JPWO2012008177A1 - アンテナ装置 - Google Patents

Abstract

直方体状の誘電体ブロックに、スリットを隔てて対向する第１放射電極と第２放射電極を備えたアンテナ素子が、その長手方向が基板の一辺に沿って且つ一方の隅部寄りに配置され、第１放射電極の第１の端部は基板のグランド電極に接続され、第２放射電極の第１の端部は基板の給電部に容量を介して又は直接に接続される。アンテナ素子（１１１）を基板（２１１）の左隅に実装する場合には、誘電体ブロック上のスリット（ＳＬ）の位置を、誘電体ブロックの中央より、基板のアンテナ素子実装辺の中央（一点鎖線）方向に偏位させる。これにより、ＧＰＳ用途に優位となる天頂方向の指向性を有するアンテナ装置を構成する。

Description

本発明は、直方体状の誘電体ブロックに複数の電極が形成されたアンテナ素子と、基材にグランド電極が形成された基板と、を備えたアンテナ装置に関するものである。

誘電体ブロックに放射電極が形成された表面実装型アンテナが基板に実装されることにより構成されたアンテナ装置が特許文献１，２に開示されている。

特許文献１のアンテナ装置は、基板の非グランド領域に表面実装型アンテナ（アンテナ素子）が搭載されたアンテナ装置であり、アンテナの放射電極の一端はグランドに接地され他端は開放端となり、グランド接続部から開放端に至る途中に容量給電される電極部を有する。誘電体ブロックには放射電極の開放端と容量結合を介して電気的に接続させる為のグランド接地電極が形成されている。

特許文献２のアンテナ装置は、同一電極を有する２つのチップアンテナを各々の接地電極が回路基板の一辺側に向くように配置され、回路基板上に励振される共振電流の方向を非対称的に略直交するようにしたダイバーシチアンテナ装置である。

再公表特許ＷＯ２００８／０３５５２６号公報 特開２００４−９６２０９号公報

特許文献１のアンテナ装置においては、電極の構成に関してアンテナの指向性が考慮されていない。そのため、例えばＧＰＳ用途に優位となる天頂方向の指向性を得るものではない。特許文献２のアンテナ装置においては、ある程度の指向性の制御が可能であるが、２個のアンテナ素子とダイバーシチ制御のための回路が必要である。

ここで、比較例として、典型的なλ／４モノポール型のアンテナ装置の斜視図を図１に示す。また、典型的な容量給電型アンテナ装置の斜視図を図２に示す。
図１に示すアンテナ装置は、直方体状の誘電体ブロック１０に放射電極１１が形成されたアンテナ素子１０１と、基材２０にグランド電極２１及び給電端子２２が形成された基板２０１と、を備えている。アンテナ素子の放射電極１１の一方端は基板上の給電端子２２に導通していて、放射電極１１は直接給電される。

図２に示すアンテナ装置は、直方体状の誘電体ブロック１０に放射電極１１および給電電極１２が形成されたアンテナ素子１０２と、基材２０にグランド電極２１及び給電端子２２が形成された基板２０２と、を備えている。アンテナ素子の給電電極１２は基板上の給電端子２２に導通し、放射電極１１が容量給電される。

図３は図１に示したアンテナ装置の指向性について示す図、図４は図２に示したアンテナ装置の指向性について示す図である。図３（Ａ）・図４（Ａ）は基板のグランド電極に流れる電流（以下、「基板電流」という。）の強度分布を示す図であり、矢印の向きで基板のグランド電極に流れる電流の向きを、矢じりの大きさと濃度で強度をそれぞれ表している。また、図３（Ｂ）・図４（Ｂ）はアンテナ装置のｙ−ｚ面（ｚ軸を天頂方向とする基板の平面）における電界強度分布を示す図であり、電界の強度を濃度で表している。この濃度の偏りでｙ−ｚ面における指向性が分かる。

λ／４モノポール型のアンテナ装置では、図３から明らかなように、ヌル点ＮＰ１，ＮＰ２がｚ軸の近傍にｙ軸を対称軸とする対称位置にそれぞれ存在するのでｚ方向の利得が低く、ピーク位置はむしろ−ｙ方向に存在している。

また、容量給電型アンテナ装置では、図４から明らかなように、ピーク点ＰＰがｙ方向、ヌル点ＮＰが−ｙ方向にそれぞれ存在するのでｚ方向の利得は低い。仮に、アンテナ装置のｙ方向を天頂方向に向ければ、現実の天頂方向の利得が得られる。しかし、指向性が鋭いため、低仰角方向に充分な利得が得られない。また、一般的な通信端末の形状を考慮すると、使用状態で天頂方向を向くものではない。例えば携帯電話端末では、アンテナが配置される短辺が天頂を向く。

このように、表面実装型のアンテナ素子を基板に実装して構成される従来のアンテナ装置では、天頂方向の広い範囲（低仰角から高仰角までの広仰角範囲）に亘って高い利得が得られない。
本発明は、ＧＰＳアンテナのような天頂方向の指向性を得るアンテナ装置を提供することを目的としている。

（１）本発明のアンテナ装置は、直方体状の誘電体ブロックに複数の電極が形成されたアンテナ素子と、基材にグランド電極が形成された基板と、を備え、
前記複数の電極は、少なくとも第１放射電極と第２放射電極を備え、
前記第１放射電極の第１の端部は前記基板のグランド電極に接続され、
前記第２放射電極の第１の端部は前記基板の給電部に容量を介して又は直接に接続され、
第１・第２放射電極の第２の端部同士は所定間隙のスリットを隔てて対向し、
前記アンテナ素子は、長手方向が前記基板の一辺に沿って且つ一方の隅部寄りに配置され、
前記誘電体ブロック上の前記スリットの位置は、前記誘電体ブロックの中央より前記基板の一辺の中央方向に偏位していることを特徴としている。

（２）(1)において、例えば前記基板はグランド開口部を備え、前記アンテナ素子は前記グランド開口部に実装された構造とする。

（３）(1)または(2)において、前記第１放射電極は前記誘電体ブロックの第１の端面から上面にかけて形成され、
前記第２放射電極は、前記第１の端部がグランド電極に接続されて前記誘電体ブロックの第２の端面から上面にかけて形成され、
前記誘電体ブロックの第２の端面に、前記第２放射電極との間で前記容量を生じさせる給電電極が形成され、
前記スリットは前記誘電体ブロックの上面に設けられていることが好ましい。

（４）また、(1)または(2)において、前記第１放射電極は前記誘電体ブロックの第１の端面から上面にかけて形成され、
前記第２放射電極は、前記第１の端部が前記給電部に接続されて前記誘電体ブロックの第２の端面から上面にかけて形成され、
前記スリットは前記誘電体ブロックの上面に設けられていることが好ましい。

本発明によれば、ＧＰＳ用アンテナのような衛星信号の受信用途に優位となる天頂方向に指向性を有するアンテナ装置が得られる。

図１は比較例としての典型的なλ／４モノポール型のアンテナ装置の斜視図である。 図２は比較例としての典型的な容量給電型アンテナ装置の斜視図である。 図３は図１に示したアンテナ装置の指向性について示す図である。 図４は図２に示したアンテナ装置の指向性について示す図である。 図５は第１の実施形態に係るアンテナ装置３１１の斜視図である。 図６は、図５に示したアンテナ装置３１１の等価回路図である。 図７は第１の実施形態に係るアンテナ装置３１１の指向性について示す図である。 図８はアンテナ装置３１１の概略的な指向性パターンを示す図である。 図９はアンテナ素子の基板への実装位置とスリットの位置との関係を示す図である。 図１０は第２の実施形態に係るアンテナ装置３１２の斜視図である。 図１１は、図１０に示したアンテナ装置３１２の等価回路図である。 図１２は第３の実施形態に係るアンテナ装置３１３の斜視図である。 図１３は、図１２に示したアンテナ装置３１３の等価回路図である。 図１４は第４の実施形態に係るアンテナ装置３１４の斜視図である。 図１５は第４の実施形態に係るアンテナ装置３１５の斜視図である。

《第１の実施形態》
図５は第１の実施形態に係るアンテナ装置３１１の斜視図である。この図に示すアンテナ装置３１１は、直方体状の誘電体ブロック１０に各種電極が形成されたアンテナ素子１１１と、基材２０に各種電極が形成された基板２１１と、を備えている。

誘電体ブロック１０は直方体状である。図５に示す状態で、誘電体ブロック１０の上面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｍおよび第２放射電極の一部である放射電極１３Ｍが形成されている。誘電体ブロック１０の右手前の端面に給電電極１２と第２放射電極の一部である放射電極１３Ｓが形成されている。また、誘電体ブロック１０の左後方の端面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｓが形成されている。放射電極１１Ｓと１１Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。同様に、放射電極１３Ｓと放射電極１３Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。放射電極１１Ｍと放射電極１３Ｍの先端部は所定間隙のスリットＳＬを介して対向している。

誘電体ブロック１０の下面（基板２１１に対する実装面）には、放射電極１１Ｓ，１３Ｓ及び給電電極１２にそれぞれ導通する実装用電極が形成されている。

基材２０にはグランド電極２１が形成されている。但し、グランド開口部ＮＧＡには基材２０の両面共にグランド電極２１が形成されていなくて、電気的に開口している。このグランド開口部ＮＧＡには給電端子２２が形成されている。図５では簡略的に表示している。給電端子２２とグランド電極２１との間に給電回路が設けられている（接続されている）。

前記グランド開口部ＮＧＡにアンテナ素子１１１が実装された状態で、放射電極１１Ｓ，１３Ｓと導通する実装用電極が基板２１１上のグランド電極２１に導通する。また、給電電極１２と導通する実装用電極が基板２１１上の給電端子２２に導通する。

アンテナ素子１１１の放射電極１３Ｓ，１３Ｍと給電電極１２とは近接していて、両者間に容量が生じる。また、放射電極１１Ｍおよび放射電極１３Ｍの先端同士が対向するスリットＳＬ部分に容量が生じる。

図６は、図５に示したアンテナ装置３１１の等価回路図である。図５に示した各符号のうち対応する部分には同一符号を付している。図６においてキャパシタＣｓは、図５に示したスリットＳＬ部分に生じる容量である。キャパシタＣｆは、図５に示した放射電極１３Ｍと給電電極１２との間に生じる容量である。キャパシタＣｓｆは給電電極１２と放射電極１３Ｓとの間に生じる容量である。

このように、給電回路ＦＣの信号はキャパシタＣｆおよびＣｓｆを介して放射電極１３Ｍに給電される。また、第１放射電極（１１Ｍ，１１Ｓ）はキャパシタＣｓを介して第２放射電極（１３Ｍ，１３Ｓ）から給電される。

図７は第１の実施形態に係るアンテナ装置３１１の指向性について示す図である。図７（Ａ）は基板電流の強度分布を示す図であり、矢印の向きで基板のグランド電極に流れる電流の向きを、矢じりの大きさと濃度で電流の強度をそれぞれ表している。また、図７（Ｂ）はアンテナ装置のｙ−ｚ面（ｚ軸を天頂方向とする基板の平面）における電界強度分布を示す図であり、電界の強度を濃度で表している。

アンテナ装置３１１では、図７（Ａ）から明らかなように、電流が逆相で打ち消し合う箇所が無い。すなわちヌル点が無い。また、図７（Ａ）に表れているように全体的に上側ほど電流強度が高い。これは、アンテナ素子１１１のスリットＳＬ部が電流最大点となり、このスリットＳＬの位置によりアンテナ素子実装辺の電流のバランスがとられているからである。この例ではアンテナ素子１１１が基板の左上隅に実装されるので、誘電体ブロック１０上のスリットＳＬの位置は、誘電体ブロックの中央より、アンテナ素子実装辺の中央方向に偏位させている。このことにより、電流最大点は基板のアンテナ素子実装辺の中央寄りとなり、アンテナ素子実装辺の全体の電流強度が強くなる。

このようにアンテナ素子実装辺（天頂方向と定めている基板の一方の短辺）の電流強度が強いため、図７（Ｂ）に表れているように、全体に下半分より上半分の利得が高く、天頂方向にピーク位置が存在する指向性が得られる。

図８はアンテナ装置３１１の概略的な指向性パターンを示す図である。このように、天頂方向の広い範囲（低仰角から高仰角までの広仰角範囲）に亘って高い利得が得られる。

図９はアンテナ素子の基板への実装位置とスリットＳＬの位置との関係を示す図である。図９（Ａ）は、既に示したとおりアンテナ素子１１１を基板２１１の左上隅に実装する場合の例である。この場合には、誘電体ブロック上のスリットＳＬの位置を、誘電体ブロックの中央より、基板のアンテナ素子実装辺の中央方向（図中一点鎖線で示す位置方向）に偏位させればよい。図９（Ｂ）は、アンテナ素子１１１Ｒを基板２１１Ｒの右隅に実装する場合の例である。この場合には、誘電体ブロック上のスリットＳＬの位置を、誘電体ブロックの中央より、基板のアンテナ素子実装辺の中央方向（図中一点鎖線で示す位置方向）に偏位させればよい。

《第２の実施形態》
図１０は第２の実施形態に係るアンテナ装置３１２の斜視図である。この図に示すアンテナ装置３１２は、直方体状の誘電体ブロック１０に各種電極が形成されたアンテナ素子１１２と、基材２０に各種電極が形成された基板２１２と、を備えている。

誘電体ブロック１０は直方体状である。図１０に示す状態で、誘電体ブロック１０の上面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｍおよび第２放射電極の一部である放射電極１３Ｍが形成されている。誘電体ブロック１０の右手前の端面に給電電極１２と第２放射電極の一部である放射電極１３Ｓが形成されている。また、誘電体ブロック１０の左後方の端面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｓが形成されている。放射電極１１Ｓと１１Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。同様に、放射電極１３Ｓと１３Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。放射電極１１Ｍと放射電極１３Ｍの先端部は、放射電極１１Ｍおよび放射電極１３Ｍの長手方向に沿った所定間隙のスリットＳＬを介して近接している。

誘電体ブロック１０の下面（基板２１２に対する実装面）には、容量用電極１４が形成されている。また、放射電極１１Ｓ，１３Ｓ及び給電電極１２にそれぞれ導通する実装用電極が形成されている。放射電極１１Ｓに導通する実装用電極１５は二つに分かれて、基板のグランド電極２１に接続される。このようにそれぞれの実装用電極を対称に配置することによって、半田付け時のセルフアライメント性が高まり、基板２１２に対するアンテナ素子１１２の実装位置精度が高まる。

基材２０にはグランド電極２１が形成されている。但し、グランド開口部ＮＧＡには基材２０の両面共にグランド電極２１が形成されていなくて、電気的に開口している。このグランド開口部ＮＧＡには給電端子２２、容量電極端子２４及びその引出端子２５が形成されている。給電端子２２とグランド電極２１との間に給電回路が設けられている。

給電端子２２とグランド電極２１との間には、図１０に示すように整合素子３１が必要に応じて接続される。

前記グランド開口部ＮＧＡにアンテナ素子１１２が実装された状態で、放射電極１１Ｓ，１３Ｓと導通する実装用電極が基板２１２上のグランド電極２１に導通する。さらに、給電電極１２と導通する実装用電極が基板２１２上の給電端子２２に導通する。

アンテナ素子１１２の第２放射電極（１３Ｓ，１３Ｍ）と給電電極１２とは近接していて、両者間に容量が生じる。また、放射電極１１Ｍおよび放射電極１３Ｍの先端同士が対向するスリットＳＬ部分に容量が生じる。

引出端子２５とグランド電極２１との間には共振周波数調整素子３２が必要に応じて実装される。

図１１は、図１０に示したアンテナ装置３１２の等価回路図である。図１０に示した各符号のうち対応する部分には同一符号を付している。図１１においてキャパシタＣｓは、図１０に示したスリットＳＬ部分に生じる容量である。キャパシタＣｆは、図１０に示した放射電極１１Ｍと給電電極１２との間に生じる容量である。キャパシタＣｃは放射電極１１Ｍと容量用電極１４との間に生じる容量である。キャパシタＣｓｆは給電電極１２と放射電極１３Ｓとの間に生じる容量である。

このように、給電回路ＦＣの信号はキャパシタＣｆおよびＣｓｆから放射電極１３ＭのスリットＳＬを介して放射電極１１Ｍに給電される。また、第２放射電極（１３Ｍ，１３Ｓ）はキャパシタＣｓを介して放射電極１１Ｍから給電される。さらに、キャパシタＣｃ及び共振周波数調整素子３２によってアンテナ装置の共振周波数が所定値に設定される。

図１０に示した例では、アンテナ素子１１２は基板の左上隅に実装するので、スリットＳＬは誘電体ブロック１０の中央より右側に偏位している。基板の右上隅にアンテナ素子を実装する場合は、スリットが誘電体ブロックの中央より左側に偏位したアンテナ素子を実装すればよい。

《第３の実施形態》
図１２は第３の実施形態に係るアンテナ装置３１３の斜視図である。この図に示すアンテナ装置３１３は、直方体状の誘電体ブロック１０に各種電極が形成されたアンテナ素子１１３と、基材２０に各種電極が形成された基板２１３と、を備えている。

図１２に示す状態で、誘電体ブロック１０の上面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｍおよび第２放射電極の一部である放射電極１３Ｍが形成されている。誘電体ブロック１０の右手前の端面に第２放射電極の一部である放射電極１３Ｓが形成されている。また、誘電体ブロック１０の左後方の端面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｓが形成されている。放射電極１１Ｓと放射電極１１Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。同様に、放射電極１３Ｓと放射電極１３Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。放射電極１１Ｍと放射電極１３Ｍの先端部はスリットＳＬを介して近接している。スリットＳＬはクランク形状に限らず、アンテナの幅が広い場合など、容量が十分に取れる場合には直線状のスリット形状となる。

基材２０にはグランド電極２１が形成されている。但し、グランド開口部ＮＧＡには基材２０の両面共にグランド電極２１が形成されていなくて、電気的に開口している。このグランド開口部ＮＧＡには給電端子２２が形成されている。給電端子２２とグランド電極２１との間に給電回路が設けられている。ここで、給電端子２２とグランド電極２１は、図１２に示すように、Ａ部で直接つながっている。

前記グランド開口部ＮＧＡにアンテナ素子１１３が実装された状態で、放射電極１１Ｓが基板２１３上のグランド電極２１に導通する。放射電極１３Ｓは基板２１３上の給電端子２２に導通する。

アンテナ素子１１３の放射電極１１Ｍ，１３Ｍの先端同士が対向するスリットＳＬ部分に容量が生じる。

図１３は、図１２に示したアンテナ装置３１３の等価回路図である。図１２に示した各符号のうち対応する部分には同一符号を付している。図１２においてキャパシタＣｓは、図１２に示したスリットＳＬ部分に生じる容量である。給電回路ＦＣの信号は放射電極１３Ｓに直接給電される。

このように直接給電であっても、給電端子２２→第２放射電極（１３Ｓ，１３Ｍ）→第１放射電極（１１Ｍ，１１Ｓ）→グランド電極２１、の経路で電流が流れるので、容量給電の場合と同様に基板のグランド電極２１に電流が流れる。給電方式の違いで電流の強度分布は変わらないため、このように容量給電ではなく直接給電であっても同様に適用できる。

《第４の実施形態》
図１４・図１５は第４の実施形態に係る二種類のアンテナ装置３１４，３１５の斜視図である。
図１４に示すアンテナ装置３１４は、直方体状の誘電体ブロック１０に各種電極が形成されたアンテナ素子１１４と、基材２０に各種電極が形成された基板２１１と、を備えている。図１４に示す状態で、誘電体ブロック１０の右後方面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｍおよび第２放射電極の一部である１３Ｍが形成されている。誘電体ブロック１０の右手前の端面に給電電極１２と第２放射電極の一部である放射電極１３Ｓが形成されている。また、誘電体ブロック１０の左後方の端面に第１放射電極の一部である放射電極１１Ｓが形成されている。放射電極１１Ｓと放射電極１１Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。同様に、放射電極１３Ｓと放射電極１３Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。放射電極１１Ｍと放射電極１３Ｍの先端部は所定間隙のスリットＳＬを介して対向している。その他の構成は、第１の実施形態で図５に示したアンテナ装置と同様である。

図１５に示すアンテナ装置３１５は、直方体状の誘電体ブロック１０に各種電極が形成されたアンテナ素子１１５と、基材２０に各種電極が形成された基板２１３と、を備えている。図１５に示す状態で、誘電体ブロック１０の右後方面に放射電極１１Ｍ，１３Ｍが形成されている。誘電体ブロック１０の右手前の端面に放射電極１３Ｓが形成されている。また、誘電体ブロック１０の左後方の端面に放射電極１１Ｓが形成されている。放射電極１１Ｓと放射電極１１Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。同様に、放射電極１３Ｓと放射電極１３Ｍは誘電体ブロック１０の一つの稜で導通している。放射電極１１Ｍと放射電極１３Ｍの先端部は、クランク形状のスリットＳＬを介して近接している。その他の構成は、第３の実施形態で図１２に示したアンテナ装置と同様である。

このように、放射電極とスリットが基板のグランド電極２１に対して垂直な面に形成されているアンテナ素子を実装した場合でも、グランド電極２１には第１〜第３の実施形態で示したアンテナ装置の場合と同様の電流が流れる。すなわち、基板のグランド電極に流れる電流が支配的であるので、天頂側になる面にスリットを設ける場合と側面にスリットを設ける場合とで、電流強度分布の差が小さい。そのため、放射電極とスリットが基板のグランド電極に対して垂直な面に形成されているアンテナ素子を実装するアンテナ装置にも適用できる。

なお、基板のアンテナ素子実装位置の裏面にグランド電極が形成されているアンテナ装置にも本発明は適用できる。このタイプのアンテナ装置では、基板の実装面のグランド開口部の内周囲に沿ってグランド電極が流れ、この電流による放射が裏面のグランド電極によって阻害されるが、基板電流の強度分布は、グランド開口部にアンテナ素子を実装したタイプと同じ傾向となるので、指向性は天頂方向に保つことが可能である。

ＦＣ…給電回路
ＮＧＡ…グランド開口部
ＮＰ，ＮＰ１，ＮＰ２…ヌル点
ＰＰ…ピーク点
ＳＬ…スリット
１０…誘電体ブロック
１１…放射電極
１１Ｓ，１１Ｍ…第１放射電極
１２…給電電極
１３Ｓ，１３Ｍ…第２放射電極
１４…容量用電極
１５…実装用電極
２０…基材
２１…グランド電極
２２…給電端子
２４…容量電極端子
２５…引出端子
３２…共振周波数調整素子
１０１，１０２…アンテナ素子
１１１，１１１Ｒ…アンテナ素子
１１２〜１１５…アンテナ素子
２０１，２０２…基板
２１１，２１１Ｒ…基板
２１２，２１３…基板
３１１〜３１５…アンテナ装置

Claims (4)

1. 直方体状の誘電体ブロックに複数の電極が形成されたアンテナ素子と、基材にグランド電極が形成された基板と、を備え、
   前記複数の電極は、少なくとも第１放射電極と第２放射電極を備え、
   前記第１放射電極の第１の端部は前記基板のグランド電極に接続され、
   前記第２放射電極の第１の端部は前記基板の給電部に容量を介して又は直接に接続され、
   第１・第２放射電極の第２の端部同士は所定間隙のスリットを隔てて対向し、
   前記アンテナ素子は、長手方向が前記基板の一辺に沿って且つ一方の隅部寄りに配置され、
   前記誘電体ブロック上の前記スリットの位置は、前記誘電体ブロックの中央より前記基板の一辺の中央方向に偏位している、アンテナ装置。
2. 前記基板にグランド開口部を備え、前記アンテナ素子は前記グランド開口部に実装された、請求項１に記載のアンテナ装置。
3. 前記第１放射電極は前記誘電体ブロックの第１の端面から上面にかけて形成され、
   前記第２放射電極は、前記第１の端部がグランド電極に接続されて前記誘電体ブロックの第２の端面から上面にかけて形成され、
   前記誘電体ブロックの第２の端面に、前記第２放射電極との間で前記容量を生じさせる給電電極が形成され、
   前記スリットは前記誘電体ブロックの上面に設けられた、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
4. 前記第１放射電極は前記誘電体ブロックの第１の端面から上面にかけて形成され、
   前記第２放射電極は、前記第１の端部が前記給電部に接続されて前記誘電体ブロックの第２の端面から上面にかけて形成され、
   前記スリットは前記誘電体ブロックの上面に設けられた、請求項１または２に記載のアンテナ装置。