JPWO2016063376A1 - 医療用処置装置 - Google Patents

Abstract

医療用処置装置は、操作ハンドルの操作に伴い、第１の回転軸ＲＡ１を中心として開閉する第１，第２保持部材１０，２０と、一端が操作部と接続し、他端に第１の回転軸ＲＡ１を介して第１，第２保持部材１０，２０を開閉可能に軸支するシャフト本体６１と、を備える。第１保持部材１０は、第１，第２保持部材１０，２０にて生体組織が挟持された際に当該生体組織に接触し、当該生体組織にエネルギを印加する伝熱板１２を備える。伝熱板１２には、上記他端側から上記一端側に向けてシャフト本体６１内部に配線されたリード線Ｃ１と電気的に接続し、伝熱板１２にエネルギを供給するフレキシブル基板１３が接続されている。フレキシブル基板１３は、第１の回転軸ＲＡ１よりも上記一端側でリード線Ｃ１と接続する。

Description

本発明は、医療用処置装置に関する。

従来、生体組織にエネルギを印加して当該生体組織を処置する医療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置装置は、枢支軸により回動可能に連結された一対の処置具片を備え、当該一対の処置具片を枢支軸を中心に回動させることで当該一対の処置具片の各先端を開閉させ、当該各先端にて生体組織を挟持可能に構成されている。また、一対の処置具片のうち一方の処置具片の先端には、複数の発熱体が埋設されている。そして、当該医療用処置装置では、一対の処置具片の各先端にて生体組織を挟持し、複数の発熱体に通電することにより、当該生体組織に熱エネルギを印加して当該生体組織を処置する。
ここで、特許文献１に記載の医療用処置装置では、一方の処置具片の内部にフレキシブル基板を配設し、当該フレキシブル基板により、外部から供給される電力を複数の発熱体に伝達させている。すなわち、特許文献１に記載の医療用処置装置では、外部からの電力を複数の発熱体に伝達させる配線として、リード線ではなく、フレキシブル基板を用いることにより、当該医療用処置装置の小型化を図っている。

特開２００３−３２５５３７号公報

ところで、フレキシブル基板は、リード線と比べた場合に、非常に高価である。すなわち、特許文献１に記載の医療用処置装置のように、当該医療用処置装置の内部の配線をフレキシブル基板で構築した場合には、製造コストが増加してしまう、という問題がある。
そこで、当該問題を解消するために、医療用処置装置内部の配線をフレキシブル基板とリード線との組み合わせで構築することが考えられる。しかしながら、リード線の配置場所によっては、医療用処置装置における開閉動作に応じて、フレキシブル基板とリード線との接続位置にかかる負荷が多くなり、結果として、断線が生じてしまう虞がある。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製造コストの増加を回避しつつ、断線の発生を抑制することができる医療用処置装置を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る医療用処置装置は、第１の回転軸を中心として開閉する一対の保持部材と、一端が前記操作部と接続し、他端にて前記第１の回転軸を介して前記一対の保持部材を開閉可能に軸支するシャフトと、を備え、前記一対の保持部材のうち少なくともいずれか一方の保持部材は、前記一対の保持部材にて生体組織が挟持された際に当該生体組織に接触し、当該生体組織にエネルギを印加するエネルギ印加部を備え、前記エネルギ印加部には、前記他端側から前記一端側に向けて前記シャフト内部に配線されたリード線と電気的に接続し、前記エネルギ印加部にエネルギを供給するフレキシブル基板が接続され、前記フレキシブル基板は、前記第１の回転軸よりも前記一端側で前記リード線と接続することを特徴とする。

本発明に係る医療用処置装置によれば、製造コストの増加を回避しつつ、断線の発生を抑制することができる、という効果を奏する。

図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システムを模式的に示す図である。 図２は、図１に示した医療用処置装置の先端部分を示す図である。 図３は、図１に示した医療用処置装置の先端部分を示す図である。 図４は、図１に示した医療用処置装置の先端部分を示す図である。 図５Ａは、フレキシブル基板を示す図である。 図５Ｂは、フレキシブル基板を示す図である。 図６Ａは、第１，第２保持部材の開閉動作を説明する図である。 図６Ｂは、第１，第２保持部材の開閉動作を説明する図である。 図７は、本発明の実施の形態１の変形例１−１を示す図である。 図８は、本発明の実施の形態１の変形例１−２を示す図である。 図９は、本発明の実施の形態２に係るシャフト本体の構成を示す断面図である。

以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。

（実施の形態１）
〔医療用処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システム１を模式的に示す図である。
医療用処置システム１は、処置対象である生体組織にエネルギを印加し、当該生体組織を処置（例えば、血管の封止や切離）する。この医療用処置システム１は、図１に示すように、医療用処置装置２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。

〔医療用処置装置の構成〕
医療用処置装置２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この医療用処置装置２は、図１に示すように、操作ハンドル（操作部）５と、シャフト６と、挟持部７とを備える。
操作ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、この操作ハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。

〔シャフトの構成〕
図２ないし図４は、医療用処置装置２の先端部分を示す図である。具体的に、図２は、図１中、上方側から医療用処置装置２の先端部分を見た図である。なお、図２では、フレキシブル基板１３及びリード線Ｃ１の図示を省略している。図３は、図２のIII-III線で切断した断面図である。なお、図２のIII-III線は、図２中、下方側の板体６２１及び接続部１１２の間（スリット孔６１２１）を通る線である。図４は、図３に示した状態からシャフト本体６１に対して第１保持部材１０及びロッド６２を取り外した分解図である。なお、図４では、第１の回転軸ＲＡ１及び軸部６２２の図示を省略している。
シャフト６は、図２ないし図４に示すように、シャフト本体６１と、ロッド６２と、シャフト本体６１の外周を覆う円筒状のシース６３（図１）とを備える。
なお、図２ないし図４では、シース６３の図示を省略している。

シャフト本体６１は、略円筒形状を有し、一端が操作ハンドル５に接続し、他端にて挟持部７を構成する第１，第２保持部材１０，２０（図１〜図４）を開閉可能に軸支する。
このシャフト本体６１の内部には、図３または図４に示すように、ケース６１１が配設されている。
ケース６１１は、図３または図４に示すように、シャフト本体６１の中心軸Ａｘに沿って延びる案内孔６１１１を有する円筒形状を有する。
また、ケース６１１には、案内孔６１１１の他、具体的な図示は省略したが、シャフト本体６１の中心軸Ａｘに沿って延びる配線用孔が形成されている。そして、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）は、操作ハンドル５とケース６１１の配線用孔とを介して、シャフト本体６１の内部において、当該シャフト本体６１の一端側から他端側まで配設される。なお、図３及び図４では、電気ケーブルＣを構成するリード線Ｃ１の一部が図示されている。

また、シャフト本体６１の他端には、図２ないし図４に示すように、基部６１２と、一対の軸支部６１３とが設けられている。
基部６１２は、長尺状の略平板形状を有する。そして、基部６１２は、長手方向が中心軸Ａｘに沿い、板面が図３または図４中、上下に向く状態で、シャフト本体６１の他端における図３または図４中、下方側に一体形成されている。
この基部６１２において、短手方向の両側には、図２に示すように、当該基部６１２の表裏を貫通し、中心軸Ａｘに沿って延びる一対のスリット孔６１２１が形成されている。

一対の軸支部６１３は、長尺状の略平板形状をそれぞれ有する。そして、一対の軸支部６１３は、長手方向が中心軸Ａｘに沿い、互いに対向する状態で、一対のスリット孔６１２１を挟むように基部６１２の上面（図３または図４中、上方側の面）にそれぞれ一体形成されている。
これら一対の軸支部６１３は、同一の形状を有する。このため、以下では、図２中、上方側の軸支部６１３の形状について説明する。
軸支部６１３には、図４に示すように、当該軸支部６１１における長手方向の中央位置よりも先端側（図４中、左側）に、当該軸支部６１３の表裏を貫通する第１軸受孔６１３１が形成されている。
この第１軸受孔６１３１は、第１の回転軸ＲＡ１（図３）が挿通される孔である。
また、軸支部６１３には、図４に示すように、第１軸受孔６１３１よりも基端側（図４中、右側）に、当該軸支部６１３の表裏を貫通し、中心軸Ａｘに沿って延びる第１トラック孔６１３２が形成されている。

ロッド６２は、ケース６１１内部に配設され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、中心軸Ａｘに沿って進退移動する。すなわち、ロッド６２は、第１，第２保持部材１０，２０を開閉させる開閉機構の一部を構成する。このロッド６２は、図２ないし図４に示すように、一対の板体６２１と、軸部６２２（図２，図３）とを備える。
一対の板体６２１は、長尺状の平板形状をそれぞれ有し、互いに対向（図２中、上下方向に対向）する状態でケース６１１内部に配設される。そして、一対の板体６２１の先端側（図２ないし図４中、左側の端部側）には、表裏を貫通し、軸部６２２が挿通される挿通孔６２１１（図３，図４）がそれぞれ形成されている。
軸部６２２は、円柱形状を有し、一対の板体６２１における各挿通孔６２１１に挿通される。そして、軸部６２２が各挿通孔６２１１に挿通された状態では、図２に示すように、軸部６２２の両端は、一対の板体６２１から外側に張り出した状態となる。また、一対の板体６２１から外側に張り出した軸部６２２の両端は、一対の軸支部６１３における各第１トラック孔６１３２、及び第１保持部材１０を構成する第１顎部１１における各第２トラック孔１１２２（図３，図４）に挿通される。

〔挟持部の構成〕
挟持部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織を処置（例えば、血管の封止や切離）する部分である。この挟持部７は、図３または図４に示すように、第１保持部材１０と、第２保持部材２０とを備える。
第１保持部材１０は、第２保持部材２０に対して、図３または図４中、上方側に配設される。この第１保持部材１０は、図２ないし図４に示すように、第１顎部１１と、伝熱板１２（図３，図４）と、フレキシブル基板１３（図３，図４）と、第１固定板１４（図３，図４）とを備える。

第１顎部１１は、第１の回転軸ＲＡ１を介して一対の軸支部６１３に回転可能に軸支される部分である。この第１顎部１１は、図２ないし図４に示すように、顎部本体１１１と、一対の接続部１１２とを備える。
顎部本体１１１は、図２に示すように、幅寸法（短手方向の長さ寸法）が一対の軸支部６１３の離間寸法よりも若干小さい長尺状の平板形状を有する。

一対の接続部１１２は、第１顎部１１をシャフト本体６１に接続する部分である。これら一対の接続部１１２は、長尺状の略平板形状をそれぞれ有する。そして、一対の接続部１１２は、長手方向が顎部本体１１１の長手方向に沿い、互いに対向し、かつ顎部本体１１１に直交する状態で、顎部本体１１１の一端側（図３または図４中、右側の端部側）にそれぞれ一体形成されている。なお、一対の接続部１１２の離間寸法は、図２に示すように、顎部本体１１１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、一対の接続部１１２は、スリット孔６１２１の幅寸法よりも若干薄い厚み寸法となるようにそれぞれ形成されている。

これら一対の接続部１１２は、同一の形状を有する。このため、以下では、図２中、上方側の接続部１１２の形状について説明する。
接続部１１２には、図３または図４に示すように、当該接続部１１２における長手方向の中央位置よりも基端側（図３または図４中、左側）に、当該接続部１１２の表裏を貫通する第２軸受孔１１２１が形成されている。
この第２軸受孔１１２１は、第１の回転軸ＲＡ１（図２，図３）が挿通される孔である。すなわち、一対の接続部１１２を一対の軸支部６１３間に位置付け、各第１軸受孔６１３１及び各第２軸受孔１１２１に第１の回転軸ＲＡ１を挿通することで、第１顎部１１は、シャフト本体６１（一対の軸支部６１３）に対して、第１の回転軸ＲＡ１を中心として回転可能に軸支される。

また、接続部１１２には、図３または図４に示すように、第２軸受孔１１２１よりも先端側（図４中、右側）に、当該接続部１１２の表裏を貫通し、中心軸Ａｘに交差する方向に延びる第２トラック孔１１２２が形成されている。
具体的に、第２トラック孔１１２２は、第２軸受孔１１２１に向かうにしたがって図３または図４中、上方側に向かうように傾斜した形状を有する。なお、図３に示した状態（第１，第２保持部材１０，２０が閉じた状態）では、第２トラック孔１１２２における図３中、右側の端部は、第１トラック孔６１１２における図３中、右側の端部と同一の高さ位置（基部６１２からの高さ位置）となるように設定されている。すなわち、図３に示した状態では、第２トラック孔１１２２は、第２軸受孔１１２１に向かうにしたがって、第１トラック孔６１３２に対して、高さ位置が徐々に高くなるように設定されている。そして、この第２トラック孔１１２２には、軸部６２２の端部が挿通される。

伝熱板１２は、例えば、銅の薄板で構成され、第１顎部１１がシャフト６１に接続された状態で、一方の板面である処置面１２１（図３，図４）が第２保持部材２０に向くように第１顎部１１に取り付けられる。そして、伝熱板１２は、第１，第２保持部材１０，２０にて生体組織を挟持した状態で、処置面１２１が当該生体組織に接触し、フレキシブル基板１３からの熱を当該生体組織に伝達する（当該生体組織に対してエネルギ（熱エネルギ）を印加する）。すなわち、伝熱板１２は、本発明に係るエネルギ印加部としての機能を有する。

図５Ａ及び図５Ｂは、フレキシブル基板１３を示す図である。具体的に、図５Ａは、図３または図４に示したフレキシブル基板１３を図３または図４中、下方側から見た平面図である。図５Ｂは、フレキシブル基板１３の側面図である。
フレキシブル基板１３は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板１２を加熱するシートヒータとして機能する。このフレキシブル基板１３は、図５Ａまたは図５Ｂに示すように、基板１３１と、発熱用パターン１３２と、絶縁シート１３３とを備える。
基板１３１は、ポリイミド等の絶縁材料から構成された長尺状のシートである。なお、基板１３１の幅寸法（図５Ａ中、上下方向の長さ寸法）は、一対の接続部１１２の離間寸法よりも若干小さくなるように設定されている。そして、フレキシブル基板１３は、第１顎部１１に取り付けられた状態で、その一部が一対の接続部１１２間に配置される。

発熱用パターン１３２は、基板１３１の一方の面に貼り合わせあるいは蒸着等により形成された金属膜を加工したもので、伝熱板１２を加熱するために用いられる。この発熱用パターン１３２は、図５Ａまたは図５Ｂに示すように、一対のリード接続部１３２１と、電気抵抗パターン１３２２とを備える。
ここで、発熱用パターン１３２の材料は、ステンレスやプラチナ等である。
一対のリード接続部１３２１は、基板１３１の一端側（図５Ａまたは図５Ｂ中、右側の端部側）から他端側（図５Ａまたは図５Ｂ中、左側の端部側）に向けて延び、互いに対向するように設けられている。そして、一対のリード接続部１３２１には、電気ケーブルＣを構成する２つのリード線Ｃ１がそれぞれ接合（接続）される（図３参照（図３では１つのリード線Ｃ１のみ図示）。

電気抵抗パターン１３２２は、一端が一方のリード接続部１３２１に接続し、当該一端から基板１３１の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って形成され、他端が他方のリード接続部１３２１に接続する。そして、電気抵抗パターン１３２２は、２つのリード線Ｃ１を介して制御装置３により一対のリード接続部１３２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
そして、伝熱板１２は、図５Ａに示すように、フレキシブル基板１３における電気抵抗パターン１３２２が形成されている部位（発熱部位）に取り付けられる。なお、具体的な図示は省略したが、伝熱板１２とフレキシブル基板１３との間には、当該伝熱板１２とフレキシブル基板１３とを接着するための接着シートが介在している。この接着シートは、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートであり、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。

絶縁シート１３３は、基板１３１と同様に、ポリイミド等の絶縁材料から構成された長尺状のシートである。そして、絶縁シート１３３は、図５Ａまたは図５Ｂに示すように、一対のリード接続部１３２１の一部（図５Ａまたは図５Ｂ中、右側の端部）を除き、一対のリード接続部１３２１を覆うように取り付けられる。
第１固定板１４は、フレキシブル基板１３に対して伝熱板１２を固定したユニットを顎部本体１１１の一方の板面（図３または図４中、下方側の板面）に固定する部材である。

第２保持部材２０は、図３または図４に示すように、第２顎部２１と、挟持板２２と、第２固定板２３とを備える。
第２顎部２１は、顎部本体１１１と略同様の形状を有する。そして、本実施の形態１では、第２顎部２１は、図３または図４に示すように、長手方向がシャフト本体６１の中心軸Ａｘに沿い、板面が図３または図４中、上下に向く状態で、基部６１２の先端部分（図３または図４中、左側の端部）に一体形成されている。
挟持板２２は、例えば、銅の薄板で構成され、伝熱板１２との間で生体組織を挟持する部材である。
第２固定板２３は、挟持板２２を第２顎部２１の一方の板面（図３または図４中、上方側の板面）に固定する部材である。

〔第１，第２保持部材の開閉動作〕
次に、上述した第１，第２保持部材１０，２０の開閉動作について説明する。
図６Ａ及び図６Ｂは、第１，第２保持部材１０，２０の開閉動作を説明する図である。具体的に、図６Ａは、図３に対応した断面図であり、第１，第２保持部材１０，２０が開いた状態を示す図である。図６Ｂは、図３に対応した断面図であり、第１，第２保持部材１０，２０が閉じた状態を示す図である。
図６Ａは、術者により操作ノブ５１が操作されていない状態である。この状態では、図６Ａに示すように、第１，第２保持部材１０，２０は、開いた状態となる。
図６Ａに示す状態から、術者により操作ノブ５１が操作されると、ロッド６２が操作部５側（図６Ａまたは図６Ｂ中、右側）に移動する。このロッド６２の移動により、軸部６２２は、各第１トラック孔６１３２内部及び各第２トラック孔１１２２内部を図６Ａまたは図６Ｂ中、左側から右側に向けて移動する。

ここで、シャフト本体６１に設けられた各第１トラック孔６１３２は、上述したように、中心軸Ａｘに沿って延びるように設定されている。一方、第２顎部２１に設けられた各第２トラック孔１１２２は、上述したように、図６Ａまたは図６Ｂ中、左側に向かうにしたがって、各第１トラック孔６１３２に対して、高さ位置が徐々に高くなるように設定されている。
このため、軸部６２２は、各第１トラック孔６１３２内部及び各第２トラック孔１１２２内部を図６Ａまたは図６Ｂ中、左側から右側に向けて移動する際、各第２トラック孔１１２２の縁部分を押圧しながら移動する。そして、第１保持部材１０は、第１の回転軸ＲＡ１を中心として、第２保持部材２０に近接する方向に回転し、最終的に、図６Ｂに示す状態となる。この際、一対の接続部１１２は、一対のスリット孔６１２１に挿通される。

図６Ｂに示す状態から、術者により操作ノブ５１の操作が解除されると、上記とは逆に、図６Ａまたは図６Ｂ中、右側から左側に向けてロッド６２が移動する。そして、当該ロッド６２の移動に伴い、第１保持部材１０は、上記とは逆に、第１の回転軸ＲＡ１を中心として、第２保持部材２０から離間する方向に回転し、最終的に、図６Ａに示す状態となる。

〔フレキシブル基板とリード線との接続位置〕
次に、上述したフレキシブル基板１３とリード線Ｃ１との接続位置Ｐ１について、図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら説明する。
フレキシブル基板１３は、図６Ａまたは図６Ｂに示すように、第１の回転軸ＲＡ１よりもシャフト本体６１の一端側（図６Ａまたは図６Ｂ中、右側）で、リード線Ｃ１と接続するように設定されている。
より具体的に、フレキシブル基板１３とリード線Ｃ１との接続位置Ｐ１は、図６Ａに示すように、第１，第２保持部材１０，２０が閉じた状態での軸部６２２の位置よりもシャフト本体６１の一端側となるように設定されている。

〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３から医療用処置装置２（電気抵抗パターン１３２２）への通電のオン及びオフが切り替えられる。
なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
制御装置３は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、医療用処置装置２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、電気ケーブルＣを介して電気抵抗パターン１３２２に電圧を印加して、伝熱板１２を加熱する。

〔医療用処置システムの動作〕
次に、上述した医療用処置システム１の動作（作動方法）について説明する。
術者は、医療用処置装置２を把持し、当該医療用処置装置２の先端部分（挟持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、操作ノブ５１を操作し、第１保持部材１０を回転させて第１，第２保持部材１０，２０にて処置対象の生体組織を挟持する。
次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から医療用処置装置２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、電気ケーブルＣを介して発熱用パターン１３２２に電圧を印加し、伝熱板１２を加熱する。そして、伝熱板１２の熱により、当該伝熱板１２に接触している生体組織は処置される（例えば、血管が封止または切離される）。

以上説明した本実施の形態１に係る医療用処置装置２では、当該医療用処置装置２内部の配線をフレキシブル基板１２とリード線Ｃ１との組み合わせで構築している。このため、当該装置２内部の配線を全てフレキシブル基板で構築する構成と比較して、医療用処置装置２の製造コストの増加を回避することができる。
また、本実施の形態１に係る医療用処置装置２では、フレキシブル基板１２とリード線Ｃ１との接続位置Ｐ１は、第１，第２保持部材１０，２０が閉じた状態での軸部６２２の位置よりもシャフト本体６１の一端側（第１の回転軸ＲＡ１よりもシャフト本体６１の一端側）となるように設定されている。言い換えれば、接続位置Ｐ１は、第１の回転軸ＲＡ１よりもシャフト６１の一端側であって、第１，第２保持部材１０，２０の開閉時に開閉機構（軸部６２２）に接触する虞のある領域（第１，第２保持部材１０，２０が開いた状態での軸部６２２の位置と第１，第２保持部材１０，２０が閉じた状態での軸部６２２の位置との間の領域）を避けるように設定されている。このため、第１，第２保持部材１０，２０の開閉時に、接続位置Ｐ１が第１の回転軸ＲＡ１や軸部６２２に干渉することを回避することができる。したがって、接続位置Ｐ１にかかる負荷を軽減し、断線の発生を抑制することができる。
以上のことから、本実施の形態１に係る医療用処置装置２によれば、製造コストの増加を回避しつつ、断線の発生を抑制することができる、という効果を奏する。

（実施の形態１の変形例１−１）
図７は、本発明の実施の形態１の変形例１−１を示す図である。具体的に、図７は、図５Ａに対応し、本変形例１−１に係るフレキシブル基板１３Ａを示す図である。
上述した実施の形態１に係るフレキシブル基板１３は、全体略平板形状を有していたが、これに限られず、本変形例１−１のような伸縮部１３４Ａを有するフレキシブル基板１３Ａを採用しても構わない。
フレキシブル基板１３Ａは、伸縮部１３４Ａを有する以外は、上述した実施の形態１で説明したフレキシブル基板１３と同一の構成である。

伸縮部１３４Ａは、フレキシブル基板１３Ａの一部（絶縁シート１３３が配置された一部の部位）が撓み形状（折れ曲がった形状）を有する部位である。そして、フレキシブル基板１３Ａは、当該形状により、伸縮可能とする。
具体的に、伸縮部１３４Ａは、図７に示すように、フレキシブル基板１３Ａの長手方向（シャフト本体６１における他端側から一端に向かう仮想的な直線Ｌ１（中心軸Ａｘに平行な直線））を中心として螺旋状の撓み形状（折れ曲がった形状）を有する。
そして、伸縮部１３４Ａは、具体的な図示は省略したが、フレキシブル基板１３Ａとリード線Ｃ１との接続位置（例えば、図６Ａ，図６Ｂに示した接続位置Ｐ１）と第１の回転軸ＲＡ１との間に配置される。例えば、伸縮部１３４Ａは、ロッド６２（一対の板体６２１）における軸部６２２よりも基端側（図６Ａまたは図６Ｂ中、右側）に巻き付けられる。

本変形例１−１のようにフレキシブル基板１３Ａに伸縮部１３４Ａを設けておくことで、第１，第２保持部材１０，２０の開閉時にフレキシブル基板１３Ａに加わる張力を伸縮部１３４Ａにて吸収することができる。したがって、フレキシブル基板１３Ａとリード線Ｃ１との接続位置にかかる負荷をさらに軽減することができる。

（実施の形態１の変形例１−２）
図８は、本発明の実施の形態１の変形例１−２を示す図である。具体的に、図８は、図５Ｂに対応し、本変形例１−２に係るフレキシブル基板１３Ｂを示す図である。
上述した実施の形態１に係るフレキシブル基板１３は、全体略平板形状を有していたが、これに限られず、本変形例１−２のような伸縮部１３４Ｂを有するフレキシブル基板１３Ｂを採用しても構わない。
フレキシブル基板１３Ａは、伸縮部１３４Ｂを有する以外は、上述した実施の形態１で説明したフレキシブル基板１３と同一の構成である。

伸縮部１３４Ｂは、フレキシブル基板１３Ｂの一部（絶縁シート１３３が配置された一部の部位）が撓み形状（折れ曲がった形状）を有する部位である。そして、フレキシブル基板１３Ｂは、当該形状により、伸縮可能とする。
具体的に、伸縮部１３４Ｂは、図８に示すように、フレキシブル基板１３Ｂの長手方向（シャフト本体６１における他端側から一端に向かう仮想的な直線Ｌ２（中心軸Ａｘに平行な直線））に交差するように波状の撓み形状（折れ曲がった形状）を有する。
そして、伸縮部１３４Ｂは、具体的な図示は省略したが、フレキシブル基板１３Ｂとリード線Ｃ１との接続位置（例えば、図６Ａ，図６Ｂに示した接続位置Ｐ１）と第１の回転軸ＲＡ１との間に配置される。

本変形例１−２のようにフレキシブル基板１３Ｂに伸縮部１３４Ｂを設けておくことで、上述した変形例１−１と同様の効果を奏する。

（実施の形態１の変形例１−３）
上述した実施の形態１において、フレキシブル基板１３における第１の回転軸ＲＡ１よりもシャフト本体６１の一端側（例えば、リード線Ｃ１との接続位置Ｐ１の部分）を、シャフト６に対して固定しても構わない。上述した変形例１−１，１−２でも同様である。
本変形例１−３のようにフレキシブル基板１３における第１の回転軸ＲＡ１よりもシャフト本体６１の一端側をシャフト６に固定しておくことで、接続位置Ｐ１にかかる負荷をさらに軽減することができる。

（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態２に係る医療用処置装置は、上述した実施の形態１で説明した医療用処置装置２に対して、シャフト本体６１の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態２に係るシャフト本体の構成を説明する。

〔シャフト本体の構成〕
図９は、本発明の実施の形態２に係るシャフト本体６１Ｃの構成を示す断面図である。
なお、図９では、説明の便宜上、シャフト本体６１Ｃの他端の構成（第１，第２保持部材１０，２０を含む）については、図示を簡略化している。また、シャフト本体６１Ｃの外周を覆うシースについても図示を省略している。
シャフト本体６１Ｃは、上述した実施の形態１と同様に、一端（図９中、右側の端部）が操作ハンドル５に接続し、他端（図９中、左側の端部）にて第１の回転軸ＲＡ１を中心として第１，第２保持部材１０，２０を開閉可能に軸支する。

このシャフト本体６１Ｃは、図９に示すように、それぞれ略円筒形状を有する第１，第２シャフト６１４，６１５を備える。
第１シャフト６１４は、上記一端を有し、操作ハンドル５に接続する部分である。
この第１シャフト６１４の先端（図９中、左側の端部）には、第２シャフト６１５と接続する一対の回転受け部６１４１が設けられている。
一対の回転受け部６１４１は、略平板形状をそれぞれ有する。そして、一対の回転受け部６１４１は、互いに対向し、各板面が図９中、上下を向く状態で、第１シャフト６１４の先端に一体形成されている。
これら一対の回転受け部６１４１には、表裏をそれぞれ貫通し、第２の回転軸ＲＡ２がそれぞれ挿通される第３軸受孔６１４２がそれぞれ形成されている。

第２シャフト６１５は、上記他端を有し、当該他端にて第１の回転軸ＲＡ１を中心として第１，第２保持部材を開閉可能に軸支する部分である。そして、第２シャフト６１５は、一対の回転受け部６１４１の離間寸法よりも若干小さい外径寸法を有する略円筒状に形成されている。
この第２シャフト６１５の基端（図９中、右側の端部側）には、第２の回転軸ＲＡ２がそれぞれ挿通される一対の第４軸受孔６１５１が形成されている。すなわち、第２シャフト６１５の基端を一対の回転受け部６１４１間に位置付け、各第３軸受孔６１４２及び各第４軸受孔６１５１に第２の回転軸ＲＡ２を挿通することで、第２シャフト６１５は、第１シャフト６１４（一対の回転受け部６１４１）に対して、第２の回転軸ＲＡ２を中心として回転可能に軸支される。
ここで、第２の回転軸ＲＡ２は、図９に示すように、第１の回転軸ＲＡ１に対して直交する軸である。
なお、具体的な図示は省略したが、第１シャフト６１４の内部には、術者による操作ハンドル５の操作に応じて、第１，第２保持部材１０，２０を開閉させる開閉機構や、第２の回転軸ＲＡ２を中心として第２シャフト６１５を回転させる回転機構が設けられている。

〔フレキシブル基板とリード線との接続位置〕
次に、本実施の形態２におけるフレキシブル基板１３とリード線Ｃ１との接続位置Ｐ２について図９を参照しながら説明する。
本実施の形態２では、接続位置Ｐ２は、図９に示すように、第２の回転軸ＲＡ２よりもシャフト本体６１Ｃの一端側（図９中、右側）となるように設定されている。

以上説明した本実施の形態によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施の形態２では、フレキシブル基板１３とリード線Ｃ１との接続位置Ｐ２は、第２の回転軸ＲＡ２よりもシャフト本体６１Ｃの一端側となるように設定されている。このため、シャフト本体６１Ｃを第１シャフト６１４に対して第２シャフト６１５を回転可能とする構造とした場合であっても、第１，第２保持部材１０，２０の開閉時や、第１シャフト６１４に対する第２シャフト６１５の回転時に、接続位置Ｐ２が第１の回転軸ＲＡ１や第２の回転軸ＲＡ２に干渉することを回避することができる。したがって、接続位置Ｐ２にかかる負荷を軽減し、断線の発生を抑制することができる。

（実施の形態２の変形例２−１）
上述した実施の形態２において、フレキシブル基板１３の代わりに上述した変形例１−１で説明したフレキシブル基板１３Ａ（図７）を採用しても構わない。このようにフレキシブル基板１３Ａを採用した場合には、第１，第２の回転軸ＲＡ１，ＲＡ２の間に伸縮部１３４Ａを配置する。
本変形例２−１のようにフレキシブル基板１３Ａに伸縮部１３４Ａを設けておくことで、第１，第２保持部材１０，２０の開閉時や、第１シャフト６１４に対する第２シャフト６１５の回転時に、フレキシブル基板１３Ａに加わる張力を伸縮部１３４Ａにて吸収することができる。したがって、フレキシブル基板１３Ａとリード線Ｃ１との接続位置Ｐ２にかかる負荷をさらに軽減することができる。

（実施の形態２の変形例２−２）
上述した実施の形態２において、フレキシブル基板１３の代わりに上述した変形例１−２で説明したフレキシブル基板１３Ｂ（図８）を採用しても構わない。このようにフレキシブル基板１３Ｂを採用した場合には、第１，第２の回転軸ＲＡ１，ＲＡ２の間に伸縮部１３４Ｂを配置する。
本変形例２−２のようにフレキシブル基板１３Ｂに伸縮部１３４Ｂを設けておくことで、上述した変形例２−１と同様の効果を奏する。

（実施の形態２の変形例２−３）
上述した実施の形態２において、フレキシブル基板１３における第２の回転軸ＲＡ２よりもシャフト本体６１Ｃの一端側（例えば、接続位置Ｐ２の部分）を、シャフト本体６１Ｃ（第１シャフト６１４）に対して固定しても構わない。上述した変形例２−１，２−２でも同様である。
本変形例２−３のようにフレキシブル基板１３における第２の回転軸ＲＡ２よりもシャフト本体６１Ｃの一端側をシャフト本体６１Ｃに固定しておくことで、接続位置Ｐ２にかかる負荷をさらに軽減することができる。

（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１，２や変形例１−１〜１−３，２−１〜２−３によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１，２や変形例１−１〜１−３，２−１〜２−３では、第１保持部材１０のみから生体組織に対してエネルギ（熱エネルギ）を印加する構成（伝熱板１２及びフレキシブル基板１３，１３Ａ，１３Ｂ）を採用していたが、これに限られない。例えば、第２保持部材２０のみから生体組織に対してエネルギを印加する構成としてもよく、あるいは、第１，第２保持部材１０，２０の双方から生体組織に対してエネルギを印加する構成としても構わない。

上述した実施の形態１，２や変形例１−１〜１−３，２−１〜２−３では、第２保持部材２０を固定し、第１保持部材１０を回転させることで第１，第２保持部材１０，２０を開閉する構造としていたが、これに限られない。例えば、第１保持部材１０を固定し、第２保持部材２０を回転させることで第１，第２保持部材１０，２０を開閉する構造としてもよく、あるいは、第１，第２保持部材１０，２０の双方を回転させることで第１，第２保持部材１０，２０を開閉する構造としても構わない。
また、第１，第２保持部材１０，２０を開閉させる開閉機構や、第１シャフト６１４に対して第２シャフト６１５を回転させる回転機構については、上述した実施の形態１，２や変形例１−１〜１−３，２−１〜２−３で説明した開閉機構や回転機構に限られず、その他の機構を採用しても構わない。

上述した実施の形態１，２や変形例１−１〜１−３，２−１〜２−３では、生体組織に印加するエネルギとして熱エネルギを採用していたが、高周波エネルギや超音波エネルギを採用しても構わない。また、熱エネルギ、高周波エネルギ、及び超音波エネルギの種類の異なる２つ以上のエネルギを組み合わせ、当該異なる２つ以上のエネルギを順に、生体組織に対して印加する構成を採用しても構わない。

１ 医療用処置システム
２ 医療用処置装置
３ 制御装置
４ フットスイッチ
５ 操作ハンドル
６ シャフト
７ 挟持部
１０ 第１保持部材
２０ 第２保持部材
１１ 第１顎部
１２ 伝熱板
１３，１３Ａ，１３Ｂ フレキシブル基板
１４ 第１固定板
２１ 第２顎部
２２ 挟持板
２３ 第２固定板
５１ 操作ノブ
６１，６１Ｃ シャフト本体
６２ ロッド
６３ シース
１１１ 顎部本体
１１２ 接続部
１２１ 処置面
１３１ 基板
１３２ 発熱用パターン
１３３ 絶縁シート
１３４Ａ，１３４Ｂ 伸縮部
６１１ ケース
６１２ 基部
６１３ 軸支部
６１４ 第１シャフト
６１５ 第２シャフト
６２１ 板体
６２２ 軸部
１１２１ 第２軸受孔
１１２２ 第２トラック孔
１３２１ リード接続部
１３２２ 電気抵抗パターン
６１１１ 案内孔
６１２１ スリット孔
６１３１ 第１軸受孔
６１３２ 第１トラック孔
６１４１ 回転受け部
６１４２ 第３軸受孔
６１５１ 第４軸受孔
６２１１ 挿通孔
Ａｘ 中心軸
Ｃ 電気ケーブル
Ｃ１ リード線
Ｌ１，Ｌ２ 仮想的な直線
Ｐ１，Ｐ２ 接続位置
ＲＡ１ 第１の回転軸
ＲＡ２ 第２の回転軸

Claims (7)

1. 操作部の操作に伴い、第１の回転軸を中心として開閉する一対の保持部材と、
   一端が前記操作部と接続し、他端にて前記第１の回転軸を介して前記一対の保持部材を開閉可能に軸支するシャフトと、を備え、
   前記一対の保持部材のうち少なくともいずれか一方の保持部材は、
   前記一対の保持部材にて生体組織が挟持された際に当該生体組織に接触し、当該生体組織にエネルギを印加するエネルギ印加部を備え、
   前記エネルギ印加部には、
   前記他端側から前記一端側に向けて前記シャフト内部に配線されたリード線と電気的に接続し、前記エネルギ印加部にエネルギを供給するフレキシブル基板が接続され、
   前記フレキシブル基板は、
   前記第１の回転軸よりも前記一端側で前記リード線と接続する
   ことを特徴とする医療用処置装置。
2. 前記フレキシブル基板の一部には、
   撓み形状を有し、当該形状により伸縮可能とする伸縮部が設けられ、
   前記伸縮部は、
   前記第１の回転軸と前記フレキシブル基板及び前記リード線の接続位置との間に配置されている
   ことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置装置。
3. 前記伸縮部は、
   前記シャフトにおける前記他端側から前記一端に向かう仮想的な直線を中心として螺旋状の撓み形状を有する
   ことを特徴とする請求項２に記載の医療用処置装置。
4. 前記伸縮部は、
   前記シャフトにおける前記他端側から前記一端に向かう仮想的な直線に交差するように波状の撓み形状を有する
   ことを特徴とする請求項２に記載の医療用処置装置。
5. 前記フレキシブル基板の一部は、
   前記第１の回転軸に対する前記一端側が前記シャフトに固定されている
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
6. 前記シャフトは、
   前記一端を有する第１シャフトと、
   前記他端を有し、第２の回転軸を中心として前記第１シャフトに対して回転可能に連結された第２シャフトと、を備え、
   前記フレキシブル基板は、
   前記第２の回転軸に対する前記一端側で前記リード線と接続する
   ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
7. 前記フレキシブル基板の一部には、
   撓み形状を有し、当該形状により伸縮可能とする伸縮部が設けられ、
   前記伸縮部は、
   前記第１の回転軸と前記第２の回転軸との間に配置されている
   ことを特徴とする請求項６に記載の医療用処置装置。

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