WO1997038059A1 - Base de ruban-masque de revetement et ruban masque de revetement - Google Patents

Description

明 細 書 塗装マスキングテープ用基材及び塗装マスキングテープ 技術分野

本発明は、 塗装時に使用するマスキングテープ （以下、 塗装マスキ ン グテープ） に関する もので、 車両、 自動車等の吹き付け塗装後に焼付け て塗料を硬化した後にテープを剥がす際に、 剥離が容易であ り 、 綺麗な 見切 り ライ ンが形成され， 被塗装面に対して汚染が無く 、 また貼 り付け 作業性の優れた塗装マスキングテープに関する。 背聚技術

自動車、 バス、 ¾車等車両の外板やバンパー等には、 機能と意匠の面 から いろいろな色の組合わせとデザィ ンが施されている。 このとき色の 塗り 分けや、 塗装を しなく と も良い箇所を保護するために塗装マスキン グテープが用い られている。

塗装マスキングテープに要求される性能と しては、 被塗装体の形状が 複雑な曲面部への貼り 合わせ作業性がよいこ と、 塗装焼付け後の見切 り ライ ンの精度がよいこ と . 塗料とマスキングテープ背面との密着性が良 好なこ と、 剥離作業が容易なこ と （低温、 高温時での剥離性） 等が求め られている。

塗装マスキングテープ用基材と しては、 ク レープ紙、 ポリ エステルフ イ ルム、 軟 K塩化ビニルフ ィ ルム， ポ リ オレフ イ ン榭脂フ ィ ルム等が用 いられている。 また、 塗装マスキングテープ用基材上に形成される粘着 剤層を形成するための粘着剤組成物と しては、 天然ゴムを主成分と して それに金厲酸化物、 粘着付与剤、 架硫促進剤を添加 した組成物や、 天然 ゴム及びスチレン一ブタジエン共重合体を主成分と して、 それに金属酸 化物、 粘着付与剤， ポリ イ ソプチレン、 酸化亜鉛、 熱反応性フエ ノ ール 樹脂等を添加した組成物などが公知となっている。

しかしながら、 これら従来の塗装マスキングテープ用基材には以下の よ うな問題がある。 例えばク レープ紙の場合、 紙質改良に使用されてい る含浸榭脂が、 塗料の焼付け条件下で被塗装面に浸みだしたり、 複雑な 曲面に対する追従性に欠け、 見切り ライ ンも良く ないという問題がある。 ボリエステルフィ ルムの場合、 曲面追従性が劣るので、 マスキングテー ブを適用できる場所が限定されるという問題がある。 軟質塩化ビニルの 場合、 ク レープ紙やポリ エステルフ ィ ルムが有する欠点が改良された基 材と して優れているが、 塗装用の塗料を塗布 ■ 焼付後、 剥離する際の温 度が 5 〜 1 0でと比較的低いとき、 基材が破断しやすく 、 破片が飛散 して被塗装体を汚してしまいやすいという問題がある。 また， ポリ オレ フ ィ ン榭脂フィ ルムの場合 > 塗料の付着性が悪く 、 塗料が脱落したり . 見切り ライ ンが鲜明に出なかったり という問題がある。

一方、 粘着剤層を形成するための上記の公知の組成物は、 天然ゴムを 主体と して構成されているために、 熱に対する耐久性が不足していると いう問題がある。 そのため、 焼付け後の貼り合わせ部が汚染されやすく 、 製品の安定性も十分でなく 、 冬季の接着作業性や焼付け後のテープの剥 離性も十分でなく 、 場合によ り接着剤層の剥がれ残りが生ずるという問 題もある。

本発明は、 従来の技術の上記問題点を解決しょう とするものであり . 追従性に優れ， 見切り ライ ンが鮮明で、 剥がれ残りのない塗装マスキン グテープ用の基材及びそれを使用する塗装マスキングテープを提供する ことを目的とする。 発明の開示

本発明者らは、 前記課題を解決するために鋭意研究した結果、 特定の ポリ オレフイ ン樹脂フィ ルムに改質処理を施したものが塗装マスキング テープ用基材として優れていること、 また、 その基材に、 特定の成分か ら構成される粘着剤層を設けることによ り 、 上述の目的を達成する塗装 マスキングテープが得られることを見出し、 本発明を完成させるに至つ た。

即ち、 本発明は、 弾性率が 1 5 〜 5 5 k g f /mm ²であるポリ オレ フィ ン樹脂フィ ルムからなり 、 且つその両面が改質処理されていること を特徴とする塗装マスキングテープ用基材を提供する。

また、 本発明は、 弹性率が 1 5 ~ 5 5 1： 8 11111 ²でぁるポリ ォレ フ ィ ン樹脂フィ ルムの両面を改質処理してなる塗装マスキングテープ用 基材の片面に、 熱可塑性飽和ブロックポリ マー、 熱可塑性不飽和ブロ ッ クポリ マ一及び粘着付与剤を含有する粘着剤層、 又は架橋型ァク リル系 粘着剤層が形成されているこ とを特徴とする塗装マスキングテープを提 供する。 図面の簡単な説明

第 1 図〜第 3図は、 それぞれ本発明に係る好ましい態様の塗装マスキ ングテープ用基材の断面図であり、 第 4図〜第 7 図は、 それぞれ本発明 に係る好ましい態搽の塗装マスキングテープの断面図である。 発明を実施するための最良の形態

以下、 本発明の塗装マスキングテープ用基材並びに塗装マスキングテ ーブについて詳細に説明する。

本発明の塗装マ ス キ ン グテープ用基材は、 弾性率が 1 5 ~ 5 5 k g f Zmm²であるポリ オレフイ ン樹脂フ ィ ルムか らなり、 且つその 両面が改質処理されてなるものである。 この基材の模式的な断面構造は、 第 1 図に示すよ う に、 ポリ オレフィ ン樹脂フィ ルム 1 の両面に改 K処理 領域 1 aが形成されている構造となっている。 また、 別の態搽の模式的 断面構造としては、 第 2図に示すように， ポリ オレフイ ン樹脂フ ィ ルム 1 の片面に、 改 K榭脂騸 2が形成され、 他面は改質処理領域 l aが 8出 している構造が挙げられる。 また、 ポリ オレフイ ン榭脂フィ ルム 1の両 面に改質榭脂層 2が形成されている構造も本発明の塗装マスキングテー ブ用基材の一つの好ま しい態様である。

本発明の塗装マスキングテープ用基材に使用する柔軟なポリ オレフィ ン榭脂フ ィ ルム 1 と しては、 ポリ プロ ピ レン （ P P ) とポリ エチレン

( P E ) のブロ ッ ク共重合体， 又は P Pと P Eとのランダム共重合体を 好ましく使用することができるが、 中でも P Pと P Eとのブロ ッ ク共重 合体を特に好まし く使用することができる。

柔軟なポリ オレフィ ン樹脂フ ィ ルム 1は， それ自体を安定的に成膜し てフィ ルムとする際に， 各種の配合剤を添加することができる。 例えば 酸化防止剤、 ス リ ップ剤、 滑剤、 アンチブロ ッ ク剤等を添加すること力 ^s できる。 なお、 これらの添加剤は、 塗装マスキングテープ用基材に悪影 響を及ぼす場合がある。 例えば、 経時により添加剤がフ ィ ルム表面にブ ルーミ ングする場合があ り、 塗装マスキングテープ用基材として好ま し く ない。 そこで、 ブルーミ ングを起こ しやすい有機系のス リ ッ プ剤や滑 剤等の添加は控えた方が無難である。

また、 塗装面に対する塗装マスキングテープの追従性を良好なものと するために、 ポ リ オ レフ イ ン榭脂フ ィ ルム 1 の弾性率は、 1 5〜 5 5 k g f /mm2、 好まし く は Z O S O k g f Zmnr^の範囲とする。 こ れは、 ポリ オレフ イ ン榭脂フィ ルム 1の弾性率が 1 5 k g i Zmm²に 達しない場合には、 フィ ルムが柔らか過ぎて貼り付け作業性が低下し、 5 5 k g i Zmm²を超えると追従性が低下するためである。

なお、 弾性率の測定は、 フィ ルムの幅 l O mm X長さ 1 5 O mmに切 り 出し、 J I S K 7 1 2 7 に基づき、 引張速度 S O O mmZ分にて 測定する。

ポリ オレフィ ン榭脂フィ ルム 1 の厚みは， 薄すぎると柔らか過ぎて上 記の弾性率の範囲に達せず取り扱いが困難になり 、 厚すぎると上記弹性 率を超え追従性が低下するので、 好ましく は 3 0 m~ 1 2 0 m、 よ り好ましく は 3 8 - 1 0 である。

と ころで、 ポリ オレフ イ ン榭脂フィルム 1 は、 表面エネルギーが低い ために接着し難い性質を有している。 このため、 本発明においては > ポ リ オレフイ ン樹脂フィ ルム 1 の表面を易接着性にするための改質処理を その両面に施し、 表面に改質処理領域 1 a を形成するこ とが必要となる。 改質処理と しては、 電子線照射処理、 アルカ リ液処理、 火炎処理、 紫外 線照射処理、 コロナ処理等を挙げることができる。 中でも、 コ ロナ処理 が経済性の点で好ましい。 なお、 コロナ処理等の改質処理条件は、 ポリ ォレフィ ン樹脂フ ィ ルムの種類などに応じて適宜設定することができる。 なお、 改質処理領域 1 a は、 改質処理前の表面に比べ、 マク ロ構造的 あるいはミ クロ構造的に差が認められる場合もあるが、 むしろ表面の接 着性の観点から区別される点に意義がある。

また、 本発明においては、 改質処理されたポリ オレフイ ン樹脂フィ ル ム 1 の少なく とも片面に、 改質榭脂層 2 (いわゆるブライマー層） を設 けることが好ましい。 この改 K樹脂層 2は、 コロナ処理されたポリオレ フ ィ ン榭脂フィ ルム 1 上に塗布される樹脂塗料との密着性を改善し、 塗 料の焼付け後に剥離する搽に、 塗料の飛散を防止し、 見切り ライ ンの精 度を向上させ、 コロナ処理効果の経時による低下を防止することができ る。 特に、 改質榭脂層 2 は、 粘着剤層とポリ オレフ イ ン樹脂フィ ルム 1 の表面の改質処理領域 1 a との間の結合力が弱い場合に設けるこ とが好 ましい。

改質榭脂層 2 と しては > 塗装マスキングテープの保存条件下でのプロ ッキングを防止するために、 保存条件下で非粘着性であることが好まし い。 このような改質榭脂牖 2 を構成する改質榭脂としては、 ポリ エステ ル系ウ レタン樹脂、 ポリ エーテル系ウレタン樹脂、 アク リ ル樹脂、 ポリ エステル榭脂等を使用することができる。 また、 改質榭脂層 2 は、 その 耐熱性を向上させるために， 更にポリイ ソシァネー ト、 メ ラ ミ ン等の架 稱剤にて架捅させることが好ましい。

改 K樹脂層 2 の厚みは、 ポリ オレフィ ン榭脂フィルム 1 の一方の面に 対して、 2 0 tf m以下が好まし く 、 1 5 m以下が更に好ましい。

ポリ オレフィ ン榭脂フ ィ ルム 1 に改質榭脂層 2 を形成する方法と して は公知の手段が用いられる。 例えば、 改質榭脂層形成用組成物を、 グラ ビアロールコ一夕一、 リバースロールコーター等で塗布し、 乾燥する こ とによ り形成することができる。

また、 改質榭脂層 2 は、 被着体と塗装マスキングテープとの境界域を 容易に識別できるようにするために、 顔料、 染料、 充填剤等で着色する ことが好ましい。

これら改¾処理を施したポリオレフ ィ ン榭脂フィ ルム 1 と しては、 そ の表面に対して 3 5 d y n Z c mの表面張力 （ τ ) を有する標準液 （ J I S K 6 7 6 8 ) の接触角 Aを求め、 T C O s Aで定義される拡張 張力 （W) の値を 2 5 d y n / c m以上にする こ とが好ましい。 即ち、 2 5 〜 3 5 d y n / c mの範囲が好ましい。 このような処理により塗料 に対する密着力が改善され、 塗装用マスキングテープ用基材として好ま しく使用することができる。 拡張張力が上記の値より低い場合には焼付 け後のマスキングテープの剥離で塗料がマスキングテープの背面よ り分 離して剥がれて被塗装体を汚染する。

なお、 拡張張力 （W) は、 J I S K 6 7 6 8 に規定されている標 準液 （表面張力 3 5 d y n Z c m、 ホルムアルデヒ ド 3 5容褸％とェチ レングリ コールモノェチルエーテル 6 5容量％の混合液） を使用して接 触角 Aを求め、 下記に従って算出することができる。

W = r L c o s A (室温 2 3 ± 2 ， 湿度 6 5 ± 5 % ) ア し ： 3 5 d y n / c m

次に、 本発明の塗装マスキングテープについて説明する。

本発明の塗装マスキングテープは、 上述した塗装マスキングテープ用 基材上に、 粘着剤層が形成されたものである。 このマスキングテープの 断面構造は， 第 4図に示すように、 第 1 図の塗装マスキングテープ用基 材の片面に粘着剤暦 3 が形成されている構造となっている。 また、 別の 態様の模式的断面構造としては， 第 5 図又は第 6 図に示すように、 第 2 図の塗装マスキングテープ基材の上面又は下面に粘着剤層 3が形成され た構造や、 第 7 図に示すよう に、 第 3 図の塗装マスキングテープ用基材 の片面に、 粘着剤層 3が形成されている構造が举げられる。

粘着剤層 3 としては、 熱可塑性飽和ブロ ックポリマー、 熱可塑性不飽 和ブロッ クポリマー及び粘着付与剤を含有する粘着剤層、 又は架搽型ァ ク リ ル系粘着剤層を挙げるこ とができる。

粘着剤層 3の厚みは、 薄すぎるとタック、 接着性、 フィ ッ ト性が劣り、 厚いと粘着剤に塗料が侵入して見切り ライ ンが低下したり、 接着力が高 く なり過ぎて剥離性が低下し， そのため接着作業性が低下し、 見切り ラ イ ンの精度が低下するので、 好ましく は 8 tt m〜 7 0 u m、 よ り好まし く は 1 0 /z m~ 6 0 である。

こ こ で 、 熱可 塑 性飽 和 ブ ロ ッ ク ポ リ マ ー と し て は 、 一 般 式 A - B - A (こ こで、 Aはスチレン重合体ブロ ッ クであり、 Bはェチレ ンとブチレンとの重合体ブロ ッ クを示す。 ） で表わされるブロ ッ クポリ マーを好まし く 使用する ことができる。 例えば、 G 1 6 5 7 (A成分が 1 3 . B成分が 8 7 %の直鎖型） 、 G 1 6 5 2 ( A成分が 2 9 %、 B成分が 7 1 %の直鎖型） 、 G 1 7 2 6 ( A成.分が 3 0 %、 B成分が 7 0 %の直鎖型） （いずれもシェル化学社製） 等が挙げられる。

Aと Bとの配合比率は、 熱可塑性飽和ブロ ックポリ マー中に、 低温で の貼り合せ作業性や粘着性等の観点から Aの成分が 4 0重量％以下が好 ま し く 、 3 0重置％以下が更に好ましい。 但し、 熱可塑性飽和ブロ ッ ク ポリ マーに十分な耐熱性を付与するために Aの成分が 5 %以上であるこ とが望まれる。

以上説明した熱可塑性飽和ブロックポリマーは、 それ自体は粘着付与 剤に対する相溶性が十分でないが、 以下に述べる熱可塑性不飽和ブロ ッ クポ リ マーとブレン ドすることによって粘着付与剤に対する相溶性が改 善され、 しかも低温性も改善することができる。

熱可塑性不飽和ブロ ッ クポリ マーとしては、 一般式、 A— C 一 A (こ こで、 Aはスチレン重合体ブロ ッ クであり、 Cはイ ソプレンの重合体ブ ロ ッ ク を示す） で表わされるブロ ックポリ マ一を好ましく使用すること ができる。 例えば、 T R 1 1 0 7 (A成分が 1 4 %、 C成分が 8 6 %の 直鎖型） 、 D 1 1 1 7 ( A成分が 1 7 %、 C成分が 8 3 %の直鎖型） ， D 1 3 2 0 ( A成分力 1 0 %、 C成分が 9 0 %の側鎖型） （いずれも シェル化学社製） 等が挙げられる。

Aと C との配合比率は、 熱可塑性不飽和ブロ ッ クポリマー中に、 低温 作業性等の観点から Aの成分が 3 0重量％以下が好ましく 、 2 0重量％ 以下が更に好ましい。 但し、 熱可塑性不飽和ブロ ッ クポリマーに十分な 耐熱性を付与するために、 Aの成分は 5 %以上である ことが望まれる' これら熱可塑性不飽和ブ ッ クポリマーの配合量と しては、 耐熱性の 点から熱可塑性飽和ブロ ッ クポリマー 1 0 0 重量部に対して、 好まし く は 0 . 5 〜 3 0 . 0重量部、 よ り好まし く は 1 . 0 ~ 2 5 . 0重量部で ある。

粘着付与剤と しては、 上記のブロックポリマーの混合物と相溶し、 粘 着性， 接着性、 被着材に対し焼付け後に汚染がなく 、 剥離性の良好な榭 脂を使用することができる。 このような粘着付与剤と して、 脂環族炭化 水素樹脂、 脂肪族炭化水素樹脂、 水添テルペン樹脂等が挙げられる。 脂 環族炭化水素榭脂と しては、 例えば P — 7 0 、 P — 8 0 、 P — 9 0 、 P — 1 0 0 、 P - 1 1 5 (いずれも荒川化学社製） 、 エス コ レ ッ ツ 5 3 0 0 ( トーネッ クス社製） 等が使用できる。 脂肪族炭化水素樹脂と しては、 エスコ レッツ 1 4 0 1 ( トーネックス社製） 等が使用できる。 水添テルペン樹脂と してはク リ アロン P 8 5 (ヤスハラケミカル社製） 等が使用できる。 粘着付与剤の配合量としては、 熱可塑性飽和ブロッ ク ポ リ マー と熱可塑性不飽和ブロ ッ ク ポ リ マーとの総量 （ゴム成分） 1 0 0重量部に対して好まし く は 4 0〜 2 0 0 重量部、 より好まし く は 4 5 ~ 1 5 0 重量部である。

粘着剤層 3 には、 特に、 熱に対する耐久性を改善するために、 酸化防 止剤としてヒンダ一フエ ノール， 例えばィルガノ ッ クス 1 0 1 0 、 ィ ル ガノ ッ クス 1 0 7 6 、 ィルガノ ッ クス 1 0 3 5 (いずれもチバガイギ一 社製） 等を含有させることが好ましい。 酸化防止剤の配合量と してはゴ ム成分 1 0 0重量部に対して好まし く は 3重 S部以下、 より好まし く は 2重量部以下が更に好まし く使用できる。

また、 粘着剤層 3の耐光性を向上させるために、 紫外線防止剤を含有 させてもよい。 紫外線防止剤としては、 ベンゾト リ アゾル系として、 チ ヌ ビン P、 チヌ ビン 5 7 1 、 チヌ ビン 1 1 3 0 、 チヌ ビン 3 2 7 、 及び ベ ンゾフ エ ノ ン系と して、 チヌ ビン 1 2 0 (いずれもチバガイ ギ一社 製） が举げられる。 紫外線防止剤の配合 Sと しては、 ゴム成分 1 0 0重 量部に対し好ましく は 3重量部以下， よ り好ま し く は 1 重量部以下であ る。

更に、 粘着剤曆 3 には、 粘着剤の粘着力やタッ ク等を改良するために 各種フィ ラー等を配合することができる。 効果的なフィ ラーと しては有 機系 ， 無機系のものが使用できる。 例えばポリ オレフイ ン系粒子として E A 2 0 9 、 L E I 0 8 0 (いずれも住友精化社製） 、 酸化ケィ素と し てァエロ ジル R 9 7 2 , R 9 7 4 、 R 2 0 0 、 R 2 0 2 、 R 3 0 0 , R 3 8 0 (いずれも日本ァエロジル社製） 、 酸化チタ ン、 水酸化アルミ 二ゥム、 カーボンブラック等を使用することができる。 フィ ラーの配合 豫としてはゴム成分 （熱可塑性飽和ブロックポリ マーと熱可塑性不飽和 ブロ ッ クポリマー） 1 0 0重量部に対して好まし く は 1 5重 S部以下で ある。

また、 塗装マスキングテ一ブ用基材が透明な場合には、 粘着剤層をわ ずかに着色することが好ましい。 これによりマスキングテープと被着材 との間の境界部分を簡便に且つ正確に判別するこ とができ、 接着作業性 を大きく 向上させることができる。

以上説明した熱可塑性飽和ブロ ックポリマー、 熱可塑性不飽和ブロ ッ クポリ マ一及び粘着付与剤を含有する粘着剤層に代えて、 耐熱性の良好 な架撟型アク リル系粘着剤層を設けることができる。

ァク リ ル系粘着剤層を構成するァク リ ル系粘着剤としては、 ポリマー 間の架橋物 （カルボキシル基とエポキシ基、 メチロール基同士の縮合 > メチロール基と水酸基） 、 あるいはアク リル系粘着剤にカルボキシル基 水酸基等の活性水素を有する単置体を共重合したポリマーを外部架橋剤 (例えば、 ボリイ ソ シァネー ト、 アジリ ジニル基、 エーテル化メラミ ン 樹脂、 有機金厲化合物、 例えばへキサメ チ レ ン ビスエチ レ ンゥ レア、 チタニウム ジ イ ソ プロボォキシァセチルァセ トネー ト 、 ブチルエー テル化メ ラ ミ ン榭脂） によ り 架橋させたものを挙げる こ とができる。 外部架橘剤によ り アク リ ル重合体に適性な架橘構造を形成させるため の架橘剤の添加量に関し、 架橘剤量が少ない と焼付け条件での温度で、 被塗装体に粘着剤が流出して接着力が上昇し、 剥離性が恶く なり 、 基材 が破れた り、 フィ ルムの収縮が起こ り接着端部に粘着剤が転着したり 、 見切 り ライ ンの精度が低下し、 架橘剤！:が多すぎる と、 接着性、 タ ッ ク が低下して、 被塗装体に対する フ ィ ッ ト性、 複雑な面に対する追従性が 悪く な り 、 そのために塗料の溶剤が浸み込み、 見切 り ライ ン精度が低下 する。 従って、 架橘剤の添加量は、 架榷剤の種類によ り異なるが、 ァク リ ル重合体榭脂分 1 0 0 重量部に対し 0 . 0 1 ~ 1 0 重 s部が好ま し く 、 0 . 0 5 ~ 7 . 0重量部が更に好ま しい。

また、 被塗装体がポ リ プロ ピレン榭脂等の極性の低い成型品である場 合に、 架橋型アク リ ル系粘着剤層に塩素化ポ リ プロ ピレン樹脂を接着力 の向上剤と して含有させる こ とが好ま しい。 これによ り 、 ポリ プロ ピ レ ン榭脂用の塗装マスキ ングテープを得る こ とが可能となる。

塩素化ポリ プロ ピ レ ン樹脂と しては、 カルボ二ル基、 水酸基等の官能 基を有するものが好ま しい。 この様な塩素化ポ リ プロ ピ レ ン榭脂と して は、 S 2 0 6 、 S 2 1 4 (いずれも 日本製紙社製） 等が举げられる。 塩 素化ポリ プロ ピ レン樹脂の配合量と しては、 官能基を有するアク リ ル樹 脂の樹脂 1 0 0 重量部に対して 0 . 1 〜 1 5 重置部が好ま し く 、 0 . 2 〜 1 0 重量部の範囲が更に好ま しい。

本発明の塗装マスキングテープは、 塗装マスキングテープ用基材上に 粘着剤層形成用組成物を公知の方法に従って成膜する こ とによ り製造す る こ とができる。 例えば、 塗装マスキングテープ用基材上に， 粘着剤層 を構成する粘着剤を直接塗布したり 、 剥離フィ ルム又は剥離紙上に一旦 成膜した粘着剤層を塗装マスキングテープ用基材上に貼り合わすことに より製造することができる。 剥離フィ ルム又は剥離紙は、 使用時に剥が せばよい。

なお、 製品形態が、 剥離フィ ルムを設けず、 塗装マスキングテープ背 面に巻きつける場合には、 長鎖アルキル基を有するウ レ夕 ン榭脂等の塗 料付着力の優れた背面処理剤層を設けることが好ましい。 実施例

以下、 本発明を実施例によ り具体的に説明する。

なお、 実施例 1 〜 8 は、 熱可塑性飽和ブロ ックポリ マー、 熱可塑性不 飽和ブロ ッ クポリ マー及び粘着付与剤を含有するゴム系粘着剤層を使用 した例であり、 実施例 9 及び 1 0は、 架橋型ア ク リル樹脂系粘着剤層を 使用 した例である。

実施例 1 〜 8 、 比較例 1 〜 3

表 1 に示した物理特性を有するポリ オレフィ ン樹脂フィ ルム （榭脂と して P P — P Eブロ ッ ク共重合体、 P P— P E ランダム共重合体、 P E を使用、 いずれも東洋紡繽社製） の表面に、 表 2 及び以下に説明するよ うに、 コ ロナ改質処理を施し、 改質榭脂層 （厚みは表 1参照） と粘着剤 層 （厚みは表 1 参照） とを設けた F 1 〜 F 6 の塗装マスキングテープ用 基材を作製した。

(コ 口ナ改質処理条件）

亀流 1 . 0 5 A

電圧 4 . 7 k V

処理速度 1 8 0 mZ分 (改質樹脂層の成膜）

コロナ改質処理されたポリ オレフイ ン樹脂フィ ルムの片面も し く は両 面に、 改質樹脂層形成用組成物 （パナシァ S P 7 0 9 (白色， ポリイ ソ シァネー ト含有） 、 大日本イ ンキ社製） を 4〜 7 w m (乾燥厚） となる よう に塗布して改質樹脂層を形成した。

(粘着剤層の成膜）

まず、 表 3 に示す配合の混合物を n —へキサンノ トルエンの混合溶剤 ( 1 / 4 (重量比） ） に固形分が 3 4重量％ となるよう に溶解させて粘 着剤層形成用組成物を調製し、 それを、 コ ロナ改質処理が施され、 更に 改質樹脂層が設けられたポリ オレフィ ン榭脂フィ ルムの片面に、 塗布し , 8 0 に設定された空気循環式熱オーブン中で 3分間乾燥させることに よ り ゴム系粘着剤層を形成し、 更に 5 0でで 2 0時間、 ポス ト硬化させ て改質したポリ オレフィ ン榭脂フィ ルムと粘着剤の結合力を安定化させ それによ り実施例 1 ~ 8及び比較例 1 〜 3 の塗装マスキングテープを作 製した。

なお、 表 1 の拡張張力は、 J I S K 6 7 6 8 に規定されている標 準液 （表面張力 3 5 d y n Z c m、 ホルムアルデヒ ド 3 5容量％ とェチ レングリ コールモノェチルエーテル 6 5容量％との混合液） を使用して 接触角 Aを求め、 下記に従って算出した。

W = r L ^c ° s A

(室温 2 3 t ± 2 t:、 湿度 6 5 ± 5 %、 r _L = 3 5 d y n / c m) 弾性率は、 J I S K 7 1 2 7 に準じて測定した。 表 1

½材の拡^張力と弾性率

n !|i位は k g f /讓 2

*3 フィルムの長さ方向

フ (ルムの幅 ·|ΰΐ

表 2

基材の表面処理 ひ

*5：コロナ処理面に改質榭脂を塗布

表 3

合成ゴム系粘着剤の配合例

単位：重量部

CJ5

Hi 上記配合組成物をへキサン/トルエン = 1 / 3混合溶剤中に ¾解し、 固形分 3 4 %に誠製した。

表 3 注

(ゴム成分）

熱可塑性飽和ブロ ッ クポ リ マー

G 1 6 5 7 ： シェル化学社製

熱可塑性不飽和ブロ ッ クポ リ マー

T R 1 1 0 7 ： シェル化学社製

D 1 3 2 0 ： シェル化学社製

F G 1 9 0 1 ： シェル化学社製

粘着性付与剤

P 7 0 ： 荒川化学社製

P 9 0 ： 荒川化学社製

P 1 0 0 ： 荒川化学社製

P 1 1 5 ： 荒川化学社製

ク リ アロ ン P 8 5 ： ヤスノヽラケミ カル社製

エスコ レ ッツ 5 3 0 0 ： エツ ソ化学社製

その他の添加成分

無機充填剤 酸化チタ ン

酸化防止剤 ィ ルガノ ッ ク ス 1 0 1 0、 チバガイ ギ一社製 U V吸収剤 チヌ ビン 1 1 3 0 、 チバガイギ一社製 有機充填剤 L E 1 0 8 0 、 住友精化社製

(評価）

得られた塗装マスキングテ一ブについて、 以下に説明する接着力 1 ( k g f / 2 5 m m ) 、 4 0 でにおける保持力 （ m m ) と接着力 2 ( k g f / 2 5 mm) 、 及び焼付け後の接着力 3 ( k g f / 2 5 mm) 、 汚 染 性 、 転 着 、 剥 離性 1 、 見 切 り 性 、 塗 料 密 着 性 、 接 着 力 4 ( k g f / 2 5 mm) 、 剥離性 2 , 剥離性 3 、 貼り付け作業性について、 以下に示すよう に試験し評価した。 得られた結果を表 4 に示す。

接着力 1 試験

J I S Z 0 2 3 7 に基づく 試験で、 # 2 8 0の耐水研磨紙でステ ンレス板を研磨した面に、 塗装マスキングテープの粘着剤層面を貼合せ、 2 k gのゴムローラを 1 往復させた後， 2 3 "C X 6 0 % R Hの雰囲気中 で 1 時間放置し、 その後で引張試験機 （テンシロン、 オリエンテック社 製） にて、 1 8 0度方向に 3 0 O mmZm i nのス ピー ドで引き剥がし、 その引き剥がしに要した力 （初期接着力） を測定した。

接着力 2試験

# 2 8 0の耐水研磨紙でステンレス板を研磨するのに代えて、 メラミ ンノアク リル塗料を塗布し、 1 5 0 X:に設定された循環式熱オーブン中 で 3 0 分間焼付けした塗装鋼板を用いた以外は、 接着力 1 試験と同搽に 引き剥がしに要した力を測定した。

接着力 3試験

試験片を 1 4 0でで 3 0 分間焼付けた以外は、 接着力 1 試験と同様に 引き剥がしに要した力を測定した。

接着力 4試験

試験片を 1 4 0でで 3 0 分間焼付けた以外は、 接着力 2試験と同様に 引き剥がしに要した力を測定した。

4 0 *Cにおける保持力及びタック試験 _ J I S Z 0 2 3 7 に準じて測定した。

汚染性試験

接着力 4試験において、 引き剥がした際に試験片面が汚染されていな いか否かを目視にて観察し、 汚染されていない場合を 「〇」 、 汚染され ているものを 「 X」 と評価した。

着試験- 接着力 4試験において、 引き剥がした際に塗装マスキングテープ用基 材に粘着剤層が残っているか否かを目視にて観察し、 残っていない場合 を〇、 残っているものを X と評価した。

剥離性 1 、 剥離性 2及び剥離性 3試験

接着力 4試験で用いた試験片を各温度 （ 2 3でのときを剥離性 1 、 5 0 のときを剥離性 2 , 1 0でのときを剥離性 3 と した。 ） において引 き剥がし、 その時に容易に剥がすことができた場合を O、 容易に剥がす ことができなかった場合を X と評価した。

見切り性試験

接着力 4試験において、 引き剥がした際に塗装部と非塗装部の境界域 が鮮明か否かを目視にて観察し、 鮮明である場合を 「〇」 、 鲜明でない 場合を 「 X」 と評価した。

塗料密着性試験

接着力 4試験において， 引き剥がした際に、 塗料の飛散があるか否か を目視にて観察し、 塗料の飛散がない場合を 「〇」 、 塗料の飛散がない 場合を 「 X」 と評価した。

貼り付け作業性試験

接着力 4試験で用いたものと同様の試験片を、 2 m m径のロッ ドを使用 して 1 8 0度に折り曲げ、 その表面をイソプロ ピルアルコールで清浄に し， 試験テープを貼り付けるための試験片を作製した。 試験テープ及び 試験片を 1 0での雰囲気下で安定状態に保ち、 試験片の平坦部よ り 試験 テープを貼り付け、 1 8 0 度折り 曲げた試験片に 5 mm巻き込み接着し た。 そして 1 0 ^：での貼 り 付けが可能な場合を 「〇」 、 不可能な場合を 「 X」 と評価した。 表 4 合成ゴム系粘着剤による実施例の各特性

作業性 *6 :40tでの保持力

作業性 *7：貼付け時の作業性

表 4 に示すよう に、 実施例 1 〜 8 の塗装マスキングテープは、 初期特 性、 焼付け後の特性について良好な結果を示した。

—方、 比較例 1 の場合、 熱可塑性不飽和ブロ ッ クポ リ マーを含有して いなかったために、 貼 り付け作業性， 見切り性が不満足な結果となった。 比較例 2 の場合、 熱可塑性不飽和ブロ ッ クポリ マーの配合量が多すぎた ために、 低温での剥離性が不満足な結果となった。 比較例 3 の場合、 ポ リ オレフ イ ン樹脂フ ィ ルムの改質コ ロナ処理が片面であったために塗料 の密着性が不満足な結果となった。

実施例 9

ァク リ ル樹脂系粘着剤と して、 n —アク リ ル酸ブチルを主成分と し、 官能基と してカルボキシル基とエポキシ基とを含む重合体の溶液 （榭脂 分 3 0 % ) 1 0 0 重量部に、 ブチルエーテル化メ ラ ミ ン樹脂 （樹脂分 5 0 % ) 1 . 8 重量部とジー ノ二ルナフタ レンスルホン酸 （イ ソ —ブ夕 ノ ール 5 5 %溶液） 0 . 2 重量部とを配合してアク リ ル樹脂系粘着剤組 成物を調製した。 この溶液を表 1 の塗装マスキングテープ用基材 F 2 の コ ロナ処理面に塗布 し、 乾燥する こ とによ り粘着剤層を形成し、 それに よ り塗装マスキングテープが得られた。

実施例 1 0

実施例 9 で用いた粘着剤組成物 1 0 0 重量部に塩素化 P P ( S 2 0 6 (樹脂分 5 0 % ) 、 日本製紙社製） 1 . 0 重量部を配合してアク リ ル榭 脂系粘着剤組成物を 製し、 それを用いる以外は実施例 9 と同搽に して 塗装マスキングテープを作製 した。

比較例 4

塗装マスキングテープ用基材と して軟質ポリ ¾化ビニル樹脂フ ィ ルム (厚み 9 0 _tt m )を使用する以外は、 実施例 9 と同搽に して塗装マスキ ングテ一ブを作製した。 比較例 5

塗装マスキングテープ用基材と して軟質ポ リ 塩化ビニル澍脂フ ィ ルム (厚み 9 0 m )を使用する以外は， 実施例 1 0 と同様に して塗装マス キングテープを作製した。

比較例 6

天然ゴム （ 2 0 %溶液 （溶媒へキサン Z トルエン （ 1 / 1 ) ) ) 7 6 重量部、 粘着付与剤と してロ ジンエステル （荒川化学社製） 1 2 重量部、 α — ビネン重合体 （ヤスハラケミ カル社製） 3 重 S部、 及び老化防止剤 と してノ クセラー （大内新興社製） 2 重量部に、 トルエン 7 . 0 重量部 を配合した粘着剤組成物を、 塗装マスキングテープ用基材と して軟質ポ リ ¾化ビニル榭脂フィ ルム （厚み 9 0 w m ) 上に塗布 し乾燥して粘着剤 層を成する こ とによ り 塗装マスキングテープを作製した。

(評価）

得られた実施例 9 及び 1 0 並びに比較例 4 〜 6 の塗装マスキングテー ブについて、 実施例 1 の場合と同搽に評価し、 その結果を表 5 に示す。 さ ら に、 以下の接着力 5 試験及び接着力 6 試験を行い、 得られた結果を 表 5 に示す。

接着力 5 試験

ステン レス板に代えて P P成形板を使用 し、 その表面をイ ソプロ ピル アルコールで请浄に して試験に供した以外は、 接着力 1 試験と同様に試 験を行った。

接 S力 6 試験

P P 成形板を 9 0でで 3 0 分間処理した後、 その表面をイ ソプロ ピルァ ルコールで洧浄にして試験に供した以外は、 接着力 5 試験と同様に試験 を行った。 表 5

アクリル樹脂系粘着剤による実施例の各特性

保持力 *6： 4 0 での保

作業性 *7：貼付け時の作業性

表 5 よ り、 実施例 9 及び 1 0 の場合、 いずれの評価項目についても好 ま しい結果が得られたことがわかる。

—方、 比铰例 4 ~ 6 の場合には、 軟質ポリ塩化ビニル樹脂フィ ルムを 塗装マスキングテープ基材と して用いたために、 低温時の貼り付け作業 性、 剥離性が不満足な結果であった。 更に、 比較例 6 の場合、 粘着剤層 が天然ゴムを主成分としたものであるので汚染性に問題があった。 産業上の利用可能性

以上述べたよう に、 特定の塗装マスキングテ一ブ用基材と粘着剤履と を組み合わせてなる本発明の塗装マスキングテープは、 被着面に対する 追従性に優れ、 見切り ライ ンが鮮明で、 剥がれ残りの少ないという利点 を有する。 したがって、 本発明の塗装マスキングテープは、 車両， 自動 車等の吹き付け塗装、 あるいは建築現場や一般家庭内における塗装に適 したマスキングテープとなる。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 弾性率が 1 5 ~ 5 5 k g f Zmm2であるポリ オレフィ ン榭脂フ イ ルムからなり、 且つその両面が改質処理されていることを特徴とする 塗装マスキングテープ用基材。

2 . ポ リ オ レ フ イ ン 樹 脂 フ イ リレ ム の 弾 性 率 が 2 0 〜 5 0 k g mm ²である請求の範囲第 1 項記載の塗装マスキングテープ用 基材。

3 . 改質処理がコ ロナ処理である請求の範囲第 1 項記載の塗装マスキ ングテープ用基材。

4 . 改質処理されたポリ オレフィ ン榭脂フィ ルムの少なく とも片面に、 改質榭脂層が設けられている請求の範囲第 1 項記載の塗装マスキング テープ用基材。

5 . 改質樹脂雇を構成する改質樹脂が、 ポリエステル系ウ レタン樹脂、 ポリ エーテル系ウ レタン樹脂、 アク リ ル樹脂又はポリエステル樹脂であ る請求の範囲第 4項記載の塗装マスキングテープ用基材。

6 . 改質榭脂牖が架橋剤によ り架橋されている構造を有する請求の範 囲第 4又は 5項記載の塗装マスキングテープ用基材。

7 . 改質榭脂履の厚みが 2 0 Xi m以下である請求の範囲第 4項記載の 塗装マスキングテープ用基材。

8 . 表面改質 し た ポ リ オ レ フ イ ン 樹脂 フ ィ ル ム に対す る 3 5 d y n Z c mの表面張力を有する標準液 （ J I S K 6 7 6 8 ) の接 触角を Aとしたときに、 表面改質したポリ オレフィ ン樹脂フィ ルムの拡 張張力 W ( d y n / c m) を以下の式

W= 3 5 c o s A

で定義した場台、 Wが 2 5 d y n Z c m以上である請求の範囲第 1項記 載の塗装マスキングテープ用基材。

9. ポリオレフイ ン樹脂フィ ルムが、 ポリ プロピレン一ボリエチレン のブロ ック共重合体である請求の範囲第 1項記載の塗装マスキングテー プ用基材。

1 0. ポリオレフイ ン樹脂フィ ルムの厚みが 3 0〜 1 2 0 mである誚 求の範囲第 1項記載の塗装マスキングテープ用基材。

1 1 . 弾性率が 1 5〜 5 5 k g mm 2であるポ リ オレフ ィ ン榭脂フ イ ルムの両面を改質処理してなる塗装マスキングテープ用基材の片面に、 熱可塑性飽和ブロ ッ クポリ マー、 熱可塑性不飽和プロ ックポリ マー及び 粘着付与剤を含有する粘着剤層、 又は架撟型ァク リル系粘着剤層が形成 されていることを特徴とする塗装マスキングテープ。

1 2. 粘着剤) Bにおける熱可塑性飽和ブロ ックポリマーが、 A— B— A (こ こで、 Aはスチレン重合体ブロックであり、 Bはエチレンとブチレ ンとの重合体ブロッ クを示す。 ） で表されるブロ ッ クポリマ一である躋 求の範囲第 1 1項記載の塗装マスキングテープ。

1 3 . 熱可塑性飽和ブロ ックポリマー中の、 スチレンブロックの含有量 が 4 0重量％以下である請求の範囲第 1 2項に記載の塗装マスキングテ ーブ。

1 4 . 粘着剤層 に お け る 熱可塑性不飽和 ブ ロ ッ ク ポ リ マー が、 A— C 一 A (ここで、 Aはスチレン重合体ブロックであり、 Cはイ ソブ レン重合体ブロッ クを示す。 ） で表されるブロ ッ クポリマーである請求 の範囲第 1 1項記載の塗装マスキングテープ。

1 5 . 熱可塑性不飽和ブロ ックポリマー中の、 スチレンブロックの含有 量が 3 0重量％以下である請求の範囲第 1 4項に記載の塗装マスキング テープ。

1 6 . 粘着剤層が、 熱可塑性飽和ブロッ クポリ マー 1 0 0重量部に対し、 熱可塑性不飽和ブロ ックポリマーを 0 . 5 〜 3 0 . 0重量部含有する請 求の範囲第 1 1 項記載の塗装マスキングテープ。

1 7 . 粘着剤層における粘着付与剤が、 脂環炭化水素樹脂、 脂肪族炭化 水素樹脂又は水素添加テルペン樹脂である請求の範囲第 1 1 項記載の塗 装マスキングテープ。

1 8 . 粘着剤層における熱可塑性飽和ブロックポリ マーと熱可塑性不飽 和ブロックポリマーとの合計 1 0 0重量部に対して、 粘着付与剤が 7 0 - 2 0 0重量部である請求の範囲第 1 1項記載の塗装マスキングテープ,

1 9 . 架橋型アク リ ル系粘着剤層が、 塩素化ポリ プロ ピレン樹脂を含有 する請求の範囲第 1 1 項記載の塗装マスキングテープ。

2 0 . 架捅型アク リ ル系粘着剤の榭脂分に対し、 塩素化ポリ プロ ピレン 樹脂を 0 . 1 ~ 1 5重量％含有する請求の範囲第 1 9項記載の塗装マス キングテープ。

2 1 . ポ リ オ レ フ イ ン 樹 脂 フ ィ ル ム の 弾 性 率 が 2 0 ~ 5 0 k g f Z mm ²である請求の範囲第 1 1 項記載の塗装マスキングテ一ブ。

2 2 . 改質処理がコロナ処理である請求の範囲第 1 1 項記載の塗装マス キングテープ。

2 3 . 改質処理されたポリオレフイ ン樹脂フィ ルムの少なく とも片面に、 改質樹脂層が設けられている請求の範囲第 1 1 項記載の塗装マスキング テープ。

2 4. 改質榭脂層を構成する改質榭脂が、 ポリ エステル系ウ レタ ン樹脂、 ポリエーテル系ウ レ夕 ン榭脂、 アク リル樹脂又はポリ エステル樹脂であ る請求の範囲第 2 3項記載の塗装マスキングテープ。

2 5. 改質榭脂層が架檳剤により架橋されている構造を有する請求の範 囲第 2 3又は 2 4項記載の塗装マスキングテープ。

2 6 . 改質榭脂層の厚みが 2 0 以下である讅求の範囲第 2 3項記載 の塗装マスキングテープ。

2 7 . 表面 改質 し た ポ リ オ レ フ ィ ン樹脂 フ ィ ル ム に 対す る 3 5 d y n Z c mの表面張力を有する標準液 （ J I S K 6 7 6 8 ) の接 触角を Aとしたときに、 表面改質したポリオレフィ ン樹脂フィ ルムの拡 張張力 W ( d y n / c m) を以下の式

W= 3 5 c o s A

で定義した場合、 Wが 2 5 d y n Z c m以上である請求の範囲第 1 1 項 記載の塗装マスキングテープ。

2 8. ポリオレフイ ン榭脂フィ ルムが、 ポリ プロピレン一ポリエチレン のブロック共重合体である請求の範囲第 1 1 項記載の塗装マスキングテ —ブ。

2 9 . ポリ オレフィ ン樹脂フィ ルムの厚みが 3 0 〜 1 2 0 mである請 求の範囲第 1 1 項記載の塗装マスキングテープ。