WO1998039147A1

WO1998039147A1 - Granulateur destine a couper des granules sous l'eau, couteau utilise par ce granulateur et procede de coupe de granules sous l'eau mettant en oeuvre ce couteau

Info

Publication number: WO1998039147A1
Application number: PCT/JP1998/000856
Authority: WO
Inventors: Shigehiro Kasai; Katsunori Takahashi; Tatsuya Tanaka; Yoshinori Kuroda; Masahiko Kashiwa
Original assignee: Kabushiki Kaisha Kobe Seiko Sho
Priority date: 1997-03-04
Filing date: 1998-03-02
Publication date: 1998-09-11
Also published as: EP0914915A4; EP0914915A1; US6174475B1; JPH10305425A; JP2905472B2; DE69840402D1; EP0914915B1

Description

明細書水中カット造粒装置とその装置に使用するナイフ、並びに、そのナイフを用いた水中カツト造粒方法

【技術分野】

本発明は、樹脂製のペレツトを製造するために用いられる水中カツト造粒装置とその装置に使用するナイフ、並びに、好ましくはそのナイフを用いた水中カツト造粒方法に関するものである。

【背景技術】

この種の水中カット造粒装置は、一般に、多数のダイ孔を有するダイプレートと、このダイプレートの切断面を取り囲むように形成された水室と、この水室内に回転自在に収納されたナイフホルダーと、このナイフホルダーを一定方向に回転駆動させる駆動手段と、ナイフホルダーに取り付けられた複数本のナイフと、を備えている。

そして、水室には冷却水を循環供給するための給水装置が接続されている。また、ダイには、ギヤポンプ等の樹脂供給装置が接続され、樹脂混練機等からの溶融樹脂が水室内へ加圧供給されるようになっている。

従って、ダイから水室内へ押し出される溶融樹脂は、水室内に押し出されると同時に表皮が冷却されてナイフによって細かく切断され、水室内で冷却硬化してペレツ卜に造粒されることになる。

従来、かかる水中カット造粒装置に使用されるナイフは、例えば、図 1に仮想線で示すような断面ほぼ三角形状のものや、図 1 6に示すような断面ほぼ台形状のものが殆どで、この場合、回転方向後側の面（後面）がダイの切断面に対して垂直に切り落とされた形状になっている。

このように、ナイフの回転方向後方側（後面）が切断面に対して垂直であると、ナイフが高速で回転するとその後方に乱流を起こしてキヤビテ一ションに至る割合が高くなる。従って、この乱流自体やキヤビテーシヨンによる気泡の巻き込み等により、ナイフの回転抵抗が大きくなつてカッターの回転駆動力の大半がこの抵抗のために消費され、駆動効率が低下する原因となつていた。

また、ナイフの回転抵抗が大きいということは、ナイフの回転に伴ってダィの切断面に沿って走る旋回方向の水流（給水装置による水の循環流とは別のもの）の流速が高速化することに繋がる。

そのため、溶融樹脂としてメルトフローレート（M F R ) が 1 0を超えるような低粘度の高 M F R材料の場合には、ナイフの後方について回る高速水流によって、切断後のペレット形状に曲がり、変形、潰れ、ヒゲ付き等の欠陥が生じることになつていた（特に、 M F R > 3 0となれば顕著）。

そして、このように形状欠陥を有するペレットは、外観不良によって商品価値が低下するだけでなく、押出あるいは射出成形時にホッパ部での引っ掛かり等を起こし、水中カツト造粒装置の歩留りの低下や稼働効率の低下にも派生することがある。

本発明は、上記のような事情に鑑み、水に対するナイフの回転抵抗を減らして乱流やキヤビテ一ションの抑制を図るとともに、ナイフに連れて回られる乱流部分の発生を可及的に小さくすることにより、高 M F Rの樹脂材料であっても形状欠陥の発生を防止できるようにすることを目的とする。

【発明の開示】

本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。すなわち、本発明に係る水中カット造粒装置では、カツ夕一のナイフは、その回転軸心に沿った丈寸法 hを薄く形成することによって、水に対する回転抵抗を減らすようにしている。

この場合の「丈寸法 hを薄く形成する」とは、具体的には、ナイフのカツ夕一面から内面（ダイ側の面）までの最大距離を A、当該ナイフの最大厚さを Cとしたとき、 C≤ l . 2 Aに設定することで実現することができる。この種のナイフの寸法 Aは、ダイ孔から常時押し出されてくる溶融樹脂との干渉を避けるべく、 4〜 6 mmに設定されているので、ナイフの最大厚さ Cは、 4 . 8〜 7 . 2 mm以下に設定しておけばよいことになる。

上記の本発明によれば、丈寸法 hが小さいため水に対する回転抵抗が小さくできるので、ナイフの回転に伴ってダイに沿って生じる旋回方向の水流も低速化することができる。

そのため、高 M F R材料等であっても、ペレットの形状欠陥の発生を可及的に抑えた造粒が可能になり、この形状欠陥を原因とした従来の各種の欠点を防止できる。

また、ナイフの回転方向後方側に生じる乱流を小さく抑えることもできるので、キヤビテ一シヨンの抑制にも繋がり、もってカツ夕一駆動力の消費を抑えてその駆動効率を高めることが可能になる。更に、キヤビテ一シヨンによって発生する多数の気泡がダイプレートを叩くことにより、同プレートの切断面が早期に損傷することも防止することができる。

一方、水に対するナイフの回転抵抗を減らす他の方法としては、ダイとは反対側の面に山型誘導面を形成させる方法がある。このとき、山型誘導面に対応させるように、ダイへ向く面にも谷型誘導面を形成させるのが好適である。

この山型誘導面とは、ダイと反対側において、回転方向前部にダイから離れる方向に傾斜した部分を備え、かつ、回転方向後部にダイに近づく方向に傾斜した部分を備えている面のことを意味する。従って、この山型誘導面に沿って発生した水流は、ナイフの後方においてダイ側へ引き寄せられることになる。

また、谷型誘導面とは、ダイに対面する側において、回転方向前部にダイから離れる方向に傾斜した部分を備え、かつ、回転方向後部にダイに近づく方向に傾斜した部分を備えている面のことを意味する。従って、ナイフの内側で谷側誘導面に沿って発生した水流は、同じようにダイ側へ押し付けられることになる。

このように、山型誘導面や谷型誘導面に沿う水流は、いずれにしてもダイへ向かうものとされるので、ナイフの回転方向後方側における水の分離が円滑になり、乱流やキヤビテ一ションの発生が抑えられることになる。

そのため、力ッ夕一駆動力の消費を抑えてその駆動効率を高められることはもとより、ナイフの回転に伴う旋回方向水流を低速化して、高 M F R材料等を用いる場合の形状欠陥を防止できる利点もある。

このようにナイフの回転方向後方側の水流をダイ側へ向けると、ナイフに作用するダウンフォース（d o w n f o r c e ) が低下するため、ダイの切断面へのナイフの押圧力が低減して両者共に磨耗を抑えられ、寿命が長くなるという副次的効果が得られる。

上記の山型誘導面や谷型誘導面は、ナイフに対する形成位置が限定されるものではないが、上記したように水流をダイ側へ向けるという作用を効率よく得るためには回転方向後方寄りに形成するのが好適である。

この山型誘導面や谷型誘導面は、複数の平坦面を継ぎ合わせたような折曲面としてもよいが、滑らかに連続した曲面として形成するのが、水に対するナイフの回転抵抗を減らす意味で好適である。また、このような曲面にすることで、ナイフの回転方向に沿った断面形状を流線形に形成すれば、一層好適である。なお、平坦面と曲面との組み合わせにすることも可能である。更に、ナイフの丈寸法を薄くする構成とナイフに山型誘導面や谷型誘導面を設ける構成との双方を採用すれば、それらの相乗作用によって得られる効果は一層確実で且つ良好なものとなる。

本発明が対象とするナイフは、より具体的には、ダイプレートの切断面に対面するカッター面と、回転方向後方に向かって反切断面側に傾斜した状態で力ッ夕一面の回転方向前縁から立ち上がつている前面と、この前面の後端縁から実質的に回転方向後方に延びる背面と、この背面の後端縁に続く後面と、回転方向後方に向かって反切断面側に傾斜した状態で力ッタ一面の回転方向後縁から立ち上がる傾斜部分を有しかつ回転方向後端縁が後面に続く内面と、を備えたものである。

そして、本発明は、上記の形状のナイフにおいて、後面が回転方向後方に向かって切断面側に傾斜して形成され、前面から背面への移行角度を B ° 、背面から後面への移行角度を D ° としたとき、 1 5 0 ° ≤ ( B + D ) / 2≤ 1 8 0 ° となるように設定したものである。

また、より好ましくは、本発明のナイフは、カツ夕一面から内面までの最大距離を A、ナイフの最大厚さを Cとしたとき、 C≤ l . 2 Aとなるように設定されている。

この場合、後述する F E M解析実験で明らかになるように、 1 0〜 2 0 m / sといった通常の回転速度でナイフを回転させた場合でも、ナイフの回転方向後方においてナイフとともにダイプレ一ト付近を走行する同速水流部分が極めて短くなり、その水流部分が溶融樹脂をなぎ倒すことに伴うペレツトの形状不良を未然に防止することができる。

上記の本発明において、後面と内面の交線部分をナイフエッジに形成することにより、ナイフの回転方向後方における水流の乱れがより確実に防止され、同速水流部分の増大がより効果的に抑制される。

また、本発明は、カツ夕一面における、溶融樹脂が押し出されないダイプレー卜の回転方向中心側の部分に対応する部分に、力ッ夕一機能を有する他の部分よりも幅の広い部分を設けることを推奨する。

この場合、幅の広い部分を形成したことによって切断面に対するカッター面の接触面積が増大し、カッター面に作用する単位面積当たりの力が低減するので、ナイフのカッター面及びダイプレ一卜の切断面の磨耗を可及的に遅らせることができる。

なお、角度 B ° と角度 D ° の関係と、最大距離 Aと最大厚さ Cとの関係を上記の関係にする限り、ナイフの背面は、前面及び後面との間で稜線が明瞭には現れないように反切断面側に湾曲面状に形成することもできるし、また、前面及び後面との間で稜線を介して交差する平面状に形成することもできる。一方、この種の水中カット造粒装置によって操業する場合、次のように定義される L及び Hを、 L≤4 Lの関係を保つように設定すれば、高 M F Rの樹脂であってもペレツトの形状不良を可及的に解消できることが後述の実験によって実証された。

L ：ナイフの回転方向後側に形成されかつ同ナイフと実質的に同じ速さでダイプレー卜付近を走行する同速水流部分の回転方向長さ

H ：ナイフで切断された後に次のナイフで切断が行われるまでの間にダイプレー卜から押し出される溶融樹脂の押出長さ

従って、常に L≤ 4 Hの関係が成立するように力ッタ一の駆動手段の回転速度を設定しておけば、ペレツ卜の形状不良は取り合えず解消できる。しかるに、溶融樹脂の押出速度とナイフの回転速度が著しく低い状態で L ≤4 Hの関係を成立させるのでは、ペレツ卜の生産量が大きく落ちてしまつて実操業には余り適切ではない。

そこで、上記した本発明のナイフを使用し、高速度（ 1 0〜2 O mZ s ) で回転させる通常運転の場合にも、 L≤ 4 Hの関係を保持しながら造粒することが望まれる。本発明のナイフによれば、かかる通常運転に必要な 1 0〜 2 O mZ sでカッターの駆動手段を回転させても、 L≤4 Hの関係を保持してペレツトの形状不良を解消できるとともに、キヤビテ一ションの発生も有効に防止することができる。

【図面の簡単な説明】

図 1は、第一実施形態のナイフの回転方向外側から見た側面図（図 3の B 一 B線方向から見た図）であり、ダイから押し出された溶融樹脂を切断する様子を示している。

図 2は、第一実施形態のナイフの拡大断面図である。

図 3は、第一実施形態のナイフを装着した力ッターを切断面側から見た図である。

図 4は、第二実施形態のナイフの拡大断面図である。

図 5は、第三実施形態のナイフの拡大断面図である。

図 6は、第四実施形態のナイフの拡大断面図である。

図 7は、第五実施形態のナイフの切断面側から見た図である。

図 8は、図 7の C一 C線方向から見た図である。

図 9は、本発明のナイフを使用できる水中カツト造粒装置の側面断面図である。

図 1 0は、 F E M解析による従来の台形型のナイフの圧力分布図である。図 1 1は、 F E M解析による本発明のナイフの圧力分布図である。

図 1 2は、 F E M解析による従来の台形型のナイフの速度分布図である。図 1 3は、 F E M解析による本発明のナイフの速度分布図である。

図 1 4 ( a ) は理想の切断状態を示す拡大断面図、（b ) はその場合のぺレットの平面図、（c) はその場合のペレットの側面図である。

図 1 5 (a) は不適切な切断状態を示す拡大断面図、（b) はその場合のペレットの平面図、（c) はその場合のペレットの側面図である。

図 1 6は、移行角度 B及び Dと、最大厚さ C及び最大距離 Aの定義を示すためのナイフの断面図である。

図 1 7は、移行角度 B及び Dと、最大厚さ C及び最大距離 Aの定義を示すためのナイフの断面図である。

図 1 8は、 F EM解析による数値実験を行った各番号 1〜 8のナイフの断面形状を示す図である。

図 1 9は、番号 1と 2のナイフの同速水流部分の分布図である。

図 2 0は、番号 3と 4のナイフの同速水流部分の分布図である。

図 2 1は、番号 5と 6のナイフの同速水流部分の分布図である。

図 2 2は、番号 7と 8のナイフの同速水流部分の分布図である。

図 2 3は、最も標準的な台形型ナイフの形状と力学特性を表す図である。図 24は、本発明のナイフの形状と力学特性を表す図である。

図 2 5は、 MF R= 3 0の場合のペレットの拡大図である。

図 2 6は、 MF R= 60の塲合のペレットの拡大図である。

図 2 7は、 MF R = 8 5の場合のペレットの拡大図である。

図 2 8は、 MFR= 1 1 5の場合のペレツ卜の拡大図である。

図 2 9は、 MF R= 1 5 5の場合のペレツ卜の拡大図である。

【発明を実施するための最良の形態】

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。

図 9は、本発明のナイフ 7を使用できる水中カツト造粒装置 2 0の側面断面図である。

この造粒装置 20は、多数のダイ孔 2 aを有するダイプレート（ダイ） 2 と、このダイプレート 2の切断面 2 を取り囲むように形成された水室 1と、この水室 1内に回転自在に収納された力ッタ一 3と、この力ッター 3を回転駆動させる駆動手段 2 1とを備えている。

ダイプレート 2は水室 1の一方の側壁（図 9の右側壁）を形成するように同水室 1を閉鎖している。水室 1の下部には、図示しない給水装置が接続される給水口 2 2が形成され、水室 1の上部には、内部の水をペレット 5とともに外部に排出するための排水口 2 3が設けられている。

水室 1の一端には、二軸混練機又はギアポンプ等からなる押出機のチャンバー 2 4が接続されている。従って、ダイプレート 2のダイ孔 2 aから水室 1内へ押し出された溶融樹脂 4は、水室 1内に押し出されると同時に表皮が冷却されて後述のナイフ 7によって細かく切断され、その後、水室 1内で冷却硬化してペレツト 5に造粒される。

水室 1の他端には、電動モー夕一等よりなる前記駆動手段 2 1が接続された軸受けケース 2 5が接続されている。軸受けケース 2 5には、ベアリング 2 6を介して回転軸 2 7が出没自在でかつ回転自在に挿通されており、この回転軸 2 7の先端部は前記水室 1内に突出している。駆動手段 2 1には、この駆動手段 2 1の回転数を設定するマイコン又はプロコンよりなる設定手段 2 8が接続されている。

回転軸 2 7の先端には前記カツ夕一 3が固定されている。このカツ夕一 3 は、中心部が回転軸 2 7に固定された円盤状のナイフホルダー 3 2と、このナイフホルダ一 3 2に放射状に取り付けられた複数枚のナイフ 7とから構成されている。

図 1〜図 3は、本発明に係る水中カツト造粒装置 2 0のカッター 3に使用されるナイフ 7の第一実施形態を示している。

図 1に二点鎖線で示すように、断面三角形状のタイプの従来のナイフ 3 0 では回転方向後方側に高い垂直面が形成されているのに対し、本発明のナイフ 7は、ダイ 2へ向く面とは反対向きの面（外面） 7 aが、その回転方向の中間部付近で山なりにカーブされ、回転方向後方側ではダイプレート 2側へ近づく下り傾斜となるように形成されている。

なお、図 2に示すように、第一実施形態のナイフ 7では、ダイ 2側の面 (内面） 7 bの回転方向後半部は、ダイ 2の切断面 2 bに対してほぼ平行な平面状に形成されている。

従って、この第一実施形態のナイフ 7は、回転軸心方向（図 9の左右方向）の丈寸法 hが、断面三角形状のタイプの従来のナイフ 3 0の丈寸法 Hに比べてかなり薄くなつている。また、ナイフ 7の肉厚自体もかなり薄くなつている。

従って、このナイフ 7は、水に対する回転抵抗が小さくなり、ナイフ 7を高速回転させても、ダイ 2の正面に沿って生じる旋回方向の水流はそれほど高速のものとはならない。また、ナイフ 7の回転方向後方側において乱流の発生を抑える効果も得られる。

上記のようにナイフ 7の外面 7 aに設けられた力一ブ面は、水流をナイフ 7の後方においてダイ 2側へ引き寄せるための山型誘導面 9を形成する。この山型誘導面 9は、ダイ 2と反対側の外面 7 aにおいて、回転方向前側にダィ 2から離れる方向に傾斜した部分 3 5を備え、かつ、回転方向後側にダイ 2に近づく方向に傾斜した部分 3 7を備えている。

従って、ナイフ 7の外面 7 aに沿う水流は、山型誘導面 9を乗り越すと同時に後側の斜面に沿ってダイ 2側へ引き寄せられ、その結果、この水流は、ナイフ 7の回転方向後方側から円滑に分離し、乱流やキヤビテ一ションの発生が抑えられる。

このように、ナイフ 7の高速回転によっても、ダイ 2の正面に沿って生じる旋回方向の水流は高速化せず、乱流も生じ難くなつてキヤビテーションに至り難くなるため、カッター駆動力の消費が抑えられて駆動効率を高くできる。また、高 M F R材料等を用いた場合でも形状欠陥の発生を防止できるという、種々の利点を得るに至る。

以下、本実施形態のナイフ 7の断面形状をより具体的に説明する。

すなわち、このナイフ 7は、ダイプレート 2の切断面 2 bに接するカツター面 3 4と、回転方向後方に向かって反切断面 2 b側に傾斜した状態でカッター面 3 4の回転方向前縁から立ち上がつている前面 3 5と、この前面 3 5の後端縁から実質的に回転方向後方に延びる背面 3 6と、この背面 3 6 の後端縁に続く後面 3 7と、回転方向後方に向かって反切断面 2 b側に傾斜した状態でカッター面 3 4の回転方向後縁から立ち上がる傾斜部分 3 8を有しかつ回転方向後端縁が後面 3 7に続く内面 3 9と、を備えている。このうち、内面 3 9は、前記傾斜部分 3 8の後方側に平面部分 4 0を備えており、後面 3 7は、回転方向後方に向かって切断面 2 b側に傾斜するように形成されている。また、前面 3 5と後面 3 7は平面状に形成されており、背面 3 6は、これら前面 3 5及び後面 3 7との間で稜線が明瞭には現れないように反切断面 2 b側に膨らんだ湾曲面状に形成されている。更に、後面 2 7と内面 3 9の交線部分はナイフェツジ Eに形成されている。

従って、本実施形態では、連続した前面 3 5、背面 3 6及び後面 3 7によって前記山型誘導面 9が形成されていることになる。

そして、本実施例のナイフ 7では、後述する実験からの見地に基づいて、それぞれ下のように定義される各パラメ一夕 A〜Dに関して、各式（ 1 ) 及び（2) が成立するようにその断面形状が設定されている。

( 1 ) 1 5 0 ° ≤ (B + D) /2≤ 1 8 0 °

B ：前面から背面への移行角度

D ：背面から後面への移行角度

( 2 ) C≤ 1. 2 A

A ：カツ夕一面から内面までの最大距離

C ：ナイフの最大厚さ

なお、前面 3 5のカッター面 3 4に対する傾斜角度 Sは、刃こぼれの少ない切断を継続的に行うため、通常は、約 3 0 ° 〜 6 0 ° に設定される。また、最大距離 Aは連続して押し出される溶融樹脂 4との千渉を避けるべく、概ね 4〜 6 mm程度に設定される。

この場合、後述する数値実験で明らかになるように、 10〜20mZsといった実操業時の回転速度でナイフ 7を回転させた場合でも、ナイフ 7の回転方向後方においてナイフ 7とともにダイプレー卜 2付近を走行する同速水流部分 4 1が極めて短くなり、これによつて、その水流部分が溶融樹脂 4をなぎ倒すことに伴うペレツト 5の形状不良を未然に防止できる。

なお、本実施形態では、ナイフ 7の切断刃部分の前長において断面形状は一定に形成されている。もっとも、上記式（1) 及び（2) の関係を満たす範囲において、切断刃部分の断面形状を長手方向で変化させることは可能である。

図 4は、本発明の第二実施形態で用いるナイフ 7を示したもので、この第二実施形態では、ナイフ 7の外面 7 aに山形誘導面 9が形成されているだけでなく、内面 7 bにも谷型誘導面 1 0が形成されたものである。

この谷型誘導面 1 0は、上記内面 7 bをナイフ 7の回転方向後方側においてダイ 2に近づく方向へ内曲げしたもので、その後尾方向は前記山形誘導面 9の後尾方向に沿うように形成されている。

従って、ナイフ 7の内面 7 bに沿った水流は、ナイフ 7の回転方向後方側へ近づくにつれて物理的な接触による変向作用を受け、その結果、ナイフ 7 の回転方向後部においてダイ 2側へ押し付けられるようになる。そのため、ナイフ 7の内側の水流もナイフ 7の回転方向後方へ円滑に分離し、乱流やキヤビテーシヨンの発生を抑えられる。

また、このように山型誘導面 9と谷型誘導面 1 0との双方を設けると、ナィフ 7の回転方向後方側から分離する各々の水流に対し、それらが合流するときの水勢が加勢されることになり、上記効果は相乗的に高くなる利点がある。従って、この第二実施形態では少なくとも第一実施形態の場合を超越した効果を得ることができる。

なお、第一実施形態でもそうであるが、この第二実施形態では特に、ナイフ 7の回転方向後方側の水流がダイ 2へ向かう作用が強いため、ナイフ 7に対するダイ 2側へのダウンフォースが低減される。そのため、ダイ 2の切断面 2 bに対するナイフ 7の押圧作用が低減し、両部材の磨耗をともに抑えられるという副次的効果が得られる。

更に、この第二実施形態では、山型誘導面 9や谷型誘導面 1 0を共に曲面によって形成してあるため、ナイフ 7の断面形状として、その全体が曲線で囲まれた流線形となり、水に対して回転方向に沿った抵抗が極めて小さくなるという利点もある。特に、外面 7 aにおける回転方向前端部の山なり部分では、滑らかな曲面とするのが好適である。

ところで、図 4には、回転軸心方向の丈寸法が図 1の三角断面のナイフ 3 0の丈寸法 Hと同じに設定された比較例のナイフ 1 4を示してある。この比較例のナイフ 1 4には、外面 7 aに対して山型誘導面 9が設けられているため、上記第一及び第二実施形態の場合と同様に、外面 7 aに沿った水流をダイ 2側へ向ける作用が得られる。

しかし、この比較例のナイフ 1 4では、その全体としての断面形状が翼断面に似たものとなっており、その内面 7 bの後部にも上方へ反り上がった山形誘導面 9が形成されている。このため、ナイフ 1 4の内面 7 bに沿った水流は、当該内面 7 bの反り上がった山形誘導面 9によってダイ 2から離れる方向へ向けられてしまうことになる。

このことは、外面 7 a側の山形誘導面 9によって、折角、水流がダイ 2側へ指向しょうとしているのに、その指向生が内面 7 b側の山形誘導面 9に誘導される水流によって相殺される恐れがあることを意味する。従って、ナイフ 1 4の回転方向後側においてキヤビテーションの発生をある程度抑えることができても、その効果は図 1の本発明のナイフ 7よりも劣るものと考えられる。

このように、ナイフの内面 7 b後部に反り返った山形誘導面 9を形成することは、ナイフの外面 7 a後部にダイ 2側へ近づく方向に傾斜した誘導面 9 を形成して水流をダイ 2側へ導く本発明の趣旨に反することになる。

もっとも、ナイフの内面 7 b後部は平坦面（図 2の平面部分 4 0 ) に形成されておれば、例えば、図 1 1や図 1 8に示すように、ナイフの内面 7 の平坦面がダイ 2から離れる側へ若千傾斜していてもよい。

図 5は、第三実施形態のナイフ 7を示している。このナイフ 7は、上記山型誘導面 9や谷型誘導面 1 0を複数の平坦面を継ぎ合わせたような折曲面としている。すなわち、この場合のナイフ 7は、背面 3 6が前面 3 5及び後面 3 7との間で稜線を介して交差する平面状に形成されている。

また、図 6に示す第四実施形態のナイフ 7のように、外面 7 aに対して山型誘導面 9よりも回転方向後方側に補助的に谷型誘導面 1 0を形成させたり、内面 7 bに対して谷型誘導面 1 0よりも回転方向後方側に補助的に山型誘導面 9を形成させたりすることも可能である。

このようにするのは、カッター 3の能力（大きさや適用回転数等）や運転条件等ごとに、水流を最も効果的に低速化させるための調節を行うことが目的であるので、補助的に設けた外面 7 aの谷型誘導面 1 0や内面 7 bの山型誘導面 9が、外面 7 aの山型誘導面 9や内面 7 bの谷型誘導面 1 0の本来の作用を吸収又は阻害するものでないことは言うまでもない。

ナイフ 7の丈寸法 hを小さくするための手段としては、図 7及び図 8に示すように回転方向の長さを幅狭にカツトした構成とすることも可能である。これであれば、従来のナイフ 3 0に対して簡単な追加加工を施すだけで、本発明を実施できる利点がある。

〔実験例 1：)

図 1に実線で示した本発明のナイフ 7を使用した場合と、図 1に仮想線で示した断面三角形状のタイプの従来のナイフ 3 0を使用した場合とを対比すベく、 M F R 7 0及び M F R 1 0 0の高 M F R材料を用いた造粒テス卜を行った。

この実験例 1では、水室 1内でのキヤビテーシヨンの発生状況は、同一判定者による目視判定とした。その結果、従来のナイフ 3 0では、ナイフ最外周部の周速が 1 O mZ sを超えたあたりから気泡の発生が認められ、周速が 2 0 / sに達するころでは水室 1内が真っ白になるほどの無数の気泡が発生した。

これに対して、本発明のナイフ 7では、周速が 2 O mZ sに達した時点でも、気泡は殆ど認められなかった。

一方、高 M F R材料の形状欠陥を防止できるか否かについては、ダイ 2の正面付近に生じた水流の流速等を C A Eによる解析によって予測すると共に，実際に得られたペレットを観察することによって行った。その結果、レノルズ数及びペレツト抗力の予測値は次の表のようになった。

(次頁） 4

〔表 1〕

この表から明らかなように、レノルズ数に関して言えば、本発明のナイフ

7では、従来の三角断面のナイフ 3 0に比べて流速が約 0 . 6 7倍となることが判る。従って、本発明のナイフ 7ではペレット抗カ、即ち、ペレットに負荷する力としてみたときに、平均約 0 . 4 3倍となっており、これらの結果から、ペレツ卜における形状欠陥の発生を可及的に防止できることが判明した。

また、実際の造粒によって得られたペレットも、本発明のナイフ 7では、 M F R = 7 4の場合及び M F R = 1 0 5の場合も形状欠陥の少ない正常なものの占める割合が非常に高いものであつたのに対して、従来のナイフ 3 0では、 M F R = 7 4及び M F R = 9 5のいずれの場合も相当な割合で形状欠陥を伴ったペレツ卜が含まれていた。

〔実験例 2〕

次に、本発明のナイフ 7が従来のナイフのうちいわゆる台形断面タイプのナイフ 3 1に対してもより優位性があるかどうかを検証すべく、 F E M解析による数値実験を行った。この解析は、一定速度の水流中にナイフを静止させた場合のナイフ周囲の水の圧力と速度を、多数の要素に分割して F E Mによって算出したもので、その結果を図 1 0〜図 1 3に示す。

このうち、図 1 0は台形ナイフ 3 1の圧力分布を示し、図 1 1は本発明のナイフ 7の圧力分布を示している。また、これらの図において、それぞれの領域に示されている圧力数値の単位は k g Z c m² である。

図 1 0から明らかなように、従来の台形ナイフ 3 1では、前面 3 5と背面 3 6との稜線部分において大きな圧力低下が発生し、この部分で水流に剥離が発生している。この剥離の影響は後方まで延び、ナイフ 3 1の後方へ大きく低圧領域を発生させている。

これに対して、図 1 1から明らかなように、本発明のナイフ 3 1では、前面 3 5が背面 3 6に対して稜線が現れないように連続しているので、上記の剥離は生じておらず、このため、低圧領域はナイフ 7の上方で半円形に収まっており、後面 3 7の後方へは延びていない。

次に、図 1 2は台形ナイフ 3 1の速度分布を示し、図 1 3は本発明のナイフ 7の速度分布を示している。また、これらの図において、 Uは水流の平均流速を示している。従って、それぞれの領域の速度はその平均流速 Uの何倍であるかによって示している。

図 1 2から明らかなように、従来の台形ナイフ 3 1では、上記剥離に伴う乱流の発生の影響で、ナイフ 3 1の回転方向後方に発生するナイフ 3 1とほぼ同じ速度の部分（速度が 0〜 0 . 1 6 Uの領域：以下、同速水流部分という） 4 1がかなり長くなつている。従って、従来のナイフ 3 1の場合、この長い同速水流部分 4 1によって常時押し出されてくる溶融樹脂 4がなぎ倒される機会が多く、これによつてペレツト 5の形状不良が発生する確率が高くなっているものと考えられる。

これに対して、図 1 3に示すように、本発明のナイフ 7では、上記剥離がなくナイフ 7の後方で殆ど乱流が生じていないため、ナイフ 4とともにダイプレート付近を走行する同速水流部分 4 1が極めて短くなつている。従って、この場合には、同速水流部分 4 1によって常時押し出されてくる溶融樹脂 4 がなぎ倒される機会が殆どなくなり、ペレットの形状不良が発生する確率が低下するものと考えられる。

〔同速水流部分の許容長さの決定〕

上記のように、同速水流部分 4 1が小さくなればペレツトの形状不良を解消できることが分かっても、次に、その部分 4 1がどの程度の長さまで許容されるのかが明らかにする必要がある。そこで、ペレット 5の形状不良が解消ないし希望通りに低下できる同速水流部分 4 1の許容長さを決定すベく、さらに実験を継続することにした。しかし、この場合、まず第一に必要になるのはペレット 5の形状不良の判定基準である。

そこで、まず、図 14に示すように、水流で全く乱されないで押し出されてきた溶融樹脂 5がナイフ 7で切断される理想状態を想定し、この場合の理想ペレツ卜の最大代表長さを Xと仮定する。なお、図 14では、押し出し長さ Yが幅よりも小さいので、幅 Xを最大代表長さにしている。

次に、水流で押し倒された溶融樹脂 5がナイフ 7で切断される不良状態を想定し、この場合の異常ペレットの最大代表長さを X' と仮定する。なお、図 1 5では、伸び方向の長さ X' が最も大きいのでこれを最大代表長さにしている。

そして、実際に造粒して得られたペレツ卜 5を 1 0 0粒抽出してそれらの最大代表長さ X' を測定して X' ZXの平均値を算出し、この平均値の変動によって次のように評価することにした。

極めて良好（◎) X' /X= 1. 0 0〜： L . 1 5

良好（〇） X' /X= 1. 1 5〜： L . 30

可（△) X' /X= 1. 30〜： 1. 45

不可（X) X' /X= 1. 4 5〜

次に、同速水流部分 4 1の長さと相対的に対比すべき長さの基準として、次のように定義される溶融樹脂 4の押出長さ Hを採用することにした。その理由は、次の押出長さ Hが大きければ大きいほど溶融樹脂 4が変形してぺレット 5の形状不良が発生しやすく、逆に、押出長さ Hが小さければ小さいほど溶融樹脂 4が変形せずにペレツト 5の形状不良が発生し難くなると考えられるからである。

H ：ナイフで切断された後に次のナイフで切断が行われるまでの間にダイプレートから押し出される溶融樹脂の押出長さ

なお、この押出長さ Hは、次の式（3) で算出することができる。

(3) H= (QX 1000/3600) X (60/nN) / ( ττ d V4 ) X10

Q ：ダイ孔 1つ当たりの樹脂流量（k gZh r )

p ：樹脂材料の密度（g/cm³ ) n ：ナイフの数（枚）

N ：ナイフの回転数（ r p m)

d ：ダイ孔の直径（c m)

そして、本発明のナイフ 7の断面形状を種々に変化させて実際に造粒試験を繰り返し、同速水流部分 4 1の長さ Lと上記 Hとの関係を調査したところ, 次の〔表 2〕の結果を得た。なお、この造粒試験では、溶融樹脂 4の M F R は 8 0に設定した。

〔表 2〕

ペレツト形状 ◎ 極めて良好

〇良好

Δ 可

X 不可

この〔表 2〕から判るように、同速水流部分 4 1の長さ Lが上記 Hの 4倍以内であれば、不可（X ) はなくペレット 5の形状不良にさほど影響がなくなることが判明した。また、好ましくは、同速水流部分 4 1の長さ Lが上記 Hの 2倍以内であれば、ナイフ速度が 2 O mZ sの場合でも結果が良好になり、ペレット 5の形状不良が殆ど発生しなくなる。

従って、常に L≤4 Hの関係が成立するようにカツ夕一 3の駆動手段 2 1 の回転速度を設定しておけば、ペレツト 5の形状不良は取り合えず解消できる。また、常に L≤2 Hの関係が成立するようにカツ夕一 3の駆動手段 2 1 の回転速度を設定しておけば、ペレツト 5の形状を極めて良好に維持することができる。

〔実験例 3〕

次に、ナイフの断面形状が同速水流部分 4 1の長さ Lに与える影響をより詳しく調査すべく、ナイフの断面形状を種々に変化させて、前記した F E M 解析による数値実験を行った。

図 1 6及び図 1 7はこの数値実験で採用したナイフの断面寸法の採り方を示している。このうち、図 1 6は、背面 3 6が前面 3 5及び後面 3 7のいずれに対しても交差しており、かつ、後面 3 7がダイ 2に対して垂直な従来の台形型ナイフ 3 1を示している。

この場合、ナイフ 3 1の外面で剥離が起きそうな点は、背面 3 6と前面 3 5との交点 Qと、背面 3 6と後面 3 7の交点 Rであるから、これらの点における交差角度 B及び Dの平均値が同速水流部分 4 1の長さ Lに与える影響を調査することにした。

また、前記したように、ナイフ 7の最大厚さ Cが大きい場合もナイフ 3 1 の後方で乱流が発生しうるから、この最大厚さ Cと内面 3 9の最大距離 Aとの比が同速水流部分 4 1の長さ Lに与える影響も調査することにした。

一方、図 1 7は、後面 3 7が傾斜しており、背面 3 6が前面 3 5及び後面 3 7のいずれに対しても滑らかに連続するように湾曲している本発明のナイフ 7を示している。そして、この場合、背面 3 6が前面 3 5及び後面 3 7のいずれに対しても滑らかに連続しているので、移行角度 Bと Dはいずれも 1 8 0 ⁰ と評価することにした。

なお、この数値実験では、前面 3 5の傾斜角度 0は、 4 5 ° の一定値に設定した。また、溶融樹脂 4の M F Rは 8 0で、その単位時間当たりの押出長さ Hは 2 . 5 mmと仮定した。従って、この実験では、 L≤4 X 2 . 5 mm = 1 O mmとなり、同速水流部分 4 1の長さ Lが 1 0 mm以下の場合が合格値となる。

図 1 8はこの F E M解析で採用した各番号 1〜 8のナイフの断面形状を示している。また、図 1 9〜図 2 2は、 F E M解析による各番号 1〜 8のナイフの同速水流部分 4 1の分布状態を示しており、〔表 3〕は各番号 1〜 8のナイフの同速水流部分 41の長さを表に纏めたものである

〔表 3〕

この〔表 3〕から判るように、 V=2 OmZsのときでも同速水流部分 4 1の長さ Lを 1 Omm以下にできたのは、番号 3〜 4のナイフだけであった。また、番号 5のナイフの結果が良好であることから判るように、ナイフの背面が平坦な場合でも、（B + C) /2と C/Aを適切な値に設定しておけば、同速水流部分 41の長さ Lを短くできる。

次に、上記の各番号 1〜 8のナイフを試験用の水中カツト造粒装置に装着して実際にペレツト 5を作成し、その形状を前記した評価基準に基づいて評価した。これを纏めたものが次の〔表 4〕である。

なお、この試験練りでは、上記数値解析のときの仮定と同様に、溶融樹脂は MFRが 80のものを使用し、その単位時間当たりの押出長さ Hは 2 mmに設定した。

〔表 4〕

C/A

ペレツ卜形状 ◎ 極めて良好

〇良好

△ 可

X 不可

前記〔表 3〕及び〔表 4〕から明らかなように、ペレット 5の形状が良好 (〇）以上の評価を得るには、同速水流部分 41の長さ Lが 4H以下になるようにナイフを回転させればよい。

また、ナイフの回転速度が 10〜2 Om/sの高速の場合に同速水流部分 41の長さ Lを 4 H以下にするには、ナイフの形状を 150 ^D ≤ (B + D) ノ2≤ 180 ° でかつ C/A≤ 1. 2に設定しておけばよい。

〔実験例 4〕

図 23及び図 24は、最も標準的に用いられている従来の台形型ナイフ 3 1と本発明のナイフ 7との形状及び力学特性を対比的に表したものである。このうち、図 2 3の台形型ナイフ 3 1では、（B + D) ノ 2 = 1 1 0 ° でかつ CZA= 1. 4に設定されている。

他方、図 24の本発明のナイフ Ίでは、（B +D) ZS l S C でかつ 0. 9に設定されている。

なお、図 24のナイフ 7では、溶融樹脂 4が押し出されないダイプレート 2の回転方向中心側の部分に対応する部分に、カッター機能を有する他の部分 4 3よりも幅の広い部分 44が設けられている。

このため、図 24の荷重曲線から明らかなように、荷重がナイフ 7の根元側で有効に受け持たれる。従って、図 24の応力曲線に示すように、ナイフ 7の力ッ夕一面 34に作用する応力を全体的に低減できるとともに、図 24 の歪み曲線に示すように、ナイフ 7先端側の最大歪みも小さく抑えることができる。

図 2 5〜図 2 9は、同じ条件の下で図 2 3の台形型ナイフ 3 1 (S TAN D) と図 24の本発明のナイフ 7 (NEW) によって、 MF Rを種々に変化させてそれぞれ造粒した場合のペレツト 5の拡大図である。

図 2 5に示すように、 MFR= 3 0の場合はいずれにもペレツト 5の形状不良はそれほど認められない。しかし、図 2 3の台形型ナイフ 3 1では、 M F R = 6 0〜 8 5でもいびつなペレツト 5 Aが多く混じり始め、 MF R = 1 1 5 (図 2 8) に至っては相当数のペレット 5 Aが形状不良に陥っていることが判る。

これに対して、図 24の本発明のナイフ 7では、 MFR= 1 1 5 (図 2 8) の場合や MF R== 1 5 5の場合でもペレット 5が形状不良が最小限に抑えられている。

なお、図 2 3の台形型ナイフ 3 1と図 24の本発明のナイフ 7とを水室 1 内で種々の回転数の下で回転させ、キヤビテーションの発生状況を調査してみたところ、図 2 3の台形型ナイフ 3 1では、ナイフ速度が 1 3. 3 m/ s で既にキヤビテーシヨンにより気胞の発生が見られ、 1 9. OmZ sに至つては水室 1内が真っ白になるほど気胞だらけになった。

これに対して、図 24の本発明のナイフ 7では、ナイフ速度が 1 3. 3〜 1 9. Omノ sの範囲では気胞は全く発生せず、 1 9. OmZsの下でも静水と同じ程度の透明度が達成されることが確認された。

ところで、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、ナイフ形状の細部、カッター 3に対するナイフ 7の取り付け数、水中カット造粒装置としての細部構成等は適宜変更可能である。

また、溶融樹脂 4として、高 MFR材料を用いることが限定されるものではなく、その材質も特に限定されるものではない。

Claims

請求の範囲

1. ダイ（2) から水室（ 1 ) 内へ押し出される溶融樹脂（4) を当該ダイ（ 2) にナイフ（7) を対向させた状態で回転させるカツ夕一（3) により切断して造粒する水中カツト造粒装置において、

上記カッター（3) のナイフ（7) は、ダイ（2) 正面に向かって生じる旋回方向の水流を低速化するために回転軸心方向の丈寸法（h) が薄く形成されていることを特徴とする水中カツ卜造粒装置。

2. ダイ（2) から水室（ 1 ) 内へ押し出される溶融樹脂（4) を当該ダイ（ 2) にナイフ（7) を対向させた状態で回転させるカッター（3) により切断して造粒する水中カツ卜造粒装置において、

上記カツ夕一（3) のナイフ（7) には、ダイ（2) へ向く面とは反対向きの面（7 a) に水流をダイ（2) へ向けて引き込む方向へ導く山型誘導面 (9) が形成されていることを特徴とする水中カツト造粒装置。

3. 請求項 2に記載の水中カット造粒装置において、

前記ナイフ（7) には、ダイ（2) へ向く面（7 b) に水流をダイ（2) へ押し付ける方向へ導く谷型誘導面（ 1 0) が形成されている。

4. 請求項 2又は 3に記載の水中カツト造粒装置において、

前記ナイフ（7) は、ダイ（2) 正面に沿って生じる旋回方向の水流を低速化するために回転軸心方向の丈寸法（h) が薄く形成されている。

5. 請求項 1〜4のいずれかに記載の水中カツト造粒装置において、

前記ナイフ（7) の断面形状は回転方向に沿った流線形に形成されている ₍

6. ダイプレート（2) の切断面（2 b) に対面するカツ夕一面（34) と、回転方向後方に向かって反切断面（2 b) 側に傾斜した状態で前記カツ夕一面（34) の回転方向前縁から立ち上がつている前面（3 5) と、

この前面（3 5) の後端縁から実質的に回転方向後方に延びる背面（3 6) と、

この背面（3 6) の後端縁に続く後面（3 7) と、

回転方向後方に向かって反切断面（2 b) 側に傾斜した状態で前記カツ夕一面（34) の回転方向後縁から立ち上がる傾斜部分（3 8) を有しかつ回転方向後端縁が前記後面（3 7) に続く内面（3 9) と、

を備えている水中カツト造粒装置に使用するナイフにおいて、

前記後面（3 7) は回転方向後方に向かって切断面（2 b) 側に傾斜して形成され、

前記前面（3 5) から前記背面（36) への移行角度を B° 、前記背面 (3 6) から前記後面（3 7) への移行角度を D° としたとき、

1 5 0 ° ≤ (B + D) ノ 2≤ 1 80 ° となるように設定されていることを特徴とする水中カツト造粒装置に使用するナイフ。

7. 請求項 6に記載のナイフにおいて、

前記カツ夕一面（34) から前記内面（3 9) までの最大距離を A、前記ナイフ（7) の最大厚さを Cとしたとき、 C≤ l . 2Aに設定されている。

8. 請求項 6又は 7に記載のナイフにおいて、

前記後面（3 7) と前記内面（39) との交線部分がナイフエッジ（E) に形成されている。

9. 請求項 6〜 8のいずれかに記載のナイフにおいて、

前記カッター面（34) は、溶融樹脂（4) が押し出されない前記ダイプレート（2) の切断面（2 b) の回転方向中心側の部分に対応する部分に、カツ夕一機能を有する他の部分（43) よりも幅の広い部分（44) を備えている。

10. 請求項 6〜 9のいずれかに記載のナイフにおいて、

前記背面（3 6) は、前記前面（3 5) 及び後面（3 7) との間で稜線が明瞭には現れないように反切断面（2 b) 側に膨らんだ湾曲面状に形成されている。

11. 請求項 6〜 9のいずれかに記載のナイフにおいて、

前記背面（3 6) は、前記前面（3 5) 及び後面（3 7) との間で稜線を介して交差する平面状に形成されている。

12. ダイプレート（2) から水室（ 1) 内に押し出されてきた溶融樹脂（4) を、同プレート（2) の切断面（2 b) に対面して回転するナイフ（7) によって切断し、その切断片を前記水室（ 1) 内で冷却させてペレット（5) を得るようにした水中カツト造粒方法において、

前記ナイフ（7) の回転方向後側に形成されかつ同ナイフ（7) と実質的に同じ速さで前記ダイプレート（2) 付近を走行する同速水流部分（4 1) の回転方向長さを L、

前記ナイフ（7) で切断された後に次のナイフ（7) で切断が行われるまでの間に前記ダイプレート（2) から押し出される前記溶融樹脂（4) の押出長さを Hとしたとき、

L≤4Hとなるように前記ナイフ（7) の回転速度を設定しながら前記溶融樹脂（4) の切断を行うことを特徴とする水中カット造粒方法。

13. 請求項 1 2に記載の水中カット造粒方法において、

前記ナイフ（7) は、

ダイプレート（2) の切断面（2 b) に対面するカッター面（34) と、回転方向後方に向かって反切断面（2 b) 側に傾斜した状態で前記カツター面（34) の回転方向前縁から立ち上がつている前面（3 5) と、この前面（3 5) の後端縁から実質的に回転方向後方に延びる背面（3

6) と、

この背面（36) の後端縁に続く後面（3 7) と、

を備えており、

前記前面（3 5) から前記背面（3 6) への移行角度を B° 、前記背面 (3 6) から前記後面（3 7) への移行角度を D° としたとき、

1 5 0 ° ≤ (B + D) Z2≤ 1 80 ° となるように設定されている。

14. 請求項 1 3に記載の水中カット造粒方法において、

前記ナイフ（7) は、前記カツ夕一面（34) から前記内面（3 9) までの最大距離を A、前記ナイフ（ 7) の最大厚さを Cとしたとき、 C≤ l . 2 Aに設定されている。

15. 請求項 1 3又は 1 4に記載の水中力ット造粒方法において、

前記後面（3 7) と前記内面（39) との交線部分がナイフエッジ（E) に形成されている。 ·

16. 請求項 1 3〜 1 5のいずれかに記載の水中力ット造粒方法において、

17. 請求項 1 3〜 1 6のいずれかに記載の水中力ット造粒方法において、

前記背面（36) は、前記前面（3 5) 及び後面（3 7) との間で稜線が明瞭には現れないように反切断面（2 b) 側に膨らんだ湾曲面状に形成されている。

18. 請求項 1 3〜 1 6のいずれかに記載の水中カツト造粒方法において、

前記背面（36) は、前記前面（3 5) 及び後面（3 7) との間で稜線を介して交差する平面状に形成されている。

19. 多数のダイ孔（2 a) を有するダイプレート（2) と、このダイプレート (2) の切断面（2 b) を取り囲むように形成された水室（ 1) と、この水室（ 1) 内に回転自在に収納されたナイフホルダー（32) と、このナイフホルダー（32) を一定方向に回転駆動させる駆動手段（2 1) と、前記ナィフホルダー（3 2) に取り付けられた複数本のナイフ（7) と、を備えている水中力ット造粒装置において、

前記ナイフ（7) で切断された後に次のナイフ（7) で切断が行われるまでの間に前記ダイプレート（2) から押し出される前記溶融樹脂（4) の押出長さを Hとしたとき、 L≤4Hとなるように前記駆動手段（21) による前記ナイフ（7) の回転速度を設定する設定手段（28) を備えていることを特徴とする水中カツ卜造粒装置。

20. 請求項 19に記載の水中カット造粒装置において、

前記ナイフ（7) は、

ダイプレート（2) の切断面に対面するカツ夕一面（34) と、回転方向後方に向かって反切断面（2 b) 側に傾斜した状態で前記カツ夕一面（34) の回転方向前縁から立ち上がつている前面（35) と、

この前面（35) の後端縁から実質的に回転方向後方に延びる背面（3

6) と、

この背面（36) の後端縁に続く後面（37) と、

回転方向後方に向かって反切断面（2 b) 側に傾斜した状態で前記カツ夕一面（34) の回転方向後縁から立ち上がる傾斜部分（38) を有しかつ ' 回転方向後端縁が前記後面（37) に続く内面（39) と、

を備えており、

前記後面（37) は回転方向後方に向かって切断面（2 b) 側に傾斜して形成され、

前記前面（35) から前記背面（36) への移行角度を B° 、前記背面 (36) から後面（37) への移行角度を D° としたとき、

Ι δ ίΚ ^ ίΒ + ϋΐί ΖΖ^ Ι δ θα となるように設定されている。

21. 請求項 20に記載の水中カット造粒装置において、

前記ナイフ（7) は、前記カッター面（34) から前記内面（39) までの最大距離を Α、前記ナイフ（7) の最大厚さを Cとしたとき、 C≤ l. 2 Aに設定されている。

22. 請求項 20又は 2 1に記載の水中カツト造粒装置において、

前記後面（37) と前記内面（39) との交線部分がナイフエッジ（E) に形成されている。

23. 請求項 20〜22のいずれかに記載の水中カツト造粒装置において、前記カツ夕一面（34) は、溶融樹脂（4) が押し出されない前記ダイプレート（2) の切断面（2 b) の回転方向中心側の部分に対応する部分に、カツ夕一機能を有する他の部分（43) よりも幅の広い部分（44) を備えている。

24. 請求項 20〜23のいずれかに記載の水中カツト造粒装置において、前記背面（36) は、前記前面（3 5) 及び後面（3 7) との間で稜線が明瞭には現れないように反切断面（2 b) 側に膨らんだ湾曲面状に形成されている。

25. 請求項 20〜23のいずれかに記載の水中カツト造粒装置において、前記背面（3 6) は、前記前面（3 5) 及び後面（3 7) との間で稜線を介して交差する平面状に形成されている。