも可能である。種晶の光学純度は高いことが好ましいが、その添加量は溶質量の0.01〜1質量%程度で十分である。また、種晶を全く加えなくても過飽和状態にあるジアステレオマー塩の結晶化は自然に起こり、種晶を加えた場合と同種のジアステレオマー塩が析出される。また、固液分離により得られるジアステレオマー塩は、必要に応じてエタノール等の適当な溶媒を用いて再結晶させ、より光学純度の高いジアステレオマー塩とすることも可能である。
以上のようにして、ジアステレオマー塩を得た後、公知の方法により解塩して光学活性アミノアルコールを得ることができる。
すなわち、得られたジアステレオマー塩を分離して得られた光学活性アミノアルコールと光学活性有機酸と溶媒よりなる溶液をアルカリと接触させて解塩し、冷却後、固液分離し、濾液より光学活性アミノアルコールを回収する。以上のようにして光学分割が完了するが、さらに、得られた光学活性有機酸アルカリ塩を溶媒及び酸と接触させて溶解した後、冷却して光学活性有機酸を晶析させ、これを固液分離して光学活性有機酸を回収することが好ましい。
光学分割に用いる溶媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n−プロパノール、ブタノール等の各種アルコール類、ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド等の含窒素溶媒、ジクロルメタン、ジクロルエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素、又はこれらの混合物が挙げられる。中でも、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n−プロパノール、ブタノール等の各種アルコール類又はこれらの混合物が好適である。
また、ジアステレオマー塩の解塩に用いるアルカリとしては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属アルコラート及びアルカリ土類金属アルコラート等が挙げられ、中でもアルカリ金属水酸化物又はアルカリ金属アルコラートが好適である。
また、光学活性有機酸アルカリ塩から光学活性有機酸を回収する際に用いる酸としては、塩酸、硝酸、硫酸等の鉱酸が挙げられる。用いる溶媒が水の場合には酸を添加した後のpHは3以下とすることが好ましく、1〜2とすることがより好ましい。
また、固液分離時の温度は40℃以下が好ましく、0〜10℃がより好ましい。
(H工程)
以上説明したように、一般式(VII)で表されるS体の光学活性アミノアルコール(又はR体の光学活性アミノアルコール)は、E工程で得た一般式(VI)で表されるケトン体からF工程及びG工程を経て製造することができるが、一般式(VI)で表されるケトン体からH工程を経て直接製造することもできる。
H工程は、一般式(VI)で表されるケトン体を不斉還元することにより、直接光学活性アミノアルコールを得る工程である。
E工程で得た一般式(VI)で表されるケトン体を、遷移金属を含む不斉水素化触媒、塩基及び光学活性含窒素化合物の存在下に、水素と反応させて不斉水素化することにより、光学活性アミノアルコールを容易に製造することができる。
このように遷移金属を含む不斉水素化触媒、塩基及び光学活性含窒素化合物の3成分を用いることにより、不斉水素化反応を円滑に進行させ、高い不斉収率を達成することができるので、十分な反応活性で光学純度の高いアミノアルコールが得られる。
H工程で用いる不斉水素化触媒としては、第VIII族遷移金属の錯体が挙げられ、中でも光学活性配位子を有するものが好適である。具体的には、下記一般式(XXV):
Figure 2003097632
(式中、Mはルテニウム、ロジウム、イリジウム、パラジウム、白金等のVIII族遷移金属を示し、Xは水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基等を示し、Lは光学活性ホスフィン配位子や、光学活性有機砒素化合物配位子等の光学活性配位子を示し、m、nは整数を示す)で表されるものが好適である。
この一般式(XXV)で表される不斉水素化触媒の中でも特に、第VIII族遷移金属であるMがルテニウムのものが特に好適である。
また、光学活性配位子であるLの具体例としては、2,2’−ビス(ジフェニルホスフィノ)−1,1’−ビナフチル(BINAP)、BINAPのナフチル環にアルキル基やアリール基置換基を有するBINAP誘導体(例えば、2,2’−ビス(ジフェニルホスフィノ)−6,6’−ジメチル−1,1’−ビナフチル)、BINAPのナフチル環が部分的に水素化されたBINAP誘導体(例えば、2,2’−ビス(ジフェニルホスフィノ)−5,6,7,8,5’,6’,7’8’−オクタヒドロ−1,1’−ビナフチル)、BINAPのリン原子上のベンゼン環に1〜5個のアルキル基置換基を有するBINAP誘導体(例えば、2,2’−ビス(ジ−p−トリルホスフィノ)−1,1’−ビナフチル)、2,2’−ビス(ジ−3,5−キシリルホスフィノ)−1,1’−ビナフチル、2,2’−ビス(ジシクロヘキシルホスフィノ)−6,6’−ジメチル−1,1’−ビフェニル、1−〔1’,2−ビス−(ジフェニルホスフィノ)フェロセニル〕エチルジアミン、2,3−ビス(ジフェニルホスフィノ)ブタン、1−シクロヘキシル−1,2−ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン、1−置換−3,4−ビス(ジフェニルホスフィノ)ピロリジン、2,3−O−イソプロピリデン−2,3−ジヒドロキシ−1,4−ビス(ジフェニルホスフィノ)ブタン、1,2−ビス〔(o−メトキシフェニル)フェニルホスフィノ〕エタン、(置換−1,2−ビス(ホスホラノ)ベンゼン)、5,6−ビス(ジフェニルホスフィノ)−2−ノルボルネン、N,N’−ビス−(ジフェニルホスフィノ)−N,N’−ビス(1−フェニルエチル)エチレンジアミン、1,2−ビス(ジフェニルホスフィノ)プロパン、2,4−ビス(ジフェニルホスフィノ)ペンタン等が挙げられる。また、4,12−ビス(ジフェニルホスフィノ)[2.2]−パラシクロファンに代表されるPHANPHOS誘導体を用いることも出来る。また、一般式:
PR111213
(式中、R11〜R13が3種とも異なる置換基からなる光学活性ホスフィン配位子、若しくはR11〜R13のうち少なくとも1つの基が光学活性基である光学活性ホスフィン配位子)で示される単座の光学活性ホスフィン配位子を用いることもできる。また、二座ホスフィン配位子を用いても良い。但し、単座ホスフィン配位子では、nは3〜4が好ましく、二座ホスフィン配位子では、nは1〜2が好ましい。
H工程における上記不斉水素化触媒の使用量は、反応容器や反応の形式あるいは経済性によっても異なるが、反応基質であるカルボニル化合物に対して1/100,000〜1/100のモル比で用いることが好ましく、1/10,000〜1/500のモル比で用いることがより好ましい。この範囲より少ないと反応時間が長くなり、この範囲より多いと触媒の費用が増大するため、好ましくない。
H工程で用いる塩基としては、例えば、下記一般式(XXVI):
Figure 2003097632
(式中、Mはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示し、Yはヒドロキシ基、アルコキシ基、メルカプト基、ナフチル基のうちいずれかを示す)で表わされる金属化合物や、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の4級アンモニウム塩(4級アンモニウムヒドロキサイド等)が挙げられる。
具体的には、KOH、KOCH、KOCH(CH、KC10、LiOH、LiOCH、LiOCH(CH、(CHOH、CCHN(CH OH等が例示できる。
塩基の使用量は不斉水素化触媒に対して0.5〜100当量が好ましく、2〜40等量がより好ましい。この範囲より少ないと反応時間が長くなり、この範囲より多いと触媒が失活しやすいため、好ましくない。
用いる光学活性含窒素化合物としては、光学活性アミン化合物等が挙げられる。例えば、一般式:NR141516で示されるアミン化合物で、置換基のうち少なくとも一つが光学活性基であり、残りが水素原子、飽和又は不飽和炭化水素基、アリール基のうちいずれかの基である光学活性モノアミンや、下記一般式(XXVII):
Figure 2003097632
(式中、R17、R18、R23、R24は各々独立に、水素原子、飽和又は不飽和炭化水素基、アリール基、ウレタン基、スルフォニル基等を示し、R19、R20、R21、R22は各々独立に、水素原子、アルキル基、芳香族単環又は多環式基、飽和又は不飽和炭化水素基、環式炭化水素基等を示し、R19、R20、R21、R22はこれら置換基が結合している炭素が不斉中心となるように同一の基であっても良いし、異なる基であっても良い)で表わされる光学活性ジアミン化合物が挙げられる。
具体的には、光学活性な1,2−ジフェニルエチレンジアミン、1,2−シクロヘキサンジアミン、1,2−シクロヘプタンジアミン、2,3−ジメチルブタンジアミン、1−メチル−2,2−ジフェニルエチレンジアミン、1−イソブチル−2,2−ジフェニルエチレンジアミン、1−イソプロピル−2,2−ジフェニルエチレンジアミン、1−メチル−2,2−ジ(p−メトキシフェニル)エチレンジアミン、1−イソブチル−2,2−ジ(p−メトキシフェニル)エチレンジアミン、1−イソプロピル−2,2−ジ(p−メトキシフェニル)エチレンジアミン、1−ベンジル−2,2−ジ(p−メトキシフェニル)エチレンジアミン、1−メチル−2,2−ジナフチルエチレンジアミン、1−イソブチル−2,2−ジナフチルエチレンジアミン、1−イソプロピル−2,2−ジナフチルエチレンジアミン等の光学活性ジアミン化合物や、R17〜R23の置換基のうち1〜2個の基がスルフォニル基あるいはウレタン基である光学活性ジアミン化合物を例示することができる。また、光学活性ジアミンとしては、例示した光学活性エチレンジアミン誘導体の他、光学活性なプロパンジアミン、ブタンジアミン、フェニレンジアミン誘導体を用いることもできる。
これら光学活性アミン化合物の使用量は不斉水素化触媒に対して、モノアミン化合物の場合は1〜4当量が好ましく、2〜4当量がより好ましい。また、ジアミン化合物の場合は0.5〜2.5当量が好ましく、1〜2当量がより好ましい。光学活性アミン化合物の使用量が記載の範囲より少ないと反応が遅くなり、記載の範囲より多いと触媒が失活しやすいため、好ましくない。
H工程においては、不斉水素化触媒における光学活性配位子の絶対構造と光学活性含窒素化合物の絶対配置の組合せが高い不斉収率を得るためには重要である。例えば、R−ホスフィン配位子とR,R−ジアミンの組合せにより(S)−3−N−ベンジルメチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを高収率で得ることができる。R−ホスフィン配位子とS,S−ジアミンの組合せは、反応は進行するものの不斉収率は極端に低下する。
H工程で用いる液体溶媒としては、反応原料、触媒系を可溶化することができれば特に限定されるものではないが、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶媒、塩化メチレン等のハロゲン含有炭化水素溶媒、エーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、2−プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、DMFやDMSO等のヘテロ原子を含む有機溶媒が挙げられる。中でも、生成物がアルコールであることからアルコール系溶媒が好適である。また、その中でも特に2−プロパノールが好適である。
用いる溶媒の使用量は反応基質の溶解度や経済性等により決定される。例えば、2−プロパノールの場合、基質濃度は1質量%以下の低濃度から無溶媒に近い状態までの広範囲の濃度で反応を行うことができるが、20〜50質量%が好ましい。この範囲より溶媒量が少ないと生産性が悪くなり、この範囲より溶媒量が多いと、触媒作用の低下等が懸念される。
水素源としては、水素ガス、水素供与性の有機又は無機化合物を用いる事が出来る。
また、H工程において、水素ガスを用いる場合、水素の圧力は、相対圧で1〜100kg/cmが好ましく、3〜30kg/cmがより好ましい。この範囲より低いと反応が遅くなり、この範囲より高いと経済性が低くなるため、好ましくない。なお、水素の圧力は10kg/cm以下の低い圧力でも高い活性を維持することが可能である。
反応温度は経済性を考慮すると、−30〜100℃が好ましく、10〜40℃の室温付近でも反応を実施することができる。反応時間は、反応基質濃度、温度、圧力等の反応条件によって異なるが、数分〜10時間で反応は完結する。
また、H工程における反応は、反応形式がバッチ式においても連続式においても実施することができる。
また、水素供与性の有機又は無機化合物は、熱的作用によってあるいは触媒作用によって水素を供与することの出来る化合物を意味しており、このような水素供与性の化合物に着いては特に限定はないが、好適なものとしてはメタノール、エタノール、1−プロパノール、2−プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール化合物、ギ酸及びその塩、例えばアミンの組み合わせからなるもの、テトラリンやデカリン等の部分的に飽和炭化水素を持つ不飽和炭化水素や複素環化号物、ヒドロキノンあるいは亜リン酸等がある。なかでもアルコール化合物が好適であり、より好ましくは2−プロパノールが良い。
用いる水素源となる有機化合物の量は、反応基質の濃度として0.01重量%から100重量%で行う事が出来るが、基質の溶解度から0.1重量%以上,経済性から30重量%以下が好ましい。なお、ギ酸及びギ酸とアミンの組み合わせとなるものを水素源として用いる場合は溶媒を用いなくても良いし、用いる場合はトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、DMFやDMSO等のヘテロ原子を含む有機溶媒等を持ちいつことが出来る。
以上のようにして得られるラセミ体又は光学活性体のプロパノールアミン誘導体であるジアルキルアミノアルコール(一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体)から、スキーム2で示す脱アルキル化工程で種々のプロパノールアミン誘導体を経由し、ラセミ体又は光学活性体の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを容易に製造することが可能である。
(J工程)
J工程は、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
Figure 2003097632
で表されるクロロ蟻酸誘導体とを、塩基の存在下で反応させることにより、下記一般式(XI):
Figure 2003097632
で表されるラセミ体又は光学活性体のプロパノールアミン誘導体を製造する工程である。前記一般式(IX)及び(XI)において、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す。
J工程で用いるクロロ蟻酸誘導体の具体例としては、クロロ蟻酸エチル、クロロ蟻酸メチル、クロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸2−クロロエチル、クロロ蟻酸2−ヨードエチル、クロロ蟻酸ブチル、クロロ蟻酸プロピル、クロロ蟻酸ベンジル、クロロ蟻酸ニトロベンジル、クロロ蟻酸2,2−ジクロロエチル等が挙げられる。なかでも、クロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸イソプロピル、クロロ蟻酸イソブチルが脱アルキル化反応には好適であるが、特にクロロ蟻酸イソプロピル、クロロ蟻酸イソブチルは劇物であるフェノールが副生しないため、とくに好ましい。
その使用量は一般式(III)で表されるアミノアルコール誘導体に対して1〜6倍モルが好ましく、1.5〜4倍モルがより好ましい。
用いる塩基としては、アミン類又はアルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。中でも、アンモニア、トリエチルアミン、トリメチルアミン等のトリアルキルアミン類、ジメチルアミノ、ベンジルメチルアミン等のジアルキルアミン類、モノメチルアミン等のモノアルキルアミン類、モルホリン、N−メチルモルホリン、ピペリジン等の環状アミン類、N,N−ジメチルアニリン、ピリジン、アンモニア、1,8−ビス(ジメチルアミノ)ナフタレン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が好適である。その使用量は、クロロ蟻酸誘導体に対して0〜5倍モルが好ましく、0.2〜3倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量はクロロ蟻酸誘導体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。
反応温度は使用する溶媒種、溶媒量、クロロ蟻酸誘導体により異なってくるが、温度が高くなるに従がい、副反応による副生成物の増加が起こる。これらのことより反応温度は100℃以下、より好ましくは50℃以下が好ましい。また、温度が低すぎても、反応液の凝固による操作性の低下を引き起こすことがある。これらことより−30℃以上、より好ましくは0℃以上が好ましい。これらを制御するより脱アルキル化工程の選択性、反応性は飛躍的に向上し、目的とする化合物を極めて高収率、高純度で得ることが出来る。特にクロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸イソプロピル、クロロ蟻酸イソブチルが収率、純度、使用量の点から好適であるが特にクロロ蟻酸イソプロピル、クロロ蟻酸イソブチルは劇物であるフェノールが副生しないため、とくに好ましい。
(K工程)
K工程は、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
Figure 2003097632
又は一般式(XIV):
Figure 2003097632
で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを、塩基の存在下で反応させることにより、一般式(XV):
Figure 2003097632
で表されるプロパノールアミン誘導体を製造する工程である。前記一般式(XIII)、(XIV)、(XV)において、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す。
上記の酸クロライド又は酸無水物はアシル化剤として機能するものである。
ここで、酸クロライドの具体例としては、アセチルクロライド、プロピオン酸クロライド、酪酸クロライド、ベンゾイルクロライド等が挙げられ、中でもアセチルクロライドが好適である。また、酸無水物の具体例としては、無水酢酸、無水酪酸、無水プロピオン酸等が挙げられ、中でも無水酢酸が好適である。これら酸クロライド又は酸無水物の使用量は、一般式(III)で表される化合物に対して0.3〜6倍モルが好ましく、0.5〜4倍モルがより好ましい。
用いる塩基としては、アミン類又はアルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。中でも、アンモニア、トリエチルアミン、トリメチルアミン等のトリアルキルアミン類、N−メチルモルホリン、N,N’−ジメチルピペリジン等の環状アミン類、N,N−ジメチルアニリン、ピリジン、1,8−ビス(ジメチルアミノ)ナフタレン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が好適である。また、その使用量は、アシル化剤に対して0〜5倍モルが好ましく、0.2〜3倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は特に限定されないが、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。
反応温度は−30〜150℃が好ましく、0〜100℃がより好ましい。
(L工程)
L工程は、K工程で得た一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
Figure 2003097632
で表されるクロロ蟻酸誘導体とを、塩基の存在下で反応させることにより、一般式(XVI):
Figure 2003097632
で表されるラセミ体又は光学活性体のプロパノールアミン誘導体を製造する工程である。前記一般式(IX)、(XVI)において、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示し、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す。
L工程で用いるクロロ蟻酸誘導体の具体例としては、クロロ蟻酸エチル、クロロ蟻酸メチル、クロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸ブチル、クロロ蟻酸プロピル、クロロ蟻酸ベンジル、クロロ蟻酸ニトロベンジル、クロロ蟻酸2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸2−クロロエチル、クロロ蟻酸2,2−ジクロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2−クロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2−ブロモエチル等が挙げられる。なかでもクロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸イソプロピル、クロロ蟻酸イソブチルが好適である。また、その使用量は一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体に対して0.5〜5倍モルが好ましく、0.7〜4倍モルがより好ましい。
用いる塩基としては、アミン類又はアルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が用いられる。中でも、アンモニア、トリエチルアミン、トリメチルアミン等のトリアルキルアミン類、N−メチルモルホリン、ピペリジン等の環状アミン類、N,N−ジメチルアニリン、ピリジン、1,8−ビス(ジメチルアミノ)ナフタレン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が好適である。また、その使用量は、クロロ蟻酸誘導体に対して0〜5倍モルが好ましく、0.2〜3倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、クロロ蟻酸誘導体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。
反応温度は−30〜150℃が好ましく、0〜100℃がより好ましい。
(M工程)
M工程は、K工程で得た一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体を還元することにより、一般式(XVII):
Figure 2003097632
(式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を製造する工程である。
M工程の脱(無)置換ベンジル化反応は、触媒を用いた水素還元又は水素移動反応や、金属ナトリウム/液体アンモニアを用いた還元反応、DDQを用いた還元反応等により行うことができる。中でも、経済性、操作性の観点から触媒を用いた水素還元又は水素移動反応を採用することが好ましい。
ここで、還元触媒としては、ニッケル、コバルト、ロジウム及び白金から選ばれた少なくとも1種の元素を含有するものが好適であり、具体的にはこれらの金属単体又は硝酸塩、硫酸塩、塩化物等の塩、酸化物、水酸化物等の化合物が好適である。これらの触媒は硫黄の触媒毒作用による影響が少なく好適である。
好ましい触媒の具体例としては、酸化白金、ラネーニッケル、ロジウム、白金、白金−炭素、ロジウム−酸化白金、コバルト−シリカゲル等が挙げられる。また、その使用量は、K工程で得た一般式(XV)で表されるO−アシル体100質量部に対して1〜1/1000質量部が好ましく、1/2〜1/100質量部がより好ましい。また、触媒は担体に担持した形態で用いることもできる。担体としては、活性炭、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ等が用いられ、触媒の担持量は、5〜70質量%が好ましい。
M工程の反応は、水素存在下、又は蟻酸、蟻酸アンモニウム等の水素源存在下で行うことができる。また、反応に際しては、K工程で得たO−アシル体を溶解するために、反応に不活性な溶媒、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等の脂肪族アルコール類、ジメトキシエタン、ジオキサン、テトラヒドロフラン等の脂肪族エーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族エステル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等を用いることが好ましい。中でも、脂肪族アルコール類、脂肪族エステル類が好適であり、特にメタノール、イソプロパノール、ジオキサンが経済性の点から好ましい。
蟻酸等の水素源を用いる場合は常圧で反応を行うことができる。また、水素を用いる場合の水素圧は相対圧で1〜200kg/cmが好ましく、10〜100kg/cmがより好ましい。
また、反応温度は0〜150℃が好ましく、40〜100℃がより好ましい。反応時間は、触媒量、反応温度、水素圧等の反応条件によって変動するが、30時間以内が好ましく、0.5〜20時間がより好ましい。
(N工程)
N工程は、L工程で得られる化合物の中で、K工程で得た一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(X):
Figure 2003097632
で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させることにより得られる下記一般式(XIX):
Figure 2003097632
で表されるプロパノールアミン誘導体に対して、ウレタン部位の解裂反応及びアシル基の転移反応を行うことにより、一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体を製造する工程である。前記一般式(X)、(XIX)において、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示し、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である。
ウレタンの解裂に用いる解裂剤としては亜鉛等が挙げられる。
また、N工程に用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は一般式(XIX)で表されるプロパノールアミン誘導体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。
反応系内のpHは1〜9が好ましく、2〜8がより好ましい。また、反応温度は−30〜150℃が好ましく、0〜100℃がより好ましい。
(O工程)
O工程は、J工程で得た一般式(XI)で表されるプロパノールアミン誘導体を、塩基で処理することにより、一般式(XII):
Figure 2003097632
(式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を製造する工程である。
O工程で用いる塩基としては、アルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられる。その使用量は、J工程で得た一般式(XI)で表される化合物に対して1〜10倍モルが好ましく、2〜6倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(XI)で表されるN,O−ビス(アルコキシカルボニル)体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、水以外の溶媒を用いる場合には、水を適量添加し用いることが好ましい。水の添加量は一般式(XI)で表されるN,O−ビス(アルコキシカルボニル)体に対して1〜10000倍モルが好ましく、2〜6000倍モルがより好ましい。
反応温度は−30〜100℃が好ましく、0〜90℃がより好ましい。
(P工程)
P工程は、M工程又はN工程で得た一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体を、塩基の存在下で、下記一般式(XIII):
Figure 2003097632
又は一般式(XIV):
Figure 2003097632
で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物と反応させることにより、一般式(XVIII):
Figure 2003097632
で表されるプロパノールアミン誘導体を製造する工程である。前記酸クロライド又は酸無水物はアシル化剤として機能するものである。
ここで、酸クロライドとしては、アセチルクロライド、プロピオン酸クロライド、酪酸クロライド、ベンゾイルクロライド等が挙げられ、中でもアセチルクロライドが好適である。また、酸無水物としては、無水酢酸、無水酪酸、無水プロピオン酸等が挙げられ、中でも無水酢酸が好適である。これら酸クロライド又は酸無水物の使用量は、一般式(XVII)で表される化合物に対して0.3〜6倍モルが好ましく、0.5〜4倍モルがより好ましい。
用いる塩基としては、アミン類又はアルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。具体的には、アンモニア、トリエチルアミン、トリメチルアミン等のトリアルキルアミン類、N−メチルモルホリン、N,N’−ジメチルピペリジン等の環状アミン類、N,N−ジメチルアニリン、ピリジン、1,8−ビス(ジメチルアミノ)ナフタレン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられる。その使用量は、クロロ蟻酸誘導体に対して0〜5倍モルが好ましく、0.2〜3倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は特に限定されないが、一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。
反応温度は−30〜150℃が好ましく、0〜100℃がより好ましい。
(Q工程)
Q工程は、O工程で得た一般式(XII)で表されるプロパノールアミン誘導体を、塩基の存在下で加水分解することにより、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。また、この加水分解反応はZn等の重金属を必要としないことから、取扱いが容易である。
Q工程で用いる塩基としては、アルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられる。その使用量は、O工程で得た一般式(XII)で表されるN−アルコキシカルボニルアルコール体に対して1〜10倍モルが好ましく、2〜6倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(XII)で表されるN−アルコキシカルボニルアルコール体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、水以外の溶媒を用いる場合には、水を適量添加し用いることもできるが、水の添加量は一般式(XII)で表されるN−アルコキシカルボニルアルコール体に対して1〜10000倍モルが好ましく、2〜6000倍モルがより好ましい。
反応温度は0〜200℃が好ましく、10〜120℃がより好ましい。
(R工程)
R工程は、J工程で得た一般式(XI)で表されるプロパノールアミン誘導体を、塩基の存在下で加水分解することにより、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。塩基の存在下での加水分解により、一般式(XI)で表されるプロパノールアミン誘導体の水酸基及びウレタン基を同時に脱保護することができ、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造することが出来る。また、この加水分解反応はZn等の重金属を必要としないことから、取扱いが容易である。
R工程で用いる塩基としては、アルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられる。その使用量は、一般式(XI)で表されるN,O−ビス(アルコキシカルボニル)体に対して1〜10倍モルが好ましく、2〜6倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(XI)で表されるN,O−ビス(アルコキシカルボニル)体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、水以外の溶媒を用いる場合には、水を適量添加し用いることもできるが、水の添加量は一般式(XI)で表されるN,O−ビス(アルコキシカルボニル)体に対して0〜10000倍モルが好ましく、2〜6000倍モルがより好ましい。
反応温度は0〜200℃が好ましく、10〜150℃がより好ましい。
(S工程)
S工程は3通りに大別できるので、S−1工程、S−2工程、S−3工程と称し、各々説明する。
<S−1工程>
S−1工程は、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体のR基を還元的に脱離させることにより、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。
本工程の脱(無)置換ベンジル化反応は、触媒を用いた水素還元又は水素移動反応や、金属ナトリウム/液体アンモニアを用いた還元反応、DDQを用いた還元反応等により行うことができる。中でも、経済性、操作性の観点から触媒を用いた水素還元又は水素移動反応を採用することが好ましい。
ここで、還元触媒としては、ニッケル、コバルト、ロジウム及び白金から選ばれた少なくとも1種の元素を含有するものが好適であり、具体的にはこれらの金属単体又は硝酸塩、硫酸塩、塩化物等の塩、酸化物、水酸化物等の化合物が好適である。これらの触媒は硫黄の触媒毒作用による影響が少なく好適である。
好ましい触媒の具体例としては、酸化白金、ラネーニッケル、ロジウム、白金、白金−炭素、ロジウム−酸化白金、コバルト−シリカゲル等が挙げられる。また、その使用量は、一般式(III)で表される化合物100質量部に対して10〜1/1000質量部が好ましく、5〜1/100質量部がより好ましい。また、触媒は担体に担持した形態で用いることもできる。担体としては、活性炭、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ等が用いられ、触媒の担持量は、5〜70質量%が好ましい。
また、上記の反応は、水素存在下、又は蟻酸、蟻酸アンモニウム等の水素源存在下で行うことができる。また、反応に際しては、一般式(III)で表される化合物を溶解するために、反応に不活性な溶媒、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等の脂肪族アルコール類、ジメトキシエタン、ジオキサン、テトラヒドロフラン等の脂肪族エーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族エステル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等を用いることが好ましい。中でも、脂肪族アルコール類、脂肪族エステル類が好適であり、特にメタノール、イソプロパノール、ジオキサンが経済性の点から好ましい。
蟻酸等の水素源を用いる場合は常圧で反応を行うことができる。また、水素を用いる場合の水素圧は相対圧で1〜200kg/cmが好ましく、10〜100kg/cmがより好ましい。また、反応温度は0〜180℃が好ましく、40〜150℃がより好ましい。反応時間は、触媒量、反応温度、水素圧等の反応条件によって変動するが、500時間以内が好ましく、0.5〜400時間がより好ましい。
<S−2工程>
S−2工程は、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体と下記一般式(IX):
Figure 2003097632
(式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを、塩基の存在下で反応させた後、中間体を単離することなく塩基の存在下で加水分解することにより、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。この際、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体の水酸基を別の保護基で保護する事無く、次の加水分解工程に付すことが出来簡易に3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造することが出来る非常に優れた工程である。
本工程で用いるクロロ蟻酸誘導体の具体例としては、クロロ蟻酸エチル、クロロ蟻酸メチル、クロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸2−クロロエチル、クロロ蟻酸2−ヨードエチル、クロロ蟻酸ブチル、クロロ蟻酸プロピル、クロロ蟻酸ベンジル、クロロ蟻酸ニトロベンジル、クロロ蟻酸2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸2−クロロエチル、クロロ蟻酸2,2−ジクロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2−クロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2−ブロモエチル等が挙げられ、中でもクロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸iso−プロピル、クロロ蟻酸iso−ブチル等が好適である。また、その使用量は一般式(III)で表されるアミノアルコール誘導体に対して1〜6倍モルが好ましく、1.5〜4倍モルがより好ましい。
一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程で用いる塩基としては、アミン類又はアルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。中でも、アンモニア、トリエチルアミン、トリメチルアミン等のトリアルキルアミン類、ジメチルアミン、ベンジルメチルアミン等のジアルキルアミン類、モノメチルアミン等のモノアルキルアミン類、モルホリン、N−メチルモルホリン、ピペリジン等の環状アミン類、N,N−ジメチルアニリン、ピリジン、アンモニア、1,8−ビス(ジメチルアミノ)ナフタレン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が好適である。また、その使用量は、クロロ蟻酸誘導体に対して0〜5倍モルが好ましく、0.2〜3倍モルがより好ましい。
一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程で用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;t−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類等が挙げられる。また、次の加水分解工程において溶媒の置換等を行わない場合は、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、t−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類等が好ましい。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、クロロ蟻酸誘導体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。
一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程における反応温度は、使用する溶媒種、溶媒量、クロロ蟻酸誘導体により異なってくるが、温度が高くなるに従がい、副反応による副生成物の増加が起こる。これらのことより反応温度は100℃以下、より好ましくは50℃以下が好ましい。また、温度が低すぎても、反応液の凝固による操作性の低下を引き起こすことがある。これらことより−30℃以上、より好ましくは0℃以上が好ましい。これらを制御するより脱アルキル化工程の選択性、反応性は飛躍的に向上し、目的とする化合物を極めて高収率、高純度で得ることが出来る。特にクロロ蟻酸フェニル、クロロ蟻酸イソプロピル、クロロ蟻酸イソブチルが収率、純度、使用量の点から好適であるが特にクロロ蟻酸イソプロピル、クロロ蟻酸イソブチルは劇物であるフェノールが副生しないため、とくに好ましい。
加水分解工程に用いる塩基としては、アルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられ、中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が好適である。その使用量は、クロロ蟻酸誘導体に対して1〜10倍モルが好ましく、2〜6倍モルがより好ましい。
加水分解工程に用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(III)で表される化合物100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、水以外の溶媒を用いる場合には、水を適量添加し用いることもできるが、水の添加量は一般式(III)で表される化合物に対して0〜10000倍モルが好ましく、0〜6000倍モルがより好ましい。
加水分解工程の反応温度は0〜200℃が好ましく、10〜150℃がより好ましい。
<S−3工程>
S−3工程は、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(X):
Figure 2003097632
(式中、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを、塩基の存在下で反応させた後、中間体を単離することなく脱ハロゲン化アルキルオキシカルボニル化及び加水分解することにより、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。
本工程で用いるクロロ蟻酸誘導体の具体例としては、クロロ蟻酸2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸2−クロロエチル、クロロ蟻酸2,2−ジクロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2,2,2−トリクロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2−クロロエチル、クロロ蟻酸1,1−ジメチル−2−ブロモエチル等が挙げられ、中でも、クロロ蟻酸2,2,2−トリクロロエチルが好適である。また、その使用量は一般式(III)で表されるアミノアルコール誘導体に対して0.5〜5倍モルが好ましく、0.7〜4倍モルがより好ましい。
一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程で用いる塩基としては、アミン類又はアルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。中でも、アンモニア、トリエチルアミン、トリメチルアミン等のトリアルキルアミン類、N−メチルモルホリン、ピペリジン等の環状アミン類、N,N−ジメチルアニリン、ピリジン、1,8−ビス(ジメチルアミノ)ナフタレン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が好適である。また、その使用量は、クロロ蟻酸誘導体に対して0〜5倍モルが好ましく、0.2〜3倍モルがより好ましい。
一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程で用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;アセトニトリル等のニトリル類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、クロロ蟻酸誘導体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。
一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程における反応温度は−30〜150℃が好ましく、0〜100℃がより好ましい。
一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程で得られるプロパノールアミン誘導体は、単離することなく還元的にカルバメート部分の脱アルコキシカルボニル化を容易に行うことができる。また、同時にアシル基の転移を行うことができ、これによって、ラセミ体又は光学活性体のN−アシル体に容易に変換できる。
カルバメート部分の脱アルコキシカルボニル化剤としては、亜鉛/酢酸、ナトリウム/アンモニア、三フッ化ホウ素エーテラート/トリフルオロ酢酸、アルコール等が挙げられ、中でも亜鉛/酢酸が好適である。
脱アルコキシカルボニル化工程に用いる溶媒としては、一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体とクロロ蟻酸誘導体との反応工程で例示した溶媒が挙げられる。
脱アルコキシカルボニル化工程における反応系内のpHは1〜9が好ましく、2〜8がより好ましい。また、反応温度は−30〜150℃が好ましく、0〜100℃がより好ましい。
(T工程)
T工程は、L工程で得た一般式(XVI)で表されるラセミ体又は光学活性体のO−アシルN−アルコシキカルボニル体を、塩基の存在下で加水分解することにより、ラセミ体又は光学活性体の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。
T工程で用いる塩基としては、アルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が用いられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられる。その使用量は、一般式(XVI)で表されるO−アシルN−アルコシキカルボニル体に対して1〜10倍モルが好ましく、2〜6倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(XVI)で表されるO−アシルN−アルコシキカルボニル体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、水以外の溶媒を用いる場合には、水を適量添加し用いることもできるが、水の添加量は一般式(XVI)で表されるO−アシルN−アルコシキカルボニル体に対して1〜10000倍モルが好ましく、2〜6000倍モルがより好ましい。
反応温度は0〜200℃が好ましく、10〜150℃がより好ましい。
(U工程)
U工程は、P工程で得た一般式(XVIII)で表されるプロパノールアミン誘導体を、塩基の存在下で加水分解することにより、一般式(IV)で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。
U工程で用いる塩基としては、アルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられる。その使用量は、一般式(XVIII)で表されるN,O−ジアシル体に対して1〜10倍モルが好ましく、2〜6倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(XVIII)で表されるN,O−ジアシル体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、水以外の溶媒を用いる場合には、水を適量添加し用いることもできるが、水の添加量は一般式(XVIII)で表されるN,O−ジアシル体に対して0〜10000倍モルが好ましく、2〜6000倍モルがより好ましい。
反応温度は0〜200℃が好ましく、10〜150℃がより好ましい。
(V工程)
V工程は、M工程又はN工程で得た一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体を、塩基の存在下で加水分解することにより、一般式(IV)で表されるラセミ体又は光学活性体の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造する工程である。
用いる塩基としてはアルカリ金属の水酸化物又はその弱酸との塩、アルカリ土類金属の水酸化物又はその弱酸との塩、及び四級アンモニウムの水酸化物又はその弱酸との塩等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム、リン酸三カリウム、リン酸三カリウム2水和物等が挙げられる。その使用量は、一般式(XVII)で表されるN−アシル体に対して1〜10倍モルが好ましく、2〜6倍モルがより好ましい。
用いる溶媒としては反応に影響を与えなければ特に限定はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(XVII)で表されるN−アシル体100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、水以外の溶媒を用いる場合には、水を適量添加し用いることもできるが、水の添加量は一般式(XVII)で表されるN−アシル体に対して0〜10000倍モルが好ましく、2〜6000倍モルがより好ましい。
反応温度は0〜200℃が好ましく、10〜150℃がより好ましい。
また、この3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノールは減圧蒸留により精製することが可能である。例えば、不斉還元に使用した金属触媒等は洗浄、再結晶等により容易には除去できないが、蒸留することにより、簡単に除去することが出来る。また、着色等の不純物も容易に除去できることから非常に有効な手段である。
減圧蒸留を実施する際の減圧度は、0.01Torrから20Torrまで行う事が出来るが、操作性を考慮すると0.1Torrから10Torrまでが好ましい。温度は50℃から200℃までで行う事が出来るが、操作性を考慮すると70℃から180℃までが好ましい。
また、この3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノールは再結晶により精製が可能となる。再結晶することにより不純物、着色などを除去することが出来、より純度の高い化合物を取得する事が出来る。蒸留の際に除けなかった極微小の着色も完全に除去できることから蒸留操作の後に行うと極めて高純度の化合物を取得することが出来る。
再結晶に使用できる溶媒としては、3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノールに悪影響を及ぼすことが無ければ特に限定は無く、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類;N−メチル−2−ピロリドン等のピロリドン類;アセトン、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド等のケトン・スルホキシド類;ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類;ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類;ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶媒;水等が挙げられる。これらは1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、その使用量は、一般式(IX)で表される3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノール100質量部に対して、50〜3000質量部程度であることが操作性や経済性の観点から工業的に好ましい。また、使用する溶媒の中でも、高い溶解による目的物のロスや、精製効率の点から特にトルエンが好ましい。
再結晶の際の溶解温度は20℃から200℃で行う事が出来るが、40℃から150℃がより好ましい。また、加熱溶解した溶液は冷却下、析出させることとなるが、冷却温度は−30℃から60℃の範囲に設定することができる。前記冷却温度の範囲のうち、取得量の観点から30℃以下に設定することが好ましく、また、純度を上げるという観点から−15℃以上に設定することが好ましい。また、結晶が析出しない場合は、適宜種結晶を添加することも出来る。
実施例
次に、本発明に係る実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
(実施例1)
(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミンの合成
Figure 2003097632
(S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノール(15g,81mmol)、トリエチルアミン(9.0g,89mmol)、クロロホルム(150g)をフラスコに仕込み、5℃に冷却した。これに塩化アセチル(10.8g,140mmol)を10分間かけて滴下した。20℃で2時間反応させた後、反応液を飽和重曹水、次いで飽和食塩水で洗浄した。有機層を減圧濃縮し、目的物である微黄色油状物を得た。収量は16.9g(収率92%)であった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,DMSO−d6)1.80−2.30(m,4H),2.00(s,3H),2.09(s,6H),6.02(t,1H),7.0−7.5(3H)
(実施例2)
2’,2’,2’−トリクロロエチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
実施例1で得た(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N,N−ジメチルアミン(8.0g,35mmol)、Proton Sponge(登録商標)(1.7g,8mmol)、トリクロロエチルクロロホルメート(22.2g,105mmol)、トルエン(80g)をフラスコに仕込み、70℃で2時間加熱攪拌した。室温に冷却した後、メタノール(6.0g)、トリエチルアミン(15.0g,150mmol)を加え30分間攪拌した。反応溶液を2N−塩酸、次いで飽和食塩水で洗浄した後、有機層を減圧濃縮し、カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物である微黄色油状物を得た。収量は11.9g(収率87%)であった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,DMSO−d6)2.00(s,3H),2.00−2.30(m,2H),2.87−2.92(d,3H),3.29−3.40(m,2H),4.81(s,2H),5.92−5.96(m,H),7.0−7.5(3H)
(実施例3)
(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミドの合成
Figure 2003097632
実施例2で得た2’,2’,2’−トリクロロエチル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート(72g,0.18mol)、Zn(120g,1.8mol)、DMF(670g)をフラスコに仕込み、冷却下で蟻酸(36g,0.78mol)を加えた。20℃で2時間反応させた後、Znを濾別した。濾液を濃縮した後、28質量%アンモニア水を加えてpHを12とし、MTBEで抽出した。有機層を減圧濃縮し、目的物である微黄色油状物を得た。収量は35.5g(収率90%)であった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)1.84(m,1H),1.97(m,1H),2.01(s,3H),2.95(s,3H),3.05(m,1H),4.00(m,1H),4.87(dd 1H),6.89−7.20(3H)
(実施例4)
(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの合成
Figure 2003097632
実施例3で得た(S)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミド(21.3g,0.10mol)、KOH(112g,2.0mol)、メタノール(448g)をフラスコに仕込み、70℃で2時間加熱した。反応液を減圧濃縮した後、水(70g)を加え、MTBE(200g)で3回抽出した。有機層を10質量%食塩水で洗浄した後、トルエンに置換濃縮した。析出した固体を濾別した後、濾液を濃縮し、n−ヘプタンを加え、析出した固体を吸引濾過した。得られた固体をトルエン/ヘプタン=5/95(v/v)溶液30mlで洗浄した後、減圧乾燥し、目的物である白色固体を得た。収量は11.6g(収率68%)であった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)1.82−2.02(m,2H),2.43(s,3H),2.81−2.99(m,2H),5.20(m,1H),6.89−7.20(3H)
(実施例5)
3−(N−ベンジルメチルアミノ)−1−(2−チエニル)−1−プロパノン塩酸塩の合成
Figure 2003097632
N−ベンジルメチルアミン(36.9g,0.30mmol)をエタノール(40ml)に溶解し、37質量%塩酸(30.0g,0.30mmol)で塩酸塩とした後、該溶液に、アセチルチオフェン(30g,0.24mmol)、パラホルムアルデヒド(10.8g,0.34mmol)、エタノール(20ml)、37質量%塩酸(1.2g,0.01mmol)を添加し、80℃で4時間加熱還流した。反応液を室温まで冷却し、析出した結晶を濾過後、エタノールで洗浄した。結晶を減圧下室温で乾燥させ、目的物である白色晶を得た。収量は57.7g(収率81.3%)であった。
(実施例6)
(2)(RS)−3−N−メチル−N−ベンジルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの合成
Figure 2003097632
実施例5で得た3−(N−ベンジルメチルアミノ)−1−(2−チエニル)−1−プロパノン塩酸塩(15.0g,50.7mmol)をメタノール(104ml)に懸濁させ、水酸化ナトリウム(2.0g,50.7mmol)を溶解したメタノール(46ml)を氷冷下で滴下し、塩酸塩を中和した。その後、水素化ホウ素ナトリウム(3.8g,101.4mmol)を添加し、氷冷下で2時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、残渣を酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水(150ml)で洗浄した。有機層を減圧濃縮し、目的物である油状物を得た。収量は11.9g(収率90.0%)であった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)1.99(dd,2H),2.24(s,3H),2.73(m,2H),3.54(dd,2H),5.15(dd,1H),6.88−6.96(m,3H),7.18−7.33(m,5H)
(実施例7)
(3)(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミンの合成
Figure 2003097632
実施例6で得た(RS)−3−N−メチル−N−ベンジルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノール(6.6g,25.1mmol)をTHF(66ml)に溶解し、氷冷下にて塩化アセチル(7.3g,101.3mmol)を滴下して1時間氷冷撹拌した。反応液を減圧濃縮し、酢酸エチルで抽出し、4質量%炭酸水素ナトリウム水(180ml)で洗浄した。有機層を減圧濃縮し、目的物である油状物を得た。収量は7.16g(収率94.0%)であった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)1.93(s,3H),2.09(m,2H),2.15(s,3H),2.37(m,2H),3.42(t,2H),6.11(dd,1H),6.87−6.98(m,3H),7.18−7.26(m,5H)
(実施例8)
(4)2’,2’,2’−トリクロロエチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
実施例7で得た(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン(1.1g,3.6mmol)をアセトニトリル(10ml)に溶解し、クロロ蟻酸トリクロロエチル(0.5ml,3.6mmol)を5℃で滴下した。室温にて2時間撹拌した後、反応液を減圧濃縮し、目的物である油状物を得た。収量は1.7gであった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)2.14(s,3H),2.22(m,2H),2.96(d,3H),3.37(m,2H),4.12(s,2H),6.03(dd,1H),6.92−7.06(m,3H),7.13−7.30(m,5H)
(実施例9)
(5)(RS)−N−[3−ヒドロキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルアセトアミドの合成
Figure 2003097632
実施例8で得た2’,2’,2’−トリクロロエチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート(0.5g,1.3mmol)を酢酸(5ml)に溶解し、Zn(0.2g)を懸濁させ、室温にて5時間撹拌した。反応液を濾過し、濾液を減圧濃縮し、残渣を酢酸エチルで抽出した。抽出液を4質量%炭酸水素ナトリウム水(30ml)で洗浄した後減圧濃縮し、目的物である油状物を得た。収量は0.5gであった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)2.10(s,3H),2.03(m,2H),2.95(s,3H),3.04(dt,2H),3.64(s,1H),4.73(dd,1H),6.86−6.97(m,3H)
(実施例10)
フェニル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
実施例7で得た(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン(3.9g,12.9mmol)をアセトニトリル(39ml)に溶解し、クロロ蟻酸フェニル(2.0g,12.9mmol)を5℃にて滴下した。室温にて1時間撹拌した後、反応液を減圧濃縮し、目的物である油状物を得た。収量は5.2gであった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(500MHz,CDCl)1.98(s,3H),2.23(m,2H),3.03(s,3H),3.44(m,2H),6.10(m,1H),6.91−7.10(m,3H),7.17−7.38(m,5H)
(実施例11)
エチル(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
実施例7で得た(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミン(1.0g,3.3mmol)をアセトニトリル(10ml)に溶解し、クロロ蟻酸エチル(0.4g,3.3mmol)を5℃にて滴下した。室温にて2時間撹拌した後、反応液を減圧濃縮し、目的物である油状物を得た。収量は1.1gであった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)1.13(t,3H),1.94(s,3H),2.08(m,2H),2.77(s,3H),3.22(m,2H),4.00(dd,2H),5.92(dd,1H),6.85(dd,2H),6.97(m,1H)
(実施例12)
(8)フェニル(RS)−N−[3−フェニルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
(RS)−3−N,N−ジメチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノール(10g,54.0mmol)をアセトニトリル(100ml)に溶解し、トリエチルアミン(5.5g,54.0mmol)を氷冷下で添加した。さらに、クロロ蟻酸フェニル(21.1g,134.9mmol)を5℃にて滴下し、室温にて2時間撹拌した。反応終了後、2質量%水酸化ナトリウム水溶液(356g)を添加し、0.5時間氷冷撹拌した。反応液を分層させ、有機層を減圧濃縮して、目的物である油状物を得た。収量は25.5gであった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)2.31(m,2H),3.06(s,3H),3.60(m,2H),6.02(m,1H),6.74−7.00(m,3H),7.09−7.44(m,10H)
(実施例13)
(9)(RS)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノール
Figure 2003097632
実施例12で得たフェニル(RS)−N−[3−フェニルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメート(50.2mmol)を24質量%水酸化カリウム−メタノール溶液(231.7g)に溶解し、80℃で2時間加熱還流した。反応液を減圧濃縮し、トルエンにより塩を除去した後、n−ヘプタンを添加して、目的物である白色固体を得た。収量は0.9g(収率44.4%)であった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)1.92(m,2H),2.43(s,3H),2.90(m,2H),3.20(s,2H),5.18(m,1H),6.90(m,2H),7.20(m,1H)
(実施例14)
(S)−3−N−メチル−N−ベンジルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの合成
Figure 2003097632
水酸化カリウムを溶解した0.5M 2−プロパノール溶液(40μL)、(R,R)−ジフェニルエチレンジアミン(2.1mg,0.01mmol)、実施例5で得た3−(N−ベンジルメチルアミノ)−1−(2−チエニル)−1−プロパノン(873mg,5.0mmol)、2−プロパノール(3ml)を、アルゴン気流下でシュレンク反応管に仕込み、脱気−アルゴン置換を行った後、さらにRuCl((R)−BINAP)(dmf)n(9.6mg,0.01mmol)を加えて反応溶液を調整した。該溶液の脱気−アルゴン置換を繰り返し行い、完全に溶解させた後、100mlガラス製オートクレーブに移し水素を所定圧まで圧入することにより反応を開始させた。28℃で6時間攪拌した後、常温に戻し、目的物を得た。
また、得られた化合物の光学純度を、光学活性カラムを用いてHPLC法により求めたところ、96%eeと高純度であった。
(実施例15)
(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミンの合成
Figure 2003097632
(RS)−3−N−メチル−N−ベンジルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの代わりに、実施例14で得た(S)−3−N−メチル−N−ベンジルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを用いた以外は実施例7と同様にして、標記化合物を得た。収率は96%であった。
(実施例16)
フェニル(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
(RS)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミンの代わりに、実施例15で得た(S)−N−[3−アセトキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチル−N−ベンジルアミンを用いた以外は実施例10と同様にして、標記化合物を得た。収率は92%であった。
(実施例17)
フェニル(S)−N−[3−フェニルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
(RS)−3−N,N−ジメチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノールの代わりに、(S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノールを用いた以外は実施例12と同様にして、標記化合物を得た。収率は58%であった。
(実施例18)
(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの合成
Figure 2003097632
(S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1(2−チエニル)−1−プロパノール(55g)及びトリエチルアミン(30g)をMTBE(618g)に加え、−5℃で攪拌しながらクロロ蟻酸フェニル(116g)を滴下した。反応液を室温で4時間攪拌した後、5℃以下を保ちながら2質量%水酸化ナトリウム(1955g)を滴下し、さらに30分間攪拌した。水層を除去し、有機層に水酸化カリウム(333g)/メタノール(1000g)の溶液を添加し、2時間還流攪拌した。反応液を減圧濃縮後、残渣に水(381g)を加え、MTBE(762g)で3回抽出した。有機層を合わせ水(190g)で洗浄し、トルエン(1434g)を加え、残渣が568gになるまで、減圧下溶媒留去し、不溶物を濾去した。濾液を減圧濃縮し、ヘプタン(1007g)を加え−15℃で攪拌し、目的物である淡黄色固体を得た。収量は28gであった。
(実施例19)
イソプロピル(RS)−N−[3−イソプロピルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
(R,S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノール(0.93g,5mmol)、トリエチルアミン(0.66g,6.5mmol)、THF(9.3g)をフラスコに仕込み、5℃に冷却した。次いで、クロロ蟻酸イソプロピル(2.14g,17.5mmol)を10分間かけて滴下した。20℃で2時間反応させた後、反応液を、MTBEを溶解した5質量%水酸化ナトリウム溶液中に滴下し、有機層を抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、減圧濃縮し、目的物である微黄色油状物を得た。収量は1.80gであった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)1.07−1.34(m,12H),2.15−2.30(m,2H),2.85(s,3H),3.18−3.30(m,2H),4.79−4.90(2H),5.79−5.84(m,1H),6.9−7.3(3H)
(実施例20)
イソブチル(RS)−N−[3−イソブチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
(R,S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノール(0.93g,5mmol)、トリエチルアミン(0.66g,6.5mmol)、THF(9.3g)をフラスコに仕込み、5℃に冷却した。次いで、クロロ蟻酸イソブチル(2.39g,17.5mmol)を10分間かけて滴下した。20℃で2時間反応させた後、反応液を、MTBEを溶解した5質量%水酸化ナトリウム溶液中に滴下し、有機層を抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、減圧濃縮し、目的物である微黄色油状物を得た。収量は1.92gであった。
得られた化合物をNMR測定により同定した。結果を以下に示す。
H NMR(270MHz,CDCl)0.88−0.96(m,12H),1.82−1.95(m,2H),2.10−2.30(m,2H),2.87(s,3H),3.18−3.40(m,2H),3.80−3.88(4H),5.80−5.85(m,1H),6.9−7.3(3H)
(実施例21)
イソブチル(RS)−N−[3−イソブチルオキシカルボニルオキシ−3−(2−チエニル)プロピル]−N−メチルカルバメートの合成
Figure 2003097632
(R,S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノール(55.6g,0.30mol)、トリエチルアミン(39.5g,0.39mol)、トルエン(278g)をフラスコに仕込み、5℃に冷却した。次いで、クロロ蟻酸イソブチル(123g,0.90mol)を内温が15℃を超えないように滴下した。25℃で6時間反応させた後、反応液に10質量%水酸化ナトリウム水溶液(360g,0.90mmol)を加え有機層を抽出した。有機層を減圧濃縮し、目的物である微黄色油状物を得た。収量は142gであり、目的物収率は96.0%であった。前記目的物収率は高速液体クロマトグラフ法により求めた。
(実施例22)
(S)−3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノールの合成
Figure 2003097632
(S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノール(50.0g,0.27mol)、トリエチルアミン(35.5g,0.35mmol)、トルエン(249g)をフラスコに仕込み、クロロ蟻酸イソブチル(110.5g,0.81mmol)を内温が20℃から30℃になるように滴下した。25℃で6時間反応させた後、反応液に10質量%NaOH水溶液(324g,0.81mmol)を加え有機層を抽出した。有機層を減圧濃縮し、微黄色油状物125.6gを得た。これに25質量%水酸化カリウム−メタノール溶液(603g,2.67mol)を加え、内温75℃で3.5時間加熱還流した。反応液を447gになるまで減圧濃縮した後、これに水(303g)を加え、内容量が394gになるまで置換濃縮した。この溶液にトルエン(202g)を加え、有機層を抽出した。有機層を減圧濃縮し、(S)−3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノールの微黄色固体54.7gを得た。これを減圧蒸留し減圧度2Toorから4Torrで気相温度100℃から130℃までの留分41.5gを分取した。これにトルエン(103g)を加え、60℃で加熱溶解した後、30℃まで冷却し、(S)−3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノールの種結晶を添加し、結晶を析出させた。さらに5℃まで冷却した後、結晶を吸引濾過し、5℃に冷却したトルエン(20.8g)で洗浄した。結晶を減圧乾燥し、(S)−3−N−メチルアミノ−1(チエニル)−1−プロパノールの無色結晶36.8g(収率79.6%)を得た。
(実施例23)
(S)−3−N,N−ジメチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの合成
Figure 2003097632
trans−RuCl((R)−xylBINAP)((R)−DAIPEN)(30.5mg,0.025mmol)、2−プロパノール溶液(100ml)、1.0M t−ブトキシカリウムのt−ブタノール溶液(7.5ml,7.5mmol)、3−(N−ジメチルアミノ)−1−(2−チエニル)−1−プロパノン(22.9g,0.125mol)をガラス製オートクレーブに仕込み、脱気−アルゴン置換を繰り返し行った後、水素を所定圧まで圧入することにより反応を開始させた28℃で6時間攪拌した後、常温、常圧に戻した。反応液を濃縮後、ヘプタンを加え析出した固体を吸引濾過した。得られた固体を減圧乾燥し、目的物を得た。収量18.5g(収率80.0%)であった。また、得られた化合物の光学純度を、光学活性カラムを用いてHPLC法により求めたところ、99%eeと高純度であった。
(R)−DAIPEN)は、(R)−1−イソプロピル−2,2−ジ(p−メトキシフェニル)エチレンジアミンを示し、xylBINAPは、2,2’−ビス(ジ−3,5−キシリルホスフィノ)−1,1’−ビナフチルを示す。
産業上の利用可能性
以上詳述したように、本発明によれば、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールのラセミ体、あるいは光学活性体(S体又はR体)を、簡易にかつ安価に高収率で製造する手段を提供することができる。

Claims (84)

  1. 下記一般式(I):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは水素原子、炭素数1〜8のアシル基、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基のうちいずれかを示し、Rは水素原子、炭素数1〜8のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、炭素数1〜8のアシル基、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基のうちいずれかを示すが、Rが水素原子であり、かつRがメチル基又は水素原子である場合を除く)で表されることを特徴とするプロパノールアミン誘導体。
  2. S体であることを特徴とする請求項1に記載のプロパノールアミン誘導体。
  3. 及びRが各々独立に、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、又は置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項1に記載のプロパノールアミン誘導体。
  4. 及びRが各々独立に、下記一般式(II):
    Figure 2003097632
    (式中、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である)で表される官能基であることを特徴とする請求項3に記載のプロパノールアミン誘導体。
  5. 及びRが2,2,2−トリクロロエチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項4に記載のプロパノールアミン誘導体。
  6. 及びRがフェニルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項3に記載のプロパノールアミン誘導体。
  7. 及びRがイソプロピルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項3に記載のプロパノールアミン誘導体。
  8. 及びRがイソブチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項3に記載のプロパノールアミン誘導体。
  9. 及びRがエチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項3に記載のプロパノールアミン誘導体。
  10. が水素原子であり、Rが炭素数1〜8のアシル基であることを特徴とする請求項1に記載のプロパノールアミン誘導体。
  11. がアセチル基であることを特徴とする請求項10に記載のプロパノールアミン誘導体。
  12. が水素原子であり、Rが置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、又は置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項1に記載のプロパノールアミン誘導体。
  13. がフェニルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項12に記載のプロパノールアミン誘導体。
  14. が2,2,2−トリクロロエチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項12に記載のプロパノールアミン誘導体。
  15. がイソプロピルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項12に記載のプロパノールアミン誘導体。
  16. がイソブチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項12に記載のプロパノールアミン誘導体。
  17. が炭素数1〜8のアシル基であり、Rが水素原子、炭素数1〜8のアルキル基、置換基を有しても良いベンジル基、置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基、炭素数1〜8のアシル基のうちいずれかであることを特徴とする請求項1に記載のプロパノールアミン誘導体。
  18. が炭素数1〜8のアルキル基又は置換基を有しても良いベンジル基であることを特徴とする請求項17に記載のプロパノールアミン誘導体。
  19. が置換基を有しても良いベンジル基であることを特徴とする請求項18に記載のプロパノールアミン誘導体。
  20. が置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキルオキシカルボニル基、又は置換基を有しても良いフェニルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項17に記載のプロパノールアミン誘導体。
  21. が下記一般式(II):
    Figure 2003097632
    (式中、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である)で表される官能基であることを特徴とする請求項20に記載のプロパノールアミン誘導体。
  22. が2,2,2−トリクロロエチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項21に記載のプロパノールアミン誘導体。
  23. がフェニルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項20に記載のプロパノールアミン誘導体。
  24. がイソプロピルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項20に記載のプロパノールアミン誘導体。
  25. がイソブチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項20に記載のプロパノールアミン誘導体。
  26. 及びRが各々独立に、炭素数1〜8のアシル基であることを特徴とする請求項17に記載のプロパノールアミン誘導体。
  27. が水素原子であり、Rが置換基を有しても良いベンジル基であることを特徴とする請求項1に記載のプロパノールアミン誘導体。
  28. 請求項1に記載のプロパノールアミン誘導体を用いて、若しくは経由して、下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを製造することを特徴とする3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  29. 下記一般式(III):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体のR基を脱離させる工程を有することを特徴とする下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  30. 前記一般式(III)及び(IV)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項29に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  31. アセチルチオフェンと下記一般式(V):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるジアルキルアミンと、ホルマリンを酸性条件下で反応させることにより、下記一般式(VI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるケトン体を得る工程(E);
    前記ケトン体を還元することにより、下記一般式(III):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(F);および
    前記一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体のR基を脱離させることにより、下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(S)、
    を含むことを特徴とする3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  32. アセチルチオフェンと下記一般式(V):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるジアルキルアミンと、ホルマリンを酸性条件下で反応させることにより、下記一般式(VI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるケトン体を得る工程(E);
    前記ケトン体を還元することにより、下記一般式(III):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(F);
    光学活性有機酸を用い、前記一般式(III)で表されるプロパノールアミン誘導体を光学分割することにより、下記一般式(VII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるS体のプロパノールアミン誘導体を得る工程(G);および
    前記S体のプロパノールアミン誘導体のR基を脱離させることにより、下記一般式(VIII):
    Figure 2003097632
    で表される(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(I)、
    を含むことを特徴とする(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  33. アセチルチオフェンと、下記一般式(V):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるジアルキルアミンとを酸性条件下で反応させることにより、下記一般式(VI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるケトン体を得る工程(E);
    前記ケトン体を、遷移金属を含む不斉水素化触媒存在下に、水素と反応させて不斉水素化することにより、下記一般式(VII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるS体のプロパノールアミン誘導体を得る工程(H);および
    前記S体のプロパノールアミン誘導体のR基を脱離させることにより、下記一般式(VIII):
    Figure 2003097632
    で表される(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(I)、
    を含むことを特徴とする(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  34. 前記工程(H)において、前記不斉水素化触媒に加えて、塩基及び光学活性含窒素化合物の存在下に、前記ケトン体の不斉水素化を行うことを特徴とする請求項33に記載の(S)−3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  35. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体のR基を還元的に脱離させる工程を有することを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  36. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させた後、中間体を単離することなく加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  37. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(X):
    Figure 2003097632
    (式中、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させた後、中間体を単離することなく脱ハロゲン化アルキルオキシカルボニル化及び加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程を有することを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  38. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させ、下記一般式(XI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(J);および
    前記一般式(XI)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを
    得る工程(R)、
    を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  39. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させ、下記一般式(XI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(J);
    前記一般式(XI)で表されるプロパノールアミン誘導体を、該化合物に対し0.1〜1.9等量の塩基で処理することにより、下記一般式(XII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(O);および
    前記一般式(XII)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(Q)、
    を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  40. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)、又は一般式(XIV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させることにより、下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、RおよびRは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(K);
    前記一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させることにより、下記一般式(XVI):
    Figure 2003097632
    (式中、RおよびRは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(L);および
    前記一般式(XVI)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(T)、
    を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  41. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)、又は一般式(XIV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させることにより、下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、RおよびRは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(K);
    前記一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体を還元することにより、下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(M);および
    前記一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(V)、
    を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  42. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)、又は一般式(XIV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させることにより、下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、RおよびRは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(K);
    前記一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体を還元することにより、下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(M);
    前記一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、前記一般式(XIII)又は(XIV)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させることにより、下記一般式(XVIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(P);および
    前記一般式(XVIII)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(U)、
    を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  43. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)、又は一般式(XIV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させることにより、下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、RおよびRは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(K);
    前記一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(X):
    Figure 2003097632
    (式中、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させることにより、下記一般式(XIX):
    Figure 2003097632
    (式中、R、X、m、nは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得て、前記一般式(XIX)で表されるプロパノールアミン誘導体のウレタン部位の解裂反応及びアシル基の転移反応を行うことにより、下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(N);および
    前記一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(V)、
    を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  44. 前記一般式(III)又は(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)、又は一般式(XIV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させることにより、下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、RおよびRは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(K);
    前記一般式(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(X):
    Figure 2003097632
    (式中、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させることにより、下記一般式(XIX):
    Figure 2003097632
    (式中、R、X、m、nは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得て、前記一般式(XIX)で表されるプロパノールアミン誘導体のウレタン部位の解裂反応及びアシル基の転移反応を行うことにより、下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(N);
    前記一般式(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体と、前記一般式(XIII)又は(XIV)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させることにより、下記一般式(XVIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体を得る工程(P);および
    前記一般式(XVIII)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解することにより、3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールを得る工程(U)、
    を含むことを特徴とする請求項29および31〜33までのいずれか1項に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  45. 下記一般式(III):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させる工程を含むことを特徴とする下記一般式(XI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  46. 前記一般式(IX)で表されるクロロギ酸誘導体のRがフェニル基、イソプロピル基またはイソブチル基であることを特徴とする請求項45に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  47. 前記一般式(III)及び(XI)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項45に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  48. 下記一般式(XI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を、塩基で処理する工程を有することを特徴とする下記一般式(XII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  49. 前記一般式(XI)及び(XII)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項48に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  50. 下記一般式(XII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解する工程を有することを特徴とする下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  51. 前記一般式(XII)及び(IV)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項50に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  52. 下記一般式(XI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解する工程を有することを特徴とする下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  53. 前記一般式(XI)及び(IV)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項52に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  54. 下記一般式(III):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)、又は一般式(XIV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物とを反応させる工程を有することを特徴とする下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、R3、R6は前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  55. 前記一般式(III)及び(XV)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項54に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  56. 下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示し、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(IX):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示す)で表されるクロロ蟻酸誘導体とを反応させる工程を有することを特徴とする下記一般式(XVI):
    Figure 2003097632
    (式中R、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  57. 前記一般式(XV)及び(XVI)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項56に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  58. 下記一般式(XV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示し、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を還元する工程を有することを特徴とする下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  59. 前記一般式(XV)及び(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項58に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  60. 下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解する工程を有することを特徴とする下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  61. 前記一般式(XVII)及び(IV)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項60に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  62. 下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体と、下記一般式(XIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)、又は一般式(XIV):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるアルキルカルボン酸クロライド又はアルキルカルボン酸無水物と反応させる工程を有することを特徴とする下記一般式(XVIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  63. 前記一般式(XVII)及び(XVIII)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項62に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  64. 下記一般式(XVIII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解する工程を有することを特徴とする下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  65. 前記一般式(XVIII)及び(IV)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項64に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  66. 下記一般式(XIX):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示し、Xはハロゲン原子を示し、m及びnは各々独立に0〜3の整数を示し、その和は3である)で表されるプロパノールアミン誘導体のウレタン部位の解裂反応及びアシル基の転移反応を行う工程を有することを特徴とする下記一般式(XVII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  67. 前記一般式(XIX)及び(XVII)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項66に記載のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  68. 下記一般式(XVI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いフェニル基を示し、Rは炭素数1〜8のアルキル基又はフェニル基を示す)で表されるプロパノールアミン誘導体を加水分解する工程を有することを特徴とする下記一般式(IV):
    Figure 2003097632
    で表される3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  69. 前記一般式(XVI)及び(IV)で表されるプロパノールアミン誘導体がいずれもS体であることを特徴とする請求項68に記載の3−N−メチルアミノ−1−(2−チエニル)−1−プロパノールの製造方法。
  70. 下記一般式(VI):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示すが、Rがメチル基の場合を除く)で表されるケトン体を、遷移金属を含む不斉水素化触媒存在下に、水素と反応させて不斉水素化する工程を有することを特徴とする下記一般式(VII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  71. 前記工程において、前記不斉水素化触媒に加えて、塩基及び光学活性含窒素化合物の存在下に、前記ケトン体の不斉水素化を行うことを特徴とする請求項70に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  72. 前記塩基が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシ化物、メルカプト化物、ナフチル化物、4級アンモニウム塩のうちいずれかであることを特徴とする請求項71に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  73. 前記光学活性含窒素化合物が光学活性アミン化合物であることを特徴とする請求項71に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  74. 光学活性アミン化合物が(R)−1−イソプロピル−2,2−ジ(p−メトキシフェニル)エチレンジアミンであることを特徴とする請求項71に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  75. 前記一般式(VI)及び(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体において、Rがベンジル基であることを特徴とする請求項70に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  76. 前記不斉水素化触媒が第VIII族遷移金属の錯体であることを特徴とする請求項70に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  77. 第VIII族遷移金属がルテニウムであることを特徴とする請求項76に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  78. 前記不斉水素化触媒が光学活性配位子を有することを特徴とする請求項76に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  79. 前記光学活性配位子がホスフィン配位子であることを特徴とする請求項78に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  80. 光学活性ホスフィン配位子が2,2’−ビス(ジ−3,5−キシリルホスフィノ)−1,1’−ビナフチル(xylBINAP)であることを特徴とする請求項79に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  81. 下記一般式(III):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは置換基を有しても良い炭素数1〜8のアルキル基、又は置換基を有しても良いベンジル基を示すが、Rがメチル基の場合を除く)で表されるプロパノールアミン誘導体と光学活性有機酸とのジアステレオマー塩を得た後、光学分割する工程を有することを特徴とする下記一般式(VII):
    Figure 2003097632
    (式中、Rは前記と同様)で表されるS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  82. 前記一般式(III)及び(VII)で表されるプロパノールアミン誘導体において、Rがベンジル基であることを特徴とする請求項81に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  83. 前記光学活性有機酸が、下記一般式(XXI):
    Figure 2003097632
    (式中、DはCOO、SO 、POのうちいずれかを示し、A、B、Cは各々独立に、水素原子、炭素数1〜10の置換又は無置換の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基、置換又は無置換のフェニル基又はナフチル基のうちいずれかを示し、上記アルキル基、フェニル基、及びナフチル基の置換基は、炭素数1〜10の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、ニトロ基、カルボキシ基、スルホン酸基のうちいずれかを示し、A、B、C及び(CH−DHはそれぞれ異なる置換基を示し、nは1又は0を示し、*は不斉炭素を示す)で表される光学活性カルボン酸、光学活性スルホン酸、光学活性ホスホン酸のうちいずれかであることを特徴とする請求項81に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
  84. 前記光学活性有機酸が、下記一般式(XXII):
    Figure 2003097632
    (式中、Zは水素原子、炭素数1〜10の直鎖又は分岐状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基、ニトロ基、ベンゾイル基のうちいずれかを示し、*は不斉炭素を示す)で表される光学活性マンデル酸誘導体であることを特徴とする請求項83に記載のS体のプロパノールアミン誘導体の製造方法。
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