WO1997034065A1 - Machine lieuse de barres de renfort - Google Patents

Description

明細書

鉄筋結束機

背景技術 本発明は、 建築工事現場において縦横に配置された鉄筋の交差部をワイヤで結 束する可搬式の鉄筋結束機に関する ものである。

従来、 建築工事現場における鉄筋結束作業を改善するものと して図 2 9 に示す 鉄筋結束機が提案されている （特公平 5- 1 3223号公報） 。 この鉄筋結束機は、 本 体 1 0 1 の先端部に J形のループ形成部 1 0 2 と、 本体 1 0 1 の後部にワイ ヤ リ ール 1 0 3 とを備え、 ループ形成部 1 0 2は往復型駆動装置 1 0 4 により進退し ワ イヤ 1 0 5 はワイヤ リール 1 0 3 からモータ 1 0 6 により駆動される一対のピ ンチローラ 1 0 7 により送り出される。 さらに、 このワイヤ 1 0 5は図示しない ソ レノ ィ ドにより駆動される ワイヤ切断部 1 0 8 およびモータ 1 0 9 により回 |£ させられる棒状のワイ ヤ捩り部 1 1 0を経てループ形成部 1 0 2 に供給される。 そ して、 開いた状態のループ形成部 1 0 2内に轶筋 1 1 1 の交差部を位置させ、 ループ形成部 1 0 2を後退させるこ とにより閉じ、 ループ形成部 1 0 2 にワ イヤ 1 0 5を供袷してヮィ ャループ 1 1 2を形成し、 ヮィャ切断部 1 0 8 によ り ワ イ ャ 1 0 5 を切断した後、 ワイ ヤ捩り部 1 1 0にてワイヤのループ 1 1 2を捩るよ うに形成されている。

さ らに、 モータ， 各種の歯車， 各種のカ ム， ク ラ ッチおよびローラ等から構成 される駆動機構により、 ワイ ヤ リールからワイヤを J形のループ形成部に供給し ワ イ ヤループを形成し、 ワ イ ヤを切断し、 ワ イ ヤ ループを捩るようにした鉄筋結 束機が公知である （実開平 5- 3495号 （実願平 3- 51329号のマイ ク 口 フ ィ ルム） 〉 この鉄筋結束機は、 ワ イヤをループ形成部に供給した後、 J形の先端部の近傍に 設けた力 ッ タにより切断し、 棒状のヮィャ捩り部に設けた鈎形のフ ッ クによ り ヮ ィャループを引っ掛けて捩るように形成されている。

上述した特公平 5 -13223号公報に開示の第 1 の鉄筋結束機の場合、 往復型駆動 装置 1 0 4 、 モータ 1 0 6 、 ソ レノ イ ドおよびモータ 1 0 9 と 4種類の駆動装置 が用いられている。 このため、 装置が萬高となるだけでなく 、 重くなり、 この装 ffiによる鉄筋結束作業の能率は必然的に悪く なる。 また、 上記ループは棒状のル 一プ捩り部 1 1 0により捩られている。 即ち、 上 己ループはその一点で捩られて いる。 このため、 ループ捩り部 1 1 0に近い部分だけが捩れ易く、 上記ループの 捩れ部の高さが大きく なる。 この結果、 鉄筋をコ ン ク リー ト内に埋設した状態に した場合に、 このワイ ヤの捩れ部が露出し、 この露出した部分が鉄筋の腐食の原 因になるという問題がある。 さらに、 鉄筋の交差部をヮィャで複数回ループを形 成して結束する必要があるが、 この铁筋結束機の場合は、 このワイヤの複数回の ループを形成することは困難なように考えられる。

上述した第 2の鉄筋結束機の埸台、 ワイヤループの形成後、 ループ捩り部から かなり離れた J形をしたループ形成部の先端部の近く にてワイ ャが切断されるよ うになつている。 このため、 実願平 3- 51329号のマイ ク ロフ ィ ルム に示された例 によれば、 少なく ともワイャの捩れ部から少なく ともワイヤループの 3 Z 4周分 がはみ出し、 無駄な部分となる。

また、 この鉄筋結束機の場合も上記第 1 の鉄筋結束機と同様に棒状のループ捩 り部によりワイ ヤループは、 その一点にて捩られている。 このため、 上記同様に ヮィャループの捩れ部の高さが高く なるとともに、 上述した無駄な部分がさ らに この捩れ部の上に延びるため、 ワイヤがコ ン ク リー トから露出する結果、 鉄筋の 腐食を招来するという問題が生じる。

さらに、 この轶筋結束機には、 駆動機構にモータ， 各種の歯車， 各種のカ ム， ク ラ ッチおよびローラ等、 種々の機械要紫を用いられており、 その構造があまり にも複雑になっている。

本発明は、 斯る従来の問題をなくすことを課題と してなされたもので、 ワ イヤ ループの捩り部の高さを小さ くすることにより、 鉄筋の腐食の原因となるコ ン ク リー 卜からのワイヤの露出を防止することを可能と した構造が簡単でかつ軽量の 鉄筋結束機を提供しようとするものである。

発明の開示

上記課題を解決するために、 第 1 発明は、 本体と、 この本体の先端部に開閉可 能に設けた一対の溝付き湾曲部材を備えたループ形成部とからなり、 上記本体が 鉄筋の交差部を包囲するように閉じさせた状態にした上記一対の湾曲部材の溝部 にワイヤを送り、 ワイ ヤのループを形成させるワ イヤ供給部と、 1 台のモータに より、 上記一対の湾曲部材の開閉、 上記ループを形成した後、 上記溝部に送り出 されるワ イャを切断するカ ツ タの進退、 および形成された上記ループを換り、 上 記ワイヤにより鉄筋を結束させる一対の間隔をおいて並設したピン部材の進退、 回転を順次行わせる駆動機構とを備えた構成とした。

また、 第 2発明は、 上記一対の湾曲部材が、 リ ンク機構によ り連動可能に形成 され、 上記駆動機構が、 上記モータにより駆動されて回転する第 1雄ねじ部材と この第 1 雄ねじ部材と平行に配置され、 この第 1 雄ねじ部材を介して上記モータ により駆動されて回転する第 2雄ねじ部材と、 上記第 1 雄ねじ部材に螺合する雌 ねじ部を備え、 この雌ねじ部に対して相対的に第 1雄ねじ部が正転すると上記ル -プ形成部から遠のく方向である後方に向けて移動するとともに、 外周部に軸方 向に延びる複数の突条を備え、 中間部材を介して上記リ ンク機構に結台され、 上 記後方に向けて移動することにより上記湾曲部材を閉じ、 上記ループ形成部に向 かう方向である前方に向けて移動することにより上記湾曲部材を開く第 1環状部 と、 上記第 2雄ねじ部材に螺合する ¾ねじ部を備え、 この雌ねじ部に対して、 上 記第 2雄ねじ部材が上記第 1雄ねじ部材の正転に伴って、 相対的に回転する場合 には前方に向けて移動するとともに、 外周部に軸方向に延びる複数の突条を備え 上記カ ツ タおよびピン部材と一体的に進退可能に、 かつ一体的に回転可能に形成 され、 上記前方に向けて移動するこ とにより上記カ ツタを前進させて上記ヮィャ を切断する位置を超えて移動させ、 かつ上記ピン部材を上記ループを捩り得る位 置まで突出させる第 2環状部と、 上記第 1環状部の上記突条と係合、 離脱し、 鉄 筋結束作業の開始前の初期状態である第 1 の状態では、 上記第 1環状部の正転を 拘束し、 軸に沿った方向の移動を許容する状態と し、 第 2の状態では、 上記第 1 の状態における位置から移動した後、 後部ス ト ッパ面に当たり、 後方に向かう方 向の移動を拘束された上記第 1環状部の前方に向かう方向の移動を許容するとと もに、 逆転を拘束し、 正転を許容する状態とし、 第 3 , 第 4の各状態、 および第 1 の状態へと第 5の状態では、 上記第 2の状態を保つ一対の第 1爪部材と、 上記 第 2環状部の上記突条と係合、 離脱し、 上記第 1 , 第 2 , 第 3 の状態では、 上記 第 2環状部の回転を拘束し、 軸方向の移動を許容する状態と し、 上記第 4， 第 5 の状態では、 上記第 1 雄ねじ部材の正転に伴う上記第 2雄ねじ部材の回転と同方 向の上記第 2環状部の回転を許容し、 これとは反対の方向のこの第 2環状部の回 転を拘束し、 上記第 3 の状態における位置から移動した後、 前部ス ト ッパ面に当 たり、 前方に向かう方向の移動を拘束された上記第 2環状部の後向に向かう方向 の移動を許容する状態とする一対の第 2爪部材と、 上記力 ッタおよび上記ピン部 材を摺動させるガイ ド部を有するとともに、 上記ワイヤを上記ループ形成部の入 口部に向けてガイ ドするガイ ド溝を前面に有し、 上記ビン部材とともに回転可能 に設けたへッ ド部とを備え、 上記第 1環状部が前進位置にあり、 上記第 2環状部 が後退位置にある上記第 1 の状態から上記第 1雄ねじ部材を正転させるこ とによ り上記第 2， 第 3の状態にし、 さらに上記第 1雄ねじ部材を正転させるこ とによ り上記第 4 の状態と し、 さらに上記第 1雄ねじ部材を正転させることにより上記 第 5の状態と し、 その後上記第 1雄ねじ部材を逆転させることにより上記第 1 の 状態へ移行可能に形成された構成と した。

第 3発明は、 上記へッ ド部のガイ ド溝が、 出口部でかつ上記ループを捩るため に上記へッ ド部が回転する時の前進側に、 溝上に突出したオーバーハング部を備 えるとと もに、 上記ヮィャの進む方向に沿ってより前方に向かうように傾斜して いる構成とした。

第 4発明は、 上記へッ ド部の前面が、 上記ループを捩るために上記へッ ド部が 回転する時の上記ガイ ド溝の入口部、 出口部の追従側部分を、 端部に向かって上 記ガイ ド溝の側壁が低くなるように傾斜面として形成された構成とした。

第 5発明は、 上記ループ形成部が、 上記湾曲部材の溝部の入口側に、 この溝部 の入口部の底面と同じ方向に傾斜するとともに、 上記ヮィャが進む方向において 前方が低くなる段部を形成するガイ ド面を有する固定ガイ ド部材を備えた構成と した。

第 6発明は、 上記湾曲部材が、 上記ワイヤが進む方向に沿って先細となる形状 の溝部を備えた構成と した。

第 7発明は、 上記中間部材が、 上記第 1環状部と一体的に移動可能で、 かっこ の第 1環状部とは相対的に回転可能に設けた第 1 部材と、 この第 1部材が正方向 逆方向のいずれの方向に移動する埸台にもばねを介してこの第 1部材により、 こ の第 1部材の移動方向と同方向に作動させられ、 上妃リ ンク機構を直接作動させ る第 2部材とからなる構成とした。

第 8発明は、 上記ワ イ ヤ供給部が、 ワ イ ヤを挟んで送り出す一対の溝付き歯車 の出口側に、 上記へツ ド部のガイ ド溝の幅方向と長手方向に延びる平面と平行な 平面内において上記長手方向に対して傾斜させて上き己ヮィャを上記ガイ ド溝に導 く ガイ ド孔を穿設したガイ ド部材を備えた構成と した。

第 9発明は、 上記モータが、 直流鸳源により作動し、 その ¾流を予め設定した 値以下となるよ う に して ト ルク制限される構成と した。

第 1本発明によれば、 本体と、 こ の本体の先端部に開閉可能に設けた一対の溝 付き湾曲部材を備えたループ形成部とからなり、 上記本体が、 鉄筋の交差部を包 囲するよ うに閉じさせた状態にした上記一対の湾曲部材の溝部にワイャを送り、 ワ イ ヤのループを形成させるワ イ ヤ供給部と、 1 台のモータにより、 上記一対の 湾曲部材の開閉、 上記ループを形成した後、 上記溝部に送り出されるワ イ ヤを切 断する力 ッ タ の進退、 および形成された上記ループを捩り、 上記ワ イ ヤにより鉄 筋を結束させる一対の間隔をおいて並設したピン部材の進退、 回転を順次行わせ る駆勦機構とを備えた構成と してある。

このよ う に、 駆動機構を 1 台のモータ により駆勦するように してあるため、 構 造が簡単で、 軽量化され、 鉄筋結束の作業性の向上を可能にするという効果を奏 する。

また、 第 2発明によれば、 上記一対の湾曲部材が、 リ ンク機構により連動可能 に形成され、 上記駆動機構が、 上記モータ により駆動されて回転する第 1雄ねじ 部材と、 この第 1雄ねじ部材と平行に配匱され、 この第 1雄ねし'部材を介して上 記モータにより駆動されて回転する第 2雄ねじ部材と、 上記第 1雄ねじ部材に嫘 合する《fねじ部を備え、 この雌ねじ部に対して相対的に第 1雄ねじ部が正転する と上記ループ形成部から遠のく方向である後方に向けて移動するとともに、 外周 部に軸方向に延びる複数の突条を備え、 中間部材を介して上記リ ンク機構に結合 され、 上記後方に向けて移動するこ とによ り上記湾曲部材を閉じ、 上記ループ形 成部に向かう方向である前方に向けて移動するこ とにより上記湾曲部材を開く第 1環伏部と、 上記第 2雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部を備え、 この雠ねじ部に対 して、 上記第 2雄ねじ部材が上記第 1雄ねじ部材の正転に伴って、 相対的に回転 する場合には前方に向けて移動するとともに、 外周部に軸方向に延びる複数の突 条を備え、 上記カツタおよびビン部材と一体的に進退可能に、 かつ一体的に回転 可能に形成され、 上記前方に向けて移動することにより上記力 ッタを前進させて 上記ワイ ャを切断する位匿を超えて移動させ、 かつ上き己ピン部材を上記ループを 捩り得る位置まで突出させる第 2環状部と、 上記第 1現状部の上記突条と係合、 離脱し、 鉄筋結束作業の開始前の初期状態である第 1 の伏態では、 上記第 1 環状 部の正転を拘束し、 軸に沿った方向の移動を許容する状態と し、 第 2の伏態では 上記第 1 の状態における位置から移動した後、 後部ス ト ッパ面に当たり、 後方に 向か—う方向の移動を拘束された上記第 1環状部の前方に向かう方向の移動を許容 するとと もに、 逆転を拘束し、 正転を許容する状態と し、 第 3， 第 4の各状態、 および第 1 の状態へと第 5の状態では、 上記第 2の状態を保つ一対の第 1爪部材 と、 上記第 2琿伏部の上記突条と係合、 脱離し、 上記第 1 , 第 2 , 第 3の状態で は上記第 2環状部の回転を拘束し、 軸方向の移動を許容する状態とし、 上記第 4 第 5の状態では、 上記第 1雄ねじ部材の正転に伴う上記第 2雄ねじ部材の回転と 同方向の上記第 2環状部の回転を許容し、 これとは反対の方向のこの第 2環状部 の回転を拘束し、 上記第 3の状態における位置から移動した後、 前部ス ト ッバ面 に当たり、 前方に向かう方向の移動を拘束された上記第 2環状部の後方に向かう 方向の移動を許容する状態とする一対の第 2爪部材と、 上記力 ッタおよび上記ピ ン部材を摺動させるガイ ド部を有するとともに、 上記ワ イヤを上記ループ形成部 の入口部に向けてガイ ドするガイ ド溝を前面に有し、 上記ピン部材とともに回転 可能に設けたへッ ド部とを備え、 上記第 1環状部が前進位置にあり、 上記第 2孭 状部が後退位匱にある上記第 1 の状態から上記第 1雄ねじ部材を正転させること により上記第 2 , 第 3の状態にし、 さらに上記第 1雄ねじ部材を正 feさせること により上記第 4の伏態とし、 さらに上記第 1雄ねじ部材を正転させることにより 上 3己第 5 の状態とし、 その後上記第 1雄ねじ部材を逆転させるこ とにより上記第 1 の状態へ移行可能に形成された構成としてある。

このため、 上記第 1発明による効果に加えて、 上記ループの捩りの際に、 一対 のピン部材によりループを両側に引っ張る方向に力を作用させつつ捩る結果、 ル ープの捩り部の高さが低くなる。 さらに、 上記カツタを切断位置を超えて移動さ せるようにしてあるため、 ループを捩るために上記へッ ド部を回転させた際にヮ ィ ャの切断部が、 これとへ . y ド部の周囲の内壁と間の摩擦により屈曲し、 ループ の捩り部から突出するようになることが避けられる。 この結果、 鉄筋をコンク リ - ト内に埋設した際にコンク リー トからワイヤが露出するのを防止でき、 鉄筋の 腐食を抑制できる等の効果を奏する。

さ らに、 第 3発明によれば上記へッ ド部のガイ ド溝が、 出口部でかつ上記ルー プを捩るために上記へッ ド部が回転する時の前進側に、 溝上に突出したオー バー ハ ング部を備えるとと もに、 上記ヮィャの進む方向に沿ってより前方に向かうよ うに傾斜している構成と してある。

このため、 上記各発明による効果に加えて、 ループ形成時にワイヤがガイ ド溝 から外れることがなく なり、 さらに一層の作業性の向上が可能になるという効果 を奏する。

さらに、 第 4発明によれば、 上記へッ ド部の前面が、 上記ループを捩るために 上記へッ ド部が回転する時の上記ガイ ド溝の入口部、 出口部の追従側部分を、 端 部に向かって上記ガイ ド溝の側壁が低くなるように傾斜面と して形成された構成 と してある。

このため、 上記発明による効果に加えて、 ループの捩り時に、 ループがガイ ド 溝から外れ、 円滑にループの捩りを行うことが可能となるという効果を奏する。 さらに、 第 5発明によれば上記ループ形成部が、 上記湾曲部材の溝部の入口側 に、 この溝部の入口部の底面と同じ方向に傾斜するとともに、 上記ワイヤが進む 方向において前方が低くなる段部を形成するガイ ド面を有する固定ガイ ド部材を 備えた構成と してある。

このため、 上記各発明による効果に加えて、 ループ形成時、 ワイ ヤが進み易く なり、 ループ形成が円滑に行われ、 ヮィャを送る力を小さ くでき、 作業性の向上 装置の小型化が可能になるという効果を奏する。

さらに、 第 6発明によれば、 上記湾曲部材が、 上記ワ イ ヤが進む方向に沿って 先細となる形状の溝部を備えた構成と してある。

このため、 上記各発明による効果に加えて、 ループ形成時、 ワイ ヤを確実に前 方の溝に導く ことが可能になり、 ループ形成の信頼性を高めることができるとい う効果を奏する。

さらに、 第 7発明によれば、 上 K中間部材が、 上記第 1現状部と一体的に移動 可能で、 かっこの第 1 環状部とは相対的に回転可能に設けた第 1部材と、 こ の第 1部材が正方向、 逆方向のいずれの方向に移動する場合にもばねを介してこの第 1部材により、 この第 1部材の移動方向と同方向に作動させられ、 上記リ ンク機 構を直接作動させる第 2部材とからなる構成と してある。

このため、 上記各発明による効果に加えて、 上記湾曲部材が閉じた際に、 例え ば作業者が誤って湾曲部材に手が挟まれても、 ばねがク ッ シ ョ ンの働きをし、 怪 我を防ぎ、 湾曲部材に轶筋を挟んでも、 ばねがク ッ シ ョ ンの働きをし、 モータ等 の駆動部に過負荷が作用するのを防止する。 また、 上記ばねを設けているため、 上記湾曲部材を閉じても、 多少湾曲部材が開く方向に動作できる遊びが生じ、 ヮ ィャが湾曲部材の溝内を進む際に、 ワイヤと溝の底面との間に隙間が生じ、 上記 ループの形成を助け、 より一層作業性の向上と駆動部の小型化に寄与し得る。 さ らに、 湾曲部材が開く場合に、 湾曲部材が轶筋等の陣害物に当たって湾曲部材が 開く動作が妨げられても、 カ ツタ、 ビン部材等は作動して初期状態に戻り、 陣害 がなく なつた後、 湾曲部材も開く ことができ、 上記同様にモータ等に過負荷を与 えることはない等の効果を奏する。

さらに、 第 8発明によれば、 上記ヮィャ供給部が、 ワイヤを挟んで送り出す一 対の溝付き歯車の出口側に、 上記へッ ド部のガイ ド溝の幅方向と長手方向に延び る平面と平行な平面内において上記長手方向に対して傾斜させて上記ヮィャを上 記ガイ ド溝に導く ガイ ド孔を穿設したガイ ド部材を備えた構成と してある。 このため、 上記各発明による効果に加えて、 上記ループの形成をさらに円滑に するという効果を奏する。

さらに、 第 9発明によれば、 上記モータが、 霭流を予め設定した値以下となる ようにして ト ルク制限される構成と してある。

このため、 上記各発明による効果に加えて、 モータにより生じる ト ルクが過大 になるのを防止し、 上記ループの捩り過ぎをなくすとと もに、 捩りの程度を一定 にするこ とが可能になるという効果を奏する。 図面の簡単な説明

図 1 は本発明に係る鉄筋結束機の第 1 の状態を示す平面図である。

図 2は図 1 の 1 I - 1 1線断面図である。

図 3は図 2の I I I - I Π線断面図である。

図 4は図 2に示す固定ガイ ド部材の一例を示す斜視図である。

図 5は図 2に示す固定ガイ ド部材の他の例を示す斜視図である。

図 6 は第 1環状部材， 第 1 爪部材の係合状態の一例を示す部分断面図である。 図 7 は第 2環状部材， 第 2爪部材の係合状態の一例を示す部分断面図である。 図 8は図 2 と同じ位置での断面で、 本発明に係る轶筋結束機の第 2の状態を示 す図である。

図 9 は図 3 と同じ位置での断面で、 本発明に係る鉄筋結束機の第 2の状態を示 す図である。

図 1 0 は本発明に係る鉄筋結束機の第 2の状態のときの左側面図である。 図 1 1 は図 2 と同じ位置での断面で、 本発明に係る鉄筋結束機の第 3の状態を 示す図である。

図 1 2 は図 1 1 で示す鉄筋結束機のワイャ送り出し機構の要部を示す部分断面 図である。

図 1 3 は図 1 2で示すワイヤ送り出し機構を適宜本体の壁部を省略して、 前方 から見た状態を示した部分断面図である。

図 1 4 は図 2 と同じ位置での断面で、 本発明に係る鉄筋結束機の第 4 , 5 の状 態を示す図である。

図 1 5 は図 3 と同じ位置での断面で、 本発明に係る轶筋結束機の第 4 , 5 の状 態を示す図である。

図 1 6 は本発明に係る鉄筋結束機の第 2の伏態における第 2雄ねじ部材、 第 2 環状部、 へッ ド部およびその隣接部を示す部分断面図である。

図 1 7 は本発明に係る轶筋結束機の第 3 , 4の状態における第 2雄ねじ部材、 第 2環状部、 へッ ド部およびその隣接部を示す部分断面図である。

図 1 8は図 1 6の XV 1 H-XV I I I線部分断面図である。

図 1 9 は図 1 8 と同じ位置における別の状態を示す部分断面図である。 図 2 0 は図 1 に示す鉄筋結束機のへッ ド部を示す図である。

図 2 1 は図 2 0 の XX I - XX I線'断面図であ る。

図 2 2 は図 2 0に示すへッ ド部を側方から見た図である。

図 2 3 は図 2 0に示すへッ ド部を上方から見た図である。

図 2 4 は図 2 0に示すへッ ド部を下方から見た図である。

図 2 5 は図 2 0 に示すへ ッ ド部から突出したピ ン部材によ る ワ イ ヤのループの 捩り開始前の状態の概略を示す斜視図である。

図 2 6 は図 2 0に示すへッ ド部から突出したビ ン部材によるワ イ ヤのルー プの 捩りの途中の状態の概略を示す斜視図である。

図 2 7 は図 2 0に示すへッ ド部から突出したビン部材による ワ イ ヤのループの 捩りの完了時の状態の概略を示す斜視図である。

図 2 8 は図 2 0に示すへッ ド部から突出したビン部材により捩られたワ イ ヤの ループを示す斜視図である。

図 2 9 は従来の鉄筋結束機を示す断面図である。

発明を実施するための最良の形態

次に、 本発明の実施の一形態を図面にしたがって説明する。

図 1 〜 3は、 本発明に係る鉄筋結束機を示し、 本体 1 とこの本体 1 の先端部に 開閉可能に設けた一対の溝付き湾曲部材 2 A , 2 Bを備えたループ形成部 3 とか らなっている。

本体 1 は、 ワ イ ヤ 4 をループ形成部 3に送給する ワ イ ヤ供給部 5 と以下に詳述 するよ う にャィャ 4の切断、 湾曲部材の開閉、 ワ イ ヤループの捩り等を行う駆動 機構 6 とを備えている。 また、 本体 1 の前部、 即ち図 2 において左端部には、 湾 曲部材 2 A , 2 Bの両側、 計 4箇所に突出部 7が設けてあり、 本体 1 の後部には 取っ手 8が形成させている。 この突出部 7 は、 鉄筋の交差部を捩りの中心部に位 置させる働きをする他、 湾曲部材 2 A , 2 Bが、 鉄筋或いは他の物に当たつて破 損するのを防止する働きをしている。

ヮィャ供給部 5は、 ワイヤ 4が巻かれたワイヤ リ ール 1 1 と、 回転自在に設け た溝付きガイ ドローラ 1 2 , 1 3 と、 第 1 モータ 1 4により駆動される一対の溝 付き歯車 1 5 A , 1 5 Bを有するワ イ ヤ送り出し部 1 6 と、 ワ イ ヤ 4を傾斜させ てガイ ドするガイ ド孔 1 7を有するとともに、 固定された環状のガイ ド部材 1 8 とからなっている。

なお、 本明細害においては、 モータ或いはモータと弒速機との組み合わせをモ ― 夕と表現する。

駆動機構 6は、 第 2 モータ 2 1 、 第 1雄ねじ部材 2 2 、 第 2雄ねじ部材 2 3、 第 1環伏部 2 4、 第 2環状部 2 5、 一対の第 1爪部材 2 6 A, 2 6 B、 一対の第 2爪部材 2 7 A, 2 7 Bおよびへッ ド部 2 8を有している。 第 1雄ねじ部材 2 2 は、 第 2 モータ 2 1 により駆動され、 正逆転可能となつている。 第 2雄ねじ部材 2 3 は、 第 1雄ねじ部材 2 2 と平行に配置され、 減速機 2 9を介して結台され、 この第 1 雄ねじ部材 2 2 とともに同方向に回転可能となつている。

第 1環状部 2 4は、 第 1雄ねじ部材 2 2に螺合する雠ねじ部を備え、 この雌ね じ部に対して相対的に第 1雄ねじ部材 2 2が正転すると、 図 2 において右方、 即 ち後方に向けて移動するとと もに、 外周部に軸方向に延びる複数の突条 3 0 を備 えている。 また、 この第 1現状部 2 4には、 第 1 雄ねじ部材 2 2、 第 1琛状部 2 4が回転しても回転せず、 第 1環状部 2 4 とともに軸方向に移勦するプレー ト 3 1 が適宜軸受を介して設けられている。 さらに、 このプレー ト 3 1 を貫通させて かつ第 1 , 第 2雄ねじ部材 2 2 , 2 3 と平行に棒部材 3 2が設けてあり、 このプ レー ト 3 1 の両側に配設したコィルばね 3 3 , 3 4を介してプレー ト 3 1 により 棒部材 3 2が上記軸方向に移動させられるようになつている。

第 2環状部 2 5は、 第 2雄ねじ部材 2 3 に螺合する fitねじ部 4 3 (図 1 6， 1 7参照： 後述） を備え、 この «ねじ部 4 3に対して、 第 2雄ね じ部材 2 3が相対 的に正転する場合には、 図 2において左方、 即ち前方に向けて移動可能に設けら れている。 また、 この第 2環状部 2 5の外周部には軸方向に延びる複数の突条 3 5 A, 3 5 Bが設けられている。 さ らに、 この第 2環状部 2 5 の前方の端面には —本のカ ツタ 3 6 と 2本のピン部材 3 7が突設されている。

第 1爪部材 2 6 A, 2 6 Bは、 異なる位置で第 1雄ねじ部材 2 2の突条 3 0に 係合するように配置され、 かつ先端部が第 1爪部材 2 6 A, 2 6 Bを常時押圧す るようにばねにより付勢されている。 第 2爪部材 2 7 A, 2 7 Bもまた、 異なる 位置で第 2雄ねじ部材 2 3の突条 3 5 A， 3 5 Bに係合するよ うに配置され、 か つ先端部が第 1爪部材 2 6 A , 2 6 Bを常時押圧するようにばねにより付勢され ている。

ヘッ ド部 2 8は、 カ ツタ 3 6を摺動させるガイ ド溝 3 8、 およびピン部材 3 7 を摺動させるガイ ド孔 3 9を有し、 固定された上記ガイ ド部材 1 8内に回転可能 に嵌入している。 そして、 第 2環状部 2 5 とともにカツタ 3 6 およびピン部材 3 7が回転すると、 これらと一緒にへッ ド部 2 8 も回転するようになっている。 ま た、 へッ ド部 2 8の前方の端面の中央部には、 上記ガイ ド孔 1 7により導かれた ワ イ ヤ 4 を上記ループ形成部 3、 さらに詳しくは湾曲部材 2 Aの入口部に導く ガ ィ ド溝 4 0が穿設してある。 このガイ ド溝 4 0の底面は、 図 2 において、 上方よ り下方の方が前方に位置するように傾斜しており、 ワ イ ヤ 4は上記入口部と同じ 方向に傾斜する よ うに形成されている。 また、 ガイ ド溝 4 0の出口部で、 かつヮ ィャ 4のループを捩るためにへッ ド部 2 8が回転する時の前進側に、 溝上に突出 したォーバーハング部 4 1が設けられている。

ループ形成部 3は、 上述したように湾曲部材 2 A , 2 Bを備えており、 これら はビン 5 1 , 5 2により回転可能に本体 1 に支持されている。 また、 湾曲部材 2 A , 2 Bには、 ワ イ ヤ 4が進む方向に沿って先細となる形状の爨部 5 3 , 5 4が 形成してあり、 ここに示す例の場合では、 湾曲部材 2 A , 2 Bが閉じると湾曲部 材 2 Aの先端部が湾曲部材 2 Bの溝部 5 4内に入った状態となる。 そして、 溝部 5 3 と溝部 5 4 との間で、 ワ イ ヤ 4が進む時の前方が低くなる段差が生じるよう にな っている。

—方、 湾曲部材 2 A , 2 B には、 長孔を有する リ ンク機構を形成する リ ン ク部 材 5 5 , 5 6が固定されており、 こ の長孔の部分にてピン 5 7を介して上記棒部 材 3 2 と係台している。 そして、 棒部材 3 2が、 前方、 即ち図 2において左方へ 移動することにより湾曲部材 2 A , 2 Bが開き、 図 2に示す状態となる。 これと は逆に、 棒部材 3 2が後方に移動するこ と によ り湾曲部材 2 A , 2 Bが閉じる。 上述したように、 棒部材 3 2 とプレー ト 3 1 との間にはコイルばね 3 3 , 3 4が 介在させてあ るので、 プレー ト 3 1 の前方或いは後方への移動に対して、 棒部材 3 2は幾分遅れて移動する。 即ち、 コ イ ルばね 3 3或いはコ イ ルばね 3 4 による ばね力がある程度大き くなつてから棒部材 3 2は移動し始める。 したがって、 プ レー ト 3 1 が移動しても湾曲部材 2 A， 2 Bは直ちに開き或いは閉じるのではな く 、 幾分遅れて作動するようになっている。

また、 伊 Iえば湾曲部材 2 A , 2 Bが閉じた状態において、 湾曲部材 2 A , 2 B にこれを開かせる方向の力が作用した場合、 コィ ルばね 3 3によるばね力がある 程度大き くなるまでは、 湾曲部材 2 A， 2 Bは開く方向に作動可能となつている 即ち、 プレー ト 3 1 と湾曲部材 2 A , 2 Bとは間接的に結合されているが、 両者 は剛に結合されているのではなく、 両者間に多少の遊びが生じ得るように結合さ れている。 この遊びが、 ワイヤ 4を円滑に進めるのに役立っている。

さらに、 このコィルばね 3 3が無い場合、 湾曲部材 2 A , 2 Bが閉じた際に、 湾曲部材 2 A , 2 B、 リ ンク部材 5 5 , 5 6の長孔、 棒部材 3 2、 第 1環状部 2 4等の位置、 寸法の精度が良くないと円滑に作動しない。 実際の試作品では、 湾 曲部材 2 A , 2 Bを閉じる際、 リ ンク部材 5 5 , 5 6 と棒部材 3 2 との係台部は 1 2 m m移動して停止するのに対して第 1現状部 2 4は 1 4 m m移動する。 した がって、 湾曲部材 2 A , 2 Bが閉じる際にコィルばね 3 3は初期状態より も 2 m m縮んでおり、 これにより上記各部材の位置、 寸法の誤差を許容できるようにな つている。

このコ イ ルばね 3 3 はまた、 湾曲部材 2 A， 2 Bを閉じる際に、 例えば作業者 が誤って両部材間に手を挟んだ場合には、 ク ッ シ ョ ンの作用をするとともに、 両 部材間に鉄筋等を挟んだ場合には、 モータ等に作用する負荷を緩和する作用をす る o

一方、 湾曲部材 2 A， 2 Bが閉じた状態から開いた状態に^る場合、 後述する ように、 第 2モータ 2 1 の逆転により第 1環状部 2 4が前進して棒部材 3 2 を前 進させると同時に、 第 2環状部 2 5が後退してカツ夕 3 6、 ピン部材 3 7を後退 させるよ うになつている。 そして、 この場合に、 湾曲部材 2 A , 2 B力、 例えば 鉄筋により開く動作を妨げられたと しても、 コイ ルばね 3 4を設けてあるため、 カ ツタ 3 6 , ピン部材 3 7の後退は可能となっている。

この場合、 第 1琛状部 2 4、 第 2環状部 2 5は、 後述する初期状態に戻り、 湾 曲部材 2 A , 2 Bは閉じた状態、 或いは不完全に開いた状態となっているため、 コイルばね 3 4 は初期状態より も縮んだ状態になっている。 そして、 この鉄筋結 束機を移動させて、 陣害となっている鉄筋から引き離すと、 コイルばね 3 4の力 により湾曲部材 2 A , 2 Bは開く。

さらに、 湾曲部材 2 Aの溝部 5 3の入口部には、 上記ガイ ド溝 4 0 により導か れたワイ ヤ 4を溝部 5 3に導く固定ガイ ド部材 5 8が設けてある。 この固定ガイ ド部材 5 8のガイ ド面 5 8 Aは傾斜しており、 このガイ ド面 5 8 Aから溝部 5 3 に進む時に、 前方が低くなる段差を形成している。 この段差および湾曲部材 2 A 2 B間に形成される上記段差は、 ワ イヤ 4をより円滑に進めるのに役立つている また、 固定ガイ ド部材 5 8はワイヤ 4を最初に湾曲部材 2 Aの曲率より も大きい 曲率で湾曲させるのに役立っている。

なお、 図 4に示すよ うに、 固定ガイ ド部材 5 8のガイ ド面 5 8 Aは、 その幅方 向に段差を有する形成にするのが好ましい。 この場合、 ガイ ド溝 4 0を含む平面 に対して傾斜して進入して来るワイ ヤ 4は、 最初は図 4において矢印 Xで示すよ うにガイ ド面 5 8 Aの左側の上段部に進み、 2周になると矢印 Yで示すようにガ ィ ド面 5 8 Aの右側の下段部に進むようになる。 即ち、 ワイヤ 4は重なり合うこ となく順次ガイ ド溝 4 0の幅方向にずれて行き、 円滑にループが形成される。 さらに、 図 5 に示すように、 ガイ ド面 5 8 Aを傾斜面としてもよい。 この場合 も、 ワイ ヤ 4は 1周目は矢印 Xで示すように、 2周目は矢印 Yで示すよ うに進む ここに示す轶筋結束機の場合、 ループ形成部 3 は固定ガイ ド部材 5 8を備えて いるが、 この固定ガイ ド部材 5 8は必ずしも必要とするものではなく 、 この固定 ガイ ド部材 5 8に代えて、 これと実質的に同様の形状のガイ ド部を湾曲部材 2 A に固定して、 湾曲部材 2 Aと一体的に作動させるように形成してもよい。

また、 上記鉄筋結束機の上記各モータは、 例えば図示しないパッ テ リ により作 動させられる。 したがって、 第 1 , 第 2モータ 1 4 , 2 1 と しては D Cモータが 使用される。

さらに、 図示する例の場合、 第 2 モータ 2 1 を流れる電流の上限値を定め、 こ れ以上の電流が流れないように形成されている。 D Cモータの埸合、 ここを流れ る ¾流と D Cモータが生じる トルク とは比例する。 したがって、 電流の上限値を 制限するとモータが生じる トルクがある値、 即ち上記ループを捩り過ぎない程度 の トルク に達すると D Cモータの回転は止まってしまう。 そして、 第 2モータ 2 1 の回転が停止すると、 図示しないセンサにより この回転の停止が検出され、 逆 転が始まるようになつている。

なお、 鉄筋径、 鉄筋桔朿機の状態等により捩る場合の最適な トルクは変わり得 る故、 上記上限値を調整可能とするのが望ま しい。

続いて、 上記鉄筋結束機の動作とともにその構造の詳細について記述する。 上述した図 1〜3 に示す鉄筋結束機は初期状態である第 1 の状態を示し、 ワイ ャ 4の先端部は、 ガイ ド孔 1 7 の出口部に位置し、 第 1琛伏部 2 4は、 図 2 にお いて左方に位置し、 第 2環状部 2 5 は右方に位置し、 湾曲部材 2 A , 2 Bは開い ている。 また、 第 1環状部 2 4の突条 3 0 と第 1 爪部材 2 6 Aとが係台し、 第 1 環状部 2 4の正転が規制され、 第 2環状部 2 5の突条 3 5 Aと第 2爪部材 2 7 A 2 7 Bとが係台し、 第 2環状部 2 5 の回転が規制された状態となっている。 そして、 この第 1 の状態で、 鉄筋 6 0 の交差部を囲むようにループ形成部 3を 位置させる。 この場合、 上述したよ うに、 突出部 7により、 鉄筋 6 0の交差部を 捩りの中心に位置させることが容易になっている。

図 6 , 7は、 第 1 , 第 2環状部 2 4 , 2 5 と第 1 爪部材 2 6 A , 2 6 Bおよび

2 7 A , 2 7 Bの詳細を示している。 第 1 爪部材 2 6 Aは、 突条 3 0 と係台する ことによ り第 1環状部 2 4の正転のみを規制し、 第 1爪部材 2 6 Bは、 突条 3 0 と係合することにより第 1環状部 2 4の逆転のみを規制する。 なお、 図 6， 7 で は、 正転は矢印で示すように右回りを意味している。 そして、 第 1 の伏態では、 第 1爪部材 2 6 Bと突条 3 0 とは離れている。 また、 第 2爪部材 2 7 Bは、 突条

3 5 A或いは突条 3 5 Bと係合することにより第 2環状部 2 5 の逆転を規制し、 第 2爪部材 2 7 Aは、 突条 3 5 Aと係台することにより第 2環状部 2 5の正転を 規制する。 そして、 第 1 の状態では、 第 2爪部材 2 7 A , 2 7 Bと突条 3 5 Aと が係合している。

なお、 突条 3 0 と突条 3 5 Bは第 1 、 第 2環状部 2 4 , 2 5 の移動ス ト ローク より短いのに対して、 突条 3 5 Aは少なく とも第 2瑁状部 2 5 の移動ス ト ローク と同じ長さを有している。

図 8 , 9は、 上記鉄筋結束機の第 2の状態を示している。 この状態では、 第 2 モータ 2 1 により第 1 雄ねじ部材 2 2が正転させられ、 第 1爪部材 2 6 Aにより 正転を規制された第 1 環状部 2 4が後部ス ト ッパ面 6 1 に向けて、 後方に移勦す. る。 さらに、 第 1環伏部 2 4め後方への移動とと もにプレー ト 3 1 が後方に移動 し、 同時にプレー ト 3 1 とともに棒部材 3 2 も後方に移動する。 そして、 ピン 5 7を介して棒部材 3 2 と係台したリ ンク部材 5 5 , 5 6 の先端部が後方に引かれ て、 湾曲部材 2 Α , 2 Βを閉じた状態にする位置に棒部材 3 2が到達すると図示 しないセ ンサにより棒部材 3 2の到達が検出され、 第 2 モータ 2 1 は停止するよ うになつている。

なお、 第 1環状部 2 4が後方に移動した結果、 第 1爪部材 2 6 Αと突条 3 0 と の係合は解除され、 第 1爪部材 2 6 Bと突条 3 0 とが係合した状態となる。 この 結果、 第 1環状部 2 4 の正転は可能となるが、 逆転は規制される。

また、 第 1雄ねじ部材 2 2が正転すると同時に、 第 2雄ねじ部材 2 3 も正転し て、 第 2爪部材 2 7 Bにより正転を規制された第 2環状部 2 5が前方に向けて移 動する。 第 2環状部 2 5が前方に移動することにより、 カ ツタ 3 6 , ピン部材 3 7 も前方に移動する。

第 1雄ねじ部材 2 2 と第 2雄ねじ部材 2 3 との間には减速機 2 9が介在させて あり、 第 2雄ねじ部材 2 3は第 1雄ねじ部材 2 2 より も減速されて回転駆動され る。 このようにするこ とにより、 湾曲部材 2 A , 2 Bが閉じるときは、 第 1 雄ね じ部材 2 2 とともに作勅させ、 閉じる力を弱く し、 例えば誤って湾曲部材 2 A , 2 B間に作業者が手を挟んでも怪我をしないよう してある。 即ち、 第 2モータ 2 1 自身の駆動 トルクは小さく してある。 また、 第 2雄ねじ部材 2 3を減速して回 転させることにより、 第 2雄ねじ部材 2 3の回転時の トルクを大き く してあり、 後述する カ ツタ 3 6 によるワイヤ 4 の切断、 ビン部材 3 7 によるループの捩りの 際に大きな力が出るようになつている。 また、 第 2雄ねじ部材 2 3を减速して回 転させる ことにより、 カツタ 3 6 , ビン部材 3 7の前方への移動量が過大になら ないようにしてある。

図 1 0 は、 湾曲部材 2 A , 2 Bが閉じた状態の轶筋結束機を示し、 湾曲部材 2 Bの溝部 5 4の入口部に湾曲部材 2 Aの先端部が入り込んで、 湾曲部材 2 Aの溝 部 5 3から湾曲部材 2 Bの溝部 5 4 へとワイヤ 4が円滑に進むようになつている 図 1 1 は、 上記轶筋結束機の第 3の状態を示している。 この状態では、 第 1 モ —タ 1 4 により互いに哦台う一対の歯車 1 5 A , 1 5 Bを回転させ、 ワイヤ 4を ガイ ド孔 1 7 , ガイ ド ¾ 4 0 ,· 固定ガイ ド部材 5 8を経て、 湾曲部材 2 Α， 2 Β に送られる。 さらに、 この湾曲部材 2 Α , 2 Βの溝部 5 3， 5 4に沿ってワ イヤ 4を複数回、 例えば 2 . 5回或いは 3回巻回させ、 ワイ ヤのループ 6 2 の形成が 行われる。 第 1 モータ 1 4の回転数は図示しないセンサにより検出され、 この第 1 モータ 1 4は予め定められた回転数だけ作勦して自動的に停止する。

図 1 2 , 1 3 に示すように、 歯車 1 5 Αは軸 7 1 によ り支持板 7 2 に回転可能 に支持され、 歯車 1 5 Bは、 ピン 7 3 により回転可能に支持された L形の支持部 材 7 4に回転可能に支持されている。 軸 7 1 は、 回転可能に支持板 7 2を貫通し て、 第 1 モータ 1 4 により回転させられる駆動軸 7 5 と自在接手 7 6を介して結 合されている。 そして、 直接的には第 1 モー夕 1 4により歯車 1 5 Aが駆勦され 歯車 1 5 Bが歯車 1 5 Aと哦合うことにより歯車 1 5 Aと同期回転するようにな つている。 なお、 歯車 1 5 A , 1 5 Bは、 中心部に例えば断面 V形をした溝を備 えている。

図 1 3 において、 支持部材 7 4の上部は、 一方の端部が本体 1 の内壁部に支持 されたコイルばね 7 7 により常時、 歯車 1 5 Aに向けて付勢されている。 即ち、 歯車 1 5 Bは、 常時歯車 1 5 Aと ¾合うように付勢されている。

また、 図 1 3 において、 支持部材 7 4の下方の端部にはカム 7 8が係台してい る。 このカム 7 8は、 本体 1 の壁部を貫通した軸 7 9 を中心と して回転可能とな つている。 さらに、 本体 1 の外側にて、 軸 7 9には、 これと一体的に回転するよ うにハン ドル 8 0が取り付けてある。 そ して、 図 1 2 , 1 3 は、 カ ム 7 8の短怪 部が支持部材 7 4の下方の上記端部に係台し、 コィルばね 7 7 の力により端部が 上昇した状態を示している。 この場台、 歯車 1 5 A , 1 5 Bは嚙み合った状態に 保たれる。

一方、 図 1 2 , 1 3 に示す状態からハン ドル 8 0を回転させて、 カム 7 8 の長 怪部を上記端部に係合させることにより、 コイルばね 7 7 の力に打ち勝って、 上 記端部が下方に移動し、 支持部材 7 4は、 図 1 3 において左回りの方向に回転す る。 この結果、 歯車 1 5 Bは歯車 1 5 Aから離れる方向に移動し、 歯車 1 5 A , 1 5 Bの溝により形成されるワイ ヤ 4の通路は広く なる。 したがって、 例えばヮ ィャリール 1 1 を交換して、 新しいワ イ ヤ 4を歯車 1 5 A , 1 5 B間に通す場合 には、 上述したようにハ ン ドル 8 0 により歯車 1 5 A , 1 5 Bを離すようにすれ ば、 ワ イ ヤ 4を歯車 1 5 A , 1 5 B間に容易に導く ことができ る。

なお、 ハ ン ドル 8 0 により歯車 1 5 A , 1 5 Bを離す場合、 歯車 1 5 A , 1 5 Bの嚙合いを完全になくすと、 再度歯車 1 5 Bを歯車 1 5 Aに押し付けた場台に 両者が容易に嚙合うとは限らないため、 多少の啮合いは残すよ うにするのが望ま しい。

また、 歯車 1 5 A , 1 5 Bにより、 ワ イ ヤ 4はガイ ド孔 1 7 に円滑に進入する ように、 図 1 2 , 1 3 に示されるように上記鉄筋結束機の側方、 前方のいずれの 方向から見ても傾斜した状態で送り出される。

特に、 図 1 3 に示されるように、 ワ イ ヤ 4はガイ ド溝 4 0に対して斜めの方向 に進入し、 ガイ ド溝 4 0の出口部の図 1 3において右側を通つて固定ガイ ド部材 5 8へと進む。

そして、 この右側の部分には、 才一バーハ ング部 4 1 が形成してあり、 このォ —バーハング部 4 1 によりワ イ ヤ 4がガイ ド溝 4 0から外れるのを効果的に防止 されている。

図 1 4 , 1 5 は、 上記鉄筋結束機の第 4 , 第 5 の状態を示している。 まず、 第 4の状態では、 さらに第 2モータ 2 1 により第 1 雄ねじ部材 2 2 とともに第 2雄 ねじ部材 2 3が、 再度正転を始め、 第 1環状部 2 4は同じ位置で正転するだけで あるのに対して、 第 2現状部 2 5は第 2爪部材 2 7 Aにより正 を規制され、 力 ッタ 3 6 , ピン部材 3 7 とともに前方に移動する。 そして、 カ ツタ 3 6の前進に よりワイヤ 4がガイ ド孔 1 7の出口部で切断されるとと もに、 ビン部材 3 7がへ ッ ド部 2 8 の前面から突出する。 上述したよ う に、 第 2雄ねじ部材 2 3は減速し て回転させられ、 ワ イ ヤ 4を切断する際にカツタ 3 6を前進させる力が大き くな るようになっている。 さらに、 カツタ 3 6は、 ワイヤ 4 を切断するだけではなく へッ ド部 2 8側のワ イ ヤ 4の切断部をへッ ド部 2 8の前面に押し出す位置迄前進 する （図 1 7参照） 。 この点に関してはさらに後述する。

ビン部材 3 7がへッ ド部 2 8の前面に突出するとともに、 カ ツタ 3 6が前記位 置迄前進すると、 図 1 6に示すよ う に第 2環状部 2 5は、 第 2雄ねじ部材 2 3に 設けた前部ス ト バ面 8 1 に当たり、 前進を停止する。 第 2雄ねじ部材 2 2が減 速して回転させられるこ とに 'より、 ピン部材 3 7 の前進速度は小さ く なつており その前進量が過大にならないようになっている。 第 2環状部 2 4が前部ス ト ッパ 面 8 1 に当たると、 第 2爪部材 2 7 Aと突条 3 5 Aとは離れ、 第 2環状部 2 4は 正転可能となる。

ところで、 図 1 6に示すように、 第 2雄ねじ部材 2 3の雄ねじ部の前端部の周 囲にフ ラ ンジ部材 8 2が設けられている。

一方、 第 2環状部 2 5 はこのフ ラ ンジ部材 2 8が嵌入できる空間 8 3を内部に 有すると ともに、 この空間 8 3の後部側の開口部に上述した雌ねじ部 4 3を備え その内径はフ ラ ンジ部材 8 2の外径よりも小さく なつている。 そして、 この フ ラ ンジ部材 8 2の雌ねじ部 4 3側の端面が前部ス ト ッパ面 8 1 になっている。

フ ラ ンジ部材 8 2 の前方側には棒上部材が突出しており 、 その基部 8 4は円形 の両側部を平行に切り取った形状の断面を有するとともに、 先端部 8 5は上記円 形より小径の円形の断面を有し、 基部 8 4から先端部 8 5へはテー パ部 8 6 を介 して統いている。 一方、 上記空間 8 3の開口部に近い内壁部には 2枚の板ばね 8 7が間隔をあけて平行に配置してある。 そして、 図 1 6 に示すように第 2環状部 2 5が後退した位置にある第 3の状態では、 図 1 8に示すように板ばね 8 7 は基 部 8 4の両端部のフラ ッ ト部をばね力により押し付けた状態を続けている。 なお 図 1 9は基部 8 4が板ばね 8 7 と係合している伏態にある場合において、 第 2雄 ねじ部材 2 3のみが回転し、 板ばね 8 7が基部 8 4の円弧部により押し広げられ た状態を示している。 これに対して、 図 1 7に示すように第 2環状部 2 5が前進 した状態になると、 板ばね 8 7は基部 8 4 とは離れ、 かつ断面円形の先端部 8 5 とも係合しない状態となる。 これらについては、 後述する。

上記第 5 の状態では、 上記第 4 の状態に続き、 第 2 モータ 2 1 が正転を続ける この場合、 第 1環状部 2 4は同じ位匱で正転し、 第 2環状部 2 5は同じ位置で正 転する。 同時に、 ビン部材 3 7がへッ ド部 2 8 とともに旋回して、 ループ 6 2力； 振られる c

上述したように、 第 2 モータ 2 1 を流れる電流の上限値が定められており、 第 2 モー夕 2 1 による トルクが予め定めた値に達すると第 2 モータ 2 1 は停止する 第 2 モータ 2 1 の回転の停止が図示しないセ ンサ により検出されると、 第 2 モー タ 2 1 は逆転を開始する。

第 2環状部 2 4は、 逆転が規制されているため、 第 2雄ねじ部材 2 3に沿つて 後退を始める。 この第 2環状部 2 4が予め定められた位置まで後退すると、 この 位匱に達したことが図示しないセ ンサにより検出され、 第 2 モータ 2 1 の逆転は 終了する。 即ち、 鉄筋結束機は上記第 1 の状態に戻る。

図 2 0〜 2 8を参照して、 さらに詳説する。

図 2 0 は、 図 1 3におけるへッ ド部 2 8だけを示したもので、 ニ点鑌線で示す ようにビン部材 3 7 によりループ 6 2が図中実線の矢印にて示される方向に引つ 張られた状態で捩られる。

図 2 1 に示すように、 カツタ 3 6はワ イ ヤ 4を切断して、 さ らに、 ヘ ッ ド部 2 8側のワ イヤ 4の端部がへ ド部 2 8の外側に位置するまで前進する。

一方、 へ ' ド部 2 8の前面は、 図 2 0において破線の矢印で示すようにへッ ド 部 2 8が正転する時、 即ちループ 6 2を捩る時に、 ガイ ド溝 4 0の入口部， 出口 部の追従側部分を、 端部に向かってガイ ド溝 4 0の側壁が低く なるように、 傾斜 面と して形成されている。 具体的には、 図 2 0〜 2 4において A , Bで示す扇形 の蝙面が、 ガイ ド溝 4 0の端部に向かつて溝深さが小さ くなるよ う に傾斜してい る

なお、 図 2 2〜 2 4 は、 へッ ド部 2 8のみを示し、 他は省略してあり、 図 2 5 〜 2 8は、 ループ 6 2 の捩られる状態を明らかにするために示したもので、 この 捩りと直接関係のない部分は、 省略してある。

オーバーハ ング部 4 1 は、 ループ 6 2の捩りのために回転する時の追従側が開 口しているため、 この捩りを開始すると直ちにこのオーバ一ハング部 ⁴ 1 からル ープ 6 2 は外れる。 また、 上述したように、 ヘッ ド部 2 8の A , Bで示す端面を 傾斜させて形成してあるため、 上記捩りを開始すると直ちにガイ ド溝 4 0からル ープ 6 2 は外れる。 さ らに、 図 2 1 に示すようにワ イ ヤ 4 の端面をへッ ド部 2 8 の外部に押出して上記捩りを行うため、 この部分がループ 6 2が捩られた後に、 捩り部から突出するような状態になることはなく 、 この捩り部の高さ H (図 2 8 参照） を低くすることが可能となっている。 即ち、 このワ イ ヤ ⁴の端部がカ ツタ 3 6のガイ ド溝 3 8内に位置していると、 ループ 6 2を捩るためにへッ ド部 2 8 が回転した時にガイ ド部材 1 —8の内壁でヮィャ 4 の先端部が擦られて、 屈曲し、 ループ 6 2の捩り部から突出した状態となる。 カ ツ夕 3 6は、 斯るワイ ヤ 4 の突 出を生じないようにしたものである。

また、 上述したように、 ワイヤ 4 はビン部材 3 7 により両側に引っ張られた状 態で捩られるため、 捩り部の高さ Hが低くなる。

捩り部の高さ Hが低くなる結果、 鉄筋 6 0がコ ンク リー トで 3われた際、 この 捩り部がコ ンク リー トからはみ出すことがなく なり、 このはみ出しに起因する鉄 筋の腐食という問題もなくなる。

上述したように、 第 2環状部 2 5 に一定の トルクが作用し、 第 2 モータ 2 1 を 流れる電流が上限値に達する迄ループ 6 2が捩られると、 第 2 モータ 2 1 が停止 し、 さらに逆転を開始し、 上記第 1 の状態に戻る。 即ち、 第 2 モータ 2 1 により 第 1雄ね じ部材 2 2が逆方向に回転し、 第 1爪部材 2 6 Bによ り逆転を規制され た第 1環状部 2 4が前方に移動する。 第 1環伏部 2 4が前方に移動することによ り棒部材 3 2が後方に移動して湾曲部材 2 A， 2 Bが開いて、 轶筋結束部から轶 筋結束機を外すことが可能となる。 同時に、 第 2雄ねじ部材 2 3 も逆転を始め、 逆転を規制された第 2環状部 2 5が、 カツタ 3 6 , ビン部材 3 7 とともに図 1 7 に示す位置から回転することなく後方に移動する。

ここで、 ループ 6 2 の捩りが終了して、 第 2雄ねし'部材 2 3が逆転を開始した 際に、 ル一プ 6 2の捩り部が緩むのを防止するために、 図 7に示すように突条 3 5 Bの数を多く して、 第 2環状部 2 5の逆転角度をできる限り小さ く なるよ うに なっている。

さ らに、 第 2環状部材 2 5が後退し、 突条 3 5 Bと第 2爪部材 2 7 B との係合 状態が解除され、 第 2現状部材 2 5の逆転が可能となる。 その後、 板ばね 8 7 と 基部 8 4 とが係合することにより、 第 2環状部材 2 5が、 逆転している第 2雄ね じ部材 2 2 と共に逆回転を始める。 この第 2環状部材 2 5力 最大で 1 回転する までに、 突条 3 5 Aと爪部材 2 7 B とが係台し、 第 2環状部材 2 5 は初期の回転 角度状態に戻る。 なお、 第 2 モータ 2 1 については、 突条 3 5 Bと第 2爪部材 2 7 Bとの係合状態が解除される位置の近く に第 2環状部材 2 5が達すると、 これ がその位匱に達したこ とを図示しないセンサにより検出され、 逆転している第 2 モータ 2 1 に対して停止信号お出力される。 この第 2モータ 2 1 は、 停止信号が 出力された後、 多少惰性で回転を続け、 板ばね 8 7 と基部 8 4 とは図 1 8 , 図 1 9に示す状態を繰り返し、 その後停止する。 即ち、 上記鉄筋結束機は、 図 1 〜 3 に示す初期状態に戻る。

このよ うに、 上記轶筋結束機は、 1回の押しボタン操作により、 上記第 1 の状 態から順次第 5の状態へと移行していった後、 上記第 1 の状態に戾つて停止する ようになっている。

Claims

請求の範囲

1 本体と、 こ の本体の先端部に開閉可能に設けた一対の溝付き湾曲部材を備え たループ形成部とからなり、

上記本体が、 鉄筋の交差部を包囲するように閉じさせた状態にした上記一対 の湾曲部材の溝部にワ イ ヤを送り、 ワ イ ャのループを形成させるワ イャ供給部と

1台のモータにより、 上記一対の湾曲部材の開閉、 上記ループを形成した後 上記溝部に送り出されるヮィャを切断するカツタの進退、 および形成された上記 ループを捩り、 上記ワイヤにより鉄筋を結束させる一対の間隔をおいて並設した ビン部材の進退、 回転を順次行わせる駆動機構とを備えたことを特徴とする鉄筋

*π -5R o

2 上記一対の湾曲部材が、 リ ンク機構により連動可能に形成され、

上記駆動機構が、 上記モータ により駆動されて回転する第 1雄ねじ部材と、 この第 1雄ねじ部材と平行に配置され、 この第 1雄ねじ部材を介して上記モ 一夕によ り駆動されて回転する第 2雄ねじ部材と、

上記第 1雄ねじ部材に螺台する雌ねじ部を備え、 こ の fitねじ部に対して相対 的に第 1 雄ねじ部材が正転すると上記ループ形成部から遠のく方向である後方に 向けて移動するとともに、 外周部に軸方向に延びる複数の突条を備え、 中間部材 を介して上記リ ンク機構に結合され、 上記後方に向けて移動することにより上記 湾曲部材を閉じ、 上記ループ形成部に向かう方向である前方に向けて移動するこ とにより上記湾曲部材を開く第 1環状部と、

上記第 2雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部を備え、 この雌ねじ部に対して、 上 記第 2雄ねじ部材が上記第 1雄ねじ部材の正転に伴って、 相対的に回転する場台 には前方に向けて移動するとともに、 外周部に軸方向に延びる複数の突条を備え 上記力ッタおよびピン部材と一体的に進退可能に、 かつ一体的に回転可能に形成 され、 上記前方に向けて移動することにより上記カツタを前進させて上記ワ イ ヤ を切断する位置を超えて移動させ、 かつ上記ビン部材を上記ループを捩り得る位 置まで突出させる第 2環伏部と、

上記第 1環状部の上記突条と係合、 離脱し、 鉄筋結束作業の開始前の初期状 態である第 1 の状態では、 上記第 1環状部の正転を拘束し、 軸に沿った方向の移 勅を許容する状態と し、 第 2め状態では、 上記第 1 の状態における位置から移勦 した後、 後部ス ト ッパ面に当たり、 後方に向かう方向の移動を拘束された上記第 1環伏部の前方に向かう方向の移動を許容するとともに、 逆転を拘束し、 正転を 許容する状態と し、 第 3， 第 4 の各状態、 および第 1 の状態へと第 5 の状態では 上記第 2 の状態を保つ一対の第 1爪部材と、

上記第 2環状部の上記突条と係合、 離脱し、 上記第 1 , 第 2， 第 3の状態で は、 上記第 2環状部の回転を拘束し、 軸方向の移動を許容する状態と し、 上記第 4， 第 5 の状態では、 上記第 1雄ねじ部材の正転に伴う上記第 2雄ねじ部材の回 転と同方向の上記第 2環状部の回転を許容し、 これとは反対の方向のこの第 2環 状部の回転を拘束し、 上記第 3の伏態における位置から移動した後、 前部ス ト ッ バ面に当たり、 前方に向かう方向の移動を拘束された上記第 2環状部の後方に向 かう方向の移動を許容する状態とする一対の第 2爪部材と、

上記カツタおよび上記ピン部材を摺動させるガイ ド部を有すると と もに、 上 記ワ イ ヤを上記ループ形成部の入口部に向けてガイ ドするガイ ド溝を前面に有し 上記ピン部材とともに回転可能に設けたへ ッ ド部とを備え、

上記第 1環状部が前進位匱にあり、 上記第 2 ¾伏部が後退位置にある上記第 1 の状態から上記第 1 雄ねじ部材を正転させるこ とにより上記第 2 , 第 3の状態 にし、 さ らに上記第 1 雄ねじ部材を正転させるこ とにより上記第 4の状態と し、 さ らに上記第 1 雄ねじ部材を正転させることにより上記第 5の状態と し、 その後 上記第 1 雄ねじ部材を逆転させるこ とにより上記第 1 の状態へ移行可能に形成さ れたことを特徴とする請求項 1 に記載の轶筋結束機。

3 上 己へ ·/ ド部のガイ ド溝が、 出口部でかつ上記ループを捩るために上記へ ッ ド部が回転する時の前進側に、 溝上に突出したオーバーハ ン グ部を備えるとと もに、 上記ヮィャの進む方向に沿ってより前方に向かうように傾斜していること を特徴とする請求項 2 に記載の鉄筋結束機。 上記へッ ド部の前方が、 上記ループを捩るために上記へッ ド部が回転する 時の上記ガイ ド溝の入口部、 出口部の追従側部分を、 端部に向かって上記ガイ ド 溝の側壁が低く なるよ うに傾斜面と して形成されたことを特徴とする請求項 2 ま たは 3に記載の鉄筋結束機。

5 上記ループ形成部が、 上記湾曲部材の溝部の入口側に、 この溝部の入口部 の底面と同じ方向に傾斜するとともに、 上記ワイャが進む方向において前方が低 く なる段部を形成するガイ ド面を有する固定ガイ ド部材を備えたことを特徴とす る請求項 1 に記載の鉄筋結束機。

6 上記湾曲部材が、 上記ワイヤが進む方向に沿って先細となる形状の溝部を 備えたこ とを特徴とする請求項 1 に記載の鉄筋結束機。

7 上記中間部材が、 上記第 1 ¾状部と一体的に移動可能で、 かっこの第 1環 状部とは相対的に回転可能に設けた第 1部材と、 この第 1部材が正方向、 逆方向 のいずれの方向に移動する場合にもばねを介してこの第 1部材により、 この第 1 部材の移動方向と同方向に作動させられ、 上記リ ンク機構を直接作動させる第 2 部材とからなることを特徴とする請求項 2に記載の鉄筋結束機。

8 上記ワイヤ供袷部が、 ワイヤを挟んで送り出す一対の溝付き歯車の出口側 に、 上記へッ ド部のガイ ド溝の幅方向と長手方向に延びる平面と平行な平面内に おいて上記長手方向に対して傾斜させて上記ワイ ヤを上記ガイ ド溝に導く ガイ ド 孔を穿設したガイ ド部材を備えたことを特徴とする請求項 2から 4のいずれかに 記載の鉄筋結束機。

9 上記モータが、 直流電源により作動し、 その電流を予め設定した値以下と なるようにして トルク制限されたこ とを特徴とする請求項 1 から 8のいずれかに 記載の鉄筋結束機。