JPWO2018037952A1 - 医療用双方向縫合装置およびその作動方法 - Google Patents

Abstract

本発明は、縫合操作を簡便に行うことができ、かつ人体に対して低侵襲で安全に作動する医療用双方向縫合装置を提供する。遠近方向を有する医療用双方向縫合装置１であって、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構２と、医療用双方向縫合装置１の遠位側に設けられている糸状物保持部材３０と、を有し、針機構２は、糸状物７０が通る通路１３と、通路１３の一方側に設けられる出入口部１２と、通路１３の他方側に設けられる終端部１４と、を有する。

Description

本発明は、近位側から遠位側および遠位側から近位側の双方向に糸状物による対象物の縫合が可能な医療用双方向縫合装置とその作動方法に関する。

脳下垂体にできた腫瘍を摘出するために、しばしば経蝶形骨洞下垂体腫瘍摘出術（ＴＳＳ；Ｔｒａｎｓ−Ｓｐｈｅｎｏｉｄａｌ Ｓｕｒｇｅｒｙ）が行われる。ＴＳＳは、一般的に以下の手順で行われる。まず、術者は患者の鼻中隔に沿って鼻粘膜を剥離しながら進展し、蝶形骨を開窓し硬膜を開くことで、下垂体に到達する。次に、下垂体腫瘍を摘出する。最後に硬膜を縫合し、蝶形骨や鼻粘膜を再建する。

従来、ＴＳＳにおいて硬膜の縫合は、切開した硬膜の両側に１箇所ずつ糸を通した後、糸の両端を引張りながら硬膜を閉じた後、ノット（結び目）を作り固定することにより行っていた。硬膜に縫合糸を通す方法は次のとおりである。まず、一方の硬膜に、硬膜よりも近位側から遠位側、すなわち、鼻腔側から下垂体側に向かって縫合糸付きの縫合針を通した後、他方の硬膜に、硬膜の遠位側から近位側、すなわち、下垂体側から鼻腔側に向かって、縫合糸付きの縫合針を通す。このとき、縫合糸は、鼻腔側から下垂体側に入り、再び、鼻腔側に出てくることになる。

ＴＳＳでの硬膜の縫合は、術者が鉗子状の先端部を有する持針器によって、直径３ｍｍから１０ｍｍ程度の大きさに湾曲した形状の湾曲縫合針を保持することにより手作業で行う。しかし、術者の手元から実際の縫合箇所までは十数ｃｍ離れており、また、切開創の大きさは５ｍｍから大きくても２０ｍｍくらいであるため非常に小さい。したがって、術者は顕微鏡下もしくは内視鏡画像下で縫合作業を行わなければならず、手術が長時間化するという問題がある。このため、硬膜の遠位側から近位側、および近位側から遠位側の２方向に縫合糸を通すことができる縫合装置が提案されている。

例えば、特許文献１および対応する特許文献２には、側面に縫合糸を捕捉する切り欠きを有する針を移動させ、切り欠きとブームアームハウジングの溝とが並んだ際に、切り欠きに捕捉されている縫合糸をブームアームハウジングの溝に移動させることで、生体組織を双方向で縫合できる糸通し装置が記載されている。

特許文献３および対応する特許文献４には、予めノット等を作製した縫合糸を、ノットが縫合糸保持器の遠位側と取り外し可能に結合することで、生体組織の双方向縫合を実現する縫合糸保持器が記載されている。

特許文献５および対応する特許文献６には、縫合糸を両端が鋭利な針に結びつけ、針が往復することで組織を縫合できる縫合具が記載されている。

特許文献７には、縫合糸をフェルールに結びつけ、フェルールが往復することで組織を縫合できる縫合具が記載されている。

また、２方向に縫合できる縫合装置ではないが、以下のような縫合装置も提案されている。特許文献８には、ルーパーが針によって形成された糸輪を把持し、ルーパーを担持しているルーパー軸がケース内に回転可能に配置されたエンドスコープ型縫合機が記載されている。

特許文献９には、縫合糸クラスプ・アームが遠位側マウントに枢動可能に連結され、アームの遠位端部または近位端部を中心にアームが枢動する縫合デバイスが記載されている。

特表２０１２−５１５６３６号公報 国際公開第２０１０／０８５７９３号 特表２０１４−５２８７６８号公報 国際公開第２０１３／０２４４６６号 特表２０１１−５０９１２１号公報 国際公開第２００９／０８９１０１号 特開２０１１−７２７９０号公報 特表２００４−５１９２９９号公報 特開２０１４−２３６９９５号公報

しかし、特許文献１、２に記載された糸通し装置において、針の切り欠きから遠位側ブームアームハウジングの溝内に縫合糸を移動させることは、物理的に難しいという課題がある。また、縫合針をブームアームハウジングに密着させながら移動させる必要があるため、移動の際に縫合糸がブームアームハウジングに擦れることで縫合糸が破断したり変形するリスクがある。

特許文献３、４および特許文献７に記載された装置では、縫合糸にノットを作製したり、フェルールに結びつけたりする必要があるため、これらの作業に時間を要する。

特許文献５、６に記載された縫合糸保持器において針を双方向に往復させるためには、その都度、針を把持し直して把持位置を変更する必要があるが、針が脱落して生体組織を不用意に傷つけたり、脱落した針を探す手間が発生する可能性がある。

特許文献８に記載されたエンドスコープ型縫合機は、針によって形成される糸輪を往復させるためにルーパーを多次元運動軌道に沿って回転運動させている間、手で縫合対象物の送り運動を行う必要がある。また、２枚の生体組織を重ねて端辺をかがり縫いすることを目的としているため、ＴＳＳにおける硬膜縫合は行うことができない。

特許文献９に記載された縫合デバイスは、縫合する際に縫合糸クラスプ・アームによって縫合対象物である組織部分を把持する必要があるため、当該組織部分を傷付ける可能性がある。２枚の生体組織がクラスプ・アームにて把持できる位置にないと縫合ができないため、縫合前に生体組織を適切な位置に配置する作業が必要となる。

そこで、本発明は、縫合操作を簡便に行うことができ、かつ人体に対して低侵襲で安全に作動する医療用双方向縫合装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決した本発明の医療用双方向縫合装置は、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であって、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、針機構は、糸状物が通る通路と、通路の一方側に設けられる出入口部と、通路の他方側に設けられる終端部と、を有する点に要旨を有する。

通路は針機構の軸方向に対して垂直な一の方向に貫通しており、糸状物保持部材が、針機構の軸方向および通路の貫通方向の２つの方向に対して垂直な方向以外の第１方向を軸として回転することが好ましい。

第１方向は、針機構の軸方向と垂直であってもよく、通路の貫通方向であってもよい。また、第１方向は、針機構の軸方向と平行であってもよい。

さらに、医療用双方向縫合装置は近位側に操作部を有し、糸状物保持部材は、第１方向を軸とする回転軸と、回転軸を挟んだ一方側に設けられており、操作部に直接または間接的に接続されている固定部と、回転軸を挟んだ他方側に設けられており、糸状物を押さえる押さえ部と、を有することが好ましい。

糸状物保持部材が、針機構の軸方向と垂直な方向にスライドして糸状物の中途部を掛けることが好ましい。

針機構は、通路または出入口部を狭める捕捉部を有することが好ましい。

針機構が、中空部材と、該中空部材の内側に設けられており；中空部材に対して軸方向に進退可能な内挿部材とを有し；通路、出入口部および終端部が、中空部材に設けられており；出入口部が中空部材の遠位端にあり；捕捉部が、通路の近位端部であることが好ましい。

針機構が、遠位端部に傾斜部を有する中空部材と、該中空部材の内側に設けられており、中空部材の軸を中心とする回転動作と中空部材の軸方向への移動動作の少なくともいずれか一方の動作が可能な内挿部材とを有し、出入口部が、傾斜部よりも近位側に設けられていることが好ましい。

捕捉部が、中空部材と内挿部材によって構成されていることが好ましい。

針機構は、中空状であり、出入口部が針部材の遠位端に設けられている針部材を有し、捕捉部が、針部材の内側に設けられ、針部材に対して回転する内筒部材であり、内筒部材は、その遠位端まで延在している開口を有していることが好ましい。

捕捉部が、針機構の径方向内方に向かって突出している突起であってもよい。

針機構は、出入口部よりも近位側に終端部が設けられていることが好ましい。

通路が針機構の軸方向に対して垂直な方向に貫通していることが好ましい。

通路が針機構の軸方向に沿って延在していることが好ましい。

また、上記課題を解決した本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法は、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、針機構は、糸状物が通る通路と、通路の一方側に設けられる出入口部と、通路の他方側に設けられる終端部と、通路または出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、針機構の捕捉部により糸状物を保持するステップと、針機構を遠位側に移動させて、糸状物を縫合対象物よりも遠位側に移動させるステップと、針機構の捕捉部による糸状物の保持を解除するステップと、針機構の遠位端を縫合対象物よりも近位側に移動させるステップと、縫合対象物よりも遠位側で糸状物保持部材により糸状物を保持するステップと、を有する点に要旨を有する。

さらに、上記課題を解決した本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法は、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、針機構は、糸状物が通る通路と、通路の一方側に設けられる出入口部と、通路の他方側に設けられる終端部と、通路または出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、糸状物保持部材によって糸状物が保持されていない状態で、針機構を縫合対象物よりも遠位側に移動させるステップと、針機構の捕捉部により糸状物を保持するステップと、針機構の遠位端を縫合対象物よりも近位側に移動させるステップと、を有する点に要旨を有する。

上記課題を解決した本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法は、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、針機構は、糸状物が通る通路と、該通路の一方側に設けられる出入口部と、該通路の他方側に設けられる終端部と、通路または出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、針機構を他の針機構に交換するステップと、を有する点に要旨を有する。

本発明の医療用双方向縫合装置は、糸状物を針機構の通路に通すという簡便な操作で縫合対象物よりも遠位側に糸状物の折り返し部を形成することができ、縫合対象物の遠位側での糸状物の保持を容易にすることができる。また、従来の縫合装置のように針の把持位置を変更したり、部材同士を密着させながら針を移動させる必要がないため安全である。さらに、縫合対象物を直接把持する必要がないため、人体に対して低侵襲である。
また、本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法によれば、縫合対象物よりも遠位側に、糸状物を保持しやすい折り返し部を配置することができるため、縫合対象物の遠位側であっても糸状物を容易に保持することができる。

本発明の医療用双方向縫合装置の側面図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の側面図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した側面図を表す。 実施の形態１に係る針機構の側面図を表す。 図４に示した針機構の遠位側を拡大した斜視図を表す。 図４に示した針機構の遠位側を拡大した側面図を表す。 図４に示した針機構を遠位側から見た正面図を表す。 実施の形態１に係る内筒部材の側面図を表す。 図８に示した内筒部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態１に係る針機構の遠位側における斜視図を表す。 実施の形態１に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態１に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態１に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態２に係る針機構の遠位側を拡大した側面図を表す。 図１４に示した針機構の変形例を示す遠位側を拡大した側面図を表す。 実施の形態３に係る針機構の遠位側を拡大した側面図を表す。 実施の形態４に係る針機構の遠位側を拡大した斜視図を表す。 図１７に示した針機構の遠位側を拡大した側面図を表す。 実施の形態５に係る針機構の遠位側を拡大した斜視図を表す。 図１９に示した針機構を遠位側から見た正面図を表す。 図１９に示した針機構を第１の側面から見た側面図を表す。 図１９に示した針機構を第２の側面から見た側面図を表す。 実施の形態６に係る中空部材の遠位側を拡大した側面図を表す。 図２３に示した中空部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態６に係る内挿部材の遠位側を拡大した側面図を表す。 図２５に示した内挿部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態６に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態６に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態７に係る中空部材の遠位側を拡大した側面図を表す。 図２９に示した中空部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態７に係る内挿部材の遠位側を拡大した側面図を表す。 図３１に示した内挿部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態７に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態７に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態７に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態８に係る中空部材の遠位側を拡大した側面図を表す。 図３６に示した中空部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態８に係る内挿部材の遠位側を拡大した側面図を表す。 図３８に示した内挿部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態８に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態８に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態９に係る中空部材の遠位側を拡大した側面図を表す。 図４２に示した中空部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態９に係る内挿部材の遠位側を拡大した斜視図を表す。 実施の形態９に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態９に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 実施の形態９に係る針機構の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。 本発明に係る糸状物保持部材の斜視図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 針機構の通路に入る仮想平面と垂直な方向を示す斜視図を表す。 本発明に係る他の糸状物保持部材を用いた医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 本発明に係る他の糸状物保持部材を用いた医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 本発明に係る他の糸状物保持部材を用いた医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 本発明に係る他の糸状物保持部材を用いた医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 本発明に係るさらに他の糸状物保持部材を用いた医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 本発明に係るさらに他の糸状物保持部材を用いた医療用双方向縫合装置の遠位側を拡大した斜視図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法の説明図を表す。 本発明の生体組織の縫合方法の説明図を表す。

以下、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。

１．医療用双方向縫合装置
医療用双方向縫合装置は、例えば、目視下、顕微鏡下、内視鏡画像下で、生体組織等の縫合対象物に、一方側から他方側および他方側から一方側の双方向に向かって糸を通すことができる処置具である。本明細書では単に「装置」または「縫合装置」と称することがある。

糸状物は、医療用として使用される縫合糸であり、単糸、編糸であってもよく、外径は一般な縫合糸で使用される径であれば適宜選択可能である。また、糸状物は、分解性材料により形成されていてもよい。糸状物の長さは、手術の邪魔にならない程度に十分に長いことが望ましく、２０ｃｍ以上２００ｃｍ以下が好ましい。例えば、ＴＳＳでは、縫合糸が体外から硬膜まで往復できる長さに、医師が患者の体外で縫合糸にノットを作製するのに十分な長さを加えた長さが好まれ、ＴＳＳで好ましい糸状物の長さは、具体的には、７０ｃｍ以上１５０ｃｍ以下である。

まず、図１〜図３を参照して、装置の全体構成について説明する。図１、図２は、それぞれ本発明の縫合装置の側面図、内部を示す側面図であり、図３は遠位側を拡大した側面図を表す。図１〜図３に示すように、本発明の縫合装置１は、遠近方向を有している。本発明において、装置１の近位側とは使用者の手元側の方向を指し、遠位側とは近位側の反対方向（すなわち処置対象側の方向）を指す。また、装置１の上側とは、図１の上側を指し、下側とは上側の反対側(すなわち図１の下側)を指す。

本発明の縫合装置１は、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構２を有する。針機構２の遠位側には縫合対象物に穿刺する穿刺部１１が好ましく設けられる。縫合装置１は、針機構２と、装置１の遠位側に設けられている糸状物保持部材３０と、を有する。図１〜図３では、針機構２と糸状物保持部材３０は、中空形状に形成されている筐体５０に保持されている。図１〜図３では、針機構２が中空状の針部材１０を有している例を示したが、この態様に限定されるものではない。装置１は、近位側に操作部が設けられていることが好ましい。図１では針機構２、糸状物保持部材３０をそれぞれ操作するための第１操作部６１、第３操作部６３が設けられている。装置１の使用時には、図３に示すように針機構２を近位側に移動させた状態で、針機構２と糸状物保持部材３０の間に縫合対象物１００を位置させる。操作部を操作して、糸状物７０を掛けた針機構２を遠近方向に移動させて縫合対象物１００を貫通させたり、糸状物保持部材３０で糸状物７０を保持するといった操作を適宜組み合わせて行う。これにより、縫合対象物１００の近位側から遠位側、或いは遠位側から近位側に向かって縫合することができる。

（１）針機構
針機構は、縫合対象物である硬膜等の生体組織に糸状物を通すために用いられる機構である。針機構は、１つの部材から構成されていてもよく、複数の部材を組み合わせることによって構成されていてもよい。本発明に係る針機構は、糸状物が通る通路と、通路の一方側に設けられる出入口部と、通路の他方側に設けられる終端部と、を有している。このため、糸状物の中途部を針機構の出入口部から通路に挿入して通路や終端部に掛けることによって、糸状物を針機構の軸方向に折り返した状態で通路内に留まらせることができる。また、糸状物の中途部を通路内に留まらせた状態で、針機構と糸状物を縫合対象物の遠位側に移動させた後、針機構だけを近位側に移動させることによって、縫合対象物よりも遠位側に糸状物の折り返し部を配置することができる。このような糸状物の折り返し部が形成されることによって、縫合対象物の遠位側では糸状物を保持しやすくなる。

本発明の縫合装置は、糸状物を針機構の通路に通すという簡便な操作で縫合対象物よりも遠位側に糸状物の折り返し部を形成することができ、縫合対象物の遠位側での糸状物の保持を容易にすることができる。また、従来の縫合装置のように針の把持位置を変更したり、部材同士を密着させながら針を移動させる必要がないため安全である。さらに、縫合対象物を直接把持する必要がないため、人体に対して低侵襲である。

縫合対象物が生体組織の場合には、装置の可動域が限られている。例えば、内視鏡下で硬膜を縫合する際には、内視鏡の挿入方向の都合上、硬膜の近位側のみを観察しながら作業を行う必要がある。このため、縫合位置を確認できるように、針機構の先端が遠位側に設けられる。針機構の遠位側に穿刺部が設けられることが好ましく、針機構の遠位端部に設けられることが好ましい。穿刺部は、遠位側に向かって尖った１つもしくは複数の鋭利先端を持つ様に形成されていればよく、例えば、遠位側に向かって断面積が減少するように形成されていてもよく、テーパ状に形成されていてもよい。また、穿刺部は外径が一定であってもよい。針機構には遠位端部が１つ設けられていてもよく、複数設けられていてもよい。針機構が複数の部材から構成される場合、一の部材にのみ穿刺部が設けられていてもよく、複数の部材に穿刺部が設けられてもよい。

針機構は、装置の遠近方向に移動可能に配されている。針機構を近位側から遠位側に移動させることによって、針機構よりも遠位側に配置されている縫合対象物に針機構を刺すことができる。縫合対象物に穿刺している針機構を近位側に移動させることによって、針機構を縫合対象物から抜くことができる。針機構は、遠近方向に延在しているものであり、少なくとも遠位端部が遠近方向に延在していることが好ましく、全体として遠近方向に延在していることがより好ましい。

針機構の長さは、例えばＴＳＳに使用する場合には鼻腔から下垂体までの距離である２ｃｍ以上３０ｃｍ以下程度に設定できる。

針機構は、直線状、曲線状であってもよく、それらの組み合わせや折り曲げ部を有していてもよい。また、針機構を構成する部材は中空状であってもよく、中実状であってもよい。

針機構の外径は、一般的な縫合針で使用される径であれば特に限定されないが、例えば、０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。針機構が中空状の針部材である場合、針部材の肉厚は、例えば０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。

針機構の材質は、生体適合性と生体組織等の対象物を穿刺可能な強度を有していることが好ましく、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料が好ましく、特に抗錆性や加工の容易性の観点からステンレスであることが好ましい。

針機構は、術者の手元側に設けられる第１操作部６１（後述する）に接続されていてもよく、例えば、針機構の近位側に接続されている針支持部材６５を介して第１操作部６１に接続されていてもよい。また、その他の部材を１つあるいは複数介して第１操作部６１に接続されていてもよい。

通路は、針機構の側面から見たときに現われている部分であり、糸状物が通る部分である。したがって、例えば中空状の針機構の側面に現われていない内腔は本発明における通路としては定義されない。通路の形状は、例えば、直線状や曲線状またはこれらの組み合わせであってもよい。

出入口部は、針機構の通路に糸状物を通すための出入り口として機能する部分である。出入口部は通路の一方側に設けられる。縫合対象物の近位側のみを観察しながら作業を行う場合に、縫合対象物の遠位側で糸状物を保持しやすくするために、出入口部は針機構の遠位端部（より好ましくは遠位端）に設けられていることが好ましい。

終端部は、通路の他方側に設けられる部分であり、例えば、針機構を遠位側または近位側に移動させたときに通路内に糸状物を留めることができる。

通路の大きさは一定でもよく、幅広部や幅狭部が設けられていてもよい。針機構の軸方向において、通路の長さは、例えば、０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲に設定できる。通路の大きさは、針機構の穿刺部において、遠位側に向かって大きくなるように形成されていてもよい。ここで、通路の大きさとは通路の延在方向と垂直な断面における最大径を意味し、通路の長さとは通路の延在方向における長さを意味する。

出入口部や通路の大きさは、糸状物を通すことができる大きさを有していれば特に制限されないが、例えば、糸状物の過度な変形や切断を防止するために、針機構の出入口部や通路の大きさは糸状物の外径よりも大きいことが好ましい。ここで、出入口部の大きさとは、通路の延在方向と垂直な断面における最大径を意味する。また、出入口部の大きさは、特に限定されず、通路の長さよりも大きくてもよく、小さくてもよい。

針機構は、出入口部、通路、終端部の少なくともいずれか１つを狭める捕捉部を有することが好ましい。より好ましくは、針機構は、通路または出入口部を狭める捕捉部を有する。捕捉部によって糸状物を保持しやすくなるため、針機構の移動中に糸状物が針機構から外れることを抑制できる。

（針機構の実施の形態１）
図４〜図７を用いて、針機構２（２Ａ）が、中空状であり、出入口部が遠位端に設けられている針部材１０（１０Ａ）の例について説明する。針部材１０Ａには、遠位端部が２つ設けられている。図４は針機構２Ａの側面図を表し、図５は、図４に示した針機構２Ａの遠位側を拡大した斜視図を表し、図６は、図４に示した針機構２Ａの遠位側を拡大した側面図を表し、図７は図４に示した針機構２Ａを遠位側から見た正面図を表す。

図４〜図７において、針機構２Ａは針部材１０Ａから構成されているため、通路１３が針部材１０Ａに形成されている。通路１３が、針機構２Ａの軸方向に沿って延在していることが好ましい。図４〜図７に示した通路１３は針部材１０の軸方向に沿って延在している。このため、針部材１０を軸方向に動かすことで、通路１３内に位置する糸状物７０を針部材１０の遠近方向に移動させることができる。図６に示すように、通路１３が針部材１０の軸心Ｃを通っていることが好ましい。これにより、糸状物７０が安定して保持される。出入口部１２は針部材１０の遠位端に設けられているため、内視鏡下で遠位側が見えない状況でも針部材１０の通路１３内に糸状物７０を導きやすい。

針部材１０が中空状の場合、遠位端部は複数設けられることが好ましく、中でも２つ設けられることが好ましい。この場合、遠位端部では遠位側に向かって先細りになっている形状（いわゆるツインピーク形状）であることがより好ましい。図４〜図６に示すように、針部材１０の外径は一定であってもよい。その場合、通路１３内への糸状物７０の挿通を容易にするためには、遠位側に向かって針部材１０の通路１３の大きさが増加することが好ましい。

通路１３が、針機構２Ａの軸方向に対して垂直な方向に貫通していることが好ましい。図５〜図７に示すように、通路１３が、針部材１０の軸方向に対して垂直な方向に貫通していることがより好ましい。針部材１０の遠位側から見て、通路１３が、針部材１０の軸方向に対して垂直な方向に貫通していることがさらに好ましい。これにより、縫合対象物の遠位側では糸状物７０の折り返し部７１が形成されやすくなるため、針部材１０や糸状物保持部材によって糸状物７０を保持しやすくなる。

針部材１０に通路１３が形成され、針部材１０の側面には開口が設けられる。針部材１０の遠位端部が２つになるように通路１３が形成されて、針部材１０の側面に２つの開口が設けられる場合、針部材１０の周方向において、一方の開口と他方の開口が針部材１０の軸心Ｃを挟んで互いに対向していることが好ましい。針部材１０の側面に設けられる開口は、針部材１０の長軸方向を中心軸として回転対称に配置されていてもよい。これにより、糸状物７０の折り返し部７１を左右対称の形状に形成することができるため、縫合対象物の遠位側で糸状物７０を保持しやすくなる。

針機構２Ａは、出入口部１２よりも近位側に終端部１４が設けられていてもよい。針部材１０は、出入口部１２よりも近位側に終端部１４が設けられていてもよい。これにより、針部材１０を近位側から遠位側に移動させるときに、糸状物７０が終端部１４に引っ掛かるため通路１３内に糸状物７０が留まりやすくなる。

針部材１０による糸状物７０の保持および解除は、以下説明する内筒部材と組み合わせることによって行うことが好ましい。すなわち、針機構２Ａが、針部材１０Ａと、針部材の内側に設けられる内筒部材２０を有していることが好ましい。

図８、図９は、それぞれ本発明に係る内筒部材２０の側面図、遠位側を拡大した斜視図を表し、図１０は、本発明に係る針機構２Ａの遠位側における斜視図を表し、図１１〜図１３は、本発明に係る針機構２Ａの側面図（一部断面図）を表す。

図１０に示すように、針機構２Ａが中空状であり、出入口部１２が遠位端に設けられている針部材１０を有し、捕捉部１５が、針部材１０の内側に設けられ、針部材１０に対して回転する内筒部材２０であることが好ましい。針部材１０に対して、内筒部材２０が回転することによって針部材１０の出入口部１２または通路１３は内筒部材２０に覆われて狭くなる。その結果、狭くなった出入口部１２または通路１３に糸状物７０を保持することができる。

内筒部材２０の外径は、針部材１０の内径よりも小さければよく、例えば、０．０２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下に設定することができる。

内筒部材２０の肉厚は、例えば、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下に設定することができる。

内筒部材２０の材質は、針部材１０と同様に、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料が好ましく、特に抗錆性や加工の容易性の観点からステンレスであることが好ましい。

内筒部材２０は、遠位端まで延在している開口２１を有していることが好ましい。図１０において、内筒部材２０の側部に開口２１が設けられている。これにより、内筒部材２０の遠位端から開口２１に糸状物７０を掛けることができる。

針部材１０に対して内筒部材２０を回転させることにより、針部材１０の出入口部１２または通路１３と、内筒部材２０の側部に設けられる開口２１の重なる領域の形状や大きさを変更することができる。図１１、図１２、図１３はそれぞれ針部材１０に対して内筒部材２０を０度、４０度、７０度回転させた状態を示している。図１１に示すように、内筒部材２０を回転させない状態、すなわち回転角度が０度のときに、針部材１０の出入口部１２または通路１３と、内筒部材２０の開口２１が重なるように形成されていることが好ましい。出入口部１２または通路１３と、内筒部材２０の開口２１が重なった領域の遠位側から糸状物７０を通路１３内に導くことができる。

図１２に示すように、針部材１０に対して内筒部材２０を回転させると、針部材１０の出入口部１２または通路１３の一部が内筒部材２０により覆われて、針部材１０の出入口部１２および通路１３の一部が狭まる。これにより、針部材１０の出入口部１２または通路１３の狭まった部分で糸状物７０を保持できる。

図１３に示すように、さらに針部材１０に対して内筒部材２０を回転させると、針部材１０の出入口部１２または通路１３と、内筒部材２０の開口２１が重なる領域はより一層小さくなる。針部材１０の出入口部１２または通路１３が狭まるため、糸状物７０は針部材１０と内筒部材２０によって挟まれて保持される。

糸状物７０の保持の解除は、針部材１０に対して内筒部材２０を逆回転することにより、回転角度を小さくすればよい。

本例では、内筒部材２０を０度から７０度回転させることで、糸状物７０を針部材１０と内筒部材２０によって挟んで保持する例を示したが、回転角度は、これに限定されること無く、０度より大きく１８０度より小さければいかなる角度でもよく、３０度以上９０度以下であることがより好ましい。

針部材１０に対して内筒部材２０を回転させることによって糸状物７０の保持および解除を容易に行うために、内筒部材２０は図９に示すような開口２１を有していることが好ましい。すなわち、内筒部材２０の開口２１は、遠位領域２１Ａと、遠位領域２１Ａとつながっており遠位領域２１Ａよりも近位側の近位領域２１Ｂとを有しており、内筒部材２０の周方向における遠位領域２１Ａの幅は、近位領域２１Ｂの幅よりも小さいことが好ましい。これにより、針部材１０に対して内筒部材２０を回転させたときに、内筒部材２０の遠位領域２１Ａが、近位領域２１Ｂより先に針部材１０に全体が覆われる。このため、近位領域２１Ｂに存在する糸状物７０が、回転の最中に針部材１０の出入口部１２を通過し抜け出ることを防ぐことができる。

内筒部材２０の開口２１の形状は糸状物７０を挿入可能であれば特に限定されず、開口２１を側面から見て、三角形、四角形等の多角形状、円形状、楕円形状、またはこれらの組み合わせにすることができる。図９では、開口２１は、長方形状の遠位領域２１Ａと長方形状の近位領域２１Ｂとを組み合わせた形状である。

内筒部材２０の開口２１の形状は、糸状物の脱落防止の観点から、図９に示すように長方形状の遠位領域２１Ａと長方形状の近位領域２１Ｂとを組み合わせた形状であることが好ましい。また、加工の容易性の観点からは、１つの長方形状であることが好ましい。

内筒部材２０の開口２１の数は、１つ以上であることが好ましく、２つ以上がより好ましい。特に、内筒部材２０の開口２１の数は、針部材１０の開口の数と同じであることが好ましい。針部材１０がツインピーク形状である場合には、針部材１０の開口と内筒部材２０の開口２１が重なる領域を設けるために、内筒部材２０の開口２１の数も２つであることが好ましい。

糸状物７０の変形や切断を防止するために、内筒部材２０の開口２１の最小径は糸状物７０の外径よりも大きいことが好ましい。

図示していないが、針部材１０に対する内筒部材２０の回転角度を制御するために、内筒部材２０に固定部が設けられていてもよい。固定部としては、例えば、内筒部材２０の外側に凸部が設けられて、針部材１０の内側に内筒部材２０の凸部と係合する溝が設けられてもよい。

（針機構の実施の形態２）
図１４を用いて、実施の形態２に係る針機構２（２Ｂ）について説明する。図１４は、針機構２Ｂの側面図を表し、図１５は、図１４に示した針機構２Ｂの変形例を示す側面図を表す。

針機構２Ｂは、中実状に形成されており、遠位端部が１つ設けられている針部材１０（１０Ｂ）を有している。出入口部１２、通路１３および終端部１４が、針部材１０に設けられている。図１４に示した針部材１０の出入口部１２は、針部材１０の遠位端よりも近位側に設けられている。この場合、出入口部１２は、針部材１０の側部に設けられることが好ましい。その結果、図１４に示す針部材１０には１つの遠位端部が設けられている。通路１３は針部材１０の径方向に沿って延在している。

針部材１０が中実状であり、捕捉部１５が、針機構２Ｂ（針部材１０）の出入口部１２または通路１３を狭めるために突出している部分（以下、単に「突起」という）であってもよい。図１４では、突起１６は針部材１０の近位側に向かって突出しているが、針部材１０の遠位側に向かって突出していてもよい。突起１６は通路１３の延在方向と垂直な方向に向かって突出していることが好ましい。突起１６が形成されている部分で糸状物７０が保持されるため、糸状物７０が脱落することを防ぐ。

突起１６は、通路１３の大きさの５分の１以上の大きさを有していることが好ましく、より好ましくは４分の１以上、さらに好ましくは３分の１以上の大きさである。

突起１６の形状は、例えば、多角柱状、円錐形状や角錐形状等の錐形状、円錐台形状や角錐台形状等の錐台形状、半球形状や半楕円球状に形成することができる。

突起１６は、糸状物７０と接触して、糸状物７０が傷付くことを抑制するために、円錐台形状、半球形状、半楕円球形状等の丸みを帯びた形状に形成されていることが好ましい。

図１５では、突起１６の代わりに通路１３が狭くなっている幅狭部１７が捕捉部１５として設けられている。図１５では、幅狭部１７が通路１３の終端部１４側および終端部１４に設けられているが、幅狭部１７は出入口部１２、通路１３、終端部１４の少なくともいずれか１つに設けられていればよい。

幅狭部１７は、図１５では階段形状に形成され、その通路１３の大きさは急激に小さくなっているがこれに限定されず、徐々に縮小していくテーパ形状を採用していてもよい。

幅狭部１７における通路の大きさは、糸状物７０の外径よりも小さいことが好ましい。これにより、幅狭部１７で糸状物７０を挟んで強固に保持することが可能となり、糸状物７０が通路１３から脱落することを抑制できる。

以上のとおり、針部材１０に突起１６または幅狭部１７を捕捉部１５として設けることによって、針機構の実施の形態１で説明したように他の部材を組み合わせなくても、針部材１０単体で糸状物７０の保持および解除ができる。

（針機構の実施の形態３）
図１６を用いて、実施の形態３に係る針機構２（２Ｃ）について説明する。図１６は、針機構２Ｃの側面図を表す。針機構２Ｃは、中実状に形成されており、遠位端部が２つ設けられている針部材１０（１０Ｃ）を有している。図１６に示した中実状の針部材１０は、出入口部１２が、針部材１０の遠位端に設けられている。通路１３は、針部材１０の軸方向に沿って延在している。針機構の実施の形態２と比較して、通路１３の道のりを長くとることができるため、糸状物７０は通路１３から脱落しにくい。針部材１０は、遠位端部（穿刺部１１）の外径が遠位端に向かって小さくなっている。通路１３が針部材１０の軸心Ｃを通るように形成されており、針部材１０には遠位端部が２つ設けられている。

図１６では、捕捉部１５が針機構２Ｂ（針部材１０）の径方向内方に向かって突出している突起１６（１６Ａ、１６Ｂ）である。出入口部１２側に設けられている突起１６Ａは装置１の下側に向かって突出しており、終端部１４側に設けられている突起１６Ｂは、装置１の上側に向かって突出している。突起１６が複数設けられる場合、突起１６の突出方向が反対向きに形成されていることが好ましい。これにより、糸状物７０を強固に保持することができる。意図しない糸状物７０の通路１３からの脱落を抑制するために、突起１６は出入口部１２と通路１３のそれぞれに少なくとも１つずつ設けられてもよい。図示していないが、突起の代わりに幅狭部が設けられてもよい。

（針機構の実施の形態４）
図１７〜図１８を用いて、実施の形態４に係る針機構２（２Ｄ）について説明する。図１７は、針機構２Ｄの遠位側を拡大した斜視図を表し、図１８は図１７に示した針機構２Ｄの側面図を表す。針機構２Ｄは、異なる方向に延在した形状の複数の通路１３が形成されている針部材１０（１０Ｄ）を有している。

通路１３は、針部材１０の軸方向に沿って延在している区間１３Ａと、針部材１０の軸方向と垂直な方向に沿って延在している区間１３Ｂとが組み合わせられている。区間１３Ａの近位端部に区間１３Ｂが接続されることによって、区間１３Ａ、１３Ｂが連通している。区間１３Ｂの一方側に出入口部１２が設けられており、区間１３Ｂの他方側が、区間１３Ａの一方側と接続されている。区間１３Ａの他方側には終端部１４が設けられている。

糸状物７０を針部材１０の通路１３の区間１３Ｂから区間１３Ａへ移動させることにより、糸状物７０を保持することができる。また、糸状物７０を針部材１０の通路１３の区間１３Ａから区間１３Ｂに移動させることにより、糸状物７０の保持の解除をすることができる。

糸状物７０を掛けた針部材１０を遠位側に移動させるときには、糸状物７０を区間１３Ａと区間１３Ｂの接続部分に引っ掛けることができる。一方、針部材１０を近位側に移動させるときには、糸状物７０を区間１３Ａの遠位端部（すなわち、終端部１４）に引っ掛けることができる。図１７〜図１８では、区間１３Ａと区間１３Ｂが１つずつ設けられているが、区間１３Ａ、区間１３Ｂはそれぞれ単数または複数設けられていてもよい。また、区間１３Ａの近位端部に区間１３Ｂが接続されている例を示したが、区間１３Ａの遠位端部に区間１３Ｂが接続されてもよい。

針機構の実施の形態４の針部材１０においても、針機構の実施の形態２、３と同様に突起や幅狭部が設けられてもよい。特に、出入口部１２が設けられる区間１３Ｂは、終端部１４が設けられている区間１３Ａと比較して糸状物７０が脱落するリスクがあるため、突起や幅狭部は区間１３Ｂに設けられることが好ましい。他方、糸状物７０をスムーズに通路１３に導くためには、終端部１４が設けられている区間に捕捉部１５が設けられてもよい。

（針機構の実施の形態５）
図１９〜図２２を用いて、実施の形態５に係る針機構２（２Ｅ）について説明する。図１９は、本発明に係る針機構２Ｅの遠位側を拡大した斜視図を表し、図２０は、図１９に示した針機構２Ｅを遠位側から見た正面図を表し、図２１、図２２は、それぞれ図１９に示した針機構２Ｅを第１の側面、第２の側面から見た側面図を表す。針機構２（２Ｅ）は、中実状であり、遠位端部が４つ設けられている針部材１０（１０Ｅ）を有している。針部材１０の遠位端部は、遠位側に向かって通路が大きくなっている。糸状物７０を留めるための通路１３は、側面からみて４つの開口１８が形成されている。図２１に示すように第１の側面から見た場合、穿刺部１１よりも近位側において、針部材１０の通路１３は一定の大きさを有している。他方、図２２に示すように第２の側面から見た場合、通路１３が狭くなっている幅狭部１７がある。

なお、第１の側面と、第２の側面とは、針部材１０の軸方向に垂直な方向から見た場合に、９０度異なる位置であることが好ましい。

遠位端部を４つ有する、いわゆる４ピーク形状の針部材１０において、周方向に隣り合う開口１８の形状が異なるものであることが好ましい。また、糸状物７０を掛けやすくするためには、針部材１０の軸心Ｃを挟んで対向している開口１８の形状が同一であることが好ましい。

第１の側面から見た開口１８Ａの最小幅が、第２の側面から見た開口１８Ｂの最小幅よりも大きいことが好ましい。糸状物７０を掛ける開口１８を変えることによって、糸状物７０の保持の強弱を変えることができる。例えば、糸状物７０が針部材１０から脱落しにくい近位側から遠位側への縫合では第１の側面から見える開口１８Ａに糸状物７０を掛けて、糸状物７０が針部材１０から脱落する可能性がある遠位側から近位側への縫合では第２の側面から見た開口１８Ｂを用いることにより、縫合方向に応じて糸状物７０の保持の強度を変えることが可能となる。つまり、図２０に示すように、針部材１０を遠位側からみて、通路１３が十字状に形成されていることが好ましい。

図２１に示す針部材１０は、第１の側面から見た開口１８Ａに糸状物７０を掛けることで、糸状物７０を開口１８Ａに保持して遠位側に前進することができる。針部材１０が近位側に後退することにより、糸状物７０の保持が解除される。糸状物７０を針部材１０に巻きつけて保持を強固にするために、針部材１０の前進の前に、針部材１０を長軸方向を中心軸として所定角度回転させてもよい。図２２に示す針部材１０は、第２の側面から見た近位側の開口１８Ｂに糸状物７０を掛けることで、糸状物７０を開口１８Ｂに保持して後退することができる。第２の側面から見た近位側の開口１８Ｂの遠位端に糸状物７０が接触して、糸状物７０を保持することができる。このとき、第２の側面から見た開口１８Ｂに幅狭部１７が設けられていれば、糸状物７０を強固に保持することができるため、針部材１０を後退させても針部材１０の開口１８から糸状物７０が抜けにくくなる。糸状物７０の保持の解除は、開口１８の側面から糸状物７０を抜くか、糸状物７０を開口１８の遠位側に移動させることにより行う。糸状物７０を針部材１０に巻きつけて保持を強固にするために、針部材１０の後退の前に、針部材１０の長軸方向を中心軸として所定角度回転させてもよい。

（針機構の実施の形態６）
図２３〜図２８を用いて、実施の形態６に係る針機構２（２Ｆ）について説明する。針機構２Ｆは、中空部材２２（２２Ｆ）と、中空部材２２Ｆの内側に設けられており、中空部材２２Ｆに対して軸方向に進退可能な内挿部材２５（２５Ｆ）とを有している。図２３〜図２４はそれぞれ中空部材２２Ｆの遠位側の側面図と斜視図を表す。図２５〜図２６はそれぞれ内挿部材２５Ｆの遠位側を示す側面図および斜視図を表す。図２７〜図２８は実施の形態６に係る針機構２Ｆの側面図（一部側面図）を表す。

通路１３、出入口部１２および終端部１４が、中空部材２２Ｆに設けられており、出入口部１２が中空部材２２Ｆの遠位端にあり、捕捉部１５が、通路１３の近位端部であることが好ましい。このように捕捉部１５を形成することによって、針機構２Ｆにより糸状物７０を保持することができる。また、内挿部材２５Ｆを針機構２Ｆの軸方向に進退させることによって、糸状物７０の保持を解除することができる。

実施の形態１のうち、内筒部材２０を有する針機構２Ａは、内筒部材２０を回転させることによって糸状物７０を保持および解除するのに対し、実施の形態６では中空部材２２Ｆの通路１３の近位端部で糸状物７０を保持し、内挿部材２５Ｆにより糸状物７０の保持を解除する点で異なっている。

図２３〜図２４に示した針機構２Ｆの通路１３は、中空部材２２Ｆの軸方向に沿って延在している。このため、中空部材２２Ｆを軸方向に動かすことで、通路１３内に位置する糸状物７０を相対的に移動させることができる。図２３〜図２４に示すように、通路１３が中空部材２２Ｆの軸心Ｃを通っていることが好ましい。これにより、糸状物７０が安定して保持される。出入口部１２は中空部材２２Ｆの遠位端に設けられているため、内視鏡下で遠位側が見えない状況でも中空部材２２Ｆの通路１３内に糸状物７０を導きやすい。

中空部材２２Ｆの遠位端部は複数設けられることが好ましく、中でも２つ設けられることが好ましい。この場合、中空部材２２Ｆの遠位端部では遠位側に向かって先細りになっている形状（いわゆるツインピーク形状）であることがより好ましい。図２３〜図２４に示すように、中空部材２２Ｆの外径は一定であってもよい。その場合、通路１３内への糸状物７０の挿通を容易にするためには、遠位側に向かって通路１３の幅が大きくなっていることが好ましい。なお、通路１３の幅は近位側に向かって狭くなっているため、糸状物７０は通路１３の近位端部で保持される。すなわち、図２７に示す針機構２Ｆでは、捕捉部１５が通路１３の近位端部によって構成される。

図２３に示すように、通路１３が、中空部材２２Ｆの軸方向に対して垂直な方向に貫通していることが好ましい。これにより、縫合対象物の遠位側では糸状物７０の折り返し部が形成されやすくなるため、針部材１０や糸状物保持部材によって糸状物７０を保持しやすくなる。

通路の形状は、特に限定されず、通路が軸方向に対して傾斜することによって狭くなっていてもよく、階段状に幅が変化することで狭くなっていてもよい。また、通路が軸方向に傾斜している場合、複数箇所で傾斜角度が変化していてもよく、また、傾斜角度が一定でなくてもよい。

内挿部材２５Ｆは、中空部材２２Ｆの内側に設けられる。内挿部材２５Ｆの形状は、円柱状や角柱状等の中実状や、円筒状や多角筒状等の中空状であることが好ましく、針機構２Ｆの強度を高めるためには中実状であることがより好ましい。

内挿部材２５Ｆの先端部の形状は、捕捉部１５で保持された糸状物７０を遠位側に押し出すことができれば、特に限定されないが、図２５〜図２６に示すように、先端が１箇所尖った針形状であることが好ましい。その場合、内挿部材２５Ｆの先端は、内挿部材２５Ｆの径方向の最外方に位置していることが好ましい。内挿部材２５Ｆが針形状であれば、内挿部材２５Ｆは縫合対象を容易に穿刺することができる。針形状の内挿部材２５Ｆで縫合対象を穿刺した場合、ツインピーク形状の針機構で穿刺した場合と比較して、縫合対象物から穿刺くずが発生、脱落しにくくなる。ここで、穿刺くずの脱落とは針機構２Ｆによって穿刺される、すなわち切り取られる、縫合対象（例えば硬膜）の切断部分が、縫合対象から完全に切り取られ離脱することを意味する。糸状物７０と針機構２Ｆの付近に穿刺くずが脱落すると、縫合作業時に針機構２Ｆや糸状物７０の動きを妨げる要因となるため、針形状の内挿部材２５Ｆで縫合対象を穿刺した方が有利である。

内挿部材２５Ｆの遠位端部を針形状にするために、内挿部材２５Ｆの遠位端部には傾斜部２６が設けられていてもよい。傾斜部２６は、医療用の縫合針と同様の傾斜角度を有していればよく、傾斜部２６は、中空部材２２Ｇの軸方向に対して５度以上、８度以上、１０度以上、１５度以下、または２０度以下傾斜していることが好ましい。

中空部材２２Ｆや内挿部材２５Ｆは、実施の形態１〜５の針部材１０や内筒部材２０と同様に、ステンレス等の金属材料や樹脂材料から構成されることが好ましい。

図２７〜図２８を用いて、針機構２Ｆによって糸状物７０を把持する方法を説明する。糸状物７０の一部を針機構２Ｆの遠位側に配置し、針機構２Ｆを遠位側に移動させることで、糸状物７０が出入口部１２を通過する。さらに、針機構２Ｆを遠位側に移動させることで、図２７に示すように通路１３内に糸状物７０を進入させ、終端部１４に向かって糸状物７０を圧入することで、通路１３の近位端部で糸状物７０を保持することができる。
糸状物７０を終端部１４に圧入する方法としては、糸状物７０の２箇所を固定し、その２箇所の間を把持するように針機構２Ｆを動かす方法や、糸状物７０を針機構２Ｆの通路１３内に挿入した後、糸状物７０を針機構２Ｆで挟んで一方側を固定し、他方側を引張る方法が挙げられる。

糸状物７０の保持の解除は、図２８に示すように、針機構２Ｆに対して内挿部材２５Ｆを遠位側に移動させ、内挿部材２５Ｆの先端部で糸状物７０を遠位側に押し出すことにより行える。このとき、内挿部材２５Ｆは、中空部材２２Ｆに対して回転させないことが好ましい。

次に説明する実施の形態７〜９では、針機構２が、遠位端部に傾斜部２３を有する中空部材２２と、中空部材２２の内側に設けられており、中空部材２２の軸を中心とする回転動作と中空部材２２の軸方向への移動動作の少なくともいずれか一方の動作が可能な内挿部材２５とを有し、出入口部１２が、傾斜部２３よりも近位側に設けられている例を示す。傾斜部２３は、針機構の実施の形態６に記載の中空部材２２Ｆと同様に構成することができる。出入口部１２を傾斜部２３よりも近位側に設けることにより、糸状物７０を傾斜部２３の側面に沿って出入口部１２に誘導しやすくなるため、糸状物７０を保持しやすくなる。

（針機構の実施の形態７）
図２９〜図３５を用いて、実施の形態７に係る針機構２（２Ｇ）について説明する。図２９〜図３０は中空部材２２Ｇの遠位側の側面図および斜視図を表す。図３１〜図３２は、内挿部材２５（２５Ｇ）の遠位側を示す側面図および斜視図を表す。図３３〜図３５は、針機構２Ｇの遠位側を示す側面図（一部断面図）を表す。

図２９〜図３０に示す中空部材２２Ｇの遠位端部には溝部２４が設けられている。中空部材２２Ｇの溝部２４によって、糸状物７０を保持するための出入口部１２、通路１３および終端部１４の少なくとも一部を構成することができ、例えば、溝部２４の遠位側に出入口部１２を設けることができる。

中空部材２２Ｇの溝部２４の深さは、糸状物７０の直径以上の深さであれば特に限定されないが、加工の容易性、針機構の強度、糸状物７０の保持のしやすさの観点から中空部材２２Ｇの半径以下であることが好ましい。中空部材２２Ｇの溝部２４の幅は、糸状物７０の直径以上であれば、特に限定されないが、加工の容易性や中空部材２２Ｇの強度の観点から糸状物７０の直径の２倍以上、または３倍以上であることが好ましい。ここで、中空部材２２Ｇの溝部２４の深さは径方向に沿った長さを指し、溝部２４の幅は溝部２４を上から見たときに軸方向と垂直な方向における長さを指す。

中空部材２２Ｇにおいて、溝部２４は、底壁２４Ａ、遠位側壁２４Ｂおよび近位側壁２４Ｃの３つの内壁で形成されている。中空部材２２Ｇの製造容易性の観点から、遠位側壁２４Ｂと近位側壁２４Ｃは、図３０に示すように針機構２Ｇの軸方向に対して垂直に形成されていることが好ましい。また、径方向において、近位側壁２４Ｃが、遠位側壁２４Ｂよりも外側に高く形成されていることが好ましい。これにより、糸状物７０が針機構２Ｇの近位側から意図せずに脱落することを防げる。

中空部材２２Ｇの遠位端部には傾斜部２３が設けられている。実施の形態７において、傾斜部２３は、縫合対象を穿刺する部分として機能する。中空部材２２Ｇにおいて、溝部２４よりも遠位側に傾斜部２３が設けられていることが好ましい。このように傾斜部２３と溝部２４を配置することによって、傾斜部２３の側面に糸状物７０を沿わせることで、糸状物７０を溝部２４に誘導しやすくなり、スムーズに保持することができる。また、傾斜部２３の近位端と溝部２４の遠位端の段差（すなわち溝部２４を構成する近位側壁２４Ｃ）に糸状物７０を掛けることができる。

内挿部材２５Ｇは、中空部材２２Ｇの内側に設けられており、中空部材２２Ｇの軸を中心とする回転動作と中空部材２２Ｇの軸方向への移動動作の少なくともいずれか一方の動作が可能なものである。中空部材２２Ｇに対して内挿部材２５Ｇを軸方向に移動または回転させることによって、針機構２に通路１３を形成することができる。また、内挿部材２５Ｇの軸方向の位置や回転角度を調整することによって、通路１３や出入口部１２の幅を狭めることができる。すなわち、図３３に示す針機構２Ｇにおいて、捕捉部１５は、中空部材２２Ｇと内挿部材２５Ｇによって構成されている。

内挿部材２５Ｇの形状は、実施の形態６に記載の内挿部材２５Ｇと同様に構成とすることができるが、針機構２Ｇの強度の確保および糸状物７０を強固に保持する観点からは、内挿部材２５Ｇの形状は、中実状であることが好ましい。

図３３〜図３５を用いて、針機構Ｇによって糸状物７０を把持する方法を説明する。軸方向において、内挿部材２５Ｇを中空部材２２Ｇの溝部２４よりも近位側に移動させておく。このとき、針機構２Ｇを遠位側から見て、内挿部材２５Ｇの先端と中空部材２２Ｇの先端が、針機構２Ｇの軸心Ｃを挟んで対向するように配置されていることが好ましい。これにより、通路１３や出入口部１２を糸状物７０を保持しやすい適切な幅に調整しやすくなる。

糸状物７０の一部を針機構２Ｇよりも遠位側に配置し、針機構２Ｇを遠位側に移動させることによって、糸状物７０の一部は、中空部材２２Ｇの傾斜部２３に誘導されて、溝部２４によって構成される出入口部１２に到達する。さらに中空部材２２Ｇを遠位側に移動させることで、糸状物７０は通路１３内に進入する。次いで、内挿部材２５Ｇを遠位側に移動させると、内挿部材２５Ｇの傾斜部２７によって通路１３の幅が狭まる。図３３に示すように、溝部２４の底壁２４Ａ、遠位側壁２４Ｂおよび内挿部材２５Ｇの傾斜部２７の３箇所で糸状物７０を挟むことによって糸状物７０を保持することができる。

図３４に示すように、中空部材２２Ｇに対して内挿部材２５Ｇを近位側に移動させることで糸状物７０の保持を解除することができる。さらに糸状物７０を容易に保持解除するためには、中空部材２２Ｇに対して内挿部材２５Ｇを近位側に移動させた後、内挿部材２５Ｇを回転させ、図３５に示すように、内挿部材２５Ｇを再度遠位側に移動させることが好ましい。これにより、内挿部材２５Ｇの傾斜部２６によって糸状物７０を遠位側に押し出すことができる。中空部材２２Ｇに対して内挿部材２５Ｇを近位側に移動させずに、内挿部材２５Ｇを回転させ、内挿部材２５Ｇを再度遠位側に移動させてもよい。糸状物７０を内挿部材２５Ｇによって押し出さずに、縫合装置全体の移動等によって、糸状物７０の保持を解除する場合、内挿部材２５Ｇは、糸状物７０の保持のみを行う。その場合、内挿部材２５Ｇの回転動作または軸方向への移動動作のいずれか片方のみによって、糸状物７０を保持することができる。

（針機構の実施の形態８）
図３６〜図４１を用いて、実施の形態８に係る針機構２（２Ｈ）について説明する。図３６〜図３７はそれぞれ中空部材２２（２２Ｈ）の遠位側の側面図および斜視図を表す。図３８〜図３９はそれぞれ内挿部材２５Ｈの遠位側の側面図および斜視図を表す。図４０〜図４１は、針機構２Ｈの遠位側を示す側面図（一部断面図）を表す。

図３６〜図３７に示すように、中空部材２２Ｈの遠位端部には傾斜部２３が設けられている。中空部材２２Ｈの傾斜部２３は、縫合対象を穿刺する部分として機能する。傾斜部２３の構成としては、実施の形態７で挙げた構成を採用することができる。

図３８〜図３９に示すように、内挿部材２５Ｈの遠位端部には溝部２７が設けられていることが好ましい。内挿部材２５Ｈの溝部２７によって、糸状物７０を保持するための出入口部１２、通路１３および終端部１４の少なくとも一部を構成することができる。

内挿部材２５Ｈの溝部２７の深さは、糸状物７０の直径以上の深さであれば特に限定されないが、加工の容易性や針機構の強度や糸状物７０の保持のしやすさの観点から中空部材２２Ｈの半径以下であることが好ましい。内挿部材２５Ｈの溝部２７の幅は、糸状物７０の直径以上であれば、特に限定されないが、加工の容易性や針機構の強度の点から糸状物７０の直径の３倍以上、または５倍以上であることが好ましく、８倍以下、または１０倍以下であることが好ましい。

内挿部材２５Ｈの溝部２７は、底壁２７Ａ、遠位側壁２７Ｂおよび近位側壁２７Ｃの３つの内壁で形成されている。溝部２７の遠位側壁２７Ｂと近位側壁２７Ｃは、図３８に示すように針機構２Ｈの軸方向に対して垂直に形成されていてもよく、針機構２Ｈの軸方向に対して傾斜するように形成されていてもよい。

中空部材２２Ｈの傾斜部２３の近位端よりも近位側には半円筒部２８が設けられていることが好ましい。中空部材２２Ｈの長軸を水平方向にした側面視において、半円筒部２８は、傾斜部２３の近位端から始まる部分であることが好ましい。当該側面視において、半円筒部は中空部材２２Ｈの長軸に沿った直線状であることが好ましく、軸方向に対して傾斜する直線状、曲線状であってもよい。針機構２Ｈの軸方向において、中空部材２２Ｈの半円筒部２８から内挿部材２５Ｈの溝部２７と該溝部２７よりも遠位部分を露出させることによって、針機構２に通路１３を形成することができる。ここで露出とは、半円筒部２８の近位端より遠位側に、内挿部材２５Ｈの溝部２７が配置された状態をいい、内挿部材２５Ｈの遠位側壁２７Ｂと半円筒部２８の近位側壁２８Ｃとが面する場合（図４０）、面しない場合（図４１）の両方を含む。また、内挿部材２５Ｈの軸方向の位置や回転角度を調整することによって、通路１３や出入口部１２の幅を狭めることができる。すなわち、針機構２Ｈにおいて、捕捉部１５は、中空部材２２Ｈと内挿部材２５Ｈによって構成されている。

図３９に示すように、内挿部材２５Ｈは、遠位側に扁平部２９を有していてもよい。その場合、扁平部２９に溝部２７が設けられていることが好ましい。中空部材２２Ｈに対して内挿部材２５Ｈを回転させることによって、針機構２には通路１３が形成されなくなるため、糸状物７０の保持を容易に解除することができる。

扁平部２９の厚さは、内挿部材２５Ｈの最大外径よりも小さいことが好ましく、より好ましくは内挿部材２５Ｈの最大外径の４分の３以下、さらに好ましくは３分の２以下の大きさであることが好ましい。扁平部２９の厚さは、内挿部材２５Ｈの軸方向において一定であってもよく、遠位端に向かって減少してもよい。

軸方向において、内挿部材２５Ｈの扁平部２９は、中空部材２２Ｈの半円筒部２８以下の長さを有していることが好ましい。これにより、中空部材２２Ｈに対して内挿部材２５Ｈを回転させたときに、内挿部材２５Ｈの溝部２７よりも遠位部分が半円筒部２８から露出する高さが低くなるため、糸状物７０をスムーズに保持解除することができる。なお、露出する高さとは、半円筒部２８の軸方向に平行な平面と、扁平部２９の露出した部分の内、半円筒部２８の軸方向に平行な平面から最も遠い点、との距離のことである。内挿部材２５Ｈの溝部よりも遠位部分が半円筒部２８から露出する高さを低くするためには、内挿部材２５Ｈの遠位側壁２７Ｂと半円筒部２８の近位側壁２８Ｃとが面しないように、あるいは、面する部分を小さくするように内挿部材を回転させる。

図４０〜図４１を用いて、針機構２Ｈによって糸状物７０を把持する方法を説明する。軸方向において、内挿部材２５Ｈを中空部材２２Ｈの溝部２４よりも近位側に移動させる。または、内挿部材２５Ｈの溝部２４の遠位端よりも遠位部分を、中空部材２２Ｈの半円筒部２８の近位端よりも遠位側に配置する。このとき、内挿部材２５Ｈの溝部よりも遠位部分が半円筒部２８から露出する高さを極力低くし、糸状物７０を半円筒部２８に誘導しやすいように、内挿部材２５Ｈを中空部材２２Ｈに対して回転させることが好ましい。すなわち、内挿部材２５Ｈの溝部２４の深さ方向が、半円筒部２８の軸方向に平行な平面と平行になるように回転させることが好ましい。

糸状物７０の一部を針機構２Ｈよりも遠位側に配置し、針機構２Ｈを遠位側に移動させることによって、糸状物７０の一部は、中空部材２２Ｈの傾斜部２３に誘導されて、中空部材２２Ｈの半円筒部２８の近位端における軸方向に垂直な面である近位側壁２８Ｃに引っ掛かる。次いで、内挿部材２５Ｈを、中空部材２２Ｈに対して回転させて、内挿部材２５Ｈの溝部よりも遠位部分が半円筒部２８から露出する高さをより高くすると、中空部材２２Ｈと内挿部材２５Ｈによって通路１３が形成される。すなわち、内挿部材２５Ｈの溝部２４の深さ方向が、半円筒部２８の軸方向に平行な平面と垂直になるように回転させると、中空部材２２Ｈと内挿部材２５Ｈによって通路１３が形成される。さらに中空部材２２Ｈを遠位側に移動させると通路１３の幅が狭まる。図４０に示すように、内挿部材２５Ｈの溝部２７の遠位側壁２７Ｂと、中空部材２２Ｈの半円筒部２８の近位側壁２８Ｃの２箇所で糸状物７０を挟むことによって糸状物７０を保持することができる。

図４１に示すように、中空部材２２Ｈに対して内挿部材２５Ｈを回転させて、内挿部材２５Ｈの溝部２７よりも遠位部分が半円筒部２８から露出する高さを低くすると、糸状物７０が針機構２Ｈから保持解除される。すなわち、内挿部材２５Ｈの溝部２４の深さ方向が、半円筒部２８の軸方向に平行な平面と平行になるように回転させると、糸状物７０が針機構２Ｈから保持解除される。

（針機構の実施の形態９）
図４２〜図４７を用いて、実施の形態９に係る針機構２（２Ｉ）について説明する。針機構２（２Ｉ）は、中空部材２２（２２Ｉ）と、中空部材２２Ｉの内側に設けられている内挿部材２５（２５Ｉ）とを有している。中空部材２２Ｉと内挿部材２５Ｉにはそれぞれ溝部２４、２７が設けられている。図４２〜図４３はそれぞれ中空部材２２Ｉの遠位側の側面図および斜視図を表す。図４４は、内挿部材２５Ｉの遠位側の斜視図を表す。図４５〜図４７は、実施の形態９に係る針機構２（２Ｉ）の遠位側を拡大した側面図（一部断面図）を表す。

図４２〜図４３に示すように、中空部材２２Ｉの遠位端部には傾斜部２３が設けられている。また、図４４に示すように、内挿部材２５Ｉの遠位端部にも傾斜部２６が設けられている。中空部材２２Ｉの傾斜部２３と内挿部材２５Ｉの傾斜部２６の構成としては、実施の形態７で挙げた構成を採用することができる。

軸方向において、中空部材２２Ｉの傾斜部２３の長さと、内挿部材２５Ｉの傾斜部２６の長さは、同じであってもよく、異なっていてもよい。傾斜部２３、２６の少なくともいずれか一方が、縫合対象物に穿刺する部分として機能すればよい。図４５〜図４７では、中空部材２２Ｉの傾斜部２３が、内挿部材２５Ｉの傾斜部２６よりも軸方向に長く形成されている。

また、中空部材２２Ｉの傾斜部２３と、内挿部材２５Ｉの傾斜部２６は、傾斜角度が同じであってもよく、異なっていてもよい。これらの傾斜角度は、例えば、４５度以上、６０度以上、７０度以上であってもよく、８５度以下、または８０度以下であっても許容される。図４５〜図４７では、傾斜部２３の傾斜角度が、傾斜部２６の傾斜角度よりも小さい例を示している。

実施の形態７〜８では中空部材２２と内挿部材２５のいずれか一方に溝部が設けられていたのに対して、実施の形態９では中空部材２２Ｉと内挿部材２５Ｉの両方にそれぞれ溝部２４、２７が設けられている点で異なっている。また、実施の形態７〜８では中空部材２２Ｉまたは内挿部材２５Ｉの溝部２４、２７の近位側壁（２４Ｃ、２７Ｃ）および遠位側壁（２４Ｂ、２７Ｂ）が、針機構２の軸方向に対して垂直に形成されていたのに対して、実施の形態９では、溝部を構成する側壁が針機構２の軸方向に対して傾斜するように形成されている点で異なっている。

中空部材２２Ｉの溝部２４の深さや幅は、実施の形態７の中空部材２２Ｉと同様に設定することができる。また、内挿部材２５Ｉの溝部２７の深さや幅は、実施の形態８の内挿部材２５Ｉと同様に設定することができる。

中空部材２２Ｉの溝部２４を構成する遠位側壁２４Ｂと近位側壁２４Ｃの少なくともいずれか一方が軸方向に対して傾斜していることが好ましい。また、内挿部材２５Ｉの溝部２７の遠位側壁２７Ｂと近位側壁２７Ｃの少なくともいずれか一方が軸方向に対して傾斜していることが好ましい。このように中空部材２２Ｉまたは内挿部材２５Ｉの溝部の内壁を傾斜させることによって、糸状物７０の保持および解除を行いやすくなる。

中空部材２２Ｉは、溝部２４の遠位側壁２４Ｂと近位側壁２４Ｃのいずれか一方が軸方向に対して傾斜しており、他方が軸方向に対して垂直であることが好ましい。同様に、内挿部材２５Ｉも、溝部２７の遠位側壁２７Ｂと近位側壁２７Ｃのいずれか一方が軸方向に対して傾斜しており、他方が軸方向に対して垂直であることが好ましい。このように溝部の遠位側壁と近位側壁の傾斜角度を調整することによって、糸状物７０の保持および解除を行いやすくなる。

図４５〜図４７に示すように、中空部材２２Ｉの溝部２４の遠位側壁２４Ｂが軸方向に対して遠位側に傾斜しており、内挿部材２５Ｉの溝部２７の近位側壁２７Ｃが軸方向に対して近位側に傾斜していることが好ましい。その場合、中空部材２２Ｉの溝部２４の近位側壁２４Ｃと、内挿部材２５Ｉの溝部２７の遠位側壁２７Ｂが、それぞれ軸方向に対して垂直に形成されていることが好ましい。対向する中空部材２２Ｉの溝部２４の近位側壁２４Ｃと、内挿部材２５Ｉの溝部２７の遠位側壁２７Ｃ、つまり軸方向に対して垂直に形成されている２つの側壁によって糸状物７０を挟んで保持すれば、針機構２Ｉから糸状物７０が脱落することを抑制できる。一方、対向する中空部材２２Ｉの溝部２４の遠位側壁２４Ｂと、内挿部材２５Ｉの溝部２７の近位側壁２７Ｃ、つまり、軸方向に対して傾斜している２つの側壁によって、通路１３の幅が径方向の内方に向かって狭くなる。このため、糸状物７０が径方向の外方に押し出されやすくなり、針機構２Ｉから糸状物７０を保持解除しやすくなる。中空部材２２Ｉに対する内挿部材２５Ｉの軸方向の位置や回転角度を調整することによって、通路１３や出入口部１２の幅を狭めることができる。すなわち、針機構２Ｉにおいても、捕捉部１５は中空部材２２Ｉと内挿部材２５Ｉによって構成されている。

図４５〜図４７を用いて、針機構２Ｉによって糸状物７０を保持および解除する方法を説明する。軸方向および周方向において、中空部材２２Ｉの溝部２４と内挿部材２５Ｉの溝部２７が重なるように配置する。

糸状物７０の一部を針機構２Ｉよりも遠位側に配置し、針機構２Ｉを遠位側に移動させることによって、糸状物７０の一部は、中空部材２２Ｉの傾斜部に誘導されて、中空部材２２Ｉの溝部２４と内挿部材２５の溝部２７によって構成される出入口部１２に到達する。さらに中空部材２２Ｉを遠位側に移動させることで、図４５に示すように、糸状物７０は中空部材２２Ｉの溝部２４と内挿部材２５Ｉの溝部２７によって構成される通路１３内に進入する。次いで、内挿部材２５Ｉを、中空部材２２Ｉに対して近位側に移動させる。図４６に示すように、中空部材２２Ｉの溝部２４の近位側壁２４Ｃと内挿部材２５Ｉの溝部２７の遠位側壁２７Ｂで糸状物７０を挟むことによって糸状物７０を保持することができる。

図４７に示すように、中空部材２２Ｉに対して内挿部材２５Ｉを遠位側に移動させると、傾斜している中空部材２２Ｉの溝部２４の遠位側壁２４Ｂと、内挿部材２５Ｉの溝部２７の近位側壁２７Ｃによって形成される通路１３の幅が狭くなり、糸状物７０は針機構２Ｉの外に押し出される。このようにして糸状物７０の保持を解除することができる。

針機構の実施の形態６では、中空部材２２に出入口部１２、通路１３および終端部１４が形成されている構成例を示した。また、針機構の実施の形態７〜９では、中空部材２２と内挿部材２５によって出入口部１２、通路１３および終端部１４が形成されている構成例を示した。図示していないが、内挿部材２５に出入口部１２、通路１３および終端部１４が形成されていてもよい。いずれの態様でも糸状物７０を保持および解除することができる。

（２）糸状物保持部材
糸状物保持部材は、縫合対象物よりも遠位側で糸状物７０を保持するために設けられる部材である。糸状物保持部材は、糸状物７０の保持および解除が可能な機構を有していればよい。例えば、糸状物７０を掛けるスリットを有し、スリットから糸状物７０が脱落しないためのストッパを有する機構（図示せず）、円形に配置された複数のアームが縮径方向に集まる、または拡径方向に広がることで糸状物７０を保持および解除する機構（図示せず）、糸状物７０を押さえ付ける機構や、糸状物７０を掛ける機構等である。

糸状物保持部材の材質は、生体適合性を有していることが好ましく、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料であることがより好ましく、抗錆性や加工の容易性の観点からはステンレスであることがさらに好ましい。

まず、糸状物保持部材を回転させることにより糸状物７０を保持して、糸状物７０の保持および解除を行う例について説明する。糸状物保持部材は、糸状物を糸状物保持部材に引っ掛けたり、後述する挿通部に対して押さえ付けたりするなどして、糸状物に接触して保持する。図４８は、本発明に係る糸状物保持部材の斜視図を表し、図４９〜図５０は装置に糸状物保持部材を組み込んだときの斜視図を表す。

図４８に示す糸状物保持部材３０（３０Ａ）は、第１方向（後述する）を軸とする回転軸３１と、回転軸３１を挟んだ一方側に設けられており、操作部（第３操作部）に直接または間接的に接続されている固定部３２と、回転軸３１を挟んだ他方側に設けられており、糸状物７０を押さえる押さえ部３３とを有している。

糸状物保持部材３０Ａは装置１（筐体５０）の遠位側に設けられている。筐体５０は、糸状物保持部材３０Ａを保持可能な形状に形成されている。糸状物保持部材３０Ａは、回転軸３１の軸方向が針機構２の軸方向と垂直に配置されている。なお、以下では針機構２が、針部材１０と内筒部材２０を有している構成例を用いて説明するが、針機構２の態様はこれに限定されず、上述した種々の態様を採用することができる。

回転軸３１を挟んだ一方側に設けられている固定部３２は接続部材４０を介して手元側の操作部（図示せず）と接続されている。固定部３２と接続部材４０との接続は、例えば、嵌合、ねじ、カシメ等による機械的な固定、レーザーや金属ロウ等による溶接、ポリウレタン系、エポキシ系、シアノ系、シリコーン系等の接着剤を用いた接着等の方法を用いることができる。接続部材４０は装置１の遠近方向に延在していれば、その形状は特に限定されず、図４９〜図５０に示すように板状の部材であってもよく、ワイヤー等の線状部材や棒状部材でもよい。糸状物保持部材３０Ａや接続部材４０は、針機構２よりも下側に配置されているが、針機構２よりも上側に配置されていてもよい。また、図４９〜図５０では、糸状物保持部材３０Ａや接続部材４０は筐体５０内に保持されているが、筐体５０の外に設けられていてもよい。

押さえ部３３は、例えば、板状や塊状に形成することができるが、軽量化の観点からは板状に好ましく形成される。

板状の押さえ部３３は、糸状物７０と最も接触しやすい第１主面３３Ａと、その反対側の第２主面３３Ｂと、側面３３Ｃとを有している。押さえ部３３の表面は、平坦であってもよく、凹凸が設けられていてもよい。糸状物７０が、糸状物保持部材３０から脱落することを抑制するためには、押さえ部３３の第１主面３３Ａおよび／または側面３３Ｃに凹凸が設けられていることが好ましい。あるいは、糸状物保持部材３０、好ましくは押さえ部３３に、糸状物７０を保持するための溝や突起が設けられていてもよい。

糸状物保持部材３０Ａの動作について図４９〜図５０を用いて説明する。糸状物保持部材３０と操作部とを接続する接続部材４０を遠位側に移動させた状態である図４９では、回転軸３１よりも遠位側に固定部３２が配置され、近位側に押さえ部３３が配置されている。装置１の上下方向において、押さえ部３３は、針機構２と接続部材４０の間に配置されている。糸状物保持部材３０Ａは押さえ部３３の第１主面３３Ａが針機構２側を向いており、第２主面３３Ｂが接続部材４０側を向いている。操作部を操作して接続部材４０を近位側に移動させると回転軸３１を中心として接続部材４０に接続されている固定部３２が近位側に移動する。そうすると、押さえ部３３は回転軸３１を中心として回転し、図５０のように、押さえ部３３の第１主面３３Ａが遠位側を向き、第２主面３３Ｂが近位側を向くように配置される。

筐体５０の遠位端部には、筐体５０の針機構２の少なくとも遠位端部が挿通される挿通部５１が設けられていることが好ましい。針機構２を用いて糸状物７０を縫合対象物の遠位側に移動させたときに、筐体５０の挿通部５１の形状に沿って、針機構２の軸方向に折り返された糸状物７０の中途部（折り返し部７１）が配置される。張力により、糸状物７０が挿通部５１の壁面に接している箇所では、壁面を押す方向に糸状物７０が張る。これにより、折り返し部７１は挿通部５１内に収まり、糸状物７０が意図しない方向に移動して保持しにくくなることを防ぐことができる。挿通部５１の大きさは、針機構２の外径よりも大きければよいが、糸状物保持部材３０によって糸状物７０を強固に保持するためには、糸状物保持部材３０の押さえ部３３の最大外径が、挿通部５１の大きさの８０％以上の大きさであることが好ましく、より好ましくは９０％以上の大きさである。ここで挿通部５１の大きさとは、挿通部５１の延在方向と垂直な断面における最大径を意味する。

糸状物保持部材３０Ａによって糸状物７０を強固に保持するために、糸状物保持部材３０Ａによって糸状物７０を保持した状態で、糸状物保持部材３０Ａの押さえ部３３の側面３３Ｃと挿通部５１とで糸状物７０を挟むことが好ましい。

糸状物保持部材３０Ａに設けられる回転軸３１の延在方向は特に限定されないが、通路１３は針機構２の軸方向（Ｌ方向）に対して垂直な一の方向（Ｍ方向）に貫通しており、糸状物保持部材３０Ａが、針機構２の軸方向（Ｌ方向）および通路１３の貫通方向（Ｍ方向）の２つの方向に対して垂直な方向（Ａ方向）以外の第１方向を軸として回転することが好ましい。図５１は針機構２の軸方向と通路１３の貫通方向と垂直な方向を示す斜視図である。糸状物７０のうち針機構２の通路１３に留まっている部分は、針機構２による保持を解除して、針機構２を近位側から遠位側に移動させたときに、縫合対象物１００の遠位側で、針機構の軸方向（Ｌ方向）と通路の貫通方向（Ｍ方向）によって形成される仮想平面ＶＰに沿って延在しやすくなる。針機構２の通路１３に入る仮想平面ＶＰと垂直な方向（Ａ方向）を軸として糸状物保持部材３０Ａを例えばＢ方向に回転させると、糸状物保持部材３０Ａの押さえ部３３は、糸状物７０の延在方向に概ね沿って移動するため、押さえ部３３は糸状物７０と接触しにくくなるからである。

縫合対象物１００の遠位側で糸状物７０を保持しやすくするためには、図４９〜図５０に示すように、糸状物保持部材３０Ａの回転軸３１である第１方向が、針機構２の軸方向（Ｌ方向）と垂直であり、上述したＡ方向とも垂直であることが好ましい。すなわち、前記第１方向が、通路１３の貫通方向であることが好ましい。

糸状物保持部材３０Ａを回転させることにより、糸状物７０の保持および解除ができれば、糸状物保持部材３０Ａの形状は限定されない。図５２〜図５３は、別の態様の糸状物保持部材を用いた装置の斜視図を表す。糸状物保持部材の動きを視認しやすくするために図５２〜図５３では糸状物を省略して記載している。例えば、図４８、図４９および図５０では、固定部３２が回転軸３１を挟んだ一方側に設けられ、他方側に押さえ部３３が設けられているが、これに限定されない。例えば、図５２、図５３に示すように、糸状物保持部材３０（３０Ｂ）は、糸状物を押さえる押さえ部３３と、押さえ部３３を回転させる回転軸３１とを有し、押さえ部３３は、操作部に直接または間接的に接続されている固定部３２を有していてもよい。この場合、押さえ部３３が板状であり、押さえ部３３の第２主面３３Ｂに接続部材４０の遠位端部を固定する固定部３２が設けられていることが好ましい。図５２〜図５３では、押さえ部３３の第２主面３３Ｂに屈曲形状の接続部材４０（４０Ａ）が固定されている。一方、操作部には接続部材４０Ｃが接続固定されており、リベット４１を介して接続部材４０Ａおよび４０Ｃに接続されている接続部材４０Ｂが回動するようになっている。接続部材４０の形状や個数は、押さえ部を回転することができれば特に限定されない。各接続部材４０Ａおよび４０Ｂおよび４０Ｃ間の接続方法、および、接続部材４０と押さえ部３３の第２主面３３Ｂの固定方法、および、接続部材４０と操作部との接続方法は、上述の方法に限定されず、リベット、ネジやナットを用いた接続、溶接、接着剤を用いた固定等から選択できる。図５２に示すように、接続部材４０を近位側に移動させた状態では、回転軸３１よりも近位側に固定部３２と押さえ部３３が配置されている。糸状物保持部材３０Ｂは押さえ部３３の第１主面３３Ａが針機構２の側面（装置１の上側）を向いており、第２主面３３Ｂが装置１の下側を向いている。操作部を操作して、図５３に示すように接続部材４０を遠位側に移動させると回転軸３１を中心として接続部材４０に接続されている固定部３２が遠位側に移動する。そうすると、押さえ部３３は回転軸３１を中心として回転し、押さえ部３３の第１主面３３Ａが遠位側を向き、第２主面３３Ｂが近位側を向くように配置される。

糸状物保持部材３０の材質は、針機構２と同様に、例えば、ステンレス等の金属材料や樹脂材料が好ましく、特に抗錆性や加工の容易性の観点からはステンレスであることが好ましい。

回転操作により糸状物７０を保持する糸状物保持部材の形状は、図４８〜図５３に示した態様には限られない。図５４〜図５５は、さらに別の態様の糸状物保持部材を用いた装置の斜視図を表す。例えば、図５４〜図５５に示すように、糸状物保持部材３０（３０Ｃ）は、回転軸３１と、回転軸３１の一方側に設けられており、操作部に直接または間接的に接続されている固定部（図示せず）と、回転軸３１の他方側に設けられており、糸状物７０を押さえる押さえ部３３とを有していてもよい。押さえ部３３は、回転軸３１の軸方向を含む平面を有している。この場合、回転軸３１の近位端部が操作部と接続されていることが好ましい。

図５４〜図５５に示すように、回転軸３１の第１方向Ａが、針機構２の軸方向と平行であってもよい。押さえ部３３は回転軸３１の遠位端部に設けられている。押さえ部３３は、板状に形成されており、第１主面３３Ａと、第１主面３３Ａの反対側の第２主面３３Ｂと、第１主面３３Ａと第２主面３３Ｂを繋ぐ側面３３Ｃとを有している。図５４において、押さえ部３３の第１主面３３Ａは針機構２側（装置１の上側）を向いており、第２主面３３Ｂは装置１の下側を向いている。

図５５に示すように、糸状物保持部材の回転軸３１を近位側から見て右回り（時計回り）に回転させると、押さえ部３３の第１主面３３Ａが糸状物７０の折り返し部７１に接触する。このため、糸状物７０を押さえ部３３と挿通路の壁で挟むことによって保持することができる。

図５４〜図５５において回転軸３１が装置１の遠近方向に延在しているが、回転軸３１は装置１の遠位端部にのみ設けられており、回転軸３１が別部材を介して操作部と接続されていてもよい。

図５６〜図５７を用いて、糸状物保持部材をスライドさせることによって、糸状物７０の保持および解除をする例について説明する。図５６〜図５７は、さらに別の態様の糸状物保持部材を用いた装置１の斜視図を表す。

図５６〜図５７に示すように、糸状物保持部材３０（３０Ｄ）は、操作部に直接または間接的に接続されている固定部３２（図示せず）と、糸状物７０の中途部を掛ける引掛部３４と、を有していてもよい。回転機構を設ける必要がないため、装置１をよりシンプルに構成することができる。糸状物保持部材３０は針機構２の軸方向と垂直な方向にスライドして、糸状物７０の中途部（折り返し部７１）を掛けることが好ましい。これにより、内視鏡下で遠位側が見えない状況でも縫合対象物１００の遠位側で糸状物７０を容易に引っ掛けて保持することができる。

糸状物保持部材３０は、装置１の遠近方向に延在している棒形状に形成されており、筐体５０の中空部５２内に保持されている。糸状物保持部材３０の遠位端部には、糸状物７０の中途部である折り返し部７１を引っ掛ける引掛部３４が設けられている。筐体５０の中空部５２は全体として遠近方向に延在し、遠位端部では針機構２の軸方向と垂直な方向に向かって屈曲している。図５６〜図５７では糸状物保持部材３０は弾性材料から形成されている。そのため、操作部を操作して糸状物保持部材３０を遠位側に移動させると、図５７に示すように引掛部３４が、筐体５０の中空部５２の形状に沿って屈曲し、糸状物７０の中途部（折り返し部７１）を引っ掛けることができる。

図５６〜図５７では、糸状物保持部材３０が装置１の遠近方向全体にわたって延在している棒形状であって、近位端部において操作部と接続されている例を挙げて説明したが、別部材を介して操作部と接続されていてもよい。また、当該別部材が装置１の遠近方向に延在しており、弾性材料から形成されている糸状物保持部材３０が別部材の遠位端部に設けられていてもよい。

糸状物保持部材３０Ｄの引掛部３４は弾性材料から形成されていることが好ましい。弾性材料としては、例えばシリコーンゴム、ポリアミドエラストマーなどの有機材料や、ステンレスなどの金属材料を用いることができる。糸状物保持部材３０Ｄとして、弾性ワイヤーや撚り線などを用いることもできる。

（３）筐体
筐体５０は、少なくとも糸状物保持部材３０の一部を内側に配置するものであり、各部材と生体組織が直接接触することを抑制する。筐体５０は、遠近方向に延在している。

使用者の手元から縫合対象物１００までの距離に応じて遠近方向における筐体５０の長さを調整することができるが、ＴＳＳに使用される場合、遠近方向における筐体５０の長さは例えば５ｃｍ以上５０ｃｍ以下にすることができる。

図１〜図２に示すように、筐体５０は近位側に使用者が手で把持するハンドル部５３を有していることが好ましい。筐体５０の遠位端からハンドル部５３までの長さは、術者の手元側から縫合位置までの距離を目安に設定すればよく、例えば１０ｃｍ以上８０ｃｍ以下にすることができる。ＴＳＳにおいては、下垂体から鼻穴までの距離を参考にして設定すればよく、例えば２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下が好ましい。

筐体５０の材質は、糸状物保持部材３０と同様に、ステンレス等の金属材料や樹脂材料であることがより好ましい。

（４）針機構と糸状物保持部材の位置関係
生体組織等の縫合対象物１００を不用意に傷つけないようにするため、針機構２の遠位端を糸状物保持部材３０よりも近位側に移動させた状態で、縫合対象物１００を針機構２と糸状物保持部材３０の間に配置する。針機構２の遠位端から糸状物保持部材３０の近位端までの離間距離は、装置１の遠近方向における縫合対象物１００の厚みよりも大きい必要がある。ＴＳＳに使用する場合には、針機構２を最も近位側に移動させた状態における針機構２の遠位端から糸状物保持部材３０の近位端までの離間距離は、例えば、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定することができる。他方、針機構２を最も遠位側に移動させたときの針機構２の遠位端から糸状物保持部材３０の遠位端までの離間距離は、装置１の遠位側の縫合対象物１００以外の生体組織等を不用意に傷つけることを抑止するために、例えば、１０ｍｍ以内であることが好ましい。

（５）操作部
本発明は、針機構２の近位側と接続されており、針機構２を遠近方向に移動させるための第１操作部６１が設けられる装置１を含む。図１〜図２は第１操作部６１がレバーの例を示しており、レバーを近位側に引くと針機構２は遠位側に移動し、レバーを遠位側に戻すと針機構２は近位側に移動するようになっている。

針機構２が複数の部材を有している場合、一の部材が第１操作部６１に接続されており、他の部材が第２操作部に接続されていてもよい。例えば、図１０で示したように、中空状の針部材１０と、針部材１０の内側に配置される内筒部材２０を有している針機構２によって糸状物７０を保持する場合、針部材１０が第１操作部６１に接続されていてもよい。その場合、装置１には針部材１０に対して内筒部材２０を回転、または遠近方向に移動させる第２操作部が設けられていることが好ましい。

第１操作部６１が第２操作部の機能を兼ねていてもよい。すなわち、第１操作部６１が複数の部材、例えば針部材１０と、内筒部材２０の両方に接続されていてもよい。これにより、針部材１０を遠近方向に移動させる操作と、内筒部材２０の回転または移動操作の両方を第１操作部６１で行うことができる。

本発明は、糸状物保持部材３０と接続されており、糸状物７０の保持および解除を行うための第３操作部６３が設けられる装置１を含む。第３操作部６３を近位側に引くと、糸状物７０の保持または解除を行うことができるようになっている。

第１操作部６１〜第３操作部６３としては、種々の入力手段を用いることができ、例えば、トリガー（レバー）、スライダー、ダイヤル（ギアを含む回転体）、ボタン等とすることができる。また、モータや電子部品を用いて入力のオンオフ操作や入力量の調整を行ってもよく、操作部がロボットハンドで操作されたり、操作部が筐体外に設置されていてもよい。

第１操作部６１〜第３操作部６３として同種類の入力手段を用いる場合、使用者が手元の感覚でどの操作部か容易に把握できることが好ましい。例えば、第１操作部６１と第３操作部６３がいずれもレバーである場合、第１操作部６１のレバーの長さを第３操作部６３のレバーの長さよりも短くすることができる。使用者の操作感覚と実際の装置１における部材配置を一致させるために、第１操作部６１は、第３操作部６３よりも近位側に設けられることが好ましい。

２．医療用双方向縫合装置の作動方法
本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法は、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、針機構は、糸状物が通る通路と、通路の一方側に設けられる出入口部と、通路の他方側に設けられる終端部と、通路または出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、針機構の捕捉部により糸状物を保持するステップと、針機構を遠位側に移動させて、糸状物を縫合対象物よりも遠位側に移動させるステップと、針機構の捕捉部による糸状物の保持を解除するステップと、針機構の遠位端を縫合対象物よりも近位側に移動させるステップと、縫合対象物よりも遠位側で糸状物保持部材により糸状物を保持するステップと、を有することを特徴とする。

また、本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法は、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、針機構は、糸状物が通る通路と、通路の一方側に設けられる出入口部と、通路の他方側に設けられる終端部と、通路または出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、糸状物保持部材によって糸状物が保持されていない状態で、針機構を縫合対象物よりも遠位側に移動させるステップと、針機構の捕捉部により糸状物を保持するステップと、針機構の遠位端を縫合対象物よりも近位側に移動させるステップと、を有することを特徴とする。

さらに、本発明の医療用双方向縫合装置の作動方法は、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、前記針機構は、糸状物が通る通路と、該通路の一方側に設けられる出入口部と、該通路の他方側に設けられる終端部と、前記通路または前記出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、前記針機構を他の針機構に交換するステップと、を有することを特徴とする。

以下、上記装置の作動方法について、図５８〜図６９を用いて詳細に説明する。図５８〜図６９は縫合装置の作動方法の説明図を表す。なお、装置を構成する各部材については、本明細書の「１．医療用双方向縫合装置」に記載したとおりである。

（１）装置の準備
まず、遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、遠位側に穿刺部１１を有する針機構２と、縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材３０と、を有する医療用双方向縫合装置１を準備する（ステップＳ１）。針機構２は、糸状物７０が通る通路１３と、通路１３の一方側に設けられる出入口部１２と、通路１３の他方側に設けられる終端部１４と、通路１３または出入口部１２を狭める捕捉部１５と、を有している。以降では、針機構２が、内筒部材２０が内側に配置されている針部材１０の例を挙げて説明するが、針機構２の態様はこれに限定されない。

（２）近位側から遠位側への縫合
図５８に示すように、針機構２の捕捉部１５により糸状物７０を保持する（ステップＳ２）。具体的には、糸状物７０の中途部を針機構２の出入口部１２から通路１３に挿入して、捕捉部１５により糸状物７０を保持する。そうすると、針機構２の軸方向に折り返した状態で糸状物７０を通路１３内に留まらせることができる。図５８では、中空状の針部材１０の内部に配置される内筒部材２０が捕捉部１５として機能する。内筒部材２０の遠位端は、針部材１０の遠位端より遠位側には移動しない。例えば、図５８では、針部材１０の遠位端に通路１３の出入口部１２が設けられており、内筒部材２０の側部には遠位端まで延在している開口２１が形成されている。第１操作部であるレバーを近位側に引き、内筒部材２０を針部材１０に対して回転させることによって、針部材１０の通路１３と内筒部材２０の開口２１が重なる領域が狭くなるため、針機構２で糸状物７０を保持することができる。

図５９に示すように、針機構２を遠位側に移動させて、糸状物７０の一部を縫合対象物１００よりも遠位側に移動させる（ステップＳ３）。具体的には、糸状物７０を保持した針機構２を縫合対象物１００に貫通させることによって、縫合対象物１００よりも遠位側に糸状物７０の折り返し部７１を配置することができる。針機構２が複数の部材から構成されている場合、少なくとも一の部材の縫合対象物１００に貫通すればよい。本発明の縫合装置１の作動方法によれば、縫合対象物１００よりも遠位側に、糸状物７０を保持しやすい折り返し部７１を配置することができるため、縫合対象物１００の遠位側であっても糸状物７０を容易に保持することができる。

図６０に示すように、針機構２の捕捉部１５による糸状物７０の保持を解除する（ステップＳ４）。針機構２で糸状物７０を保持しなくても、糸状物７０が縫合対象物１００を貫通することにより固定されているため、糸状物７０が意図せずに移動することを抑制できる。針機構２による糸状物７０の保持の解除は、例えば、針機構２の内側に配置されている内筒部材２０を、保持時（ステップＳ１）とは逆向きに回転させることにより行う。糸状物７０の意図しない移動を防ぐためには、装置１の遠近方向が重力方向に沿うように配置することが好ましい。

図６１に示すように、針機構２の遠位端を縫合対象物１００よりも近位側に移動させる（ステップＳ５）。好ましい縫合のためには、糸状物７０は遠近方向に移動させずに、針機構２だけを近位側に移動させることが必要である。針機構２の遠位端を近位側に移動させることによって、後述するステップＳ６において、糸状物保持部材３０による糸状物７０の保持を針機構２が邪魔することを防ぐ。

図６２に示すように、縫合対象物１００よりも遠位側で糸状物保持部材３０により糸状物７０を保持する（ステップＳ６）。これにより、装置１の遠位側で糸状物７０が確実に保持されるため、装置１を移動させても縫合対象物１００から糸状物７０が抜けることを防ぐことができる。近位側から遠位側への縫合は以上で完了する。ここで、作業を終える場合は、図６３に示すように糸状物保持部材３０で糸状物７０を保持したまま装置１を近位側に移動させることで、糸状物７０の一方端を回収することができる。

（３）遠位側から近位側への縫合
図６４に示すように、上記（２）項で説明した近位側から遠位側への縫合時に針機構２を穿刺した位置とは別の位置に針機構２が配置されるように装置１を移動させる。図６４では、縫合位置を上側から下側に移動させるために、装置１全体を回転させて上下反転させている。装置１を上下反転させた後のステップは、以下の２種類に分けられる。
（Ａ）図６４に示すように、糸状物保持部材３０が糸状物７０を保持した状態の場合には、以下のステップＳ７以降を実施する。
（Ｂ）図６５に示すように糸状物保持部材３０が糸状物７０を保持していない状態の場合には、以下のステップＳ８以降を実施する。

図６５に示すように、糸状物保持部材３０による糸状物７０の保持を解除する（ステップＳ７）。後述するステップＳ８において、糸状物保持部材３０が針機構２の遠位側への移動を邪魔することを防ぐ。

図６６に示すように、糸状物保持部材３０によって糸状物７０が保持されていない状態で、針機構２を縫合対象物１００よりも遠位側に移動させる（ステップＳ８）。この際に、糸状物７０の折り返し部７１が、針機構２の出入口部１２を通過し、通路１３または終端部１４に配置される。これにより、後述するステップＳ９で針機構２が糸状物７０を保持しやすくなる。

図６７に示すように、針機構２の捕捉部１５により糸状物７０を保持する（ステップＳ９）。これにより、後述するステップＳ１０で、針機構２を近位側に移動させても糸状物７０が針機構２から脱落することを防げる。具体的には、針機構２の捕捉部１５により、糸状物７０の折り返し部７１が好ましく保持される。なお、針機構２で糸状物７０を保持する方法は、ステップＳ２と同様である。

図６８に示すように、針機構２の遠位端を縫合対象物１００よりも近位側に移動させる（ステップＳ１０）。この場合、針機構２は糸状物７０を保持した状態で近位側に移動させる。これにより、縫合対象物１００の近位側に糸状物７０の折り返し部７１が配置される。

図６９に示すように、装置１をさらに近位側に移動させて、縫合対象物１００の近位側に糸状物７０の自由端７２を引き出す（ステップＳ１１）。

次いで、縫合を続ける場合には、針機構２が糸状物７０を保持したまま、ステップＳ３から行うことができる。縫合対象物１００は、これまでのステップにより糸状物７０を遠位側から近位側に通した側の対象物でもよく、近位側から遠位側に通した側の対象物でもよい。また、これまでのステップにより糸状物７０を通していない、図示をしていない別の縫合対象物を縫合しても構わない。縫合対象物１００の決定は、縫合の目的、切創部の大きさや形などから総合的に術者によってなされる。縫合を完了する場合には、縫合対象物１００の近位側に露出している糸状物７０の一方側と他方側を引っ張り、縫合対象物１００同士を引き寄せて、ノットを作製することで縫合が完了する。

（４）針機構の交換
図示していないが、装置１を準備するステップ（Ｓ１）の後、針機構２を他の針機構に交換するステップ（Ｓ１２）を行ってもよい。これにより、装置１に新たな針機構が取付けられるため、新たな針機構を用いて縫合対象物を縫合することができる。交換前の針機構と、新たな針機構は同じ種類であってもよく、異なる種類であってもよく、手技に応じて選択することができる。

上記ではＴＳＳでの硬膜の縫合を例に挙げて説明したが、これに限定されず、手術の種類や縫合対象物（すなわち、生体組織の種類）は適宜選択できる。例えば、開頭手術・開腹手術・開胸手術といったあらゆる手術位置において、また内視鏡や顕微鏡の使用の有無にも限定されずに使用できる。さらに、本発明は、操作部を医師等の人間での操作を例に説明したが、これに限定されずマニピュレータを持つロボットを用いて操作できる。上記生体組織としては、例えば、硬膜・くも膜・胸膜・心膜・腹膜等の膜組織のみに限定されず、皮膚・血管・肺・心臓・消化管・骨・筋等のあらゆる生体組織を含むことができる。

３．生体組織の縫合方法
本発明は、「１．医療用双方向縫合装置」の項で述べた縫合装置によらずに、以下のように生体組織１０１を縫合する方法も含む。図７０は本発明の生体組織の縫合方法の説明図を表す。図７０に示すように、本発明は、糸状物７０で生体組織１０１を縫合する方法であって、糸状物７０の第１区間７０Ａと第２区間７０Ｂを生体組織１０１よりも近位側に配置し、第１区間７０Ａと第２区間７０Ｂの間の第３区間７０Ｃを生体組織１０１よりも遠位側に配置するステップと、糸状物７０の第３区間７０Ｃを生体組織１０１よりも近位側に移動させるステップと、を有する。本発明の縫合方法によれば、縫合対象物としての生体組織１０１よりも遠位側に、保持しやすい糸状物７０の第３区間７０Ｃ（折り返し部７１）を配置することができるため、内視鏡下で遠位側が見えない状況でも生体組織１０１の遠位側で糸状物７０を容易に保持することができる。

本願は、２０１６年８月２３日に出願された日本国特許出願第２０１６−１６３０８５号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１６年８月２３日に出願された日本国特許出願第２０１６−１６３０８５号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。

１：医療用双方向縫合装置
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ、２Ｉ：針機構
１０：針部材
１１：穿刺部
１２：出入口部
１３：通路
１４：終端部
１５：捕捉部
１６：突起
１７：幅狭部
２０：内筒部材
２１：内筒部材の開口
２２：中空部材
２３：傾斜部
２４：溝部
２４Ａ：底壁、２４Ｂ：遠位側壁、２４Ｃ：近位側壁
２５：内挿部材
２６：傾斜部
２７：溝部
２７Ａ：底壁、２７Ｂ：遠位側壁、２７Ｃ：近位側壁
２８：中空部材の半円筒部２８Ｃ：近位側壁
２９：内挿部材の扁平部
３０：糸状物保持部材
３１：回転軸
３２：固定部
３３：押さえ部
３３Ａ：第１主面、３３Ｂ：第２主面、３３Ｃ：側面
４０：接続部材
５０：筐体
６１：第１操作部
６３：第３操作部
７０：糸状物
７１：折り返し部
１００：縫合対象物

Claims (19)

1. 遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であって、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、
   前記針機構は、糸状物が通る通路と、該通路の一方側に設けられる出入口部と、該通路の他方側に設けられる終端部と、を有することを特徴とする医療用双方向縫合装置。
2. 前記通路は前記針機構の軸方向に対して垂直な一の方向に貫通しており、
   前記糸状物保持部材が、前記針機構の軸方向および前記通路の貫通方向の２つの方向に対して垂直な方向以外の第１方向を軸として回転する請求項１に記載の医療用双方向縫合装置。
3. 前記第１方向が、前記針機構の軸方向と垂直である請求項２に記載の医療用双方向縫合装置。
4. 前記第１方向が、前記通路の貫通方向である請求項２または３に記載の医療用双方向縫合装置。
5. 前記第１方向が、前記針機構の軸方向と平行である請求項２に記載の医療用双方向縫合装置。
6. さらに、前記医療用双方向縫合装置は近位側に操作部を有し、
   前記糸状物保持部材は、前記第１方向を軸とする回転軸と、
   該回転軸を挟んだ一方側に設けられており、前記操作部に直接または間接的に接続されている固定部と、
   前記回転軸を挟んだ他方側に設けられており、糸状物を押さえる押さえ部と、を有する請求項２〜５のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
7. 前記糸状物保持部材が、前記針機構の軸方向と垂直な方向にスライドして糸状物の中途部を掛ける請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
8. 前記針機構は、前記通路または前記出入口部を狭める捕捉部を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
9. 前記針機構が、中空部材と、該中空部材の内側に設けられており、前記中空部材に対して軸方向に進退可能な内挿部材とを有し、
   前記通路、前記出入口部および前記終端部が、前記中空部材に設けられており、
   前記出入口部が前記中空部材の遠位端にあり、
   前記捕捉部が、前記通路の近位端部である請求項８に記載の医療用縫合針。
10. 前記針機構が、遠位端部に傾斜部を有する中空部材と、該中空部材の内側に設けられており、前記中空部材の軸を中心とする回転動作と前記中空部材の軸方向への移動動作の少なくともいずれか一方の動作が可能な内挿部材とを有し、
    前記出入口部が、前記傾斜部よりも近位側に設けられている請求項８に記載の医療用双方向縫合針。
11. 前記捕捉部が、前記中空部材と前記内挿部材によって構成されている請求項１０に記載の医療用双方向縫合装置。
12. 前記針機構は、中空状であり、前記出入口部が遠位端に設けられている針部材を有し、
    前記捕捉部が、前記針部材の内側に設けられ、前記針部材に対して回転する内筒部材であり、
    前記内筒部材は、その遠位端まで延在している開口を有している請求項８に記載の医療用双方向縫合装置。
13. 前記捕捉部が、前記針機構の径方向内方に向かって突出している突起である請求項８に記載の医療用双方向縫合装置。
14. 前記針機構は、前記出入口部よりも近位側に前記終端部が設けられている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
15. 前記通路が、前記針機構の軸方向に対して垂直な方向に貫通している請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
16. 前記通路が前記針機構の軸方向に沿って延在している請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医療用双方向縫合装置。
17. 遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、
    前記針機構は、糸状物が通る通路と、該通路の一方側に設けられる出入口部と、該通路の他方側に設けられる終端部と、前記通路または前記出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、
    前記針機構の前記捕捉部により糸状物を保持するステップと、
    前記針機構を遠位側に移動させて、糸状物を縫合対象物よりも遠位側に移動させるステップと、
    前記針機構の前記捕捉部による糸状物の保持を解除するステップと、
    前記針機構の遠位端を縫合対象物よりも近位側に移動させるステップと、
    縫合対象物よりも遠位側で前記糸状物保持部材により糸状物を保持するステップと、を有することを特徴とする医療用双方向縫合装置の作動方法。
18. 遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、
    前記針機構は、糸状物が通る通路と、該通路の一方側に設けられる出入口部と、該通路の他方側に設けられる終端部と、前記通路または前記出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、
    糸状物保持部材によって糸状物が保持されていない状態で、前記針機構を縫合対象物よりも遠位側に移動させるステップと、
    前記針機構の前記捕捉部により糸状物を保持するステップと、
    前記針機構の遠位端を縫合対象物よりも近位側に移動させるステップと、を有することを特徴とする医療用双方向縫合装置の作動方法。
19. 遠近方向を有する医療用双方向縫合装置であり、前記遠近方向に延在しており、先端が遠位側にある針機構と、医療用双方向縫合装置の遠位側に設けられている糸状物保持部材と、を有し、
    前記針機構は、糸状物が通る通路と、該通路の一方側に設けられる出入口部と、該通路の他方側に設けられる終端部と、前記通路または前記出入口部を狭める捕捉部と、を有する医療用双方向縫合装置を準備するステップと、
    前記針機構を他の針機構に交換するステップと、を有することを特徴とする医療用双方向縫合装置の作動方法。
    

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