WO1999030905A1 - Laminated film for glass shattering prevention - Google Patents

Description

明 細 書 ガラス飛散防止のための積層フィルム 技術分野

本発明はガラス飛散防止のための積層フィルムに関する。更に詳しくは接着性、 耐傷性、 耐衝撃性に優れ、 窓ガラス、 ショーケース、 電子レンジの扉、 プラズマ ディスプレイのパネル、 あるいはテレビゃモニタ一のブラウン管などの表面保護 材に適した、 ガラス飛散防止のための積層フィルムに関する。 従来の技術

ポリエチレン一 2 , 6—ナフ夕レンジカルボキシレートの二軸配向フィルムは、 ポリエチレンテレフ夕レートの二軸配向フィルムに比べて優れた機械的性質、 耐 熱性、 耐薬品性を有するため、 種々の用途で注目されている。

特に、 最近、 窓ガラス、 ショーケース、 電子レンジの扉、 プラズマディスプレ ィのパネル、 あるいはテレビゃモニタ一のブラウン管などのガラス飛散防止効果 を備えた表面保護材としての用途が注目されており、 かかる用途では表面硬度、 耐摩耗性などに優れていると共に、 十分な透明性、 反射防止能、 ガラス飛散防止 性能を有していることが要求される。

このような要求を満たすために、 ポリエステルフィルムにハードコート （H C ) 層、 アンチリフレクション （AR) 層を積層することが試みられているが、 ポ リエステルフィルムとの接着性が不十分であることから満足な結果が得られてい ない。

特開平 7— 1 5 6 3 5 8号公報には、 ポリエステルフィルムの表面に、 二次転 移温度が 4 0〜8 5 °Cの水性ポリエステルより実質的になりそして厚みが 0. 0 5〜0. 3 Ai mの被覆層を備えた、インモールド転写フィルムのメジュ一ム層、例 えばメラミン樹脂からなるメジュ一ム層と良好な接着性を示す、 易接着性フィル ムが開示されている。 特開昭 6 3— 1 9 4 9 4 8号公報には、 ポリエステルフィルムの表面に、 ポリ ウレタン、 アクリル系樹脂、 脂肪酸アミドまたはビスアミドおよび平均粒径 0. 1 5 /x m以下の粗面化物質（D)からなりかつ中心線平均表面粗さ （R a ) が 0. 0 0 2〜0. 0 1 mである、平坦でかつ易滑性のポリエステルフィルムが開示さ れている。

また、 特公平 7— 8 0 2 8 1号公報にはポリエチレンテレフ夕レート層、 結晶 融解熱が 0. 2〜5 c a l Z gのポリエステル樹脂層および放射線硬化性層から なるプラスチック積層体が開示されている。 上記放射線硬化性層は 1分子中に 2 個以上の （メタ） ァクリロイルォキシ基を有するモノマーと N—ビニルピロリド 類とを含む組成物の放射線硬化反応生成物からなっている。 発明の開示

本発明の目的は、 接着性に優れ、 表面硬度、 耐傷性等が良好であり、 しかも十 分な透明性、 反射防止能、 ガラス飛散防止性能を備えたガラス飛散防止のための 積層フィルムを提供することにある。

本発明の他の目的は、 本発明の上記積層フィルムのための諸性能に優れた前駆 積層フィルム並びにそのためのべ一スフイルムを提供することにある。

本発明のさらに他の目的および利点は、 以下の説明から明らかになろう。

本発明によれば、 本発明の上記目的および利点は、 第 1に、

(A)エチレン一 2， 6—ナフ夕レンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返し単 位の少なくとも 8 0モル％で含有するコポリエステルからなる二軸配向ポリエス テルフィルム、

(B) 上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接 着性塗膜、 ここで接着性塗膜は二次転移温度が 4 0〜 8 5 °Cの間にある水溶性な いし水分散性ポリエステルと、 脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群 から選ばれる少なくとも 1種のアミド化合物を含有する組成物からなる、

(C) 上記接着性塗膜の上に存在するハードコート層、 但し、 ハードコート層は 接着性塗膜が二軸配向ポリエステルフィルムの両面上に存在する場合には、 その 一方の接着性塗膜上のみに存在する、 および

(D) 上記ハードコート層上に存在するァンチリフレクション層

からなるガラス飛散防止のための積層フィルムによって達成される。

本発明の上記目的および利点は、 第 2に、

(A)エチレン一 2， 6—ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返し単 位の少なくとも 8 0モル％で含有するコポリエステルからなる二軸配向ポリエス テルフィルム、 および

(B) 上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接 着性塗膜、 ここで接着性塗膜は二次転移温度が 4 0〜8 5 °Cの間にある水溶性な いし水分散性ポリエステルと、 脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群 から選ばれる少なくとも 1種のアミド化合物を含有する組成物からなる、 からなるガラス飛散防止のための前駆積層フィルムによって達成される。

さらに、 本発明の上記目的および利点は、 第 3に、

(A) ( a ) エチレン— 2 , 6—ナフタレンジカルポキシレート繰返し単位を全繰 返し単位の少なくとも 8 0モル％で含有するコポリエステルからなり、

( b ) 面配向係数が 0. 2 5 0以上でありそして

( c ) 固有粘度が 0. 4 5 d l Z g以上である

ことを特徴とする、 ガラス飛散防止のための積層フィルム用ベースフィルムによ つて達成される。 発明の詳細な説明

本発明の積層フィルムおよび前駆積層フィルムは、 二軸配向ポリエステルフィ ルムをベースフィルムとする。

この二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレン一 2 , 6—ナフタレンジカルボ キシレート繰返し単位を全繰返し単位の少なくとも 8 0モル％含有するコポリエ ステル （以下 P E Nということがある） からなる。

すなわち、 この P E Nとは、エチレン— 2， 6—ナフタレレンジカルボキシレ一 トを全繰返し単位とする単独重合体、あるいは 2 , 6—ナフタレンジ力ルポン酸以 外の酸成分および/またはエチレングリコール以外のグリコール成分、 エチレン - 2 , 6—ナフタレンジカルボキシレート繰返し単位の割合が 8 0モル％以下と なる割合で含有することができる。ェチレン一 2， 6—ナフタレンジカルポキシレ 一ト繰返し単位以外の重合単位が 2 0モル％未満であると P E Nフィルム本来の 特性を極端に失うことがなく、 高温下での使用においてガラス飛散防止性能に優 れるので好ましい。

エチレン一 2 , 6—ナフタレンジカルボキシレ一ト繰返し単位以外の重合単位 の割合が 2 0モル％を超えるとポリエチレン— 2 , 6一ナフタレンジカルポキシ レートフィルム本来の特性を失うため、 耐衝撃性が不足し、 ガラス飛散防止性能 を確保できないことがある。

エチレン— 2 , 6一ナフ夕レンジカルボキシレ一ト繰返し単位の含有割合は、よ り好ましくは少なくとも 8 5モル％であり、 特に好ましくは少なくとも 9 0モ ル％である。

2 , 6—ナフタレンジカルボン酸以外の酸成分としては、例えばシユウ酸、アジ ピン酸、 フタル酸、 セバシン酸、 ドデカンジカルボン酸、 イソフ夕ル酸、 テレフ タル酸、 1 , 4ーシクロへキサンジカルボン酸、 4, 4 ' ージフエニルジカルボン 酸、 フエニルインダンジカルボン酸、 2， 7—ナフタレンジカルボン酸、 ジフエ二 ルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸； p _ォキシ安息香酸、 p—ォキ シエトキシ安息香酸等の如きォキシカルボン酸などを挙げることができる。 エチレングリコール以外のグリコール成分としては、 例えばプロピレングリコ —ル、 トリメチレングリコール、 テトラメチレングリコール、 へキサメチレング リコール、 シクロへキサンメチレングリコール、 ネオペンチルダリコール、 ビス フエノールスルホンのエチレンォキサイド付加物、 ビスフエノール Aのエチレン オキサイド付加物、 ジエチレングリコール、 ポリエチレングリコール等の如き 2 価アルコール類等を好ましく用いることができる。

また、 P E Nは例えば安息香酸、 メトキシポリアルキレングリコールなどの一 官能性化合物によって末端の水酸基および Zまたはカルボキシル基の一部または 全部を封鎖したものであってもよく、 或いは例えば極く少量のグリセリン、 タエリスリトール等の如き三官能以上のエステル形成性化合物で実質的に線状の ポリマーが得られる範囲内で共重合したものであってもよい。

本発明における二軸配向ポリエステルフィルムには添加剤、 例えば安定剤、 滑 剤、 または難燃剤等を含有させることができる。

フィルムに滑り性を付与するためには不活性微粒子を少割合含有させることが 好ましい。 かかる不活性微粒子としては、 例えば球状シリカ、 多孔質シリカ、 炭 酸カルシウム、 アルミナ、 二酸化チタン、 カオリンクレ一、 硫酸バリウム、 ゼォ ライトの如き無機粒子、 或いはシリコン樹脂粒子、 架橋ポリスチレン粒子の如き 有機粒子を挙げることができる。 無機粒子は粒径が均一であること等の理由で天 然品よりも、 合成品であることが好ましく、 あらゆる結晶形態、 硬度、 比重、 色 の無機粒子を使用することができる。

上記不活性微粒子の平均粒径は 0. 0 5 - 5. 0 mの範囲であることが好まし く、 0. 1〜3. 0 x mであることがさらに好ましい。

また、不活性微粒子の含有量は 0. 0 0 1 - 1. 0重量％であることが好ましく、 0. 0 3〜0. 5重量％であることがさらに好ましい。

フィルムに添加する不活性微粒子は上記に例示した中から選ばれた単一成分で もよく、 二成分あるいは三成分以上を含む多成分でもよい。

不活性微粒子の P E Nへの添加時期は、 P E Nを製膜する迄の段階であれば特 に制限はなく、 例えば重合段階で添加してもよく、 また製膜の際に添加してもよ レ^

本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは通常の方法により得た未延伸 フィルムを二軸延伸し、 特定の温度範囲で熱固定することで製造することができ る。

例えば、 未延伸フィルムを T g〜 （T g + 6 0 ) °Cの温度で縦方向、 横方向に それぞれ倍率 2. 5〜 5 · 0倍で二軸延伸し、 （T g + 5 0 ) 〜（T g + 1 4 0 ) °C の温度で 1〜1 0 0秒間熱固定する。 延伸は一般に用いられる方法例えばロール による方法ゃステン夕一を用いる方法で行うことができ、 縦方向、 横方向を同時 に延伸してもよく、 また縦方向、横方向に逐次延伸してもよい。 ここで、 T _gは、 ポリマーのガラス転移温度を表わす。

縦延伸倍率と横延伸倍率の比 （縦延伸倍率 Z横延伸倍率） を 0. 85〜1. 15 とし、 熱固定温度を （Tg + 60) 〜 （Tg+ 1 10) °Cとすることが特に好ま しい。

また、二軸延伸した後に、再度縦方向および Zまたは横方向に延伸してもよい。 上記二軸配向ポリエステルフィルムは、好ましくは 0. 250以上の面配向係数 を有する。面配向係数が 0. 250未満では、積層体のガラス飛散防止性能が低下 するため、 またフィルムの厚み斑が悪化し、ブラウン管などに貼り合わせた場合、 光の透過が不均一となるため好ましくない。面配向係数のより好ましい範囲は 0. 252〜0. 275であり、 特に好ましくは 0. 255〜0. 270である。

上記二軸配向ポリエステルフィルムは、好ましくは 0.45 d 1/g以上の固有 粘度を持つ PENからなる。

また、固有粘度が 0.45 d 1 Zg未満の場合、フィルム裁断のとき端面でバリ や割れが発生し、 加工工程での作業性が低下するので好ましくない。 固有粘度の 好ましい範囲は、 0.48〜0. 90 d 1 であり、特に好ましい範囲は 0. 50 〜0. 80 d 1 Zgである。

また、 上記二軸配向ポリエステルフィルムは、 好ましくはフィルム面上の直交 する 2方向例えば縦方向と横方向におけるヤング率の和が 900 kgZmm²以 上および差が 100 k g/mm²以下である。

直交する 2方向のヤング率の和が 900 k g/mm²未満では、 積層体のガラ ス飛散防止性能が不足し易い。 さらに好ましいヤング率の和は 950〜 1600 kg/mm²であり、 特に好ましくは 1000〜 1500 kgZmm²である。 また、 ヤング率の差の絶対値が 100 k gZmm²を超えると一方向のフィル ム強度のみが低くなり易く、 積層体が裂けやすくなりガラス飛散防止性能が低下 し易くなる。 さらに好ましいヤング率の差の絶対値は、 0〜50 kg/mm²で ある。

二軸配向ポリエステルフィルムは、 50〜350 mの範囲の厚みを持つのが 好ましい。 50 m未満ではガラス飛散防止能が不足しがちであり、 350 xm を超えるとガラスとの貼合せが困難となり易い。 さらに好ましい厚みは 7 0〜2 5 0 mであり、 特に好ましくは 9 0〜2 3 0 mである。

二軸配向ポリエステルフィルムは、 また、 5 %以下のヘーズを持つのが好まし レ^ 5 %を超えると、 フィルムの曇りが目立つようになり透明性が低下するので 好ましくない。 好ましいへ一ズは 3 %以下である。

また、 二軸配向ポリエステルフィルムは中心線平均表面粗さ （R a ) が 1 0 η m以下であるのが好ましい。 1 0 nmを超えると、 表面の凹凸による表面反射が 肉眼で感じられるようになりまた透明性も低くなりがちであり好ましくない。 R aはさらに好ましくは 8 nm以下であり、 特に好ましくは 7 nm以下である。 本発明の積層フィルムおよび前駆積層フィルムは、 上記二軸配向ポリエステル フィルムの少なくとも一方の面上に接着性塗膜を有する。 この接着性塗膜は、 二 次転移温度が 4 0〜8 5 °Cの間にある水溶性ないし水分散性ポリエステルと、 脂 肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群から選ばれる少なくとも 1種のァ ミド化合物を含有する組成物からなる。

水溶性ないし水分散性ポリエステルの二次転移温度 T gが 4 0 °C未満の場合、 得られたフィルムは耐熱性が低くなり、また耐ブロッキング性が劣るようになる。 一方 8 5 °Cを超えると接着性が劣るようになる。 二次転移温度は好ましくは 4 5 〜8 0 °Cである。

上記ポリエステルは下記の如き多価カルボン酸および多価ヒドロキシル化合物 を構成成分とする。 多価カルボン酸としては、 テレフタル酸、 イソフタル酸、 ォ ルトフタル酸、 4, 4 ' ージフエニルジカルボン酸、 2， 5—ナフ夕レンジ力ルポ ン酸、 2 , 6—ナフタレンジカルボン酸、 1 , 4ーシクロへキサンジカルボン酸、 2—カリウムスルホテレフタル酸、 5—ナトリウムスルホイソフ夕ル酸、 アジピ ン酸、 ァゼライン酸、 セバシン酸、 ドデカンジカルボン酸、 ダルタル酸、 コハク 酸、 トリメリット酸、 トリメシン酸、 無水トリメリット酸、 無水フ夕ル酸、 P— ヒドロキシ安息香酸、 トリメリット酸モノカリゥム塩およびそれらのエステル形 成性誘導体等を用いることができる。 多価ヒドロキシ化合物としては、 エチレン グリコール、 1 , 2—プロピレングリコール、 1 , 3—プロピレングリコ一ル、 1 , o

4一ブタンジオール、 1 , 6—へキサンジオール、 2—メチル— 1 , 5—ペンタン ジオール、 ネオペンチルグリコール、 1， 4ーシクロへキサンジメタノール、 p— キシリレングリコ一ル、 ビスフエノール A—エチレングリコ一ル付加物、 ビスフ ェノール A— 1 , 2—プロピレングリコ一ル付加物、ジエチレングリコール、 トリ エチレングリコール、 ポリエチレングリコール、 ポリプロピレングリコール、 ポ リテトラメチレングリコール、 ポリテトラメチレンォキシドグリコール、 ジメチ ロールプロピオン酸、 グリセリン、 トリメチ口一ルプロパン、 ジメチロールェチ ルスルホン酸ナ卜リゥム、 ジメチロールプロピオン酸カリゥム等を用いることが できる。 これらの化合物の中から、 それぞれ適宜 1つ以上選択して、 常法の重縮 合反応によりポリエステル樹脂を合成する。 なお、 上記の他、 ポリエステルポリ オールをィソシァネー卜で鎖延長したポリエステルポリウレ夕ンの如きポリエス テル成分を有する複合高分子も上記ポリエステルとして使用することができる。 水溶性ないし水分散性ポリエステルは、 塗膜を形成する組成物中に 2 0〜9 7 重量％で含有されることができる。

また、 アミド化合物としては脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドが用いられ る。

脂肪酸アミドとしては、 下記式

R ¹ C ONH ₂

ここで、 1^は炭素数6〜2 2の飽和または不飽和の脂肪族基である、 で表わされるものが好ましい。

また、 脂肪酸ビスアミドとしては、 下記式

R ² C ONH R ³ NH C O R ⁴

ここで、 R ²および R ⁴は互いに独立に炭素数 6〜 2 2の飽和または不飽和の脂 肪族基でありそして R ³は炭素数 1〜 1 5の飽和または不飽和の脂肪族基である、 で表わされるものが好ましい。

これらのうち、 脂肪酸ビスアミドがより好ましい。 脂肪酸アミドとしては、 例 えばリノール酸アミド、 力プリル酸アミド、 ステアリン酸アミド、

を挙げることができる。 また、脂肪酸ビスアミドとしては、分子量が 2 0 0〜8 0 0の N, N ' 一アルキ レンビスアミドが好ましく、具体的には、 N, N， —メチレンビスステアリン酸ァ ミド、 Ν, Ν ' —エチレンビスパルミチン酸アミド、 Ν, N ' —メチレンビスラウ リン酸アミド、 等を挙げることができる。

上記アミド化合物のうち、 R ³がメチレン基 （C H ₂) またはエチレン基 （C H ₂ C H ₂) である脂肪酸ビスアミドが特に好ましい。

上記アミド化合物は単独であるいは 2種以上一緒に用いることができる。

これらのアミド化合物は、 塗膜を形成する組成物中に、 3〜1 0重量％含まれ ていることが好ましい。 アミド化合物の含有量が少なすぎると十分な接着力が得 られず、 滑り性、 耐ブロッキング性が低下する傾向があり、 逆に多すぎると、 フ イルムと塗膜との密着性が低下したり、 塗膜の脆化を招いたりすると共に、 へ一 ズが高くなつたりする。

本発明における接着性塗膜には、平均粒径 0. 1 5 m以下の滑剤すなわち不活 性微粒子を 5〜 3 0重量％添加することが好ましい。

上記不活性微粒子としては、 例えば炭酸カルシウム、 炭酸マグネシウム、 酸化 カルシウム、 酸化亜鉛、 酸化マグネシウム、 酸化ケィ素、 ケィ酸ソーダ、 水酸化 アルミニウム、 酸化鉄、 酸化ジルコニウム、 硫酸バリウム、 酸化チタン、 酸化錫、 三酸化アンチモン、 カーボンブラック、 二硫化モリブデン等の無機微粒子；ァク リル系架橋重合体、 スチレン系架橋重合体、 シリコーン樹脂、 フッ素樹脂、 ベン ゾグアナミン樹脂、 フエノール樹脂、 ナイロン樹脂、 ポリエチレンワックス等の 有機微粒子等を挙げることができる。

かかる不活性微粒子は、 塗膜表面を粗面化すると共に、 微粒子自体による塗膜 の補強作用があり、 さらには塗膜への耐ブロッキング性付与作用を有し、 フィル ムに優れた滑り性を与えることになる。

これらの不活性微粒子は、 塗膜を形成する組成物中に、 5〜3 0重量％含まれ ていることが好ましく、特に、平均粒径が 0. 1 m以上の比較的大きな粒径の微 粒子を用いるときには 5〜1 0重量％範囲が好ましく、また、平均粒径が 0. 0 1 〜0. 1 mの比較的小さい粒径の微粒子を用いるときには 8〜3 0重量％の範 囲が好ましい。

本発明における接着性塗膜の摩擦係数（ s ) は好ましくは 0. 8以下である。 本発明で用いられる上記組成物は、 塗膜を形成させるために、 水溶液、 水分散 液或いは乳化液の形態で使用される。 水分散性ポリエステルの場合、 分散助剤と して若干の有機溶剤を含有させることができる。 塗膜を形成するために、 必要に 応じて、 前記ポリエステル以外の他の樹脂、 界面活性剤、 帯電防止剤、 消泡剤、 塗布性改良剤、 増粘剤、 有機潤滑剤、 発泡剤、 染料、 顔料、 紫外線吸収剤などを 添加することができる。

上記界面活性剤としては、 ァニオン型界面活性剤、 カチオン型界面活性剤、 ノ 二オン型界面活性剤等の界面活性剤を必要量添加して用いることができる。 かか る界面活性剤としては水性塗布液の表面張力を 4 0 d y n e / c m以下に低下で き、 ポリエステルフィルムへの濡れを促進するものが好ましく、 例えばポリオキ シェチレンアルキルフエニルエーテル、 ポリォキシェチレンー脂肪酸エステル、 ソルビ夕ン脂肪酸エステル、 グリセリン脂肪酸エステル、 脂肪酸金属石鹼、 アル キル硫酸塩、 アルキルスルホン酸塩、 アルキルスルホコハク酸塩、 第 4級アンモ ニゥムクロライド塩、 アルキルアミン塩酸、 ベ夕イン型界面活性剤等を挙げるこ とができる。

上記帯電防止剤としては、 ァニオン型帯電防止剤、 カチオン型帯電防止剤、 ノ 二オン型帯電防止剤、 両性型帯電防止剤、 高分子型帯電防止剤等の帯電防止剤を 必要量添加して用いることができる。 かかる帯電防止剤としては、 例えばグリセ リン脂肪酸エステル、 ポリオキシエチレンアルキルエーテル、 ポリオキシェチレ ンアルキルフエニルエーテル、 ポリオキシエチレンアルキルァミン、 ポリオキシ エチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、 N, N ' —ビス（2—ヒドロキシェチル） アルキルァミン、 アルキルジェ夕ノールアマイド、 アルキルスルホン酸塩、 アル キルベンゼンスルホン酸塩、 アルキルホスフェート、 テトラアルキルアンモニゥ ム塩、 トリアルキルべンジルアンモニゥム塩、 アルキルべ夕イン、 アルキルイミ ダゾリウムべタイン、 ポリエチレンォキシド、 ポリエーテルアミドイミド、 ェチ レンォキシドーェピハロヒドリン共重合体、 4級アンモニゥム塩基含有 （メタ） ァクリレート共重合体、 4級アンモニゥム塩基含有マレイミド共重合体、 4級ァ ンモニゥム塩基含有メタクリルイミド共重合体、ポリスチレンスルホン酸ソ一ダ、 カルボべタイングラフト共重合体等を挙げることができる。

この他、 易接着性塗膜には、 固着性 （ブロッキング性)、 耐水性、 耐溶剤性、 機 械的強度の改良のために架橋剤としてイソシァネ一ト系化合物、 エポキシ系化合 物、 ォキサゾリン系化合物、 アジリジン化合物、 メラミン系化合物、 シランカツ プリング剤、 チタンカップリング剤、 ジルコ一アルミネート系カップリング剤な どを含有しても良い。 また易接着性塗膜の樹脂成分に架橋反応点があれば、 過酸 化物、アミン類などの反応開始剤や、感光性樹脂などに増感剤を含有しても良い。 塗布液の二軸配向ポリエステルフィルムへの塗布は、 任意の段階で行うことが できるが、 フィルムの製造過程で行うのが好ましく、 さらには配向結晶化が完了 する前のフィルムに塗布液を塗布するのが好ましい。

ここで、 結晶配向が完了する前のフィルムとは、 未延伸フィルム、 未延伸フィ ルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、 さら には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの （最終的に縦方 向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィル ム） 等を含むものである。

なかでも、 未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、 上記組成物の塗布液を塗布し、 そのまま縦延伸および Zまたは横延伸と熱固定と を施すのが好ましい。塗布液の固形分濃度は通常 0. 1〜3 0重量％であり、さら に好ましくは 1〜 1 0重量％である。

塗布液をフィルムに塗布する際には、 塗布性を向上させるための予備処理とし てフィルム表面にコロナ表面処理、 火炎処理、 プラズマ処理等の物理処理を施す か、 あるいは塗膜組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用するこ とが好ましい。 かかる界面活性剤は、 フィルムへの水性塗液の濡れを促進するも のであり、 例えば、 ポリオキシエチレンアルキルフエ二ルェ一テル、 ポリオキシ エチレン一脂肪酸エステル、 ソルビ夕ン脂肪酸エステル、 グリセリン脂肪酸エス テル、 脂肪酸金属石鹼、 アルキル硫酸塩、 アルキルスルホン酸塩、 アルキルスル ホコハク酸塩等のァニオン型、 ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。 塗布液の塗布量は、 フィルム l m²当たり 0. 5〜5 0 gが好ましく、 塗膜の厚 さ（乾燥後の固形分として）が 0. 0 2〜0. 3 x m、より好ましくは 0. 0 7〜0. 2 5 mの範囲となるような量であるのが好ましい。 塗膜の厚さが薄過ぎると、 接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ベ一スフイルムがブロッキングを起こしたり、 積層体のヘーズ値が高くなつたりすることがある。

塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、 グラビアコート法、 ロールブラッシュ法、 スプレーコ一卜法、 エアーナイフコ一 ト法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。 なお、 塗膜は、 必要に応じ、 フィルムの片面のみに形成してもよいし、 両面に形 成してもよい。

本発明においては、 上記塗膜を塗設したべ一スフイルムの塗膜の面の上にハー ドコート層を積層する。 このとき、 塗膜がベ一スフイルムの両面上に存在すると きには一方の面上のみにハードコート層を積層する。

このハードコート層としては、 放射線硬化系、 シラン系など通常用いられるハ 一ドコ一ト層が用いることができる。 特に放射線硬化系のハードコ一ト層が好ま しく、 なかでも紫外線硬化系のハードコート層が好ましく用いられる。

ハードコート層の形成に用いられる紫外線硬化系組成物としては、 例えばウレ タン一ァクリレート系、 エポキシ一ァクリレート系、 ポリエステルーァクリレー ト系などの紫外線硬化性組成物が挙げられる。 これらの紫外線硬化性組成物は例 えば特公平 7— 8 0 2 8 1号公報および「新 UV · E B硬化技術と応用展開」 （2 4〜4 2頁） （(株） シーエムシ一 1 9 9 7年 3月 2 5日発行） に開示されてい る。

接着性塗膜上にハードコ一ト層を積層するには、 該塗膜上に組成物を塗布し、 加熱、 放射線 （例えば紫外線） 照射等により該組成物を硬化させればよい。 ハ一 ドコート層の厚さは、特に限定されないが通常、 1〜 1 5 ii m程度が適当である。 本発明の積層フィルムでは、 このように形成したハードコート層の上に、 更に

1ン層を形成する。 ョン層は大きい屈折率の酸化物層と小さい屈折率の酸化物層 とが交互に積層された積層体からなることができる。大きい屈折率とは例えば 2. 4〜3. 3であり、 小さい屈折率とは例えば 1. 3〜2. 2である。

例えば、 低屈折率層 （S i 0₂、 3 0 n m) —高屈折率層 （T i〇₂、 3 0 n m) 一低屈折率層 （S i 0₂、 3 0 nm) 一高屈折率層 （T i〇₂、 1 0 0 nm) 一低 屈折率層 （S i〇₂、 1 0 0 n m) の層構成を有するもの、 高屈折率層 （ I T〇、 2 0 n m) 一低屈折率層 （A 1 S i 0、 2 0 nm) 一高屈折率層 （ I T O、 8 8 nm) 一低屈折率層 （A l S i O、 8 8 nm) の層構成を有するもの、 高屈折率 導電層 （I T O、 2 0 n m) 一低屈折率層 （S i〇₂、 2 0 n m) 一高屈折率導 電層 （I T O、 9 3 n m) 一低屈折率層 （S i 0₂、 9 3 n m) の層構成を有す るものなどを挙げることができる。

本発明においては、 任意のアンチリフレクション層を適用することができ、 通 常、 スパッタリングによってハードコ一ト層上に積層される。

前述の方法で接着性塗膜上にハードコート層およびアンチリフレクシヨン層を 設けた本発明の積層フィルムは、 そのヘーズが 5 %以下であることが好ましい。 ヘーズが 5 %を超えると積層体の曇りが強く、 ブラウン管や窓ガラスなど透明性 が必要な分野での使用が困難になる可能性がある。 さらに好ましいヘーズの範囲 は、 3 %以下である。

本発明の積層フィルムはガラス面に貼付してガラスが破壊したときにガラスが 飛散するのを防止する。 ガラス面への貼付はァンチリフレクション層が最外層と なるようになされる。

ガラス面への貼付は、 ベースフィルムである二軸配向ポリエステルフィルムが 両面に接着性塗膜を有する場合には、 該接着性塗膜上に粘着剤層を設けて行うこ とができる。 また、 二軸配向ポリエステルフィルムが片面にのみ接着性塗膜を有 する場合には、 接着性塗膜を持たない面に粘着剤層を設けて、 それによりガラス 面に貼付することができる。 積層フィルムと粘着剤層の接着性がより強固となる 理由で、 両面に接着性塗膜を塗設する方がより好ましい。

粘着剤としては、 例えばラテックス系粘着剤、 ブチルゴム系粘着剤、 スチレン 系ブロック共重合体系粘着剤等のゴム系粘着剤、 アクリル系粘着剤、 ポリエーテ ル系粘着剤、 シリコーン系粘着剤等が挙げられる。 ガラス面上へ積層フィルムを 強固に粘着でき、 粘着剤自身として透明性を確保できれば特に限定されるもので はない。

また、 積層フィルムを強固に粘着するための粘着剤の硬化方法としては、 紫外 線照射、 電磁波照射、 加熱による方法があり、 特に限定はされないが、 積層フィ ルム側からの紫外線照射による硬ィヒ方法は本発明における二軸配向フィルムが紫 外線を遮断し粘着剤に紫外線が到達せず、 粘着剤が硬化しないため本発明には適 さない。

該粘着剤層は塗布法で設けるのが好ましい。 この粘着剤層の上には、 該層の保 護を目的として離形フィルムを設けることが好ましい。 この離形フィルムは、 使 用前に剥離し、その後前記積層体を、粘着剤層をガラスに接触させるようにして、 貼り合わせるとよい。

積層フィルムを貼付するガラス面は、 例えば画像表示装置例えばブラウン管ぁ るいはプラズマディスプレイのガラス面であることができる。

それ故、 本発明の積層フィルムを用いることにより、 例えば、 本発明の積層フ イルムを、 該積層フィルムのアンチリフレクション層が最外層となるように画像 表示装置のガラス面の外側に貼付してなる画像表示装置が提供される。 実施例

以下、 本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、 本発明はその要旨を超 えない限り、 以下の実施例に限定されるものではない。 なお諸物性の測定法は次 の方法によった。

( 1 ) エチレン一 2 , 6 _ナフタレンジカルボキシレートの純度測定

フィルムサンプルを測定溶媒 （C D C 1 ₃： C F ₃ C O〇D = l ： 1 ) に溶解後、 ¹ H _ N M R測定を行い、 得られた各シグナルの積分比をもって算出する。

( 2 ) ヤング率

フィルムを試料幅 1 0 mm、 長さ 1 5 0 mmに切り、 チャック間 1 0 0 mmに して引張速度 1 OmmZ分、 チャート速度 50 OmmZ分でインスト口タイプの 万能引張試験装置で引張る。 得られた荷重一伸び曲線立上部の接線よりヤング率 を算出する。

(3) 面配向係数 （n s)

アッベの屈折率計 （株式会社ァ夕ゴ製） を使用して、 2 5°Cにて Na_D線を 用いてフィルム面内の長手方向（MD)、 幅方向（TD) およびフィルムの厚み方 向 （Z) の屈折率 （n_MD、 n_TD、 n_z ) を求め、 下式により算出する。 フィル ムサンプルは表、 裏両面について測定し、 各々算出した n sの平均値を面配向係 数 （n s) とする。

n s = { (n_MD+ n_TD) / 2 } 一 n_z

(4) 固有粘度

O—クロ口フエノールを溶媒として用い、 2 5°Cで測定した値 （単位： d 1 / g) である。

(5) 表面粗さ （Ra)

フィルムの表裏両面を表面粗さ計 （東京精密 （株） 製サーフコム 1 1 1A) で 測定して nm単位で表わし、 表面粗さ （Ra) とする。

(6) ヘーズ

日本電色工業社製のヘーズ測定器 (NDH- 20) を使用し、 J I S K 6 7 14の方法に準じて測定したフィルム 1枚当り、 あるいは積層フィルムの全へ ーズ値である。

(7) 摩擦係数 ti s)

ASTM D 1 8 94— 63に準じ、 東洋テスター社製のスリッパリ一測定器 を使用し、塗膜形成面とポリエチレン一 2， 6—ナフタレンジカルボキシレ一トフ イルム （塗膜非形成面） との静摩擦係数を測定し、 この値を摩擦係数 （ s) と する。 但し、 スレッド板はガラス板とし、 荷重は l k gとする。 尚、 フィルムの 滑り性を下記の基準で評価する。

◎ : 摩擦係数 （ S) ≤0. 5…… 滑り性極めて良好

〇： 0. 5<摩擦係数 s) ≤0. 8 ……滑り性良好 X ： 0. 8<摩擦係数 s) ……滑り性不良

(8) 接着力

ポリエチレン— 2, 6 _ナフタレンジカルボキシレ一トフイルムの易接着性塗 膜面に厚さ 5 mのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカツト （1mm² のマス目を 100個） を施し、 その上に 24mm幅のセロハンテープ （ニチバン 社製） を貼り付け、 180度の剥離角度で急激に剥がした後、 剥離面を観察し、 下記の基準で評価する。

5 ：剥離面積が 10 %未満 ……接着力極めて良好

4 ：剥離面積が 10 %以上 20 %未満……接着力良好

3 ：剥離面積が 20 %以上 30 %未満……接着力使用可能下限レベル

2 ：剥離面積が 30 %以上 40 %未満……接着力不良

1 ：剥離面積が 40 %を超えるもの ……接着力極めて不良

(9) 耐傷性

丸菱科学機械製作所製の鉛筆硬度試験機を用い、 J I S K 5400に準じ た方法により積層フィルムの表面 （ハードコート層を塗設した場合はハードコ一 ト面側） について鉛筆による引つ接き試験を行う。 引つ接き試験は鉛筆をフィル ム面に垂直に立て、 500 gの荷重で押さえながら行う。 なお、 フィルム耐傷性 を下記の基準で評価する。

〇： 2 H以上 耐傷性良好

X ： H以下 耐傷性不良

(10) 反射率

積層体面に対し、 垂直の入射光束に対する反射光束の比を 400 nm〜570 nmの波長の範囲で測定し、 平均したものを反射率とする。

(1 1) 耐ブロッキング性

2枚のフィルムを、 塗膜形成面と非形成面が接するように重ね合せ、 これに、

60°CX 80 %RHの雰囲気下で 1 7時間にわたって 6 k g/cm²の圧力をか け、 その後で剥離して （剥離方向： 180° 方向、 剥離速度： 10 OmmZ分)、 その剥離力 （gZS cm幅） により耐ブロッキング性を下記の基準で評価する。 ◎： 剥離力ぐ 10…耐ブロッキング性極めて良好

〇： 10≤剥離力ぐ 15…耐ブ口ッキング性良好

△： 15≤剥離力ぐ 20…耐ブロッキング性やや不良

X： 20≤剥離力 …耐ブロッキング性不良

(12) 耐衝撃強度 （ガラス飛散防止効果）

J I S K 7211の落鐘衝撃試験方法に準じて、 フィルムの耐衝撃強度の 測定を行い衝撃エネルギー（E50) として算出する。 （ただし、使用した重鐘の 先端部分の直径は 4 mmである。）

耐衝撃強度 （ガラス飛散防止効果） の評価

〇 （良好） ：衝撃エネルギー （E50) ≥1.00 (J)

△ (使用可） ： 1. 00〉衝撃エネルギー （E50) ≥0.45 (J) X (使用不可） ：衝撃エネルギー （E50) く 0.45 (J)

実施例 1

固有粘度 0.60 d 1 Zgのポリエチレン— 2, 6—ナフ夕レンジカルボキシレ ートをダイより押出し、 常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、 次いで縦方向に 3.8倍に延伸した後、その片面に下記塗膜用組成物の濃度 8 %の 水性液をロールコ一ターで均一に塗布した。 二軸配向ポリエステルフィルムの性 質等を表 1に示した。

<塗膜用組成物 >

酸成分がテレフタル酸（90モル％)、 イソフ夕ル酸（6モル％) および 5—ス ルホイソフタル酸力リウム（ 4モル％)、グリコ一ル成分がェチレングリコール（ 9 5モル％)およびネオペンチルダリコール（5モル％)の共重合ポリエステル（T g = 68°C) 80重量％

N, N' —エチレンビス力プリル酸アミド 5重量％

ァクリル系樹脂微粒子 （平均粒径 0.03 m) 10重量％

ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル 5重量％

その後、 引き続いて横方向に 4.0倍に延伸し、 210°Cで熱固定して、厚さ 1 50 mの接着性フィルムを得た。 なお、 塗膜の厚さは 0. 15^mであった。 次いで、 塗膜上に、 下記組成からなる UV硬化系組成物をロールコ一夕を用い て、 硬化後の膜厚が 5 i mとなるように均一に塗布した。

<11 硬化組成物>

ペン夕エリスリトールァクリレート 4 5重量％

N—メチ口一ルアクリルアミド 4 0重量％

N—ビニルピロリドン 1 0重量％

1ーヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン 5重量％

その後、 8 0 c mの強度を有する高圧水銀灯で 3 0秒間紫外線を照射して 硬化させ、 ハードコート層を形成した。 このときの接着力は前述の評価で 4であ つた。

このハードコート層の上に、低屈折率層（S i〇₂、 3 0 nm)、高屈折率層（T i 0₂、 3 0 nm)、 低屈折率層 （S i〇₂、 3 0 n m)、 高屈折率層 （T i〇₂、 1 0 0 n m)、 低屈折率層 （S i〇₂、 1 0 0 nm) を、 この順にスパッタリング によって形成した。

得られた積層体は、反射率が 0. 7 %で反射が少なく、耐傷性、 ガラス飛散防止 効果も良好であった。

比較例 1

実施例 1において、 N, Ν ' —エチレンビス力プリル酸アミドを含まない塗膜用 組成物を用い、 その他は実施例 1と同一条件で積層体を作成した。 積層体の評価 結果を表 3に示す。 この積層体は、 耐摩耗性、 反射率は実施例 1と同等であった が、 実施例 1と同様にして評価した接着力は 2であり、 接着力が劣るものであつ た。

実施例 2〜 9および比較例 2〜 4

実施例 1において、 塗膜用組成物の組成を表 2に示すように変更した以外は実 施例 1と同様にして積層体を得た。 積層体の評価結果を表 3に示す。

実施例 1 0〜： I 3

実施例 4において、塗膜用組成物中の Ν, Ν ' —メチレンビスステアリン酸アミ ドの配合量を表 2に示すように変更した以外は実施例 4と同様にして積層体を得 た。結果は表 3に示す通りであり、いずれもガラス飛散防止効果は良好であった。 また、 脂肪酸ビスアミドの配合量が 3〜1 0重量％の場合 （実施例 1 1、 1 2 ) に特に良好な接着力が得られた。

実施例 1 4〜 1 9

実施例 4において、 塗膜用組成物中の滑剤およびその添加量を表 2に示すよう に変更した。 結果は表 3に示す。 本発明の積層体 （実施例 1 4〜 1 9 ) は、 良好 な接着力、 ガラス飛散防止効果および易滑性を示した。

実施例 2 0

実施例 5で得た接着性ポリエステルフィルムの塗膜上に、 下記組成からなる U V硬化系組成物を口一ルコ一夕を用いて、 硬化後の膜厚が 5 i mとなるように均 一に塗布した。

<UV硬化系組成物 >

ペン夕エリスリトールトリァクリレート 2 0重量％

N—メチロールアクリルアミド 4 0重量％

卜リメチロールプロパントリァクリレート 2 5重量％

N—ビニルピロリドン ]

P—フエノキシジクロロアセトフエノン

その後、 8 0 W/ c mの強度を有する高圧水銀灯で、 3 0秒間、 紫外線を照射 して、 硬化させ、 ハードコート層を形成した。 このときの積層力は 4であった。 このハードコート層の上に、 高屈折率層 （I T〇、 2 0 nm)、 低屈折率層 （A 1 S i 0、 2 0 nm)、 高屈折率層 （ I TO、 8 0 nm)、 低屈折率層 （A 1 S i〇、 8 8 n m) をこの順にスパッタリングによって形成した。 得られた積層体は、 反 射率が 0. 7 %で反射が少なく、 耐傷性、 ガラス飛散防止効果も良好であった。 比較例 5および 6

塗膜用組成物中の滑剤の種類および添加量を表 2に示すように変更した以外は、 実施例 4と同様にして摩擦係数 （ s ) の異なる積層フィルムを得た。 このフィ ルムの評価結果は表 3に示す通りであり、 ガラス飛散防止効果はどれも良好であ つた。 しかしながら、 摩擦係数（ s ) が 0. 8を超えているため易滑性が劣り、 巻取性、 取扱性、 耐ブロッキング性が不十分であった。

実施例 21〜 23、 比較例 7、 8

実施例 1において、 製膜条件を表 1に示す条件に変更する以外は実施例 1と同 じ方法で積層体を作成した。 この積層体の特性を表 3に示す。

実施例 24

固有粘度 0. 55 d 1 Zgのポリエチレン— 2, 6—ナフタレンジ力ルポキシレ —トを用いる以外は実施例 1と同じ方法で積層体を作成した。 この実施例のフィ ルムの固有粘度は 0.48 d 1 Zgであった。 この積層体の特性を表 3に示す。 実施例 25

固有粘度 0.60 d 1 Zgの共重合ポリエステル （エチレン— 2, 6—ナフタレ ンジカルボキシレート単位 9 Omo 1 %、 ビス （4一 （2—ヒドロキシエトキシ） フエニル）スルホン— 2, 6—ナフ夕レンジカルボキシレート単位（表中 BP S_ EOと省略する） 10mo l %) を用いる以外は実施例 1と同じ方法で積層体を 作成した。 この実施例のフィルムの固有粘度は 0. 51 d lZgであった。 この積 層体の特性を表 3に示す。

実施例 26

固有粘度 0.60 d lZgの共重合ポリエステル （エチレン— 2, 6—ナフタレ ンジカルボキシレート単位 85mo 1 %、 エチレンイソフタレート単位 （表中 I Aと省略する） 15mo 1 %、 エチレングリコール 10 Omo 1 %) を用いる以 外は実施例 1と同じ方法で積層体を作成した。 この実施例のフィルムの固有粘度 は 0. 5 Od 1/gであった。 この積層体の特性を表 3に示す。

比較例 9

固有粘度 0.48 d 1 Zgのポリエチレン— 2, 6一ナフタレンジカルボキシレ —トを用いる以外は実施例 1と同じ方法で積層体を作成した。 この比較例のフィ ルムの固有粘度は 0.42d lZgであった。 この積層体の特性を表 3に示す。 比較例 10

固有粘度 0.60 d 1 Zgの共重合ポリエステル （エチレン— 2, 6—ナフタレ ンジカルボキシレート単位 75mo 1 %、 エチレンイソフタレート単位 （表中 I Aと省略する） 25mo l %、 エチレングリコール 10 Omo 1 %) を用いる以 外は実施例 1と同じ方法で積層体を作成した。 この比較例のフィルムの固有粘度 は 0.48 d 1 /gであった。 この積層体の特性を表 3に示す。

実施例 27

実施例 1において縦方向 （機械軸方向） に 3. 5倍、 横方向 （幅方向） に 4. 0 倍逐次二軸延伸する以外は同様に行った。 この結果を表 3に示す。

比較例 1 1

実施例 1において縦方向 （機械軸方向） に 2.8倍、 横方向 （幅方向） に 4. 0 倍逐次二軸延伸する以外は同様に行った。 この結果を表 3に示す。

表 1 共重合成分 延伸倍率 熱固定 フィルム フィルムの ポリマー 厚み 囬 Θϋ冋 1糸 種類 モル％ 種類 モル％ 顯咅 横倍 ΙΙΐΏ.

PEN 100 3. 8 4. 0 丄 U 1 0 π U U. o o 例 2 PEN 100 3. 8 4.

丄 U 丄 b U (J . o o

Ρ匕 Ν 1 u u 4. Ό ^ 丄 （ 1 o U U. o o

¾6I例 4 PEN 100 3. 8 4. 0 丄 U 丄 b U U . Z Ό D

PEN 100 3. 8 4. 0 丄 u 丄 U U . Z D D 難例 6 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 難例 7 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 難例 8 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 麵例 9 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 難例 10 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 難例 11 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 舗例 12 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 麵例 13 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 雄例 14 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265

表 l き)

表 l c続き)

t

表 1 凝き) t

表 1 C镜き）

«分 共重合成分 延伸倍率 熱固定 フィルム ノイルム ポリマー S J字み 囬 0d口 ϋτί^ζ

Oノ / ⁰

モル; ¾ ΐ レ! ¾ 横借 し PLTTl m Sリ p m 1 PEN 100 3. 8 4. 0 O 1丄 Π U 1 匚 π U . o o

PEN 100 3. 8 4. 0 丄 U 丄 Ο U Π vj . Λ

Δ Ό cr

1：瞧 3 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 i:瞧 4 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265

1：瞧 5 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265

1：瞧 6 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 265 比棚 7 PEN 100 2. 0 2. 0 210 150 0. 240

1；瞧 8 PEN 100 3. 8 4. 0 255 150 0. 247 iW!l9 PEN 100 3. 8 4. 0 210 150 0. 262 mmi o PEN 75 I A 25 3. 8 4. 0 210 150 0. 242

J:關 11 PEN 100 2. 8 4. 0 210 150 0. 256

表 1 (続き) ヤング率の和 ヤング率の差 フィルムの フィルムの フィルムの 麵フィルム フィルムのヤング率 夕 Ϊ+ョコ 1タテーヨコ 1 固有粘度 表面粗さ ヘーズ のへ一ズ k g/mm² Ra

タテ 3Π kg nirf kg/nrn² d 1/g nm % %

650 660 1310 10 0. 55 5 2. 0 2. 0

J:瞧 2 650 660 1310 10 0. 55 5 2. 0 2. 0 比翻 3 650 660 1310 10 0. 55 5 2. 0 2. 0 瞧 4 650 660 1310 10 0. 55 5 2. 0 2. 0

J:瞧 5 650 660 1310 10 0. 55 5 2. 0 2. 0 瞧 6 650 660 1310 10 0. 55 5 2. 0 2. 0

430 440 870 10 0. 55 5 1. 4 1. 4

]：瞧 8 580 590 1170 10 0. 55 5 5. 6 5. 6 瞧 9 620 630 1250 10 0. 42 5 2. 8 2. 8

1：瞧 10 420 460 880 40 0. 48 5 1. 0 1. 0

1；瞧 11 520 630 1150 110 0. 55 5 1. 8 1. 8

t

表 2 鵜き） mmmm

7溶性ないし水分散性 アミド化合物 滑剤 界面活翻

ポリエステル

種類 重暈％ 觀 重暈％ 觀 ¾¾% 觀 龜％ 鍾例 1 5 R 6 0 B 5 G 3 0 Y 5

難例 1 6 R 8 3 B 5 H 7 Υ 5

難例 1 7 R 8 0 B 5 H 1 0 Υ 5

鍾例 1 8 R 8 2 B 5 G 8 Υ 5

観例 1 9 R 8 5 B 5 H 5 Υ 5

麵例 2 0 R 8 0 C 5 G 1 0 Υ 5 ( 麵例 2 1 P 8 0 A 5 G 1 0 Υ 5 < 鍾例 2 2 P 8 0 A 5 G 1 0 Υ 5

難例 2 3 P 8 0 A 5 G 1 0 Υ 5

鍾例 2 4 P 8 0 A 5 G 1 0 Υ 5

舗例 2 5 P 8 0 A 5 G 1 0 Υ 5

雄例 2 6 P 8 0 A 5 G 1 0 Υ 5

靈例 2 7 P 8 0 A 5 G 1 0 Υ 5

表 2 〔続き)

水溶性ないし水分散性ポリエステル

P (Tg=68°C) の組成：

酸成分 テレフタル酸 90モル％、 イソフタル酸 6モル％、

5—スルホイソフタル酸カリウム 4モル％

グリコール成分 エチレングリコール 95モル％、

ネオペンチルダリコール 5モル％

Q (Tg = 80°C) の組成：

酸成分 2, 6—ナフ夕レンジカルボン酸 50モル％、

テレフタル酸 46モル％、

5—スルホイソフ夕ル酸ナトリウム 4モル％ グリコール成分 エチレングリコール 70モル％、

ビスフエノール Aのエチレンォキサイド 2モル 付加物 30モル％

R (Tg = 47°C) の組成：

酸成分 テレフタル酸 85モル％、 イソフタル酸 15モル％ グリコール成分 エチレングリコール 57モル％、

1， 4—ブタンジオール 40モル％、

ジェチレングリコ一ル 2モル％、

ポリエチレングリコール （分子量 600) 1モル％ S (Tg=30°C) の組成：

酸成分 テレフタル酸 70モル％、 イソフ夕ル酸 28モル％、

5ースルホイソフタル酸ナトリウム 2モル％ グリコール成分 エチレングリコール 70モル％、

ビスフエノール Aのエチレンォキサイド 4モル 付加物 30モル％

T (Tg=90。C) の組成：

酸成分 2, 6—ナフ夕レンジカルボン酸 81モル％、

イソフ夕ル酸 15モル％、 5—スルホイソフタル酸ナトリウム 4モル％

グリコール成分 エチレングリコール 70モル％、

ビスフエノール Aのエチレンォキサイド 2モル 付加物 30モル％ アミド化合物

A： N, N' —エチレンビス力プリル酸アミド

B ： N, N' —メチレンビスステアリン酸アミド

C： N, N' —エチレンビスパルミチン酸アミド

D :力プリル酸アミド

E：ステァリン酸アミド 滑剤

G：ァクリル系樹脂微粒子 （平均粒径 0. 03 m)

H :シリカ （平均粒径 0. 12 m) 界面活性剤

Y：ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル

Z ：ポリオキシエチレン ·ポリオキシプロピレン共重合体

表 3

表 3 〔続き） 鶴力 摩 系数 耐ブロッキ 耐傷 14 反射率 (%) ガラス飛散 総合言權

( S ) ング性 防 果

鋪例 1 5 5 ◎ ◎ 〇 0. 7 〇 ◎ 難例 1 6 5 ◎ ◎ 〇 0. 7 〇 ◎ 鍾例 1 7 5 ◎ ◎ 〇 0. 7 〇 ◎ 難例 1 8 5 〇 〇 〇 0. 7 〇 ◎ 麵例 1 9 5 〇 〇 〇 0. 7 〇

難例 2 0 4 〇 ◎ 〇 0. 7 〇 ◎ 難例 2 1 4 〇 〇 〇 0. 7 Δ 〇 麵例 2 2 4 〇 〇 〇 0. 7 〇 ◎ 雄例 2 3 4 〇 〇 〇 0. 7 〇 ◎ 雄例 2 4 4 〇 〇 〇 0. 7 Δ 〇 麵例 2 5 4 〇 〇 〇 0. 7 〇 ◎ 難例 2 6 4 〇 〇 〇 0. 7 Δ 〇 雄例 2 7 4 〇 〇 〇 0. 7 Δ 〇

表 3 凝き） 歸カ 摩腿数 耐ブロッキ 耐傷性 反射率 (%) ガラス飛散 総合謹

{\1 s) ング 14 防 ¾果

t瞧 1 2 〇 〇 〇 0. 7 〇 X i:瞧 2 2 〇 〇 〇 0. 7 〇 X

1：瞧 3 3 〇 Δ 〇 0. 7 〇 X 瞧 4 1 〇 Δ 〇 0. 7 〇 X

1：瞧 5 5 X △ 〇 0. 7 〇 X ί;瞧 6 5 X Δ 〇 0. 7 〇 X m i 4 〇 〇 〇 0. 7 X X

1：瞧 8 4 〇 〇 〇 0. 7 X X

]：瞧 9 4 〇 〇 〇 0. 7 X X 瞧 1 0 4 〇 〇 〇 0. 7 X X

1：麵 1 1 4 〇 〇 〇 0. 7 X X

Claims

請求の範囲

1 . (A) エチレン一 2， 6—ナフ夕レンジカルボキシレート繰返し単位を全繰返 し単位の少なくとも 8 0モル％で含有するコポリエステルからなる二軸配向ポリ エステルフィルム、

(B) 上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接 着性塗膜、 ここで接着性塗膜は二次転移温度が 4 0〜 8 5 °Cの間にある水溶性な いし水分散性ポリエステルと、 脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群 から選ばれる少なくとも 1種のアミド化合物を含有する組成物からなる、

( C) 上記接着性塗膜の上に存在するハードコート層、 但し、 ハードコート層は 接着性塗膜が二軸配向ポリエステルフィルムの両面上に存在する場合には、 その 一方の接着性塗膜上のみに存在する、 および

(D) 上記ハードコート層上に存在するアンチリフレクション層

からなるガラス飛散防止のための積層フィルム。

2 . 二軸配向ポリエステルフィルム（A)の面配向係数が 0. 2 5 0以上である請 求項 1の積層フィルム。

3 . 二軸配向ポリエステルフィルム （A) のフィルム面上の直交する 2方向にお けるヤング率の和が 9 0 0 k g /mm ²以上および差が 1 0 0 k g Zmm²以下 である請求項 1の積層フィルム。

4. 二軸配向ポリエステルフィルム（A)が固有粘度が 0. 4 5 d 1ノ g以上のコ ポリエステルからなる請求項 1の積層フィルム。

5 . 二軸配向ポリエステルフィルム （A) の厚みが 5 0〜3 5 0 μ πιの範囲にあ る請求項 1の積層フィルム。

6 . 二軸配向ポリエステルフィルム （Α) のヘーズが 5 %以下である請求項 1の 積層フィルム。

7 . 接着性塗膜 (Β) における脂肪酸アミドが下記式

R ¹ C ONH ₂

ここで、 R ¹は炭素数 6〜2 2の飽和または不飽和の脂肪族基である、 で表わされる請求項 1の積層フィルム。

8. 接着性塗膜 (B) における脂肪酸ビスアミドが下記式

R²CONHR³NHCOR⁴

ここで、 R²および R⁴は互いに独立に炭素数 6〜 22の飽和または不飽和の脂 ； 肪族基でありそして R³は炭素数 1〜15の飽和または不飽和の脂肪族基である、 で表わされる請求項 1の積層フィルム。

9. 接着性塗膜 (B) が上記組成物に基づいて、 20〜 97重量％の水溶性ない し水分散性ポリエステルと 3〜10重量％のアミド化合物を含有する請求項 1の

10. ハードコート層が放射線硬ィヒ層である請求項 1の積層フィルム。

11. アンチリフレクション層が大きい屈折率の酸化物層と小さい屈折率の酸化 物層とが交互に積層された積層体からなる請求項 1の積層フィルム。

12. ヘーズが 5%以下である請求項 1の積層フィルム。

13. 請求項 1の積層フィルムをガラス面に貼付してガラスの破壊時にガラスが 飛散するのを防止する方法。

14. 積層フィルムを貼付するガラス面が画像表示装置のガラス面である請求項 13の方法。

15. 請求項 1の積層フィルムを、 該積層フィルムのアンチリフレクション層が 最外層となるように画像表示装置のガラス面の外側面に貼付してなる画像表示装 置。

16.ブラウン管またはプラズマディスプレイである請求項 15の画像表示装置。

17. (A) エチレン— 2, 6—ナフ夕レンジカルポキシレート繰返し単位を全繰 返し単位の少なくとも 80モル％で含有するコポリエステルからなる二軸配向ポ リエステルフィルム、 および

(B) 上記二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面上に存在する接 着性塗膜、 ここで接着性塗膜は二次転移温度が 40〜85 °Cの間にある水溶性な いし水分散性ポリエステルと、 脂肪酸アミドおよび脂肪酸ビスアミドよりなる群 から選ばれる少なくとも 1種のアミド化合物を含有する組成物からなる、 からなるガラス飛散防止のための前駆積層 '

18. 上記接着性塗膜の摩擦係数（ s)が 0. 8以下である請求項 17の前駆積

19.上記接着性塗膜が平均粒径 0. 15 m以下の滑剤を、接着性塗膜に基づい て 5〜30重量％で含有する請求項 17の前駆積層フィルム。

20. 上記接着性塗膜の、 二軸配向ポリエステルフィルムと非接触の面の中心線 平均表面粗さ （Ra) が 2〜10 nmの範囲にある請求項 17の積層フィルム。

21. (A) (a)エチレン— 2, 6—ナフタレンジカルポキシレート繰返し単位を 全繰返し単位の少なくとも 80モル％で含有するコポリエステルからなり、

(b) 面配向係数が 0. 250以上でありそして

(c) 固有粘度が 0.45d lZg以上である

ことを特徴とする、 ガラス飛散防止のための積層フィルム用ベースフィルム。

22. 中心線平均表面粗さ （Ra) が 1 Onm以下である請求項 21のべ一スフ イルム。