明 細 昔
NOS阻害作用を有する 3環性複素環式化合物 技術分野
本発明は、 3環性複素環式化合物、 さらに詳しくは一酸化窒素合成酵素 (n i t r i e o x i d e s yn t h a s e, N 0 S ) 阻害作用を有し、一酸化窒素 (n i t r i c o x i d e, N 0) 生成を抑制することにより、 過剰な N 0或 いは NOの代謝産物の関与が考えられている脳血管障害 (脳出血、 くも膜下出血、 脳梗塞 [ァテローム血栓性梗塞、 ラクナ梗塞、 心原性塞栓症]、 一過性脳虚血発作、 脳浮腫) 、 頭部外傷、 脊椎損傷、 痛み (頭痛 [片頭痛、 緊張型頭痛、 群発性頭痛、 慢性発作頭痛]) 、パーキンソン氏病、 アルツハイマー病、 痙攀、 モルヒネ耐性 や依存、 敗血症ショック、 慢性関節リウマチ、 変形性関節症、 ウィルス性または 非ゥィルス性感染症、 糖尿病に対して有用な化合物またはその可能な互変異性体、 立体異性体、 光学活性体およびこれらの医薬として許容される塩とこれらを有効 成分として含有することを特徴とする予防及び治療剤に関する。 背景技術
本邦における脳血管障害による死亡数は急性期治療の向上に伴い 1970年を 境に減少に転じたが、 成人病の死亡原因としては未だ癌に次ぎ 2位である。 一方、 発症率に関しては多くの統計結果から変化はないと考えられ、 世界に類を見ない 今後の高齢化を考えれば患者数はむしろ増加していくと推測される。 死亡率の低 下と高齢化は慢性期脳血管障害の増加を生み、 このことは患者個人及び社会的な 面からは勿論、 長期療養に伴う医療経済性の面からも国家的な問題となっている。 脳血管障害のうち大部分を占める脳梗塞では、 脳動脈の閉塞により閉塞部位から 末梢側で乏血を起こし虚血状態となる。 脳梗塞の慢性期症状は神経細胞の脱落に 起因するものが殆どであり、 これらの症状を完全に回復させる治療薬あるいは治 療方法の確立は困難を極めるものと考えられる。 従って、 脳梗塞に対する治療成 績の向上は如何に神経細胞の保護を目的とした急性期の治療を実施するか、 急性
期にどこまで症状の改善が行えるのかにかかっていると言っても過言ではない。 しかしながら、 現在臨床で用いられている治療薬は、 抗血小板薬、 抗凝固薬、 血 栓溶解薬等であり、 これらは直接神経保護作用を有するものではない (峰松一夫 ら 「me d i c i n a」 (医学書院) 32 , 1995 ; 水澤英洋ら 「内科」 (南 江堂) 79, 1997) 。 従って、 脳血管障害、 とりわけ脳梗塞に対する治療法 として、 従来の治療薬とは作用機序の異なる、 全く新しい作用機序の薬剤を開発 することが望まれる。
NO Sのァイソフォームは少なくとも三種類存在するという説が、 遺伝子解析 から現在のところ有力である。 即ち、 神経細胞中に構成的に存在しカルシウム依 存性である nNOS (タイプ 1) 、 血管内皮細胞中に構成的に存在しカルシウム 依存性である e NO S (タイプ 3) 、 そしてマクロファージやその他多くの細胞 でサイ トカインゃ生体内微量毒素 (l i p o p o l y s a c c h a r i d e, L PS) 刺激により誘導合成されて、 見かけ上はカルシウム非依存性である i NO
5 (タイプ 2) である (Na t h a n e t a 1. , FAS E B J. 16, 3051 -3064, 1992 ; N a g a f u j i e t a 1. , Mo 1. C h em. Ne u r o p a t ho l. 26, 107— 157, 1995) 。
脳虚血に伴う脳組織障害の有力な機序として、 細胞外グルタミン酸濃度の上昇、 シナプス後部に存在するグルタミン酸受容体の異常な活性化、 細胞内カルシウム 濃度の上昇、 カルシゥム依存性酵素の活性化という一連の経路が提唱されている (S i e s j O, J. C e r e b. B l o o d F l ow Me t ab. 1 , 1 55— 185, 1981 ; S i e s j o, J. Ne u r o s u r . 60, 88 3-908. 1984 ; C h o i , Tr e n d s Ne u r o s c i. 11. 4
65-469, 1988 ; S i e s j 0 a nd B e n g s t s s on, J. C e r e b. B l o o d F l ow Me t a b. 9, 127— 140, 198 9 ) 。 前述した様に、 nNOSはカルシウム依存性であるので、 このタイプの N OSアイソフォームの異常な活性化を阻害することが、 NO S阻害剤による神経 細胞の保護作用を発揮しているものと考えられている (D aw s o n e t a 1. , Ann a 1 s e u r o l . 32, 297— 311, 1992) 。
事実、 nNOSのmRNA量とnNOS含有神経細胞数はラッ 卜局所脳虚血後 早期から増大し始め、 その経時変化は梗塞巣出現のそれと一致する (Zh a ng e t a 1. , B r a i n Re s. 654, 85— 95, 1994) 。 また、 マウス局所脳虚血モデルに於いて、 少なくとも梗塞巣縮小作用が認められる Nc -n i t r o-L-a r g i n i n e (L-NA) の用量範囲では n N 0 S活性 の阻害率と梗塞巣の縮小率は相関する (C a r r e a u e t a 1. , E u r. J. Ph a rma c o l . 256, 241— 249, 1994) 。 さらに、 nN OSノ ックァゥ トマウスでは、 局所脳虚血後に観察される梗塞巣の体積が対照と 比較して有意に小さいことが報告されている (H u a n g e t a 1. , S c i e n c e 265, 1883 - 1885, 1994) 。
一方、 NOは、 血管内皮由来弛緩因子 (e n do t h e l i um— d e r i v e d r e l a i n f a c t o r, EDRF) の少なくとも一つの本体で あるため、 血管の張力と血流量の調節に関与していると考えられている (Mon c a d a e t a 1. , Ph a rma c o l. Re v. 43, 109— 142, 1991) 。 事実、 ラッ 卜に L— NAを高用量投与すると、 用量依存的に体血圧 の上昇とともに脳血流量の低下が観察される (松居徹ら, 実験医学, 11, 55 -60, 1993) 。 脳には、 一定範囲の体血圧の変動にかかわらず脳血流量を 一定に維持する機構 ( 「自己調節機構」 と一般に呼ばれている) が備わっている (佐野圭司 監修 「脳卒中実験ハンドブック」 アイピーシー. 247— 249. 1990) 。 松居らの報告は、 この 「自己調節機構」 が作動しなくなつているこ とを示唆するものである。 従って、 脳虚血時に、 特に e N0Sをある程度以上に 阻害すると脳血管を収縮し、 脳血流量を低下させ、 微小循環動態が悪化し、 最終 的には虚血病変が拡大することが考えられる。 また、 eNOSノックアウ トマウ スでは、 局所脳虚血後に観察される梗塞巣は対照と比較して大きく、 これは、 L —N Aの投与で有意に縮小されたという (Hu an g e t a 1. , J . C e r e b. B l o o d F l ow Me t a b. 16, 981— 987, 1996) 。 これらの報告は、 e NO S由来の NOは、 恐らくは血管拡張作用や血小板凝集 抑制作用等を介して脳組織に保護的に働くことを示している。
これまでに、 本発明者らは、 NO Sの阻害剤として知られ既知物質である L一 N Aが、 実験的脳虚血後に発生する脳浮腫、 脳梗塞 (N a g a f u j i e t a 1. , Ne u r o s c i. L e t t. 147, 159— 162, 1992 ;特 開平 6— 192080号公報) 、 神経細胞壊死 (Na g a f u j i e t a 1. , E u r. J. Ph a rma c o l. Env. To x. 248, 325— 328, 1993) を改善する作用を有することを見い出した。 一方で、 比較的高用量の NOS阻害剤は、 虚血性脳損傷に対して無効、 あるいはかえって增悪させること も報告されている (I a d e c o l a e t a l. , J. C e r e b. B i o
0 d F l ow Me t a b. 14, 175— 192, 1994 ;長藤寿昭, 松 居徹, 実験医学, 13, 127— 135, 1995 ; Na g a f u j i e t a l . , Mo 1. Ch em. Ne u r o p a t ho l . 26, 107—157,
1995) 。 しかしながら、 永久あるいは一時的な脳虚血モデルにおいて、 脳内 や血中の NOあるいは NO関連代謝産物の変化を報告した論文の結果は、 すべて —致して増大していることも事実である (長藤寿昭, 松居徹, 実験医学, 13, 127-135, 1995 ; Na g a f u j i e t a 1. , Mo 1. Ch e m. Ne u r o p a t ho l . 26, 107— 157, 1995) 。
脳虚血モデルに対する NOS阻害剤の効果について、 相反する報告がなされて いる理由として、 使用した NO S阻害剤の、 n NO Sに対する選択性の低さが考 えられる。 事実、 L— NAや NG— n i t r o— L— a r g i n i n e me t h y 1 e s t e r (L— NAME) を始めとする既存の NO S阻害剤の中には、 特定の NOSアイソフォームに高い選択的阻害作用を有するものは存在しない (Na g a f u j i e t a l. , Ne u r o r e p o r t 6, 1541— 1545, 1995 ; Na g a f u j i e t a l . , Mo l . Ch em. N e u r o p a t ho l . 26, 107— 157, 1995 ) 。 従って、 虚血性脳 血管障害治療剤としては、 n NO Sに対して選択的な阻害作用を有するものが望 ましいと考えられる。 (Now i c k i e t a l. , Eu r. J. P h a r ma c o 1. 204, 339— 340, 1991 ; Daws o n e t a 1. , P r o c. Na t l . Ac a d. S c i. USA 88, 6368— 6371,
1991 ; I a d e c o l a e t a l . , J. C e r e b. B l o o d F l ow Me t a b. 15, 52— 59, 1995 ; I a d e c o l a e t a l . , J. C e r e b. B l o o d F l ow Me t a b. 15, 378— 384, 1995 ;長藤寿昭, 松居徹, 実験医学, 13, 127-135, 19 95 ; Na g a f u j i e t a l . , Mo l . Ch em. Ne u r o p a t ho i. 26, 107-157, 1995) 。
なお、 n NO S阻害剤には、 頭部外傷 (0 u r y e t a 1. , J . B i o 1. Ch em. 268, 15394 - 15398, 1993 ; Ma cKe n z i e e t a l. , Ne u r o r e p o r t 6, 1789— 1794, 199 5 ; Me s e n g e e t a l. , J. Ne u r o t r a uma. 13, 11 -16, 1996 ;Wa l l i s e t a l. , B r a i n Re s. , 71 0, 169- 177, 1996) 、 頭痛や痛み (Mo o r e e t a 1. , B r. J. Ph a rma c o l. 102, 198— 202, 1991 ; O l e s e n. , T r e n d s Ph a rma c o l . 15, 149一 153, 1994) 、 ノ、0—キンソン氏病 (Yo ud i m e t a l. , Adv a c e s Ne u r o 1. 60. 259— 266, 1993 ; S c hu l Z e t a 1. . J . N e u r o c h em. 64, 936— 939, 1995 ; Ha n t r a y e e t a 1. , Na t u r e me d i c i n e 2, 1017— 1021, 1996) 、 ァルツハイマー病 (H u a n d E I— F aKa h a ny, Ne u r o r e o r t 4. 760-762. 1993 ; Me d a e t a 1. , N a t u r e 374. 647— 650, 1995 ) 、 癍攣 (R i g a u d— M o n n e t e t a l. , J. C e r e b. B l o o d F l ow Me t a b. 14. 581— 590 ; 1994) 、 モルヒネ耐性や依存 (Ko l e s n i k o v e t a l. , Eu r. J. Ph a rma c o l. 221, 399— 400, 19 92 ; C a p p e n d i j k e t a l. , Ne u r o s c i L e t t. 1 62. 97— 100, 1993) に対する治療剤としての可能性も示唆されてい る。
—方、 ある種のサイ トカインゃ LPSにより、 マクロファージゃグリア細胞等
の免疫担当細胞やその他の細胞中に i NO Sが誘導合成され、 発生する大量の N 0が血管を拡張し致命的な血圧低下を招くため、 i NO S阻害剤は敗血症ショッ クに有効ではないかと考えられている (K i l b o u r n a n d G r i f f i t h, J. Na t l. C a n c e r I n s t. 84, 827— 831, 19 92 ; C o b b e t a l. , C r i t. C a r e Me d. 21, 1261 - 1263, 1993 ; Lo r e n t e e t a l. , C r i t. C a r e Me d. 21, 1287-1295, 1993) 。 さらに、 i NO S阻害剤は、 慢性関節リウマチや変形関節症 (F a r r e l l e t a 1. , Ann. Rh e urn. D i s. 51, 1219— 1222, 1992 ; H a u s e 1 m a n n e t a 1. , F E B S L e t t. 352, 361-364, 1994 ; I s l a n t e e t a l . . B r. J. Ph a rma c o l . 110, 701 一 706, 1993) 、 ウィルス性または非ウィルス性感染症 (Z emb V i t z a n d Va n e, P r o c. Na t l. Ac a d. S c i . USA 89. 2051— 2055, 1992 ; Ko p r ows k i e t a 1. , P r o c. Na t l . Ac a d. S c i. USA 90, 3024— 3027, 1993) - 糖尿病 (Ko l b e t a 1. , L i f e S c i. P L 213-P L 217, 1991) に対する治療剤として有用であることが示唆されている。
これまでに、 n NO Sに対してある程度選択性を示す NO S阻害剤として、 N G— e y e l o p r o p y l— L— a r g i n i n e ( L— C P A) (L amb e r t e e t a l. , Eu r. J. Ph a rma c o l. 216, 131— 134, 1992) 、 L— NA (Fu r f i n e e t a 1. , B i o c h e m. 32, 8512— 8517, 1993 ) 、 S— m e t h y 1 _ L— t h i o c i t r u 1 1 i n e ( L— M I N) (Na r a y a n a n a n d G r i f f i t h, J. Me d. C h e m. 37, 885— 887, 1994 ; F u r f i n e e t a l . , J. B i o l . Ch em. 37, 885-887, 19 94 ; F u r f i n e e t a 1. , J. B i o l . Ch em. 269, 26 677-26683, 1994 ; WO 95/09619号公報; N a r a y a n a n e t a 1. , J. B i o l. Ch em. 270, 11103— 1111
0, 1995 ; Na g a f u j i e t a l . , N e u r o r e p o r t 6, 1541— 1545, 1995) 、 S- e t hy l -L- t h i o c i t r u l l i n e (L— E I N) (F u r f i n e e t a l . , J. B i o l . Ch em. 269, 26677-26683, 1994 ; WO95Z09619号公 報; Na r a y a n a n e t a l . , J. B i o l . Ch em. 270, 1 1103— 11110, 1995) s ARL 17477 (Ge n t i l e e t a l. , WO 95/05363号公報; Z h a n g e t a 1. , J. C e r e b. B l o o d F l ow M e t a b. , 16, 599— 604, 1 996) が報告されている。
また、 i NOSに対してある程度選択性を示す阻害剤として、 NG— i m i n o e t hy l—L— o r n i t h i n e (L— N I O) (M c C a 1 1 e t a 1. , B r. J. Ph a rma c o l. 102, 234— 238, 1991) 、 am i no gu an i d i n e (AG) (G r i f f i t h e t a 1. , B r. J. Ph a rma c o l. 110, 963— 968, 1993 ; Ha s a n e t a l. , Eu r. J. Ph a rma c o l . 249, 101— 106.
1993) 等が報告されている。 発明の開示
本発明の目的は、 脳内の主に神経細胞中に構成的に存在しカルシウム依存性で ある nNOS、 あるいは、 誘導型で、 見かけ上カルシウム非依存性である i NO Sに対して阻害作用を有する、 脳血管障害 (脳出血、 くも膜下出血、 脳梗塞 [ァ テローム血栓性梗塞、 ラクナ梗塞、 心原性塞栓症]、 一過性脳虚血発作、 脳浮腫) 、 頭部外傷、 脊椎損傷、 痛み (頭痛 [片頭痛、 緊張型頭痛、 群発性頭痛、 慢性発 作頭痛]) 、 パーキンソン氏病、 アルツハイマー病、 癍攣、 モルヒネ耐性や依存、 敗血症ショック、 慢性関節リウマチ、 変形性関節症、 ウィルス性または非ウィル ス性感染症、 糖尿病に対する治療剤として有用な新規化合物を提供することにあ る。
本発明者らは、 かかる課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、 一般式 (1)
R1ヽ
H
( 1 )
(式中、
R iは、 任意の位置が低級アルキル基および またはハロゲン原子で置換されて いてもよい、 窒素原子を 1個以上有する 3環性複素環基を表し;
R2は、 置換基を有していてもよいフエニル基、 置換基を有していてもよいピリ ジル基、 一般式 (2)
NH
(2)
(式中、
R 3はハロゲン原子または低級アルコキシ基または低級アルキルチオ基で置換さ れていてもよい、 低級アルキル基を表すか、 あるいは、 NHR4、 SR5、 OR5 を表し;
ここで、 R4は、 低級アルキル基、 ニトロ基を表し;
R5は、 低級アルキル基を表す。 )
で表される基を表す。 )
で表される 3環性複素環式化合物、 またはその可能な互変異性体、 立体異性体、 光学活性体およびこれらの医薬として許容される塩が、 nNOSあるいは i NO Sに対する阻害作用を有し、 脳血管障害治療剤 (特に閉塞性脳血管障害の治療剤) として著明な効果を示すことを見い出し、 本発明を完成するに至った。
本発明において、 窒素原子を 1個以上有する 3環性複素環基とは、 本発明の目 的を達成することができるあらゆる 3環性の複素環基を意味し、 構成する環が単 結合もしくは二重結合により結合したもの (連結型) 、 構成する環の 2もしくは 3個が互いに縮合したもの (縮合型) 、 構成する環の 2もしくは 3個がスピロ結 合したもの (スピロ結合型) 、 および、 これらが組み合わされたもの (複合型)
などが含まれる。 なかでも、 縮合型のものが好ましく、 これに含まれるものとし ては、 以下の一般式 (3 ) 〜 (2 0 ) で表されるものが挙げられる。
(式中、 nは 0から 2の整数を表す。 )
一般式 (3 ) から (2 0 ) で表される基において、 環を形成している任意の原 子が窒素原子および または酸素原子およびノまたは硫黄原子で置換されていて もよく、 任意の隣接する原子間で不飽和結合を形成して L、てもよい。
したがって、 例えば、 一般式 (4 ) で表される基としては、 以下に示す構造で 表される基が挙げられる。
—般式 (4) で表される基の例 (その 1)
また、 一般式 (3) および一般式 (5) から (20) についても各々、 同様に 種々の 3環性複素環基を含むものである。
低級アルキル基とは、 直鎖の炭素数 1から 6のアルキル基、 分岐または環状の 炭素数 3から 8のアルキル基を表し、 例えば、 メチル基、 ェチル基、 n—プロピ ル基、 n—ブチル基、 n—ペンチル基、 n—へキシル基、 i一プロピル基、 i一 ブチル基、 s e c一ブチル基、 t e r t—ブチル基、 i一ペンチル基、 ネオペン チル基、 t e r t—ペンチル基、 i一へキシル基、 シクロプロピル基、 シクロブ チル基、 シクロペンチル基、 シクロへキシル基、 シクロへプチル基、 シクロォク チル基などが挙げられる。
低級アルコキシ基とは、 直鎖の炭素数 1から 6のアルコキシ基、 分岐または環 状の炭素数 3から 8のアルコキシ基を表し、 例えば、 メ トキシ基、 エトキン基、 n—プロポキシ基、 n—ブトキシ基、 n—ペントキシ基、 n—へキソキシ基、 i —プロポキシ基、 i—ブトキシ基、 s e c—ブトキシ基、 t e r t—ブトキシ基、 i一ペントキシ基、 ネオペントキシ基、 t e r t—ペントキシ基、 i—へキソキ シ基、 シクロプロポキシ基、 シクロブトキシ基、 シクロペントキシ基、 シクロへ キソキシ基、 シクロヘプトキシ基、 シクロォク トキシ基などが挙げられる。
低級アルキルチオ基とは、 直鎖の炭素数 1から 6のアルキルチオ基、 分岐また は環状の炭素数 3から 8のアルキルチオ基を表し、 例えば、 メチルチオ基、 ェチ ルチオ基、 n—プロピルチオ基、 n—プチルチオ基、 n—ペンチルチオ基、 n— へキシルチオ基、 i一プロピルチオ基、 i一プチルチオ基、 s e c—プチルチオ 基、 t e r t—プチルチオ基、 i —ペンチルチオ基、 ネオペンチルチオ基、 t e r t—ペンチルチオ基、 i一へキンルチオ基、 シクロプロピルチオ基、 シクロブ チルチオ基、 シクロペンチルチオ基、 シクロへキシルチオ基、 シクロへプチルチ ォ基、 シクロォクチルチオ基などが挙げられる。
置換基を有していてもよいフェニル基、 置換基を有していてもよいピリ ジル基 における置換基とは、 ハロゲン原子、 ニトロ基、 シァノ基、 ホルミル基、 カルボ キシル基、 水酸基、 ハロゲン原子で置換されていてもよい低級アルキル基、 ハロ ゲン原子で置換されていてもよい低級アルコキシ基、 ハロゲン原子で置換されて いてもよい低級アルキルチオ基、 低級アルコキシカルボニル基、 低級アルキル基 で置換されていてもよいァミノ基が挙げられる。
低級アルコキシカルボニル基とは、 アルキル部分が直鎖の炭素数 1から 6のァ ルキル基であるアルコキシ力ルポ二ル基、 ァルキル部分が分岐または環状の炭素 数 3から 8のアルキル基であるアルコキシカルボ二ル基を表し、 例えば、 メ トキ シカルボニル基、 エトキシカルボニル基、 n—プロポキシカルボニル基、 n—ブ トキシカルボニル基、 n—ペントキシカルボニル基、 n—へキソキシカルボニル 基、 i一プロポキシカルボニル基、 i—ブトキシカルボニル基、 s e c—ブトキ シカルボニル基、 t e r t一ブトキシカルボニル基、 i —ペントキシカルボニル 基、 ネオペントキシカルボニル基、 t e r t—ペントキシカルボニル基、 i—へ キソキシカルボニル基、 シクロプロポキシカルボニル基、 シクロブトキシカルボ ニル基、 シクロペントキシカルボニル基、 シクロへキソキシカルボニル基、 シク 口ヘプトキシカルボニル基、 シクロォク トキシカルボニル基などが挙げられる。 低級アルキル基で置換されていてもよいアミノ基とは、 例えば、 アミノ基、 メ チルァミノ基、 ェチルァミノ基、 ジメチルァミノ基、 ェチルメチルァミノ基、 ピ 口リ ジニル基、 ピペリジノ基、 などが挙げられる。
置換基を有していてもよいフ ニル基とは、 置換基を 1から 5個有していても よいフヱニル基を表し、 例えば、 フヱニル基、 2—フルオロフヱニル基、 3—二 トロ一 4ーシァノフヱニル基、 2 —ホルミル一 3—メチルフヱニル基、 2 _カル ボキシル一 4ーメチルチオフエニル基、 2—二トロー 5—メ トキシフヱニル基、 2—ブロモー 6— n _プロピルフヱニル基、 3—メ 卜キンカルボ二ルー 4ーヒ ド ロキシフエニル基、 3—クロ口一 5—エトキシフヱニル基、 2—メチルァミノ一 3 - n—プロピルチオ一 4—メチルフヱニル基、 2— n—プロピルォキシカルボ ニル一 4一フルオロー 5—ェチルァミノフヱニル基、 2 —ピロリジノ一 3— i— プロピル一 6—二トロフヱニル基、 2—シァノー 4一 i 一プロポキシ一 6 -ピぺ リジノフエニル基、 3—ホルミル一 4—メチルー 5— トリフルォロメ トキシフエ ニル基、 2 —フルオロー 3—二トロ一 4一 トリフルォロメチル一 5—メ トキシフエ ニル基、 2 —クロ口一 3—ェチルー 4—メチルチオ一 6—メ トキシカルボニルフエ ニル基、 2—ニトロ一 3—メ トキシ一 4一メチル一 5—ァミノ一 6—フルオロフヱ ニル基などが挙げられる。
置換基を有していてもよいピリジル基とは、 置換基を 1から 4個有していても よいピリジル基を表し、 例えば、 2—ピリジル基、 2— ( 3—フルォロピリジル) 基、 2— ( 4—メチルピリジル) 基、 2— ( 5—シァノ ピリジル) 基、 2— ( 6 一ホルミルピリジル) 基、 2— ( 3—カルボキンルー 4—メ トキシピリジル) 基、 2 - ( 3—アミノー 5—ヒ ドロキシピリジル) 基、 2— ( 3—ニトロ一 6—メ 卜 キシピリジル) 基、 2— ( 4—メチルチオ一 5— n—プロピルピリジル) 基、 2 一 (4—ェチルー 6—メ トキシカルボニルピリジル) 基、 2— ( 5—トリフルォ ロメ トキシ一 6—ァミノメチルピリジル) 基、 2— ( 3— トリフルォロメチルー 4—エトキシ一 5 —メチルピリ ジル) 基、 2— (3—シァノ一 4—ェチルチオ一 6— トリフルォロメ トキシピリジル) 基、 2— ( 4—ヒ ドロキシ一 5—シァノ一 6— トリフルォロメチルチオピリジル) 基、 2— ( 3—フルオロー 4—メ 卜キシ 一 5—メチル一 6—ェチルアミノ ビリ ジル) 基、 3—ピリジル基、 3— (2.— ト リフルォロメチルピリジル) 基、 3— ( 4—ヒ ドロキシピリジル) 基、 3— ( 5 ーメ トキシカルボニルピリジル) 基、 3— ( 6—ニトロピリジル) 基、 3— ( 2
ーメチルァミ ノー 4—メチルピリ ジル) 基、 3— (2—アミノー 5—メチルチオ ピリ ジル) 基、 3— (2, 6—ジメ トキシピリ ジル) 基、 3— (4—メチルチオ — 5— トリフルォロメ トキシピリ ジル) 基、 3 _ ( 4—メ トキシ一 6— トリフル ォロメチルチオピリジル) 基、 3— (5—二トロ一 6—メ トキシビリジル) 基、
3— (2—ホルミル一 4—ェチルチオ一 5—エトキンピリジル) 基、 3— (2— ァミノ一 4一クロ口一 6—メ トキシピリジル) 基、 3— (2—フルオロー 4—ァ ミノ一 5—クロ口一 6—フルォロピリジル) 基、 4—ピリジル基、 4一 ( 2—メ チルピリジル) 基、 4一 (3—クロ口ピリ ジル) 基、 4— (2—ホルミル一 3— ヒ ドロキシピリジル) 基、 4— (2—メ トキシ一5—ニトロピリジル) 基、 4—
(2—ァミノ一 6—クロ口ピリジル) 基、 4— (3—カルボキシル一 5—シァノ ピリ ジル) 基、 4— ( 2—ヒ ドロキシ一 3—シァノー 5— トリフルォロメチルピ リジル) 基、 4— (2, 6—ジメ トキシー 3—エトキンカルボニルピリジル) 基、
4一 (2, 6—ジクロロ一 3, 5—ジシァノビリジル) 基などが挙げられる。
としては、 一般式 (3) で表される基が好ましく、 特に 7— (1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へキサヒ ドロピロ口 [1. 2— a] キナゾリニル) 基が好ましい。
R2としては、 一般式 (2) で表される基が好ましく、 特に、 S—ェチルチオ ィ ミ ジル基が好ましい。
—般式 (1) で表される化合物としては、 7— (S—ェチルイソチォゥレイ ド) —1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へキサヒ ドロピロ口 [1, 2_a] キナゾリ ンが 好ましい。
NO S阻害作用を有するとは、 nNOSあるいは i NO Sの活性を阻害するこ とをいい、 具体的には、 例えば、 後述する試験例記載の方法で、 NO S活性を阻 害することをいう。 特に、 nNOSあるいは i NOSの I C50値 (50%活性阻 害に必要な濃度) が 10 以下であることが好ましい。 発明を実施するための最良の形態
一般式 (1) で表される本発明化合物は、 商業的に入手可能または、 文献記載 の式 (21) で表される化合物を出発原料とし、 R2の種類によって合成方法が
異なり、 例えば以下のようにして合成することができる
R6-L
ただし、 上記式 (21) から (39) において、 R!は、 任意の位置が低級ァ ルキル基および またはハロゲン原子で置換されていてもよい、 窒素原子を 1個 以上有する 3環性複素環基を表し、 R
5は、 低級アルキル基を表し、 R
6は、 置換 基有していてもよいフヱニル基、 置換基を有していてもよいピリジル基を表し、 R
7は、 ハロゲン原子または低級アルコキシ基または低級アルキルチオ基で置換 されていてもよい低級アルキル基を表し、 R
8は、 t e r t一ブチル基、 ベンジ ル基を表し、 Lは、 ハロゲン原子、 トリフルォロメタンスルホニルォキシ基、 p -トルエンスルホニルォキシ基、 メタンスルホニルォキシ基等の脱離基を表す。 式 (1) で表される化合物のうち R
2が R
6である、 式 (23) で表される化合 物は、 式 (21) で表される化合物を出発原料として、 式 (22) で表される化 合物と反応させ、 合成することができる。
式 (21) で表される化合物と式 (22) で表される化合物を、 炭酸力リウム、 トリェチルァミン、 ナトリウム一 t e r t—ブトキンド、 カリウム一 t e r t— ブトキシド等の塩基存在下、 必要ならば銅、 パラジウム等の金属触媒を添加し、 反応に影響を及ぼさない溶媒中、 例えばメタノール、 エタノール、 i 一プロパノ —ル等のアルコール類、 または、 ジメチルホルムアミ ド、 テトラヒドロフラン、 ァセ卜二トリル、 トルエン、 ジォキサン中、 好ましくはトルエン中で、 室温から 反応混合物の沸点までの温度、 好ましくは 80°Cで反応させ、 式 (23) で表さ れる化合物を得る。
式 (1) で表される化合物のうち R2が式 (2)
NH z 、R3
(2)
(式中、 R3は、 ハロゲン原子または低級アルコキシ基または低級アルキルチオ 基で置換されていてもよい低級アルキル基を表す。 )
である、 すなわち、 式 (26) で表される化合物
(式中、 R7は前記 R3と同一のものを意味する。 )
は、 式 (2 1 ) で表される化合物を出発原料として、 式 (2 5 ) で表される化合 物を経由し、 合成することができる。
式 (2 1 ) で表される化合物と式 (2 4 ) で表される化合物を 4 —ジメチルァ ミノピリジン存在下、 または非存在下、 反応に影響を及ぼさない溶媒中、 例えば メタノール、 エタノール、 i —プロパノール等のアルコール類、 またはクロロホ ルム、 塩化メチレン、 1 , 2—ジクロロェタン、 トルエン、 ジメチルホルムアミ ド中、 好ましくは塩化メチレン中、 0 °Cから反応混合物の沸点までの温度、 好ま しくは室温で反応させ、 式 (2 5 ) で表される化合物を得る。
得られた式 (2 5 ) で表される化合物の C O O R 8で表されるアミジノ基の保 護基を、 通常の条件で脱保護することにより、 式 (2 6 ) で表される化合物を得 る。
アミジノ基の保護基の脱保護反応は、 例えば保護基が t e r t —ブトキンカル ボニル基の場合、 反応に影響を及ぼさない溶媒中、 例えばメタノール、 エタノー ノレ、 1, 4—ジォキサン中または無溶媒で 0 °Cから室温でトリフルォロ酢酸、 塩 酸、 硫酸、 メタンスルホン酸等の脱保護剤を用いて行うのが好ましく、 特に無水 条件下、 室温でトリフルォロ酢酸を用いるのが好ましい。
また、 例えば保護基がベンジルォキシカルボニル基の場合、 接触還元反応に付 し、 脱保護を行う。
接触還元反応は、 触媒として、 パラジウム一炭素、 ラネ一ニッケルまたは酸化 白金を用い、 反応に影響を及ぼさない溶媒中、 例えばエタノール、 メタノール、 酢酸ェチル、 酢酸、 1 . 4—ジォキサン中、 好ましくはエタノールまたはメタノ ール中、 水素雰囲気下、 もしくは、 ギ酸アンモニゥム、 水素化ホウ素ナトリウム 等の水素源存在下、 室温から反応混合物の沸点までの温度、 好ましくは室温で行 うことができる。
式 (1 ) で表される化合物のうち R 2が式 (2 )
H
ス (2)
(式中、 R3は、 NHR5を表し;
ここで、 R5は、 低級アルキル基を表す。 )
である、 すなわち、 式 (30) で表される化合物は、 式 (21) で表される化合 物を出発原料として、 式 (27) 、 式 (28) で表される化合物を経由するか、 式 (32) で表される化合物を経由することにより、 合成することができる。 式 (21) で表される化合物を炭酸カルシウム、 炭酸カリウム等の無機塩基ま たは、 トリェチルァミン、 4ージメチルァミノピリジン等の有機塩基存在下、 ク ロロホルム、 塩化メチレン、 水、 ジメチルホルムアミ ド等の反応に影響を及ぼさ ない溶媒中、 0°Cから反応混合物の沸点までの温度、 好ましくは 4—ジメチルァ ミノピリジン存在下、 塩化メチレン中、 室温で、 チォホスゲンと反応させた後、 濃アンモニア水または飽和アンモニア一メタノール溶液で処理して、 式 (27) で表される化合物を得る。
また、 式 (27) で表される化合物は、 式 (21) で表される化合物を反応に 影響を及ぼさない溶媒中、 例えばアセトン中、 塩化ベンゾィルおよびチォシアン 酸アンモニゥムと室温から反応混合物の沸点までの温度、 好ましくは室温で反応 させた後、 10%水酸化ナトリウム水溶液と加熱還流することによつても得られ o
つぎに、 式 (27) で表される化合物を A. Ma r y a n 0 f f らの方法 (J. O r g. Ch em. 51, 1882— 1884, 1986) に従って、 式 (28) で表される化合物に変換した後、 式 (29) で表されるアミンと反応す ることによって、 式 (30) で表される化合物を得る。
また、 式 (21) で表される化合物を M. A. P o s sらの方法 (T e t r a h e d r o n L e t t. 33, 5933— 5936, 1992) に従って、 式 (31) で表される化合物と反応させ、 式 (32) で表される化合物を得た後、
t e r t一ブトキシカルボニル保護基を脱保護し、 式 (30) で表される化合物 を得る。
式 (1) で表される化合物のうち R2が式 (2)
NH
(2)
(式中、 R3は、 NHN02を表す。 )
である、 すなわち、 式 (33) で表される化合物は、 式 (21) で表される化合 物を出発原料とし、 以下のようにして合成することができる。
式 (21) で表される化合物を、 ァセトニトリル、 エタノール、 メタノール、 水等の反応に影響を及ぼさない溶媒中、 好ましくはァセトニトリル中、 室温から 反応混合物の沸点までの温度、 好ましくは室温で、 必要に応じてトリエチルアミ ンゃ酢酸を加え、 N—メチルー N' —二トロー N—二トロソグァ二ジンと反応さ せることにより、 式 (33) で表される化合物を得る。
式 (1) で表される化合物のうち R2が式 (2)
(2)
(式中、 R3は、 SR5を表し;
ここで、 R5は、 低級アルキル基を表す。 )
である、 すなわち、 式 (35) で表される化合物は、 式 (27) で表される化合 物を出発原料として、 式 (34) と反応させることにより合成することができる。 また、 式 (21) で表される化合物を出発原料として、 式 (37) で表される化 合物を経由し、 合成することもできる。
式 (27) で表される化合物を、 式 (34) で表される化合物と、 ァセトニ卜 リル、 アセトン、 1, 4一ジォキサン、 メタノール、 エタノール等の反応に影響
を及ぼさない溶媒中、 室温から反応混合物の沸点までの温度で、 好ましくは、 ァ セトニトリル中、 反応混合物を加熱還流して、 式 (35) で表される化合物を得 る o
また、 式 (21) で表される化合物を、 ァセトニトリル、 ジメチルホル厶ァミ ド等の反応に影響を及ぼさない溶媒中、 好ましくはァセトニトリル中、 0°Cから 室温までの温度、 好ましくは室温で、 1—ェチルー 3— (3—ジメチルアミノブ プロピル) カルポジイミ ドの塩酸塩や塩化 2—クロ口一 1一メチルピリジニゥム 等の適当な縮合剤存在下、 式 (36) で表される化合物と反応させることにより、 式 (37) で表される化合物を得る。
得られた式 (37) で表される化合物の COOR8で表されるイソチォゥレア 基の保護基を、 アミジノ基の保護基の脱保護反応と同様の条件で脱保護すること により、 式 (35) で表される化合物を得る。
式 (1) で表される化合物のうち R2が式 (2)
NH
ス (2)
(式中、 R3は、 OR5を表し:
ここで、 R5は、 低級アルキル基を表す。 )
である、 すなわち、 式 (39) で表される化合物は、 式 (21) で表される化合 物を出発原料とし、 以下のようにして合成することができる。
式 (21) で表される化合物を、 臭化シアンおよび式 (38) で表される各種 アルコールと 0°Cから反応混合物の沸点までの温度、 好ましくは室温で反応させ、 式 (39) で表される化合物を得る。
また、 式 (1) で表される化合物は、 はじめに式 (1) で表される化合物の部 分構造 (NHR2) を構築した後、 に相当する 3環性複素環を形成することに よって、 合成することができる。
上記式 (23) 、 式 (26) 、 式 (27) 、 式 (28) 、 式 (30) 、 式 (3
2) 、 式 (33) 、 式 (35) 、 式 (37) 、 式 (39) で表される化合物の合 成過程において、 保護基が必要な置換基が存在する場合は、 その置換基の種類に 応じて保護反応および脱保護反応を行う。 保護反応および脱保護反応は、 基本的 に、 G r e e n e a n d Wu t s. " PROTECT I NG GROUPS I N ORGAN I C SYNTHES I S" 2 n d Ed i t i o n. J o h n Wi l e y & I n c . 記載の方法で行うことができる。 例えば保護基 が必要な置換基が、 1級または 2級ァミノ基である場合は、 保護基として、 例え ば、 t e r t—ブトキシカルボニル基、 ベンジルォキシカルボニル基、 トリフル ォロアセチル基等が挙げられる。
アミノ基の保護反応は、 例えば!: e r t一ブチルカルボニル化は、 反応に影響 を及ぼさない溶媒中、 例えばメタノール、 エタノール、 i—プロパノール等のァ ルコール類、 または塩化メチレン、 ジメチルホルムアミ ド、 1, 4—ジォキサン 中、 卜リエチルァミン、 4—ジメチルァミノピリジン等の有機塩基存在下、 二炭 酸ジ— t e r t—プチルと 0°Cから室温で反応させることにより行うことができ る。 例えば、 ベンジルォキンカルボニル化は、 反応に影響を及ぼさない溶媒中、 例えば塩化メチレン中、 卜リエチルァミン、 4—ジメチルァミノピリジン等の有 機塩基の存在下、 クロ口炭酸ベンジルと 0°Cから室温で行うことができる。 例え ばトリフルォロアセチル化は、 反応に影響を及ぼさない溶媒中、 例えば塩化メチ レン中、 トリェチルァミン、 ピリジン等の有機塩基存在下、 無水トリフルォロ酢 酸と 0°Cから室温で反応させることにより行うことができる。
ァミノ基の脱保護反応は、 例えば保護基が t e r t—ブトキンカルボ二ル基ゃ ベンジルォキシカルボニル基の場合、 アミジノ基の保護基の脱保護反応と同様の 条件で行うことができる。 例えば保護基がトリフルォロアセチル等の場合、 メタ ノール中、 室温で炭酸カリウムと反応させることや塩酸中、 60°Cにて加温し、 反応させることにより脱保護反応を行うことができる。
一般式 (1) で表される本発明化合物中、 その構造中に不斉炭素を有している ものは、 それらの純粋な立体異性体および光学活性体は当該分野において公知の 方法、 例えば、 光学異性体分離カラムによるクロマトグラフ法や分別結晶を適用
して得ることができる。
一般式 (1 ) で表される本発明化合物の医薬として許容される塩は、 医薬上許 容し得る塩であれば特に制限は無いが、 例えば、 塩酸、 硫酸、 硝酸、 臭化水素酸、 ヨウ化水素酸等との無機酸塩、 蟻酸、 酢酸、 フマル酸、 酒石酸等との有機酸塩、 ナトリウム、 カリウム等とのアルカリ金属塩、 カルシウム、 マグネシウム等との アル力リ土類金属塩等が挙げられる。
本発明化合物またはその塩は、 適当な賦形剤、 補助剤、 滑沢剤、 防腐剤、 崩壊 剤、 緩衝剤、 結合剤、 安定剤、 湿潤剤、 乳化剤、 着色剤、 風味剤または芳香剤等 を加えて、 錠剤、 顆粒剤、 細粒剤、 散剤、 カプセル剤、 シロップ剤、 エリキシル 剤、 懸濁剤 ·乳剤、 注射剤等の形態にして、 経口または非経口的に投与すること ができる。 脳血管障害の超急性期 (発作直後) 、 急性期 (発作〜 2、 3日まで) 、 亜急性期 (発作後 2、 3日〜 2週間後) では、 主として筋肉注射もしくは静脈注 射で投与することが予想される。 さらに、 慢性期 (発作後第 3週以降) において 経口摂取可能であれば、 経口投与も考えられる。
本発明化合物またはその塩の投与量は、 患者の体型、 年齢、 体調、 疾患の度合 い、 発症後の経過時間等により、 適宜選択することができるが、 1日当たり 0. 1〜1 O m g/ b o d yと予想される。 なお、 一般的に同用量を投与しても患者 により血中濃度が大きく異なることがあるため、 薬剤の血中濃度をモニターしな がら患者毎に薬剤の至適用量を決定することが理想的である。
内服剤として製剤化する場合は、 例えば製剤用担体としては、 乳糖、 ショ糖、 ソルビッ ト、 マンニッ ト、 ジャガイモデンプンまたはトウモロコシデンプン等の デンプンまたはデンプン誘導体、 セルロース誘導体もしくはゼラチンの様な通常 使用し得る助剤が適当であり、 同時に例えばステアリン酸マグネシウム、 カルボ ワックスまたはポリエチレングリコ一ルの様な滑沢剤を添加することができ、 こ れらの混合物を常法により、 顆粒剤、 錠剤、 カプセル剤等にすることができる。 水性製剤として製剤化する場合は、 例えば注射用蒸留水に有効量の主成分を溶 解し、 必要に応じて、 抗酸化剤、 安定剤、 溶解補助剤、 緩衝剤、 保存剤等を加え, 完全に溶解した後、 常法によりろ過、 充填、 密封し、 高圧蒸気滅菌法、 乾熱滅菌
法等により滅菌して注射剤を調製することができる。
凍結乾燥剤として製剤化する場合は、 注射用蒸留水に主成分を溶解した水溶液 を常法により凍結乾燥してもよく、 また必要に応じて、 凍結乾燥の行いやすい賦 形剤として、 マンニ卜一ル、 イノシ トール、 ラク トース、 マル卜一ス、 スクロー ス等の糖または糖アルコール類あるいはグリシン等を添加して常法通り凍結乾燥 を行い、 調製することができる。
本発明に含まれる化合物としては、 表 1〜表 3に例示される化合物を挙げるこ とができる。
u
,SnO/86df/X3J ム 99ひ /86 OAV
92
HN
y
ε拏
/,SZI0/86df/X3d ム 99ひ /86 ΟΛ\
実施例
以下に本発明の化合物の製造について実施例に基づき、 さらに詳細に説明する が、 本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
また、 本発明の有用性を示すために、 一般式 (1) で示される化合物の各種 N 0 Sに対する阻害作用に関する試験結果を試験例に示す。
[実施例 1 ]
7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へキサヒ ド 口ピロ口 [1, 2— a] キナゾリン '二トリフルォロ酢酸塩の合成
[実施例 1 a]
N- (2- (4, 4—ジメ トキシブチルアミノ) 一5—ニトロフエニルメ ル) 力ルバミン酸 t r t—ブチルエステルの合成
N- (2—フルオロー 5—ニトロフヱニルメチル) 力ルバミン酸 t e r t—ブ チルエステル (2. 27 g) とジメチルホルムアミ ド (2. 0m l ) の混合物に 室温下、 4—アミノブチルアルデヒ ドジメチルァセタール (5. 9m l ) を加え た。 反応混合物を 80°Cにて 1時間撹拌後、 室温まで冷却し、 飽和塩化アンモニ ゥム水溶液を加え、 酢酸ェチルで抽出した。 有機層を飽和塩化アンモニゥム水溶 液で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下濃縮した。 得られた残留 物をシリ力ゲル力ラムクロマトグラフィーに付して精製し、 標記化合物 1. 87 gを得た (収率 58%) 。
'H-NMR (CDC 13)
<5 : 8. 11 (1H, d d, 5 = 2. 7, 9. 3Hz) , 7. 94 (1Η, d, J = 2. 7H z) , 6. 53 (1H, d, J =9. 3Hz) , 6. 48— 6. 3 0 (1 H, m) , 5. 00-4. 85 (1 H. m) , 4. 47-4. 37 (1 H, m) , 4. 25 (2H, d, J =6. 8H z) , 3. 34 (6 H. s) , 3. 4 0— 3. 15 (2 H, m) , 1. 85— 1. 62 (4H, m) , 1. 46 (9H, s)
[実施例 1 b]
N— (5—ァミノ一 2— (4, 4—ジメ トキシブチルァミノ) フエニルメチル)
力ルバミ ン酸 t e r t—ブチルエステルの合成
実施例 1 aで得られた化合物 (1. 85 g) とメタノール ( 10 Om 1 ) の混 合物に 5%パラジウム一炭素 (0. 50 g) を加え、 水素雰囲気下、 室温にて 1 時間撹拌した。 反応混合物をろ過することによりパラジウム一炭素を除去した後、 ろ液を減圧下濃縮した。 得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー に付して精製し、 標記化合物 1. 54 gを得た (収率 90%) 。
!H-NMR (CDC 13)
(5 : 6. 63 (1H, d d, J =2. 7. 8. 1Hz) , 6. 57-6. 43 (2H, m) , 4. 85— 4. 62 (1 H, m) , 4. 41 (1H, t, J =5. 4Hz) , 4. 17 (2H, d, J = 6. 1Hz) , 4. 63-2. 90 (3H, m) , 3. 32 (6H, s) , 3. 16— 3. 01 (2H, m) , 1. 82— 1. 53 (4H, m) , 1. 45 (9H, s)
[実施例 1 c ]
N- ( t e r t一ブトキシカルボニル) 一 N' — (3— (t e r t—ブトキシカ ルボニルァミノ) 一4一 (4, 4—ジメ 卜キシブチルァミノ) フエニル) 二 S— ェチル ソチォゥレアの合成
実施例 1 bで得られた化合物 (1. 96 g) とァセトニトリル (2 Om 1 ) の 混合物に、 トリェチルァミン (1. 8m l ) 、 N- (t e r t—ブトキンカルボ ニル) ジチォ力ルバミン酸ェチルエステル (1. 35 g) およびヨウ化 2—クロ ロー 1—メチルピリジニゥム (1. 56 g) を順次加えた。 反応混合物を室温に て 30分間撹拌後、 水を加え、 酢酸ェチルで抽出した。 有機層を水で洗浄し、 無 水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下濃縮した。 得られた残留物をシリカゲル カラムクロマトグラフィーに付して精製し、 標記化合物 2. 40 gを得た (収率 80%) 。
'H-NMR (CDC 13)
(5 : 11. 01 (1 H, s) , 7. 46 ( 1 H, d d, J =2. 5, 8. 5 H z) , 6. 88 (1 H, d, J = 2. 5Hz) , 6. 54 ( 1 H, d, J = 8. 5H z) , 5. 09 (1 H, b r s) , 4. 85-4. 68 (1 H, m) , 4. 47
- 4. 38 (1 H, m) , 4. 20 (2 H, d, J = 6. 4 H z ) , 3. 33 (6 H, s) , 3. 23 - 3. 05 (2 H, m) , 3. 04 (2H, q, J = 7. 6 H z) , 1. 85 - 1. 65 (4H, m) , 1. 54 (9 H, s ) , 1. 46 (9H, s) , 1. 22 (3 H, t , J = 7. 6 H z)
[実施例 1 d ]
7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へキサヒド 口ピロ口 [ 1 , 2— a ] キナゾリン ·二卜リ ^レオ _ 酢^^ »合成
実施例 1 cで得られた化合物 (2 1 6mg) に、 卜リフルォロ酢酸 (15m l ) と水 (5m l ) の混合物を加えた。 反応混合物を室温にて 3時間撹拌後、 減圧下 濃縮した。 得られた残渣をエタノール一へキサンの混合液から再結晶し、 標記化 合物 1 79 m gを得た (収率 89%) 。
'H-NMR (DMSO-de)
δ 13. 00 - 8. 50 (5H, b r) , 7. 27 - 7. 0 1 (2H, m) , 6. 80 (1 H, d, J = 8. 3H z) , 4. 80-4. 60 (1 H, m) . 4. 48 (1 H, d, J = 1 6. 7H z) , 4. 36 (1 H, d, J = 16. 7H z) , 3. 77 -2. 97 (4H, m) . 2. 55— 2. 30 ( 1 H, m) , 2. 2 5- 1. 86 (3H, m) , 1. 28 (3H, t, 5 = 7. 3H z)
[実施例 2 ]
(一) 一 7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へ キサヒドロピロ口 [1, 2— a] キナゾリ ンの合成
および
[実施例 3]
(+ ) — 7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へ キサヒ ドロピロ口 [ 1 , 2— a ] キナゾリン ^合成
実施例 1で得られた化合物 (750mg) に、 飽和重曹水溶液を加え、 酢酸ェ チルで抽出した。 有機層無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下濃縮した。 得 られた残留物を光学異性体分離カラム (ダイセルキラルセル OD 2 c m x 2 5 c m) を用いたカラムクロマ卜グラフィ一に付して光学分割を行い、 (一) 体
85. 7mgおよび (+ ) 体 82. 3 mgをそれぞれ得た。
(一) 一 7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へ キサヒ ドロピロ口 [1, 2— a] キナゾリ ン
•H-NMR (CDC 13)
δ : 6. 82— 6. 65 (1 Η, m) , 6. 65— 6. 52 (1 H, m) , 6.
44 (1 H, d, J = 8. 3Hz) , 5. 00— 4. 00 (2H, m) , 4. 4
2 (1H, dd. J =5. 4, 8. 5Hz) , 4. 11 (1 H, d, J = 16.
4Hz) , 3. 89 (1H, d, J = 16. 4Hz) , 3. 53-3. 33 (1
H, m) , 3. 31-2. 80 (3H, m) , 2. 45— 2. 25 (1 H, m) , 2. 19-1. 82 (2H, m) , 1. 65— 1. 40 (1H, m) , 1. 35 (3H, t, J = 7. 3Hz)
[ ] 。20 - 138. 1° (c 0. 533, AcOE t)
(+ ) — 7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2, 3, 3 a, 4, 5—へ キサヒ ドロピロ口 [ 1 , 2— a ] キナゾリン
Ή-NMR (CDC 13)
δ : 6. 82-6. 65 (1H, m) , 6. 65— 6. 52 (1 H, m) , 6.
44 (1H, d, J =8. 3H z) , 5. 00— 4. 00 (2H, m) , 4. 4
2 (1 H, dd, J = 5. 4, 8. 5Hz) , 4. 11 (1 H, d, J = 16.
4H z) , 3. 89 (1 H, d, J = 16. 4Hz) , 3. 53— 3. 33 (1 H, m) , 3. 31-2. 80 (3H, m) , 2. 45— 2. 25 (1 H, m) ,
2. 19— 1. 82 (2H, m) , 1. 65— 1. 40 (1H, m) , 1. 35 (3H, t, J = 7. 3Hz)
[a] D20 + 136. 8° (c 0. 500, AcOE t)
[実施例 5]
7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2—ジヒ ドロ一 3, 5H—イ ミダゾ [1, 2— a] キナゾリ ン ·二塩酸塩の合成
[実施例 5 a]
N— (6—フルオロー 3—二トロフヱニルメチル) 力ルバミ ン酸トリフルォロメ
チルの合成
4—フルォロニトロベンゼン (l O Omg) 、 N—ヒ ドロキシメチル卜リフルォ ロアセタミ ド (l O lmg) および 30%発煙硫酸 (1. Om l ) の混合物を 8 0°Cにて 1時間攪拌した後、 反応混合物を氷水中に注いだ。 得られた沈殿物を濾 取し標記化合物を得た (収率 85%) 。
•H-NMR (CDC 13)
δ : 4. 67 (2Η. d, J =5. 9Hz) , 6. 86 (1 H, b r s) , 7. 22-7. 31 (1H, m) , 8. 23-8. 31 (2H. m)
[実施例 5 b]
N— (6 - (Ν' 一 ( t e r t—ブトキシカルボニルァミノエチル) ) — 3—二 トロフヱニルメチル) カルバミ ン¾トリフルォロメチルの合成
N— (2—アミノエチル) 力ルバミ ン酸 t e r t—ブチル (22. 6 g) 、 卜 リエチルァミ ン (7. 86m l ) および N, N—ジメチルホルムアミ ド ( 100 ml) の混合物に実施例 5 aで得られた化合物 (7. 5 g) の N, N—ジメチル ホルムアミ ド (50m l ) 溶液を滴下し、 室温下 14時間攪拌した。 反応混合物 を減圧下濃縮し、 得られた残留物に飽和食塩水を加え、 酢酸ェチルで抽出した。 有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下濃縮した。 得られた残留物を シリカゲルカラムクロマトグラフィー (展開液;酢酸ェチル: n—へキサン =2 : 3) に付して精製し、 標記化合物を得た (収率 86%) 。
'H-NMR (CDC 13)
δ : 1. 44 (9 Η. s) , 3. 30— 3. 57 (4Η, m) , 4. 47 (2H , d, J =6. 3Hz) , 5. 16 (1H, b r s) , 6. 08 (1H, b r s ) , 6. 57 (1 H, d, J =8. 6H z) , 7. 46 (1 H, b r s) , 8. 08— 8. 12 (2H, m)
[実施例 5 C]
N- (6— (Ν' 一 ( t e r t—ブトキシ力ルボニルァミノェチル) ) 一 3—二 卜ロフヱニルメチル) ァミ ンの合成
実施例 5 bで得られた化合物 (859mg) 、 炭酸力リウム (585mg) 、
水 (6m l ) およびメタノール (30m l ) の混合物を室温下 16時間攪拌した 後、 減圧下濃縮した。 得られた残留物に飽和食塩水を加え、 酢酸ェチルで抽出し た。 有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下濃縮した。 得られた残留 物をシリ力ゲル力ラムクロマトグラフィー (展開液; メタノール: クロ口ホルム = 1 : 9) に付して精製し、 標記化合物を得た (収率 91%) 。
•H-NMR (CDC 13)
δ : 1. 45 (9Η, s) , 3. 30— 3. 55 (4Η, m) , 3. 94 (2H, s) , 4. 90 (1 H, b r s) , 6. 57 (1H, d, J = 9. 2 H z) , 7. 25 (1 H, b r s) , 7. 95 (1 H, d, J = 2. 6Hz) , 8. 08 (1 H, d d, J =2. 6, 9. 2Hz)
[実施例 5 d]
1— (N- ( t e r t—ブトキシカルボニルァミノェチル) ) —6—ニトロ— 3,
4ージヒ ドロキナゾリ ン一 2—チオンの合成
実施例 5 cで得られた化合物 (470mg) 、 4—ジメチルァミノピリジン (407mg) およびジクロロメタン (20m l ) の混合物に室温下、 チォホス ゲン (0. 13m l ) を滴下した。 反応混合物を室温にて 16時間攪拌し、 減圧 下濃縮した。 得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (展開液; メタノール: ジクロロメタン =1 : 49) に付して精製し、 標記化合物を得た
(82%) 。
'H-NMR (CDC 13)
δ : 1. 46 (9Η, s) , 3. 50— 3. 64 (2H, m) , 4. 45— 4.
66 (2H, m) , 4. 51 (2 H, s) , 4. 99 (1 H, b r s) , 7. 0
7 (1H, b r s) , 7. 64 (1H, d, J =8. 9Hz) . 7. 95 (1H, s) , 8. 25 (1 H, d, J = 8. 9H z)
[実施例 5 e]
6—アミノー 1 _ (N— ( t e r t—ブトキシカルボニルァミノェチル) ) —3,
4—ジヒ ドロキナゾリ ンー 2—チオンの合成
実施例 5 dで得られた化合物 (300mg) 、 塩化ニッケル六水和物 (20m
g) およびメタノール (30m l ) の混合物に氷冷下、 水素化ホウ素ナト リウム (1 29mg) を加え氷冷下 5分、 室温下 1時間攪拌した。 反応混合物を減圧下 濃縮し、 得られた残留物に水を加え、 酢酸ェチルで抽出した。 有機層を無水硫酸 ナトリウムで乾燥した後、 減圧下濃縮した。 得られた残留物をシリカゲルカラム クロマトグラフィー (展開液; メタノール: クロ口ホルム = 1 : 9) に付して精 製し、 標記化合物を得た (収率 40%) 。
— NMR (CDC 1 3)
δ : 1. 45 (9Η, s) , 3. 42— 3. 60 (2 H, m) , 3. 66 (2H, b r s) , 4. 33 (2H, s) , 4. 44-4. 60 (2H, m) , 5. 50 (1 H, b r s) , 6. 33 (1 H, s) , 6. 50 (1 H, b r s) . 6. 6 2 ( 1 H, d, J =8. 9H z) , 7. 1 5 (1 H, d, J = 8. 9H z)
[実施例 5 f ]
1一 (N- ( t e r t—ブトキシカルボニルァミノエチル) ) —6—チォゥレイ ドー 3, 4—ジヒ ドロキナゾリン一 2—チオンの合成
実施例 5 eで得られた化合物 ( 1 0 Omg) 、 4—ジメチルァミノピリジン (1 06mg) およびジクロロメタン (20m l ) の混合物に室温下、 チォホス ゲン (0. 033m l ) を滴下した。 反応混合物を室温にて 5分間攪拌し、 つい で 28%アンモニア水溶液 (10m l ) を加えた。 反応混合物を室温にて 1 6時 間攪拌後、 ジクロロメタンで抽出した。 有機層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸 ナトリゥムで乾燥した後減圧下濃縮し、 標記化合物を定量的に得た。
Ή-NMR (DMSO- de)
(5 : 1. 38 (9H, s) , 3. 20— 3. 40 (2H, m) , 4. 24 (2 H, s) , 4. 30- 4. 48 (2H, m) , 7. 06 (1 H, b r s) , 7. 12 - 7. 37 (3H, m) , 8. 80 (1 H. b r s) , 9. 63 (1 H, b r s) [実施例 5 g]
1一 (N- ( t e r t一ブトキシカルボニルアミノエチル) ) 一 6— (S—ェチ ルイソチォウレイ ド) 一 3 , 4—ジヒ ドロキナゾリ ン一 2_—ィル一メルカプトェ 夕ンの合成
実施例 5 f で得られた化合物 (118mg) 、 ヨウ化工チル (0. 25m l ) およびアセトン (10m l ) の混合物を 16時間加熱還流した後、 減圧下濃縮し た。 得られた残留物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液 加え、 酢酸ェチルで抽出 した。 有機層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下 濃縮した。 得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (展開液; メ タノール: クロ口ホルム = 1 : 9) に付して精製し、 標記化合物を得た (収率 8 0%) 。
'H-NMR (CDC 13)
δ : 1. 20- 1. 42 (6Η, m) , 1. 45 (9H, s) , 2. 89— 3. 17 (4H, m) , 3. 38— 3. 48 (2H, m) , 3. 86— 4. 03 (2 H, m) , 4. 52 (2 H, s) , 4. 76 (1 H, b r s) , 6. 50— 7. 00 (3H. m)
[実施例 5 h]
7— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 1, 2—ジヒドロ一 3, 5H—イミダゾ [1, 2— a] キナゾリ ン ·二塩酸塩の合成
実施例 5 gで得られた化合物 (9 Omg) およびトリフルォロ酢酸 (20m l) の混合物を室温下 30分攪拌した後減圧下濃縮し、 つづいて塩化水素の 1, 4一 ジォキサン溶液 (4規定. 10m l) を加え室温下 30分攪拌した。 反応混合物 を減圧下濃縮し、 標記化合物を得た (収率 78%) 。
'H-NMR (D20)
(5 : 1. 42 (3H, t, J = 7. 3Hz) , 3. 24 (2H, q, J = 7. 3 Hz) , 3. 87— 3. 94 (2H, m) , 4. 09— 4. 15 (2H, m) , 4. 66 (2H, s) , 7. 04 (1H, d, J = 8. 3Hz) , 7. 24 (1 H, s) , 7. 35 (1 H, d, J =8. 3Hz)
[実施例 6]
8— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 5, 6—ジヒ ドロべンゾ [c] [1, 8] ナフチリジン ·二塩酸塩の合成
[実施例 6 a]
N— ( 3—ョ一ドピリジン一 2—ィル) 一 2—クロ口一 5—ニトロべンジルアミ ンの合成
2—ァミノ一 3—ョウドピリジン (1. 00 g) 、 臭化 2—クロ口一 5—二 トロべンジル (1. 2 1 g) およびテ卜ラヒ ドロフラン (50m l ) の混合液に 氷冷下、 カリウム t e r t—ブトキシド (1. 09 g) を加えた。 反応混合液 を 0°Cにて 1 0分攪拌した後、 酢酸ェチルと水を加えた。 有機層を飽和炭酸水素 ナトリウム水溶液、 飽和食塩水で順次洗浄後、 無水硫酸ナ卜リウム上乾燥し、 減 圧下濃縮した。 得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー (展開液
;酢酸ェチル: n—へキサン = 1 : 5) で精製し標記化合物 77 lmgを得た (収率 41%) 。
•H-NMR (CDC 13)
δ : 4. 8 1 (2 H, d, J = 5. 9H z) , 5. 53 (1 H, b r t ) , 6. 39 (1 H, d d, J = 7. 6. 4. 6 H z) , 7. 53 (1 H, d, J = 8. 9H z) , 7. 87 (1 H, d d, 5 = 1. 6, 1. 7H z) , 8. 05 (1 H, d d, J = 8. 9, 2. 6H z) , 8. 02— 8. 10 (1 H, m) , 8. 28 (1 H, d, J = 2. 6H z)
[実施例 6 b]
8—ニトロ一 5, 6—ジヒドロべンゾ [c] [1, 8] ナフチリジンの合成
実施例 6 aで得られた化合物 (49 lmg) , 銅粉 (32 Omg) およびジメ チルホルムアミ ド (15m l ) の混合液を 1 50度にて 3時間加熱攪拌した後、 塩化パラジウム ( I I ) (1 lmg) を加えた。 さらに、 反応混合物を 1 50°C にて 5時間加熱攪拌した後、 冷却し、 酢酸ェチルと水を加え、 濾過した。 有機層 を飽和食塩水で洗浄後、 無水硫酸ナトリウム上乾燥し、 減圧下濃縮した。 得られ た残留物をシリ力ゲル力ラムクロマトグラフィー (展開液;酢酸ェチル: n—へ キサン = 1 : 4) で精製し標記化合物 1 26mgを得た (収率 44%)
lH—画 R (CDC 13)
δ : 4. 85 (2Η, d, J =6. 3H z) , 5. 56 (1 Η, b r t) , 6. 60 (1 Η, d d, J = 7. 9, 5. ΟΗ ζ) , 7. 50 (1 Η, d d, J = 7.
9, 1. 3Hz) , 7. 53 (1 H, d, J = 8. 6 H z ) , 8. 00 ( 1 H, d d, J =5. 0, 1. 3Hz) , 8. 06 (1 H, d d, J = 8. 6, 2. 6 H z) , 8. 30 (1 H, d, J =2. 6H z)
[実施例 6 c]
8—ァミノ一 5, 6—ジヒ ドロべンゾ [c] [1, 8] ナフチリジンの合成
実施例 6 bで得られた化合物 (125mg) を出発原料とし実施例 1 bと同様 にし標記化合物 34 m gを得た (収率 31%) 。
lH— NMR (CDC 13)
δ : 3. 64 (2 H, b r s) , 4. 70 (2H, d, J =5. 9Hz) , 5. 39 (1 H, b r t ) , 6. 52 (1 H, d d, J =8. 3, 2. 6Hz) , 6. 54 (1H, d d, J = 7. 6, 5. 3Hz) , 6. 74 (1 H, d, J =2. 6Hz) , 7. 13 (1H, d. J = 8. 3 H z) , 7. 46 (1H, dd, J =7. 6, 1. 3H z) , 8. 04 (1 H. dd, J = 5. 3, 1. 3H z) [実施例 6 d]
8—チォウレイ ド一5, 6—ジヒ ドロべンゾ [c] [1, 8] ナフチリジンの合 実施例 6 cで得られた化合物を出発原料とし、 実施例 5 f と同様にして標記化 合物 30. 2mgを得た (収率 78%) 。
•H-NMR (CDC 13)
δ : 4. 75 (2Η, d, J = 6. 3Hz) , 5. 56 (1Η, b r t) , 6.
03 (2H, b r s) , 6. 58 (1 H, d d, J = 7. 9, 5. 0Hz) , 7.
05 (1H, d d, J =8. 3, 2. 3Hz) , 7. 30 (1H, d, J = 2.
3H z) , 7. 42 (1 H, d, J = 8. 3Hz) , 7. 49 (1H, d d, J
=7. 9, 1. 3Hz) , 7. 94 (1 H, b r s) , 7. 95 (1 H, d d, J = 5. 0, 1. 3H z )
[実施例 6 e ]
8— (S—ェチルイソチォウレイ ド) 一 5, 6—ジヒ ドロべンゾ [c] [1, 8] ナフチリジン .二塩酸塩の合成
実施例 6 dで得られた化合物 (28mg) 、 ヨウ化工チル (54 1 ) および ァセトニ卜リル (3m l ) の混合物を 5時間還流した後、 冷却し、 減圧下濃縮し た。 得られた残留物に酢酸ェチルを加え、 飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、 飽和 食塩水で順次洗浄後、 無水硫酸ナトリウム上乾燥し、 減圧下濃縮した。 さらに得 られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィ一 (展開液;酢酸ェチル: n 一へキサン = 1 : 1) で精製後、 メタノールに溶解した。 この混合物に、 塩化水 素の 1, 4—ジォキサン溶液 (4規定、 0. 5m l ) を加えた後、 減圧下濃縮し、 標記化合物 33. 8 mgを得た (収率 86%)
^-NMR (DMS 0- d6-D20)
δ : 1. 27 (3Η, t, J =6. 9Hz) , 3. 22 (2H, q, J = 6. 9 Hz) , 4. 67 (2H, s) , 6. 66 (1H, d d, J = 7. 6, 5. OH z) , 7. 16 (1 H, s) , 7. 27 (1H, d, J =8. 2H z) , 7. 5 9 (1 H, d, J =8. 2Hz) , 7. 71 (1H, d. J = 7. 6H z) , 7. 93 (1H, d, J = 5. 0Hz)
[実施例 24]
7 - (S—ェチルイソチォゥレイ ド) 一 1, 2—ジヒ ドロ一 3, 5H—ピロ口
[1, 2— a] キナゾリン ·二塩酸塩の合成
[実施例 24 a]
N- (3—ニトロ一 6— (2—ピロリ ドン一 1 _ィル) フヱニルメチル) カル ベミン酸— t e r t—ブチルの合成
水素化ナトリウム (含量 60%、 151mg) の N. N—ジメチルホルムアミ ド (15m l ) 溶液にピロリ ドン (92 Omg) の N, N—ジメチルホルムァミ ド (5m l ) 溶液を加え室温下 20分間攪拌した。 つづいて N— (2—フルオロー 5—二トロフヱニルメチル) ィ ミノジカルボン酸ジ一 t e r t—ブチル (1. 0 g) を加え室温下 2時間攪拌した後、 減圧下濃縮した。 得られた残留物に飽和食 塩水を加え、 酢酸ェチルで抽出した。 有機層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナ トリウムで乾燥した後、 減圧下濃縮した。 得られた残留物をシリカゲルカラムク 口マトグラフィー (展開液;酢酸ェチル) に付して精製し、 標記化合物を得た
57
(収率 61%) 。
Ή-NMR (CDC 13)
δ : 1. 45 (9H, s) , 2. 24— 2. 35 (2 H, m) , 2. 62 (2H, t, J = 7. 9Hz) , 3. 85 (2H, t, J =6. 9Hz) , 4. 23 (2 H, d, J =6. 3Hz) , 5. 39 (1 H, b r s) , 7. 31 (1H, d, J = 8. 9Hz) , 8. 15 (1 H. d d, J = 2. 3, 8. 9Hz) , 8. 3 4 (d, 1H, J = 2. 3Hz)
[実施例 24 b]
N— (3—ァミノ一 6— (2—ピロリ ドン一 1—ィル) フエニルメチル) カル バミン酸一 t e r t—ブチルの合成
実施例 24 aで得られた化合物 (1. 2 g) 、 10%パラジウム一炭素 (120 mg) およびエタノール (120m l ) の混合物を水素雰囲気下、 室温にて 1時 間攪拌した。 反応混合物をろ過することによりパラジウム一炭素を除去し、 得ら れたろ液を減圧下濃縮した。 得られた残留物をシリ力ゲル力ラムクロマトグラフィ 一 (展開液;メタノール: クロ口ホルム =1 : 9) に付して精製し、 標記化合物 を得た (収率 38%) 。
Ή-N R (CDC 13)
δ : 1. 44 (9 Η, s) , 2. 13— 2. 25 (2Η, m) , 2. 56 (2H, t. J = 7. 9Hz) , 3. 67 (2H, t, J =6. 9Hz) , 3. 78 (2 H, b r s) , 4. 10 (2 H, d, J =5. 9Hz) , 5. 40 (1 H, b r s) , 6. 59 (1H, d d, J =2. 6, 8. 3Hz) , 6. 74 (1H, d, J = 2. 6H z) , 6. 91 (1 H, d, J = 8. 3H z)
[実施例 24 c]
N- (3- (t e r t—ブトキンカルボニル) アミノメチルー 4— (2—ピロ リ ドン一 1—ィル) フヱニル) チォゥレアの合成
実施例 24 bで得られた化合物 (400mg) 、 4—ジメチルァミノピリジン (449mg) およびジクロロメタン (40m l ) の混合物に室温下、 チォホス ゲン (0. 14m l ) を滴下した。 反応混合物を室温下 5分間攪拌し、 ついで 2
8%アンモニア水溶液 (20m l ) を加えた。 反応混合物を室温下 30分間攪拌 後、 ジクロロメタンで抽出した。 有機層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナ卜リ ゥムで乾燥した後減圧下濃縮し、 標記化合物を得た (収率 94%) 。
'H-NMR (CDC 13)
5 : 1. 44 (9H, s) , 2. 20— 2. 32 (2H, m) , 2. 62 (2H, t, J = 7. 9Hz) , 3. 76 (2H, t, J =6. 9Hz) , 4. 17 (2 H, d, J =6. 3H z) , 5. 31 (1 H, b r s) , 6. 34 (2H, b r s) , 7. 07— 7. 22 (3H, m) , 8. 60 (1 H, b r s)
[実施例 24 d]
N- (3— ( t e r t一ブトキシカルボニル) アミノメチル一 4— (2—ピロ リ ドン一 1—ィル) フヱニル) 一 S—ェチルイソチォゥレアの合成
実施例 24 cで得られた化合物 (10 Omg) 、 ヨウ化工チル (0. 044m l ) およびアセトン (10m l ) の混合物を 16時間加熱還流した後、 減圧下濃縮し た。 得られた残留物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、 酢酸ェチルで抽出 した。 有機層を飽和食塩水で洗浄し、 無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、 減圧下 濃縮した。 得られた残留物をシリ力ゲル力ラムクロマトグラフィー (展開液;メ タノ一ル: クロ口ホルム = 1 : 9) に付して精製し、 標記化合物を得た (収率 9 3%) 。
!H-NMR (CDC 13)
δ : 1. 35 (3 H, t. J = 7. 3H z) , 2. 16— 2. 25 (2H, m) . 2. 58 (2H, t, J =7. 9Hz) , 3. 02 (2H, q, J = 7. 3Hz) , 3. 74 (2H, t, J =6. 9H z) , 4. 17 (2H, d, J =5. 9H z) . 5. 37 (1H, b r s) , 6. 87 (1 H, d, J =8. 3Hz) , 7. 00 (1H, s) , 7. 08 (1H, d, J = 8. 3Hz)
[実施例 24 e]
N— _( 3—了ミノ チルニ 4— ( 2—ピロリドン一 1—ィル) ェニ 一
S—ェチルイソチォゥレア♦二塩酸塩の合成
実施例 24 dで得られた化合物 (9 Omg) およびトリフルォロ酢酸 ( 2
Om l ) の混合物を室温下 1時間攪拌した後減圧下濃縮し、 つづいて塩化水 素の 1, 4—ジォキサン溶液 (4規定, 10m 1 ) を加え室温下 30分攪拌 した。 反応混合物を減圧下濃縮し、 標記化合物を得た (収率 72%) 。
•H-NMR (D2O)
δ : 1. 42 (3Η, t, J = 7. 3Hz) , 2. 25-2. 36 (2H, m) , 2. 70 (2H, t, J =7. 9 H z) , 3. 25 (2H, q, J = 7. 3Hz) , 3. 94 (2H, t, J = 7. 3H z) , 4. 14 (2H, s) , 7. 50 - 7. 70 (3H, m)
[実施例 24 f ]
7— (S—ェチルイソチォゥレイ ド) 一 1, 2—ジヒドロ一 3, 5H—ピロ 口 [1, 2— a] キナゾリン '二塩酸塩の合成
実施例 24 eで得られた化合物 (10mg) および濃塩酸 (2m l ) の混 合物を 95°Cにて 14時間攪拌した後減圧下濃縮し、 標記化合物を定量的に 得た。
JH-NMR (D20)
δ : 1. 41 (3Η, t, J = 7. 3Hz) , 2. 29— 2. 40 (2H. m) , 3. 07 (2H. t, J = 7. 9Hz) , 3. 23 (2H, q, J = 7. 3Hz) , 4. 07 (2H, t, J = 7. 3Hz) , 4. 87 (2H, s) , 7. 18 (1H, d, J =8. 6Hz) , 7. 22 (1 H, s) , 7. 36 (1 H, d, J = 8. 6Hz)
試験例
[試験例 1 ]
現在までに知られている 3種類の NO Sアイソフォームに対する、 本発明 化合物の阻害作用を検討した。
以下の手順で各粗酵素標品を調製した (Na g a f u j i e t a l . , Ne u r o r e p o r t 6, 1541— 1545, 1995) 。
n NO Sの粗酵素標品は以下の手順で調製した。 無処置の雄性 S p r a g u e Daw l e y (SD) 系ラッ 卜 (体重 300— 400 g) を断頭し、
素早く全脳を取り出し、 氷上で大脳皮質を分取した。 次いで、 5倍量の 50 mM T r i s— HC 1, ImM DTT (pH7. 4) 溶液を加え、 3分 間ホモゲナイズし、 これを 1, 000 X gで 10分間遠心した。 得られた上 清を、 100, 000 X gで 60分間遠心し、 最終的に得られた上清の可溶 性細胞質画分を n N O Sの粗酵素標品とした。
i NO Sの粗酵素標品は以下の手順で調製した。 LPS (1 Omg/k g) をラッ 卜に腹腔内投与し、 6時間後に経心的に 1 OUZni 1のへパリン含有 の生理食塩水で灌流した後、 肺を摘出した。 次いで、 5倍容量の 50mM T r i s -HC 1 , ImM DTT (pH7. 4) 溶液を加え、 3分間ホモ ゲナイズし、 これを 1, 000 X gで 10分間遠心した。 得られた上清を、 今度は 100, 000 X gで 60分間遠心し、 最終的に得られた上清の可溶 性細胞質画分を i NO Sの粗酵素標品とした。
eNOSの粗酵素標品は以下の手順で調製した。
ゥシ肺動脈血管内皮細胞株 (CPAE) を 20%FBS含有の MEM培地 中で培養した。 数日後、 これを 0. 25%t r y p s i n, ImM EDT A溶液でフラスコから剥離し、 FBSを適量添加した後、 1, 000 r pm で 10分間遠心した。 沈査の細胞にカルシウムとマグネシウムを含まないリ ン酸緩衝溶液 (pH7. 4) を適量加え、 1, 000 r pmで 10分間遠心 した。 同一操作を繰り返して細胞を洗浄した後、 1% T r i t o nX— 1 00と ImM DTTを含む 50mM T r i s— HC 1 (p H 7. 4) を 加え、 1時間氷中放置した。 続いて、 3分間ホモゲナイズした後、 撹拌を繰 り返しながら 30分間氷中放置した。 最終的に 100, 000 X gで 60分 間遠心して得られた上清を eNOSの粗酵素標品とした。
NO S活性は、 基本的に本発明者らが報告した方法に従い、 基質の一つで ある L— [3H] a r g i n i n eから反応産物の一つである L— [3H] c i t r u 1 1 i n eへの変換量を定量することによって測定した (N a g a f u j i e t a 1. , i n B r a i n Ed ema I X ( I t o e t a 1. e d s. ) 60, p p. 285— 288, 1994 ; Na g a
f u j i e t a l . , N e u r o r e p o r t 6, 1541— 1545, 1995) 。
反応液は、 100 nM L— [3H] a r g i n i n e, 粗酵素標品 ( 1 0_30 / g/m 1蛋白) , 1. 25mM C a C 12, 1 mM EDTA, 10 u g/ 1 c a l mo d u l i n, 1 mM N AD PH, 100 zM t e t r a h y d r o b i o p t e r i n e, 10 M FAD, 10〃 M FMN, 5 OmM T r i s— HC 1 (p H 7. 4) から構成され、 こ れに、 本発明の化合物、 あるいは対照化合物を加えた。
L— [3H] A r g i n i n eを加えて反応を開始し、 37°Cで 10分間 ィンキュベーションした後、 50 mM T r i s— HC 1 (pH5. 5) , ImM EDTAを 2m l加え、 氷中に置いて反応を停止させた。 反応溶液 を陽イオン交換樹脂カラム (D owe X AG50WX— 8, N a+ f o r m, 3. 2m 1 ) に通して、 未反応で残存する基質 L— [3H] a r g i n i n eと反応産物である L— [3H] c i t r u 1 1 i η eを分離した。 こ の溶出液と、 さらに一定量の蒸留水をカラムに通して得た溶出液をミニバイ アルに入れ、 L_ [3H] c i t r u 1 1 i n eを回収した。 その後、 シン チレーターを加え、 放射能を液体シンチレーシヨンカウンターで計測し、 L 一 [3H] c i t r u 1 1 i n eを定量した。
nNOSと eNOSの活性は、 C a C l 2と c a l mo d u l i nの存在 下で検出される活性から C a C l 2と c a l mo d u l i nの非存在下で検 出される活性を差し引いて求めた。 i NOSの活性は、 じ 3じ 12と。 & 1 mo d u 1 i nの非存在下で検出した。 粗酵素標品中の蛋白濃度は、 バイオ ラッ ド社のマイクロアツセィキッ トを用いて決定した。 実験は、 すべてデュ プリケー卜で行った。
表 4に、 試験化合物の各 NOSァイソフォームに対する I C50値と選択性 を示す指標として、 各 I C 5()値の比を表示した。
三種類の N 0 Sァイソフォームに时する試験化合物の阻害作用と選択性
IC50値(nM) 1C5。値の比
: 号 nNOS cNOS iNOS eNOS/ iNOS/ eNOS/ nNOS nNOS iNOS
1 13.7 1082.3 1 1 193.4 79.3 8 19.8 0. 1
5 163.7 372.8 2.3
産業上の利用の可能性
本発明化合物は、 優れた n N O S阻害活性または i N O S阻害活性を示し、 脳血管障害 (脳出血、 くも膜下出血、 脳梗塞 [ァテローム血栓性梗塞、 ラク ナ梗塞、 心原性塞栓症]、 一過性脳虚血発作、 脳浮腫) 、 頭部外傷、 脊椎損 傷、 痛み (頭痛 [片頭痛、 緊張型頭痛、 群発性頭痛、 慢性発作頭痛] ) 、 パー キンソン氏病、 アルツハイマー病、 痙攣、 モルヒネ耐性や依存、 敗血症ショ ッ ク、 慢性関節リウマチ、 変形性関節症、 ウィルス性または非ウィルス性感染 症、 糖尿病に対する治療剤として有用である。