WO1999037111A1

WO1999037111A1 - Procede de regulation de puissance de transmission, telephone mobile, station de base et support d'enregistrement

Info

Publication number: WO1999037111A1
Application number: PCT/JP1999/000099
Authority: WO
Inventors: Ryusuke Kaneda; Seiji Hagiwara; Akihiro Higashi
Original assignee: Ntt Mobile Communications Network Inc.
Priority date: 1998-01-16
Filing date: 1999-01-14
Publication date: 1999-07-22
Also published as: EP0975185A4; DE69932475T2; CA2283501C; KR20000076333A; CA2283501A1; KR100503614B1; US6343218B1; EP0975185A1; DE69932475D1; CN1256056A; CN1207935C; JP3802076B2; EP0975185B1

Description

明細書送信電力制御方法、移動機、基地局、記録媒体技術分野本発明は、送信電力制御を伴う移動通信システムにおける移動機及び基地局と、移動機の送信電力制御方法と、当該送信電力制御方法を実現するためのプログラムを記録した記録媒体とに関する。技術背景移動無線方式においては、基地局を中心とした円形状のエリアである無線ゾーンを無数に配置することでサービスエリアを形成している。そして、サービスェリアを漏れなくカバ一する目的で、無線ゾーン端において複数の無線ゾ一ンがォ一バーラップするよう各基地局が配置されている。

無線ゾ一ンが基地局を中心としたエリアであることから、サービスエリア内の移動機が受信する希望波の強度は、基地局の周辺では強いが無線ゾーン端では弱くなる。千渉波が希望波より強くなると通信品質が劣化することから、既存の移動無線システムでは、移動機が無線ゾーン端に移動した場合、より良い通信品質を実現できる他の無線ゾーンへの切替（ハンドオーバ）を行うことでサ一ビス品質を保つ努力がなされている。

一方、 C D MA (符号分割多重アクセス）方式では、容量および品質の確保と他局への千渉の低減とを目的として、移動機の送信電力を常に必要最低限とする送信電力制御が行われる。この移動機における送信電力制御は、基地局から送信されてくる 1ビットの送信電力制御信号（以下、 T P Cビットと記す）の内容が示す指示に従って送信電力を増減させる閉ループ制御により実現される。

また、いわゆるソフトハンドオーバ時には、移動機は、接続可能な複数の基地局へ同時に接続し、無線ゾーンの切替の制御を開始するが、この際、上述した閉ループ制御により複数の基地局から送信されてくる各 TP Cビットを検波し、検波した各 TP Cビッ卜の内容に基づいて自身の送信電力を決定 ·制御する。ここで、移動機におけるソフトハンドオーバ時の送信電力制御の一例を図 1 3に示す。図 13に示す例では、接続中の全ての基地局からの TP Cビットの内容が送信電力増加の指示を表している場合（T PCビットの値が ' 1 ' の場合）にのみ送信電力を増加させ、それ以外の場合には送信電力を減少させている。ところで、上記ソフトハンドオーバ時の移動機は、接続中の各基地局からの信号を同一品質で受信できる訳ではない。すなわち、ある基地局からの信号の受信品質が劣化する可能性がある。基地局からの信号の受信品質の劣化は、当該基地局からの TP Cビッ卜の転送における誤り率の増大を意味している。上記のように、従来の移動機の送信電力制御では、送信電力の制御内容は、移動機が検波した各 TP Cビットの内容の組み合わせによって決定されることから、 1つの基地局からの TP Cビットの転送における誤り率の増大は、不適切な送信電力制御が行われる確率の増大に直結してしまう。

さらに付け加えれば、図 1 3に示すように、接続中の全ての基地局からの TP Cビットの内容が ' 1 ' となった場合（接続中の全ての基地局からの TP Cビットが送信電力増加の指示を表している場合）にのみ送信電力を増加させる上記例では、 1つの基地局からの TP Cビットの転送における誤り率が増大すると、必要以上に送信電力を小さくしてしまう確率が高くなる。これは、基地局 Aおよび Bから送信される各 TP Cビットの組み合わせが "1 1" の場合（送信電力増加の場合）に基地局 Bからの TP Cビットに誤りが生じると受信パターンが "1 0 " になり、必ず送信電力減少となるのに対して、基地局 Aおよび Bから送信される各 TP Cビットの組み合わせが " 00" ， "10" ， "0 1 " の場合（送信電力減少の場合）に基地局 Bからの T P Cビットに誤りが生じると受信パターンが "0 1" , "1 1" , "00" となり、必ずしも送信電力増加とはならないことに起因している。このことは、接続中の基地局の数が多い場合により顕著となることが予想される。

結局、前述したことから明らかなように、従来の移動機の送信電力制御では、いずれか 1つの基地局からの信号の受信品質が劣化すると、ソフトハンドオーバ時に適切な電力制御が行われず、通信品質が劣化してしまうという問題があった

発明の開示本発明はこのような背景の下になされたもので、接続中の各基地局からの信号の受信品質が同一でなくとも、ソフトハンドオーバ時において移動機の送信電力を適切に制御することができる移動機及び基地局と、移動機の送信電力制御方法と、当該送信電力制御方法を実現するためのプログラムを記録した記録媒体とを提供することを目的としている。

上述した課題を解決するために、本発明の送信電力制御方法は、複数の基地局に同時に接続される移動機の送信電力制御方法において、前記複数の基地局の各々からの送信電力制御信号を前記移動機において受信する受信ステップと、前記複数の基地局の各々に対する信頼度を取得する信頼度取得ステップと、前記信頼度取得ステップで取得した前記各信頼度および前記受信ステップで受信した前記複数の送信電力制御信号から対象信号を求める対象信号取得ステップと、前記対象信号取得ステップで求めた前記対象信号に基づいて前記移動機の送信電力の制御内容を決定する制御内容決定ステップと、前記制御内容決定ステップで決定された制御内容に従って前記移動機の送信電力を制御する制御ステップとを有することを特徴としている。この送信電力制御方法によれば、移動機において、前記複数の送信電力制御信号のみならず、前記複数の基地局の各々に対する信頼度をも考慮して前記対象信号が求められ、前記対象信号に基づいて送信電力制御が行われる。したがって、 1つの送信電力制御信号の転送に誤りが生じてもその影響を小とすることができる。これにより、より高い精度の送信電力制御が可能となり、通信品質の劣化および加入者容量の劣化を防ぐことができる。また、上記送信電力制御方法において、前記信頼度取得ステップでは、前記移動機において、前記複数の基地局の各々からの下り信号に基づいたパラメ一夕を取得し、前記パラメータに応じて前記複数の基地局の各々に対する信頼度を生成するようにしてもよいし、前記複数の基地局の各々において、前記移動機からの上り信号に基づいてパラメ一夕を取得し、前記パラメ一夕を移動機へ送信し、移動機において、前記複数の基地局の各々から送信されてきた前記パラメ一夕に応じて前記複数の基地局の各々に対する信頼度を生成するようにしてもよいし、前記複数の基地局の各々において、前記移動機からの上り信号に基づいてパラメ一夕を取得し、前記パラメ一夕に基づいて自身の信頼度を生成し、生成した信頼度を前記移動機へ送信し、前記移動機において、前記複数の基地局の各々から送信されてきた信頼度を受信するようにしてもよい。特に、前記複数の基地局の各々において前記パラメ一夕を取得する場合には、移動機において、より高い精度の送信電力制御を行うことができる。さらに、上記送信電力制御方法に以下に列記する特徴を付加してもよい。前記受信ステップで受信した各送信電力制御信号を前記信頼度取得ステップで取得した前記複数の信頼度により重み付けする重み付けステップを設け、前記対象信号取得ステップでは、前記重み付けステップで重み付けした複数の送信電力制御信号を合成して前記対象信号を生成するようにしてもよい。

前記対象信号取得ステップでは、前記信頼度取得ステップで取得した前記複数の信頼度に基づいて、前記受信ステップで受信した各送信電力制御信号からいずれか 1つの信号を選択して前記対象信号とするようにしてもよい。

前記制御内容決定ステップでは、前記対象信号取得ステップで求められた前記対象信号と予め設定された 2つのしきい値とを比較し、この比較結果に基づいて前記移動機の制御内容を送信電力の増加 Z維持/減少の 3段階から選択して決定するようにしてもよい。

前記制御内容決定ステップでは、制御内容を、前記対象信号取得ステップで求められた前記対象信号に応じた制御量だけ前記移動機の送信電力を変化させる制御とするようにしてもよい。また、前述の課題を解決するために、本発明の移動機は、複数の基地局に同時に接続可能な移動機において、前記複数の基地局の各々からの送信電力制御信号を受信する受信手段と、前記複数の基地局の各々に対する信頼度を取得する信頼度取得手段と、前記受信手段により受信された前記複数の送信電力制御信号および前記信頼度取得手段により取得された前記複数の信頼度に基づいて対象信号を求める対象信号取得手段と、前記対象信号取得手段により求められた前記対象信号に基づいて前記移動機の送信電力の制御内容を決定する制御内容決定手段と、前記制御内容決定手段により決定された前記制御内容に従って移動機の送信電力を制御する制御手段とを具備することを特徴としている。この移動機によれば、前記複数の送信電力制御信号のみならず、前記複数の基地局の各々に対する信頼度をも考慮して前記対象信号が求められ、前記対象信号に基づいて送信電力制御が行われる。したがって、 1つの送信電力制御信号の転送に誤りが生じてもその影響を小とすることができる。これにより、より高い精度の送信電力制御が可能となり、通信品質の劣化および加入者容量の劣化を防ぐことができる。また、上記移動機において、前記信頼度取得手段が、前記受信手段により受信される前記複数の基地局の各々からの信号に基づいたパラメ一夕を取得し、前記パラメータに応じて前記複数の基地局の各々に対する信頼度を生成するようにしてもよいし、前記受信手段により受信される前記複数の基地局の各々におけるパラメ一夕に応じて前記複数の基地局の各々に対する信頼度を生成するようにしてもよいし、前記受信手段により受信される前記複数の基地局の各々における信頼度を前記複数の基地局の各々に対する信頼度とするようにしてもよい。特に、前記複数の基地局の各々におけるパラメータに応じて前記複数の基地局に対する信頼度を生成する場合には、移動機において、より高い精度の送信電力制御を行うことができる。さらに、上記移動機に以下に列記する特徴を付加してもよい。

前記受信手段により受信された各送信電力制御信号を対応する基地局の信頼度により重み付けする重み付け手段を具備し、前記対象信号取得手段が、前記重み付け手段により重み付けされた複数の送信電力制御信号を合成して前記対象信号 1

一 6 一を生成するようにしてもよい。

前記対象信号取得手段が、前記複数の送信電力制御信号からいずれか 1つの信号を選択して前記対象信号とするようにしてもよい。

前記制御内容決定手段が、前記対象信号取得手段により求められた前記対象信号と予め設定された 2つのしきい値とを比較し、この比較結果に基づいて前記制御内容を送信電力の増加ノ維持/減少の 3段階から選択して決定するようにしてもよい。

前記制御内容決定手段が、制御内容を、前記対象信号取得手段により求められた前記対象信号に応じた制御量だけ移動機の送信電力を変化させる制御とするようにしてもよい。また、前述の課題を解決するために、本発明の基地局は、前記信頼度取得ステップにおいて前記複数の基地局の各々で前記移動機からの上り信号に基づいてパラメ一夕を取得する前述の送信電力制御方法を実現するための基地局であって、前記移動機からの上り信号に基づいて前記移動機に対する前記パラメ一夕を取得するパラメ一夕取得手段と、前記パラメ一夕取得手段により取得された前記パラメータを前記移動機へ送信する送信手段とを具備することを特徴としている。この基地局にて取得された前記パラメータを前記移動機にて利用するようにすれば、前記移動機において、より高い精度の送信電力制御を行うことができる。また、前述の課題を解決するために、本発明の記録媒体は、複数の基地局に同時に接続される移動機に実行されるプログラムであって、前記複数の基地局の各々からの送信電力制御信号を受信する受信ステップと、前記複数の基地局の各々に対する信頼度を取得する信頼度取得ステップと、前記信頼度取得ステップで取得した前記各信頼度および前記受信ステップで受信した前記複数の送信電力制御信号から対象信号を求める対象信号取得ステップと、前記対象信号取得ステップで求めた前記対象信号に基づいて移動機の送信電力の制御内容を決定する制御内容決定ステップと、前記制御内容決定ステップで決定された制御内容に従って移動機の送信電力を制御する制御ステップとを有するプログラムを記録したことを特徴としている。この記録媒体に記録されたプログラムを前記移動機において実行することにより、前記移動機では、前記複数の送信電力制御信号のみならず、前記複数の基地局の各々に対する信頼度をも考慮して前記対象信号が求められ、前記対象信号に基づいて送信電力制御が行われる。したがって、 1つの送信電力制御信号の転送に誤りが生じてもその影響を小とすることができる。これにより、より高い精度の送信電力制御が可能となり、通信品質の劣化および加入者容量の劣化を防ぐことができる。図面の簡単な説明図 1は、本発明の第 1実施形態に係る移動機の要部の構成を示すプロック図である。

図 2は、 C D MA方式のソフトハンドオーバ時における同移動機と各基地局との接続状態を示す図である。

図 3は、 C D MA方式のソフトハンドォ一バ時における同移動機の合成部による合成処理を説明するための図である。

図 4は、 C D MA方式のソフトハンドオーバ時における同移動機の合成部による合成処理を説明するための図である。

図 5は、 C D MA方式のソフトハンドオーバ時における第 1実施形態の変形例 1による移動機の合成部による合成処理を説明するための図である。

図 6は、 C D MA方式のソフトハンドオーバ時における第 1実施形態の変形例 2による移動機の合成部による合成処理を説明するための図である。

図 7は、同変形例 2による移動機の送信電力制御量を示す図である。

図 8は、本発明の第 2実施形態に係る移動機の要部の構成を示すプロック図である。

図 9は、本発明の実施形態の変形例による移動機における C R Cの照合結果に基づいた合成処理の一例を示す図である。

図 1 0は、本発明の実施形態の変形例における上り信号の受信レベルに基づいた移動機の送信電力制御の概要を示す図である。図 1 1は、本発明による移動機の構成例を説明するためのブロック図である。図 1 2は、本発明による基地局の構成例を説明するためのブロック図である。図 1 3は、従来の C D M A方式のソフトハンドオーバ時における移動機の送信電力制御を説明するための図である。発明を実施するための最良の形態以下、図面を参照し本発明の好適な実施形態について説明するが、当該実施形態における移動機は、基本的に、「発明の開示」の欄にて述べた本発明の移動機の構成に基づいた構成を採っている。したがって、ここでは、当該実施形態の理解を容易とするために、まず、本発明の移動機の構成例を図 1 1に示す。

図 1 1の構成例では、移動機は、基本的に、受信手段、信頼度取得手段、対象信号取得手段、制御内容決定手段、及び制御手段を有する。制御手段は、送信すべき信号を発生 ·送信する信号発生及び送信手段を制御するものである。また、信頼度取得手段から対象信号取得手段へ供給される信号（情報）は単数の場合も複数の場合もあり得る。例えば、信頼度取得手段が重み付け手段を包含している場合には、重み付けされた複数の信号が対象信号取得手段へ供給されることになるが、重み付け係数として 0が許容された態様であれば、一つの信号のみが対象信号取得手段へ供給されることもあり得る。なお、受信手段、信頼度取得手段、及び対象信号取得手段間の信号の受け渡しの関係は図 1 1に例示したものに限らない。例えば、信頼度取得手段（重み付け手段）から重み付け係数（信頼度と等価）のみを出力するようにし、対象信号取得手段において、受信手段から出力された複数の信号を直接的に入力するとともに、信頼度取得手段から出力された重み付け係数を入力するようにしてもよい。

一方、上記移動機と通信する基地局は、基本的には一般的な基地局と同様の構成となる。ただし、信頼度を表すパラメ一夕を基地局側で取得する移動無線システムに適用される場合には、図 1 2に示すように、パラメ一夕取得手段を備えることになる。 A：第 1実施形態

A- 1 ：構成

図 1は本発明の第 1実施形態に係る移動機 16の要部の構成を示すプロック図であり、この図に示す構成の移動機 1 6は CDMA方式に対応している。

図 1において、 1は送信すべき送信信号に応じた電波を発信するとともに基地局からの電波を受け取って対応する受信信号を生成するアンテナ、 2は送受分離部、 3は受信無線部であり、送受分離部 2は送信信号をアンテナ 1へ、アンテナ 1からの受信信号を受信無線部 3へ供給する。

4, 5はそれぞれ逆拡散部であり、受信無線部 3により受信された受信信号に対して逆拡散を施す。図 2に示すように、移動機 16が基地局 A 14および基地局 B 1 5に同時に接続するソフトハンドオーバ時に施される逆拡散は、逆拡散部 4においては基地局 A 14に対応した拡散コード、逆拡散部 5においては基地局 B 1 5に対応した拡散コードを用いて行われる。逆拡散部 4において、 6は逆拡散により得られた信号から TP Cビットを検出して出力する TP Cビット検出部であり、これと同一機能の TP Cビット検出部 7が逆拡散部 5内に設けられている。さらに、各 TPCビット検出部は、検出した TPCビットを所定の時定数で平均化した受信電力（信号電力）と最近の所定期間内の平均 S I R (信号対雑音電力比）とに基づいて、信号電力に比例し、雑音電力に反比例する重み付けを行うための信頼度情報（例えば、フレーム誤り率）を求めて出力する。

8は TPCビット検出部 6, 7から出力された 2つの TPCビットを最大比合成する合成部であり、各 T P Cビットを対応する信頼度情報で重み付けした後に I Q平面上で合成する。なお、 I Q平面の座標系は同相成分と直交成分との直交座標系である。 9は送信電力制御決定部であり、合成部 8により合成された信号 (対象信号。以後、合成信号と称す）と予め設定されたしきい値とを比較し、比較結果に基づいて送信電力制御の内容（本実施形態では 1 8増加 1 dB減少のいずれか）を決定し、当該内容に従って送信電力を制御する。 1 0は信号発生部であり、送信電力制御決定部 9により制御された送信電力で送信信号を発生する。 1 1は信号発生部 1 0が発生した送信信号を変調する変調部、 12は変調部 1 1により変調された送信信号を拡散する拡散部、 1 3は無線送信部であり、拡散部 1 2により拡散された送信信号を送受分離部 2 1へ供給する。

A - 2 ：動作

次に、上記移動機 1 6の具体的な動作について説明する。

図 2に示すように、移動機が基地局 A 1 4および基地局 B 1 5に同時に接続するソフトハンドオーバ時には、アンテナ 1、送受分離部 2、受信無線部 3を経由した受信信号が逆拡散部 4， 5において逆拡散される。これにより、逆拡散部 4 では基地局 A 1 4に対応した信号が、逆拡散部 5では基地局 B 1 5に対応した信号が得られる。そして、 T P Cビット検出部 6では基地局 A 1 4からの T P Cビットが、 T P Cビット検出部 7では基地局 B 1 5からの T P Cビッ卜が検出される。また、各 T P Cビット検出部 6， 7では、基地局 A 1 4に対応した信頼度情報と基地局 B 1 5に対応した信頼度情報とが求められ、合成部 8では、上記各 T P Cビッ卜と各信頼度情報とに基づいて T P Cビッ卜の合成が行われる。

図 3は合成部 8による合成処理を説明するための図であり、送信電力を 1 d B 減少させる場合の例を示している。この図において 2 0はしきい値であり、 Q = - I

の直線で表されている。また、 1 7は基地局 Aの T P Cビットを表すベクトル、 1 8は基地局 Bの T P Cビットを表すべクトルであり、両べクトルは I Q平面の原点を始点とし、対応する信頼度情報に応じた長さを有している。そして、両べクトルを隣接する 2辺とする平行四辺形において原点と対向する頂点が合成後の信号点 1 9であり、原点を始点とし合成後の信号点 1 9を終点とするベクトルが前述の合成信号を表している。

この図に示す例では、合成後の信号点 1 9がしきい値 2 0に比較して第 1象限側（l d B減少領域）に位置していることから、送信電力制御決定部 9により決定される送信電力制御の内容は「l d B減少」となる。したがって、信号発生部 1 0が発生する送信信号の送信電力は 1 d Bだけ減少する。なお、しきい値 2 0 の第 3象限側は 1 d B増加領域であり、しきい値 2 0上は 1 d B減少領域であるものとする。一方、図 4は送信電力を 1 d B増加させる場合の例を示している。この図において 2 1 , 2 2， 2 3， 2 4はそれぞれ、基地局 Aの T P Cビット、基地局 Bの T P Cビット、合成後の信号点、しきい値を表している。この図に示す例では、合成後の信号点 2 3がしきい値 2 4に比較して第 3象限側（l d B増加領域）に位置していることから、送信電力制御決定部 9により決定される送信電力制御の内容は「l d B増加」となる。したがって、信号発生部 1 0が発生する送信信号の送信電力は 1 d Bだけ増加する。

A— 3 ：まとめ

以上説明したように、本実施形態によれば、接続中の複数の基地局から受信した各 T P Cビットを合成した後にしきい値と比較するようにしたので、全ての基地局から送信電力を増加させる旨の T P Cビットが送信され、いずれか 1つの T P Cビットの転送において誤りが生じた場合に、必ず送信電力を減少させてしまう、という問題を回避することができる。また、 T P Cビットを信頼度情報により重み付けしてから合成するようにしたので、転送誤りの多い基地局からの T P Cビッ卜が移動機の送信電力制御に与える影響を低減することができる。したがつて、より的確な送信電力制御を実現することができる。しかも、マルチパス対策として最大比合成を行う手段を移動機に設けることは通常に行われていることであり、そのような手段を利用すれば、新たな回路を追加せずに送信力制御の精度を向上させることができる。

A— 4 ：変形例 1

次に、上述した第 1実施形態の変形例 1について説明する。この変形例 1による移動機の構成は図 1に示す移動機 1 6と同一であり、動作が異なる点は送信電力制御決定部 9における制御内容の決定処理のみであるので、制御内容の決定処理についてのみ説明する。本変形例における送信電力制御決定部 9は、合成部 8 による合成後の信号点を予め設定された 2つのしきい値と比較し、制御内容を 1 d B減少 Z維持/ 1 d B増加のいずれかとする。

図 5は送信電力を 1 d B減少させる場合の例を示している。この図において 2 5, 26， 27はそれぞれ、基地局 Aの TPCビット、基地局 Bの TPCビット、合成後の信号点を表しており、 28， 29は相異なるしきい値を表している。ただし、しきい値 28はしきい値 29よりも第 1象限側にある。この図に示す例では、合成後の信号点 27がしきい値 28に比較して第 1象限側（I dB減少領域）に位置していることから、送信電力制御決定部 9により決定される送信電力制御の内容は「l dB減少」となる。したがって、信号発生部 1 0が発生する送信信号の送信電力は 1 dBだけ減少する。これと同様に、合成後の信号点 27がしきい値 28としきい値 29との間にあれば「維持」、しきい値 29に比較して第 3象限側（ 1 d B増加領域）にあれば「 1 d B増加」の制御が行われる。

A— 5 ：変形例 2

上述した変形例 1をさらに変形した変形例 2について説明する。変形例 1と同様に、変形例 2による移動機の構成は図 1に示す移動機 16と同一である。また、変形例 2の動作が変形例 1の動作と異なる点は送信電力制御決定部 9における制御内容の決定処理のみである。本変形例における送信電力制御決定部 9は、図 6および図 7に示すように、 2つのしきい値の間を + 1 dB〜一 1 dBの制御範囲とし、合成後の信号点が当該制御範囲内にある場合には合成信号が表す値を電力制御量に対応付け、上記範囲内にない場合には、図 7に示すように、 I dB増加または 1 d B減少の制御を行う。なお、図 6および図 7において、 30, 3 1 , 32はそれぞれ、基地局 Aの TP Cビット、基地局 Bの TP Cビット、合成後の信号点を表しており、 33, 34は相異なるしきい値を表している。ただし、しきい値 33はしきい値 34よりも第 1象限側にある。図 6に示す例では、合成後の信号点 32がしきい値 33上に位置していることから、送信電力制御決定部 9により決定される送信電力制御の内容は「l dB減少」となる。したがって、信号発生部 10が発生する送信信号の送信電力は 1 dBだけ減少する。もちろん、合成後の信号点 27がしきい値 28としきい値 29との間にあれば、合成信号が表す値に応じた電力制御量（十 1 dB〜― 1 dB) での制御が行われる。

A— 6 ：第 1実施形態の補足なお、上記第 1実施形態および各変形例における T P Cビッ卜の合成方法としては、公知の任意の方法を採用可能である。例えば、各ブランチの受信信号について振幅レベルに比例し、雑音電力に逆比例する重み付けを行ってから加算する最大比合成法を採用してもよいし、全てのブランチの受信信号について等しい重み付けを行ってから加算する等利得合成法を採用してもよい（各合成法の詳細は

、 "ADVANCED DIGITAL COMMUNICATIONS" ， Kamilo Feher他著， PRENTICE- HALL, INC. , 1986年発行、 "MODERN COMMUNICATION PRINCIPLES" ， Seymour Steinおよび】. Jay Jones著， McGRAW HILL BOOK COMPANY, 等を参照されたい）。要するに、 T P Cビットを検波してから合成する方法に比較して十分に高い精度を確保できれば、どのような合成方法を採用してもよい。

B ：第 2実施形態

B- 1 ：構成

図 8は本発明の第 2実施形態に係る移動機の要部の構成を示すプロック図である。この図において、図 1の各部と共通する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図 8に示す構成が図 1に示す構成と異なる点は、合成部 8に代えて、 TPCビット検出部 6, 7から出力される両信頼度情報を入力し両者を比較する比較器 3 5と、 TPCビット検出部 6， 7から出力される両 TP Cビットを入力し、いずれか一方を選択して送信電力制御決定部 9へ出力する選択合成部 3 6とを設けた点である。

比較器 3 5は、 TPCビット検出部 6から出力される信頼度情報で表される値が T P Cビット検出部 7から出力される信頼度情報で表される値以上であれば T PCビット検出部 6 (すなわち基地局 A 1 4) を表す選択信号を、これと逆の場合には TPCビット検出部 7 (すなわち基地局 B 1 5) を表す選択信号を生成する。選択合成部 3 6は、 TP Cビット検出部 6， 7から出力される両 TPCビットを入力するための 2つの入力端と一方の入力端に排他的に接続される出力端とを備えたスィッチ 3 7を有する。このスィッチ 37は、出力端に接続する入力端を比較器 3 5で生成される選択信号に連動して切り替えるものであり、選択合成部 3 6は、スィッチ 3 7の出力端から出力される TPCビット（対象信号）を送信電力制御決定部 9へ出力する。 B— 2 ：動作

次に、上記移動機の具体的な動作について説明する。ただし、第 1実施形態と重複する部分の説明を省略する。

ソフトハンドオーバ時には、 T P Cビット検出部 6では基地局 A 1 4からの T P Cビットおよびその信頼度情報が、 T P Cビット検出部 7では基地局 B 1 5からの T P Cビットおよびその信頼度情報が求められる。比較器 3 5では、上記両信頼度情報が比較され、より値の高い値の信頼度情報の出力元（T P Cビット検出部 6または T P Cビット検出部 7 ) を表す選択信号が生成される。選択合成部 3 6では、上記選択信号で表される出力元に対応したスィッチ 3 7の入力端が同出力端と接続され、この出力端から出力される T P Cビッ卜が送信電力制御決定部 9へ出力される。

B— 3 ：まとめ

以上説明したように、本実施形態によれば、接続中の複数の基地局から受信した各 T P Cビッ卜から、より高い信頼度の T P Cビットを採用するようにしたので、全ての基地局から送信電力を増加させる旨の T P Cビットが送信され、いずれか 1つの T P Cビットの転送において誤りが生じた場合に、必ず送信電力を減少させてしまう、という問題を回避することができる。また、転送誤りの多い基地局からの T P Cビットが移動機の送信電力制御に与える影響を低減することができる。したがって、より的確な送信電力制御を実現することができる。

B— 4 ：第 2実施形態の補足

なお、本実施形態においても、第 1実施形態における変形例 1， 2と同様の変形が可能である。すなわち、変形例 1のように、選択合成部 3 6からの出力信号と予め設定された 2つのしきい値とを比較し、この比較結果に基づいて移動機の送信電力の制御内容を増加/維持/減少の 3段階から選択し、選択した制御内容で移動機の送信電力を制御するようにしてもよいし、変形例 2のように、選択合成部 3 6からの出力信号に応じた制御量だけ移動機の送信電力を変化させるようにしてもよい。

C ：全体の補足

なお、上記各実施形態では、信頼度情報を求める際に、移動機における最近の所定期間内の平均 S I Rを利用しているが、移動機における瞬時 S I Rを利用するようにしてもよいし、以下に述べるように他のパラメ一夕を用いるようにしてもよい。

例えば、移動機において基地局からの下り信号に含まれる C R Cを照合し、照合結果（可ノ非）に応じた信頼度情報を生成するようにしてもよい。ここで、下り信号に含まれる C R Cの照合結果に基づいた信頼度情報を用いた合成処理の一例を図 9に示す。この図に示す例では、基地局 Aからの下り信号に含まれる C R Cの照合結果が「可」、基地局 Bからの下り信号に含まれる C R Cの照合結果が「非」であり、図から明らかなように、合成後の信号点 3 8に対する影響度は、基地局 Aの各 T P Cビット 3 9が大、基地局 Bの各 T P Cビット 4 0が小となつている。すなわち、第 1実施形態と同様の効果が得られる。もちろん、上記信頼度情報を、いずれか一方の T P Cビットを選択する場合に用いるようにしてもよいことは言うまでもない。なお、 C R Cはフレーム単位で付加されるため、処理対象の T P Cビットを含むフレームの C R Cを照合するには、移動機において 1 フレームの下り信号の受信が完了するまで待つ必要があり、制御遅延が発生するが、直前のフレームの C R C照合結果に基づいて現在のフレーム中の T P Cビットの信頼度情報を生成するようにすれば、上記制御遅延の問題を回避することができる。

また、移動局における下り信号の受信レベルのみに基づいて信頼度情報を生成するようにしてもよいし、上述した平均 S I R、瞬時 S I R、 C R C照合結果のいずれか 1つのみに基づいて信頼度情報を生成するようにしてもよい。もちろん、各種パラメータを適宜組み合わせて信頼度情報を生成するようにしてもよい。また、上記各実施形態では、信頼度情報を求めるための各種パラメ一夕を下り信号から求めるようにしている力上り信号から求めるようにしてもよい。ここで、上り信号の受信レベルに基づいて移動機の送信電力制御を行う例を図 10に示す。この図に示す例では、移動機 41からの上り信号が基地局 C42および基地局 D43で受信され、各基地局において受信した上り信号の受信レベルが測定され、測定結果（基地局 C 42においては 30、基地局 D 43においては 5) が移動局 41への下り信号に挿入される。移動局 41は、各下り信号を受信し、基地局 C 42からの下り信号中の測定結果に基づいて基地局 Cの信頼度を例えば 3 0とし、基地局 D43からの下り信号中の測定結果に基づいて基地局 Dの信頼度を例えば 5とする。以降の処理は上記各実施形態における処理と同様であるので、その説明を省略する。

また、複数のパラメ一夕を利用して信頼度情報を生成する場合には、複数のパラメ一夕の全てを下り信号から求めるようにしてもよいし、あるパラメータについては基地局で、他のパラメータについては移動機で求めるようにしてもよい。また、複数のパラメ一夕の全てを下り信号から求める場合には、基地局において信頼度情報を生成し、これを移動機への下り信号に挿入するようにしてもよい。なお、信頼度情報が挿入される下り無線チャネルは制御情報を伝送するチャネルであってもよいし、ユーザ情報を伝送するチャネルであってもよい。特に前者の場合には、転送フレーム内に新たにフィールドを確保する必要はないので、ユーザ情報の転送速度を維持しつつ信頼度情報を伝送することができる。

さらに、送信電力の増加 Z減少の単位は 1 d Bに限定されるものではなく、例えば、 2 (18増加/1 dB増加/維持 Z1 8減少/2 dB減少という選択肢から送信電力の制御内容を選択するようにしてもよい。また、移動機が同時に接続される基地局の数は 3つ以上であってもよく、その場合には、複数の TP Cビットを選択し、選択した複数の TPCビットを合成するようにしてもよいし、 TP Cビットを複数の組に分けて合成し、合成後の複数の TP Cビットから 1つの T PCビットを選択するようにしてもよい。

また、移動機を CPU (中央処理装置）、 ROM (Read Only Memory) 等から構成して、 ROM内に移動機が行う処理を記述したプログラムを格納し、このプログラムを C PUが実行することにより前述の送信電力制御を行うようにしてもよい。さらにこのプログラム自体を更新可能としてもよいし、その更新は、専用のインタフェースあるいは電話回線（基地局との間の無線回線を含む）を介して記録媒体からプログラムを読み取って行うようにしてもよい。

Claims

請求の範囲

1 . 複数の基地局に同時に接続される移動機の送信電力制御方法において、前記複数の基地局の各々からの送信電力制御信号を前記移動機において受信する受信ステップと、

前記複数の基地局の各々に対する信頼度を取得する信頼度取得ステップと、前記信頼度取得ステップで取得した前記各信頼度および前記受信ステップで受信した前記複数の送信電力制御信号から対象信号を求める対象信号取得ステップと、

前記対象信号取得ステップで求めた前記対象信号に基づいて前記移動機の送信電力の制御内容を決定する制御内容決定ステップと、

前記制御内容決定ステップで決定された制御内容に従って前記移動機の送信電力を制御する制御ステップと

を有することを特徴とする送信電力制御方法。

2 . 前記信頼度取得ステップでは、前記移動機において、前記複数の基地局の各々からの下り信号に基づいたパラメ一夕を取得し、前記パラメ一夕に応じて前記複数の基地局の各々に対する信頼度を生成する

ことを特徴とする請求項 1に記載の送信電力制御方法。

3 . 前記信頼度取得ステップでは、前記複数の基地局の各々において、前記移動機からの上り信号に基づいてパラメ一夕を取得し、前記パラメ一夕を該移動機へ送信し、該移動機において、前記複数の基地局の各々から送信されてきた前記パラメ一夕に応じて前記複数の基地局の各々に対する信頼度を生成する

ことを特徴とする請求項 1に記載の送信電力制御方法。

4 . 前記信頼度取得ステップでは、前記複数の基地局の各々において、前記移動機からの上り信号に基づいてパラメ一夕を取得し、前記パラメ一夕に基づいて自身の信頼度を生成し、生成した信頼度を前記移動機へ送信し、前記移動機において、前記複数の基地局の各々から送信されてきた信頼度を受信する

ことを特徴とする請求項 1に記載の送信電力制御方法。

5 . 前記受信ステップで受信した各送信電力制御信号を前記信頼度取得ステツプで取得した前記複数の信頼度により重み付けする重み付けステップを有し、前記対象信号取得ステップでは、前記重み付けステップで重み付けした複数の送信電力制御信号を合成して前記対象信号を生成する

ことを特徴とする請求項 1乃至 4いずれかに記載の送信電力制御方法。

6 . 前記対象信号取得ステップでは、前記信頼度取得ステップで取得した前記複数の信頼度に基づいて、前記受信ステップで受信した各送信電力制御信号からいずれか 1つの信号を選択して前記対象信号とする

7 . 前記制御内容決定ステツプでは、前記対象信号取得ステツプで求められた前記対象信号と予め設定された 2つのしきい値とを比較し、この比較結果に基づいて前記移動機の制御内容を送信電力の増加 Z維持 Z減少の 3段階から選択して決定する

8 . 前記制御内容決定ステップでは、制御内容を、前記対象信号取得ステップで求められた前記対象信号に応じた制御量だけ前記移動機の送信電力を変化させる制御とする

9 . 複数の基地局に同時に接続可能な移動機において、

前記複数の基地局の各々からの送信電力制御信号を受信する受信手段と、前記複数の基地局の各々に対する信頼度を取得する信頼度取得手段と、前記受信手段により受信された前記複数の送信電力制御信号および前記信頼度取得手段により取得された前記複数の信頼度に基づいて対象信号を求める対象信号取得手段と、

前記対象信号取得手段により求められた前記対象信号に基づいて前記移動機の送信電力の制御内容を決定する制御内容決定手段と、

前記制御内容決定手段により決定された前記制御内容に従って送信電力を制御する制御手段と

を具備することを特徴とする移動機。

1 0 . 前記信頼度取得手段は、前記受信手段により受信される前記複数の基地局の各々からの信号に基づいたパラメ一夕を取得し、前記パラメ一夕に応じて前 S複数の基地局の各々に対する信頼度を生成する

とを特徴とする請求項 9に記載の移動機。

1 1 . 前記信頼度取得手段は、前記受信手段により受信される前記複数の基地局の各々におけるパラメータに応じて前記複数の基地局の各々に対する信頼度を生成する

ことを特徴とする請求項 9に記載の移動機。

1 2 . 前記信頼度取得手段は、前記受信手段により受信される前記複数の基地局の各々における信頼度を前記複数の基地局の各々に対する信頼度とすることを特徴とする請求項 9に記載の移動機。

1 3 . 前記受信手段により受信された各送信電力制御信号を対応する基地局の信頼度により重み付けする重み付け手段を具備し、

前記対象信号取得手段は、前記重み付け手段により重み付けされた複数の送信電力制御信号を合成して前記対象信号を生成する

ことを特徴とする請求項 9乃至 1 2いずれかに記載の移動機。

1 4 . 前記対象信号取得手段は、前記複数の送信電力制御信号からいずれか 1 つの信号を選択して前記対象信号とする

1 5 . 前記制御内容決定手段は、前記対象信号取得手段により求められた前記対象信号と予め設定された 2つのしきい値とを比較し、この比較結果に基づいて前記制御内容を送信電力の増加 Z維持 Z減少の 3段階から選択して決定することを特徴とする請求項 9乃至 1 2いずれかに記載の移動機。

1 6 . 前記制御内容決定手段は、制御内容を、前記対象信号取得手段により求められた前記対象信号に応じた制御量だけ送信電力を変化させる制御とすることを特徴とする請求項 9乃至 1 2いずれかに記載の移動機。

1 7 . 請求項 3に記載の送信電力制御方法を実現するための基地局であって、前記移動機からの上り信号に基づいて前記移動機に対する前記パラメータを取得するパラメータ取得手段と、

前記パラメ一夕取得手段により取得された前記パラメ一夕を前記移動機へ送信する送信手段と

を具備することを特徴とする基地局。

1 8 . 複数の基地局に同時に接続される移動機に実行されるプログラムであつて、

前記複数の基地局の各々からの送信電力制御信号を受信する受信ステップと、前記複数の基地局の各々に対する信頼度を取得する信頼度取得ステップと、前記信頼度取得ステップで取得した前記各信頼度および前記受信ステップで受信した前記複数の送信電力制御信号から対象信号を求める対象信号取得ステップと、

前記制御内容決定ステップで決定された前記制御内容に従って前記移動機の送信電力を制御する制御ステツプと

を有するプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。