WO1996011720A1 - Drug-releasing stent - Google Patents

Description

明細書 発明の名称 薬剤溶出用のステン ト 技 ife分野 本発明は、 血管等の脈管内に導入されて用いられる薬剤溶出用の ステン トに関し、 特に、 薬剤を局所的に投与するために用いられる ステン 卜に関する。 背景技術 例えば血管形成術においては、 血管内に挿入されるバル一ンカテ 一テルゃァテローム切除カテーテル等のカテーテルによって血管壁 に傷がつき、 これに起因して血管壁の治癒反応である血管内膜の増 殖が起こり、 いわゆる再狭窄がしばしば起こる。

このような再狭窄は、 平滑筋細胞の過大増殖と言われており、 そ の大部分が、 例えば術後 3力月後に再造影することによって確認さ れる。

再狭窄の頻度は、 血管形成術時の施設によっても異なるが、 3 0 〜4 0 %程度であり、 術後 3力月以内に再狭窄がなければ、 以降再 狭窄はないものと考えられる。

ところで、 前述の再狭窄を予防する方法は、 これまで確立されて いない力《、 試みられているものと して、 ステン トゃァテロ一ム切除 カテーテル等の器具を用いる方法や、 遺伝子操作、 抗癌剤等の代謝 拮抗剤、 線維芽細胞増殖抑制剤等の薬剤を用いる方法がある。

しかし、 血管の再狭窄を防止するため、 カテーテル、 例えばァテ ローム切除カテーテルを用いた場合には、 患者に多大な苦痛を強い ることになり、 また繰り返し施術するにも限度がある。

また、 ステン 卜を血管形成術部に導入すれば、 血管の閉塞はある 程度防げるものの、 ステン ト自体には平滑筋細胞の過大増殖を抑え 再狭窄を防止する機能はないことから、 本質的な解決策にはならな い。 さらに、 ステン トを血管形成術部に導入した場合には、 血栓を 発生させる虞れもある。 そこで、 ステン トを用いた場合には、 血栓 の発生を防止するため、 デキス トラ ン、 アスピリ ン、 ヮ一フア リ ン 等の抗血栓剤を投与する方法が考えられている。

一方、 ステン ト等の器具を用いることなく再狭窄を予防するた め、 例えば平滑筋細胞の過大増殖を抑える薬剤を用いれば再狭窄自 体を抑えることができるので、 極めて有効であると考えられるが、 その投与方法に問題がある。

同様に、 ステン 卜を用いた場合に発生する血栓を防止するため、 抗血栓剤を投与する場合においても、 その投与方法に問題がある。 そこで、 平滑筋細胞の過大増殖を抑える薬剤又は抗血栓剤等の薬 剤の投与方法としては、 局所限定投与が有効となる。 この局所限定 投与の方法として、 いわゆるディスパッチカテーテルを用いる方 法、 スエツ トバルーンカテーテルを用いる方法、 ダブルバルーン力 テーテルを用いる方法、 選択的にカテーテルにより注入する方法等 がある。 ディスパッチカテーテルは、 非多孔性のポリウレタンシースの周 囲にスパイラルコイルを卷き付けてなるものであり、 前記スパイラ ルコイル内に薬剤を供耠することで、 薬剤が血管壁に接触する。 ス エツ 卜バルーンカテーテルは、 マイクロポーラスなバルーンを有す るものであり、 このバルーンの微細な孔から薬剤が少しずつ血管内 に投与される。 ダブルバルーンカテーテルは、 2つのバルーンを有 するカテーテルで、 血管形成術部の前後をこれら 2つのバルーンで 堰止め、 これらバル一ン間の血管内にカテーテルから薬剤を注入す る。

上述の局所限定投与は、 薬剤が投与される部位が局所に限られる ため、 薬剤の濃度を上げることができるというメ リ ツ 卜がある反 面、 カテーテルを挿入し続けたり、 血流を遮断する必要があるた め、 長時間使用することができないという欠点がある。 例えば、 ス ェッ トバルーンカテーテルやダブルバル一ンカテーテルを用いる方 法では、 数分が限度であり、 ディ スパッチカテーテルを用いる方法 や選択的にカテーテルにより注入する方法でも、 数時間が限度であ る。 また、 これらの方法は、 施行する場所が手術室等に限られると いう問題点もある。

また、 全身投与は、 経口的、 経皮的、 経管的に薬剤を投与するも ので、 薬剤を全身に循現させて目的とする細胞に到達させるもので あり、 簡単に長期投与が可能であるという長所を有する。

しかしながら、 この全身投与では、 全身の血中薬剤濃度が上昇す るので、 肝機能障害等、 予想できない副作用が起こる可能性があ り、 また誤飲や過剰摂取、 飲み忘れ等の可能性もある。 また、 抗血 栓剤を全身投与した場合、 微細な脳の動脈や静脈を損傷させ、 脳内 出血を発生させる虞れがある。 さらには、 長期投与の場合には、 多 量の薬剤が必要になり、 これに伴い医療费も膨大なものとなる。 上述のように、 例えば血管形成術後の再狭窄を防止するために、 様々な試みがなされているが、 未だ局所限定、 且つ長期投与が可能 な薬剤の投与方法は見いだされていない。 発明の開示 本発明の目的は、 このような従来技術の有する欠点を解消するた めに提案されたものであって、 薬剤を局所限定で長期に亘り継統的 に投与することが可能な全く新規な薬剤溶出用のステン トを提供す とにあ^)。

そこで、 本発明者等は、 上述の目的を達成せんものと長期に亘り 鋭意研究を重ね、 全く新たな発想のステン トを開発するに至ったも のである。

すなわち、 本願発明は、 血管等の脈管内に導入されて用いられる ステン トであり、 薬剤を含有し、 薬剤の薬理効果を損なわない低融 点の生体分解性高分子からなる截維が管状に編成若しく は織成され て形成されてなるステン 卜本体を備えてなるものである。

ここで、 生体分解性高分子に添加する薬剤の量は、 薬剤の種類等 に応じて選定すればよいが、 あまり少なすぎると脈管内での放出量 が少なくなって薬剤投与の効果が不足する «れがあり、 逆に多すぎ ると血管壁の治癒過程を完全に制御してしまい、 また繳維ゃ塗膜の 形成も困難になる。

薬剤の種類は、 症状や目的に応じて選択すればよいが、 例えば抗 癌剤等の代謝拮抗剤や線維芽細胞増殖抑制剤、 抗血栓剤等が挙げら れる。

これら薬剤を溶質とし、 生体分解性高分子を溶媒として溶液を調 製し、 これを繳維状としてステン トを作製する。 あるいは、 この溶 液をある程度強度を有するステン ト本体、 例えば金属製のステン ト 本体や高融点の生体分解性高分子の繳維を管状に編成若しく は織成 して形成したステン ト本体に塗布してステン トとする。

このとき、 薬剤をあまり高温にすると、 分子構造が変化する可能 性があり、 目的とする効力が失われたり、 毒性を有する物質に変わ る可能性がある。

通常、 縫合糸等で用いられている生体分解性高分子、 例えばポリ 乳酸ゃポリグリコール酸は、 融点が 2 2 0 'C ~ 2 4 0で程度であ り、 薬剤の化学変化等による不都合が懸念される。

従って、 生体分解性高分子は、 低融点の生体分解性高分子、 特に 融点が薬剤の薬理効果を損なわない温度、 例えば融点 8 0 ^eC以下で ある生体分解性高分子であることが必要である。

係る低融点の生体分解性高分子としては、 融点が 6 3で程度のポ リ一 ε —力プロラク ト ン、 ポリ一 D , L -デカラク ト ン、 ポリディ ォキサノ ン、 さらにはこれらの共重合体が挙げられる。

但し、 前記低融点の生体分解性高分子は、 強度の点で十分とは言 えない。 そこで、 薬剤を含有する低融点生体分解性高分子維維を、 高融点の生体分解性高分子の艤維と共に管状に編成あるいは織成す るようにしてもよい。

一方、 薬剤と しては、 抗癌剤等の代謝拮抗剤、 線維芽細胞増殖抑 制剤等が挙げられるが、 再狭窄の防止を目的とする場合には、 トラ 二ラス トが好適である。

ト ラニラス トは、 経口抗アレルギー剤で、 気管支喘息、 ア レルギ 一性鼻炎、 了 ト ピー性皮膚炎の治療薬として広く使用されているも のであるが、 近年、 平滑筋増殖抑制作用が示唆され、 再狭窄の予防 効果が期待されており、 実際、 本願発明者によってその予防効果が 確認されている。

本発明のステン トは、 脈管内に導入され、 特定の部位に留まる。 このとき、 生体分解性高分子中に含まれる薬剤が約 3力月間に亘り ステン 卜の分解とともに放出され、 その結果、 薬剤が局所的に、 且 つ一定濃度で長期に亘つて継铳的に投与することが可能である。 このとき、 全身投与の場合のように副作用の心配は無く、 また少 1:の薬剤でも十分に長期投与が可能である。

また、 従来の局所投与法のように、 患者に苦痛を強いることはな く、 長時間の投与が可能である。 図面の簡単な説明 図 1 は、 本発明を適用したステン トの一例を示す概略斜視図であ る。

図 2は、 高融点の生体分解性高分子の繳維と薬剤を含有する低融 点の生体分解性高分子の繳維とからなる双糸を示す要部概略斜視図 である。

図 3は、 本発明を適用したステン トの他の例を示す概略斜視図で ある。

図 4は、 高融点の生体分解性高分子の繊維からなるステン ト本体 の外周囲に絡ませた薬剤を含有する低融点の生体分解性高分子の繊 維を溶融する状態を示す斜視図である。

図 5は、 本発明に係るさらに他の例のステン トを榱成するステン 卜本体を編成するために用いられる高融点の生体分解性繳維を示す 斜視図である。

図 6は、 図 5に示す維維に薬剤を含有する低融点生体分解性分子 溶液を塗布した状態を示す斜視図である。

図 7は、 薬剤を含有する低融点生体分解性分子溶液を塗布した高 融点の生体分解性鏃維を編成して形成したステン トを示す斜視図で ある。

図 8は、 高融点の生体分解性高分子の繳維からなるステン ト本体 を示す斜視図である。

図 9は、 図 8に示すステン ト本体に薬剤を含有する低融点生体分 解性分子溶液を塗布した本発明に係るさらに他の例のステン トを示 す斜視図である。

図 1 0は、 本発明を適用したステン トのさらに他の例を示す斜視 図である。 発明を実施するための最良の形態 以下、 本発明を適用した具体的な実施例について、 図面を参照し ながら詳細に説明する。

実施例 1

本実施例は、 血管形成術後の再狭窄を防止するためのステン 卜の 例である。 薬剤と しては、 下記の化学式に示すトラニラス ト [ N— ( 3 , 4 —ジメ トキシシンナモイル） アン トラニリ ッ クァシ ド] を 用いた。

トラニラス トは、 経口 6 0 O m g Z日 （毎食後 1錠） の投与を 3 力月間続けることで再狭窄率 1 5 %以下という驚異的な臨床実験桔 果が本発明者の玉井らによって報告された線維芽細胞増殖抑制剤の 一種で、 飛躍的な再狭窄防止効果が期待されるものである。

この トラニラス 卜を溶融する生体分解性高分子、 ここでは融点が 略 6 3 ° Cのポリ 一 ε —力プロラク ト ンに添加して高分子溶液を調 製する。

ここで調整される高分子溶液は、 ポリ 一 ど —力プロラク ト ンに対 し トラニラス トを 1〜 2重量％の割合で混合したものである。 そして、 この高分子溶液を紡糸して トラニラス ト含有ポリ 一 ε — 力プロラク 卜 ン織維を作成する。

次いで、 図 1 に示すように、 この トラニラス 卜含有ポリ 一 ε —力 プロラク ト ン繊維 1 を管状に編成してステン ト本体 1 0を作成す る。 このステン ト本体 1 0を權成する維維 1 の端末処理等を施して ステン ト 1 1 となす。

ここで、 得られるステン ト 1 1 は、 直径を略 0 . 0 5 m mとな し、 その長さが 9 0 c mの トラニラス 卜含有ポリ ー ε —力プロラク トン織維 1を、 直径が 3 m mであってその長さが 2 O m mとなるよ うに編成したものである。

実施例 2

本実施例は、 薬剤を含有する低融点生体分解性高分子維維を、 高 融点の生体分解性高分子雄維と共に編成した例である。

この例においても、 先の実施例 1 と同様の方法により作成した 卜 ラニラス ト含有ポリ — £ 一力プロラク トン繳維 1を薬剤含有低融点 生体分解性高分子雄維として用いた。 この繳維も、 ポリ一 ε—力プ ロラク ト ンに対し トラニラス トを 1 〜 2重量％の割合で混合した高 分子溶液を紡糸して形成される。

そ して、 トラニラス ト含有ポリ一 £ —力プロラク ト ン雄維 1 と、 高融点の生体分解性高分子繊維 2とを、 図 2に示すように、 双糸 3 の状態とし、 この双糸 3を実施例 1 と同様に編成してステン ト本体 1 0を形成し、 このステン ト本体 1 0からステン ト 1 1を得る。

ここで双糸 3を構成する高融点の生体分解性高分子繳維 2として は、 ポリ乳酸維維またはポリグリ コール酸を紡糸して得られる鏃維 が用いられる。

ここで、 双糸 3を構成する トラニラス ト含有ポリ一 ε—力プロラ ク 卜ン維維 1 は、 直径が略 0 . 0 5 m mに紡糸され、 高融点の生体 分解性高分子繳維 2は、 直径が略 0 . 0 5 m mに紡糸されたものが 用いられる。 そして、 ステン ト本体 1 0は、 9 0 c mの長さの双糸 を、 直径が 3 m mであってその長さが 2 0 m mとなるように編成し て形成される。

このステン 卜本体 1 0の大きさは、 用いる脈管に応じて適宜可変 される。 なお、 このステン ト 1 1 を形成するとき、 編成したステン ト本体 1 0 に、 溶媒に薬剤を混合した低融点生体分解性高分子溶液を塗布 し、 ステン ト 1 1 に含有される薬剤の量を調整するようにしてもよ い。 この場合に用いられる低融点生体分解性高分子溶液と しては、 溶媒と してのアセ ト ン 7 0 c cに対し、 薬剤と しての トラニラス ト を l g、 ポリ 一 ε —力プロラク ト ン 1 gを混合したものが用いられ る。 この溶液を塗布した場合には、 ステン ト本体に対し加熱処理を 施し、 溶媒と してアセ ト ンを揮発させることが望ま しい。

ここで、 ステン ト本体 1 0を編成する織維は、 トラニラス ト含有 ポリ - £ 一力プロラク ト ン織維 1 と高融点の生体分解性高分子鏃維 2 とを双糸 3の状態と したものを用いているが、 それぞれ複数本の トラニラス ト含有ポリ 一 _ε —力プロラク ト ン雄維 1 と高融点の生体 分解性高分子繊維 2を撚つた複合糸と したものであってもよい。 実施例 3

本実施例は、 高融点の生体分解性高分子雄維 1を管状に編成し、 予めステン ト本体 3 0を形成し、 このステン ト本体 3 0の外周囲 に、 図 3 に示すように、 薬剤を含有する低融点生体分解性高分子縝 維と しての トラニラス ト含有ポリ 一 ε—力プロラク ト ン鏃維 1 を絡 ませてステン ト 2 1 を形成したものである。 この繳維も、 ポリ一 £ 一力プロラク ト ンに対し トラニラス 卜を 1〜2重量 の割合で混合 した高分子溶液を紡糸して形成される。

ここで用いられる高融点の生体分解性高分子繊維 2 も、 ポリ乳酸 艤維、 ポリ グリ コール酸繊維又はこれらの共重合体繳維が用いられ る。

この実施例においても、 ステン ト本体 3 0に、 溶媒と してのァセ トン 7 0 c cに対し、 薬剤としてのトラニラス トを l g、 ポリ一 £ -力プロラク トン 1 gを混合した低融点生体分解性高分子溶液を塗 布し、 ステン ト 2 0が含有する トラニラストの量を調整するように してもよい。

実施例 4

本実施例は、 上述の実施例 3と同様に、 高 ¾点の生体分解性高分 子艤維 2を管状に編成し、 予めステン ト本体 3 0を形成し、 このス テン ト本体 3 0の外周囲に、 図 3に示すように、 薬剤を含有する低 融点生体分解性高分子繳維としての トラニラス ト含有ポリ一 t 一力 プロラク ト ン繳維 1を絡ませてステン ト 2 1を形成し、 このステン ト 2 0に、 図 4に示すように、 加熱手段 3 5によって熱を加えて表 面を平滑化したものである。 ここで、 加熱手段 3 5としては、 熱風 を放射するブロアの如きものが用いられる。

すなわち、 ステン ト 2 1 に、 トラニラス ト含有ポリ一 ε —力プロ ラク 卜ン鏃維 1が完全に溶融しない程度の温度、 すなわち、 ポリ一 ε—力プロラク トンの融点若しく は融点以下の加熱を施し、 ステン 卜本体 3 0に絡ませた トラニラス ト含有ポリー £一力プロラク トン 蛾維 1 の表面を溶融し、 ステン ト 2 1 の表面を平滑化したものであ る。

ここで用いられる トラニラス ト含有ポリー ε —力プロラク トン繊 維 1 も、 ポリ一 £一力プロラク ト ンに対し トラニラス トを 1〜 2重 量％の割合で混合した高分子溶液を紡糸して形成され、 また、 高融 点の生体分解性高分子鏃維 2 も、 ポリ乳酸繊維、 ボリグリコール酸 繊維又はこれらの共重合体縑維が用いられる。

ステン ト 2 1 は表面が平滑化されることにより、 血管等の脈管へ の揷入が円滑となる。

実施例 5

本実施例は、 高融点の生体分解性高分子織維 4 2に薬剤を含有す る低融点生体分解性高分子溶液を塗布し、 この繳維を編成してステ ン 卜 4 1を形成したものである。

このステン ト 4 1を形成するには、 薬剤を含有する低融点生体分 解性高分子より高融点の生体分解性高分子材料を紡糸し、 図 5に示 すように、 生体分解性高分子繊維 4 2を得る。 ここで、 生体分解性 高分子繊維 4 2は、 ポリ乳酸、 ポリグリ コール酸又はこれらの共重 合体を紡糸したものが用いられる。

この生体分解性高分子繊維 4 2 に、 図 6 に示すように、 薬剤を含 有する低融点生体分解性高分子溶液 4 3を塗布する。 ここで用いら れる薬剤を含有する低融点生体分解性高分子溶液 4 3は、 溶媒と し てアセ ト ンを用い、 このアセ ト ン 7 0 c cに対し、 薬剤としての ト ラニラス トを 1 g、 ポリ一 _ε一力プロラク トン 1 gを混合したもの が用いられる。

次いで、 薬剤を含有する低融点生体分解性高分子溶液 4 3が塗布 された高融点の生体分解性高分子繊維 4 2を編成してステン ト本体 4 1を形成する。

次に、 この編成したステン ト本体 4 0を加熱し、 溶媒としてァセ ト ンを揮発させる。 ステン ト本体 4 0を加熱する温度は、 薬剤を含 有した低融点生体分解性高分子 4 3が溶融しない程度が望ましい。 すなわち、 加熱により、 低融点生体分解性高分子 4 3を溶融させな いためである。

なお、 ステン ト本体 4 0を編成させたとき、 溶媒としてアセ ト ン が揮発されている場合には、 加熱の工程を省略してもよい。

そして、 溶媒としてァセ ト ンを揮発させステン ト本体 4 0は、 こ のステン ト本体 4 0を構成する鏃維 4 2の端末処理等を施して図 7 に示すようなステン ト 4 1 となす。

また、 編成したステン ト本体 4 0に、 さらにアセ ト ン 7 0 c cに 対し、 薬剤と しての トラニラス トを l g、 ポリ一 £一カブ口ラク ト ン 1 gを混合した低融点生体分解性高分子溶液 4 3を塗布し、 ステ ン ト 4 0に塗布される薬剤としてのトラニラス トの iを調整するよ うにしてもよい。 この場合においては、 ステン ト本体に対し加熱処 理を施し、 溶媒と してアセ ト ンを揮発させることが望ま しい。

実施例 6

上述した実施例は、 薬剤を含有する低融点生体分解性高分子溶液 を塗布した高融点の生体分解性高分子織維を編成してステン トを形 成しているが、 本実施例のステン ト 5 1 は、 ポリ乳酸、 ポリグリ コ ール酸又はこれらの共重合体を紡糸した高融点の生体分解性高分子 繊維 4 2を編成して、 図 8に示すようにステン ト本体 5 0を形成 し、 このステン ト本体 5 0に図 9に示すように薬剤を含有する低融 点生体分解性高分子溶液 5 3を被着させたものである。

ここで、 ステン ト本体 5 0に被着される低融点生体分解性高分子 溶液 5 3 は、 ポリ - ε —力プロラク ト ンに対し トラニラス トを 1 ~ 2重量％の割合で混合した高分子溶液が用いられる。

ここで、 低融点生体分解性高分子溶液 5 3は、 ステン ト本体 5 0 の外周面に塗布することによって被着される。 又は、 ステン ト本体 5 0を薬剤含有の低融点生体分解性高分子溶液 5 3中に浸すことに よって被着される。 実施例 7

本実施例は、 ステン ト本体の表面に薬剤を含有する生体分解性高 分子溶液を塗布した例である。

この実施例のステン ト 6 1 は、 図 1 0に示すように、 金属で形成 したステン ト本体 6 0の表面に薬剤を含有する生体分解性高分子の 溶液を塗布し、 薬剤含有生体分解性高分子被膜 6 2を形成したもの である。 塗布した溶液は、 ポリ一 ε —力プロラク ト ン （¾点 6 3 て） に対し、 1〜 2重 S%の割合で添加して調製した高分子溶液で ある。

ここで用いるステン ト本体 6 0は、 厚さが 0. 0 5 mm〜 0. 1 mmの金属材料を筒状に形成してなるものであって、 直径が 2. 5 mm〜 4 mmであって、 その長さが 1 5 mm〜 2 5 mmに形成され たものが用いられる。 また、 ステン ト本体 6 0を形成する金属材料 には、 ステンレス、 タ ンタル二ユウム等が用いられる。

上述の各実施例のステン トを血管形成術後の血管内に導入し留置 したところ、 トラニラス 卜が長期に亘り投与され、 再狭窄が大幅に 抑制された。 産業上の利用可能性 以上の説明からも明らかなように、 本発明のステン トを用いるこ とにより、 薬剤を局所限定で長期に亘り継統的に投与することが可 能である。

また、 このとき、 副作用も最小限に抑えることができ、 患者に強 いる苦痛も最小限で済む。

Claims

請求の範囲

1 . 血管等の脈管内に導入されて用いられるステン トであり、 薬剤を含有し、 上記薬剤の薬理効果を損なわない低 »点の生体分 解性高分子からなる緻維が管状に編成若しく は維成されて形成され てなるステン ト本体を備えてなる薬剤溶出用のステン ト。

2 . 上記生体分解性高分子の融点が、 8 0 · C以下であることを特 徴とする請求の範囲第 1項記載の薬剤溶出用のステン ト。

3 . 上記生体分解性高分子が、 ポリ一 ε—カプララク ト ン、 ポリ一 D , L—デカラク トン、 ポリディォキサノ ン又はこれらの共重合体 から選ばれた少なく とも一種であることを特徴とする請求の範囲第 1項記載の薬剤溶出用のステン ト。

4 . 上記生体分解性高分子に含有される上記薬剤が、 代謝拮抗剤、 線維芽細胞増殖抑制剤、 抗血栓剤のいずれか 1であることを特黴と する請求の範囲第 1項記載の薬剤溶出用のステント。

5 . 上記生体分解性高分子に含有される上記薬剤が、 トラニラス ト であることを特徵とする請求の範囲第 1項記載の薬剤溶出用のステ ン ト。

6 . 上記ステン ト本体が、 薬剤を含有し、 上記薬剤の薬理効果を損 なわない低融点の生体分解性高分子からなる鏃維と、 上記繳維より 高融点の生体分解性高分子からなる蛾維を複合糸となし、 この複合 糸を管状に編成若しく は雜成されて形成されてなることを特徴とす る請求の範囲第 1項記載の薬剤溶出用のステン ト。

7 . 上記ステン ト本体を形成する雄維が双糸であることを特徴とす る請求の範囲第 1項記載の薬剤溶出用のステン ト。

8 . 上記ステン ト本体の外周面に臨む低融点の生体分解性高分子を 溶融し、 上記ステン ト本体の外周面を平滑化してなることを特徴と する請求の範囲第 6項記載の薬剤溶出用のステン卜。

9 . 上記高融点の生体分解性高分子が、 ポリ乳酸、 ポリグリコール 酸又はこれらの共重合体から選ばれた 1種であるこを特徴とする請 求の範囲第 6項記載の薬剤溶出用のステン ト。

1 0 . 血管等の脈管内に導入されて用いられるステン トであり、 ステン 卜本体の表面に、 薬剤を含有し、 上記薬剤の薬理効果を損 なわない低融点の生体分解性高分子が塗布されたことを特徴とする 薬剤溶出用のステン ト。

1 1 . 上記生体分解性高分子の融点が、 8 0 ° C以下であることを 特徴とする請求の範囲第 1項記載の薬剤溶出用のステント。

1 2 . 上記生体分解性高分子が、 ポリ - ε —カプララク トン、 ポリ 一 D , L -デカラク トン、 ポリディォキサノン又はこれらの共重合 体から選ばれた少なく とも一種であることを特徵とする請求の範囲 第 1 0項記載の薬剤溶出用のステン 卜。

1 3 . 上記生体分解性高分子に含有される上記薬剤が、 代謝拮抗 剤、 線維芽細胞増殖抑制剤、 抗血栓剤のいずれか 1であることを特 徵とする請求の範囲第 1 0項記載の薬剤溶出用のステン ト。

1 4 . 上記生体分解性高分子に含有される上記薬剤が、 トラニラス トであることを特徴とする請求の範囲第 1 0項記載の薬剤溶出用の ステン ト。

1 5 . 上記ステン ト本体が、 ポリ乳酸、 ポリグリコール酸又はこれ らの共重合体から選ばれた 1種からなる雄維を、 管状に編成若しく は維成して形成されてなることを特徴とする請求の範囲第 1 0項記 載の薬剤溶出用のステン ト。