WO1999039839A1 - Procede d'enrobage d'une sous-couche - Google Patents

Description

明 細 書

下塗り塗装方法

_術 分 s

本発明は、 新規な下塗り塗装方法に関する。

背 景 技 術

従来、 粉体塗装は有機溶剤等の揮発成分をほとんど含 まないこ とから公害防止、 地球環境の保護の点に優れた 塗料と して注目 されている。 しかしながら、 該塗装方法 は、 被塗物の裏面、 コーナー部あるいはス リ ッ ト部分へ の塗装が困難であ り、 複雑な形状の被塗物を被覆する こ とは難 しいといっ た欠点がある。

こ の よ う な欠点を改良する方法と して、 被塗物に粉体 塗装 した後、 未塗着部分を電着塗装する下塗り 塗装方法 が考え られている。 しかし、 該方法による と、 粉体塗膜 のダス ト部分 （以下、 境界部分という こ とがある。 ） に は電着塗膜が実質的に形成されない。 こ のために該境界 部分の塗装膜厚が薄 く なるため耐食性が悪いといった欠 点があ つた。

また、 該境界部分の膜厚を厚 く する方法と して、 被塗 物に導電性粉末を含有する粉体塗料を塗装 し、 次いで未 塗装部分をァニオ ン電着塗装する方法が特公昭 5 7 3 7 3 8 7 号公報に提案されている。 該公報の方法では、 導電性粉末と して力一ボンブラ ッ ク、 グラ フ ア イ ト、 ア セ チ レ ンブラ ッ ク、 銅粉、 亜鉛粉、 金属硫化物等の黒色系導電性粉末が好ま しいものと して 挙げられている。 しか しな力 ら、 該方法において、 これ らの導電性粉末を用いる と、 形成された塗膜の表面に、 隠蔽性が十分でない上塗り塗料を塗装 した場合に、 粉体 塗膜表面の黒色系色調が上塗り 塗膜を透過 して く るため に上塗 り塗膜の明度が低下した り、 色相が変化して、 上 塗り塗膜と して要求される明度や色相が出ないといっ た 問題点があ つ た。

また、 該公報には三酸化チタ ンや酸化鉛のよ う な白色 系導電性粉末も挙げられている力^ これらの も のでは導 電性が十分でな く、 十分な導電性を与えるためには配合 量を多 く するために粉体塗料の流動性が悪 く なる。 この ために境界部分以外の連続塗膜部分において も塗膜平滑 性が悪 く な り、 その結果と して、 粉体塗膜の耐食性や上 塗り塗膜の平滑性等が低下する といっ た問題点があつ た。

ま た、 該公報の方法では、 粉体塗装後のァニオ ン電着 塗装において、 析出塗膜の付き回 り性が悪 く、 又境界部 分に電着塗膜が析出 し難 く なる こ とがある といっ た欠点 力 あ つ た。

発 明 の 開 示 本発明の目的は、 上記従来技術の諸欠点が解消された 新規な下塗り 塗装方法を提供する こ と にある。

本発明の他の 目 的は、 導電性被塗物に粉体塗装及び電 着塗装する塗装方法であ って、 粉体塗膜と電着塗膜との 境界部分の塗膜の平滑性、 耐食性、 上塗り 塗膜の仕上り 性等の塗膜性能に優れた新規な下塗り塗装方法を提供す と にめ る。

本発明のその他の 目的及び特徴は以下の記載によ り 明 らかになるであろ う。

本発明は、 導電性被塗物に、 酸化亜鉛粉末、 ア ンチモ ンを ド一プした二酸化スズ粉末及びア ンチモ ンを ドープ した二酸化スズで被覆された無機質粉末から選ばれる少 な く と も 1 種の透明又は白色系導電性粉末を含有する導 電性粉体塗料を静電塗装して、 2 0 °C、 2 5 Vで 1 0 ⁷ 1 0 ^{1 3} Ω · c mの範囲の体積固有抵抗値を有する塗膜を形 成 し、 次いで該粉体塗膜の未塗装部分、 ダス ト部分及び 薄膜部分にカチォ ン電着塗装する こ とを特徴とする下塗 り塗装方法を提供する ものである。

本発明者は、 導電性被塗物表面に対 して、 導電性粉体 塗料がダス ト部分一薄膜部分 （膜厚約 5 〜 3 0 m ) 一 下塗り と して十分な膜厚の部分 （通常、 膜厚約 3 0 〜 6 0 m ) に傾斜塗装された部材において、 この部材を電 着塗装 した場合にダス ト部分や薄膜部分には電着塗膜が 下塗り と して必要な膜厚まで形成され、 且つ膜厚が十分 に確保されている粉体塗膜表面には電着塗膜が実質的に 形成されず、 しかも上塗り塗膜の明度低下や色相変化を 生じないといっ た塗装方法を開発すべ く、 鋭意研究を重 ね /こ

その結果、 特定の透明又は白色系導電性粉末を含有す る導電性粉体塗料を使用する こ とによ り、 上記目的を達 成でき、 平滑性、 耐食性、 上塗 り塗膜の仕上がり性等に 優れた下塗 り塗膜が提供でき る こ とを見出 した。 前記本 発明は、 かかる諸知見に基づいて、 完成された ものであ る。

被途物

本発明塗装方法において使用される被塗物は、 粉体塗 装及び電着塗装ができる導電性被塗物であ る。

該被塗物と しては、 従来から これらの塗装に使用され る被塗物が特に制限な しに使用でき、 具体的には、 ァル ミ ニゥム、 アルマイ ト、 鉄鋼、 鉄鋼表面に亜鉛、 スズ、 ク ロム、 アル ミ ニウム等をメ ツ キ した鋼板、 あるいはこ れらの表面をク ロ ム酸、 燐酸等で化成処理 した もの等の 広範囲な金属類が挙げられる。 更に具体的には、 自動車 ボデ一、 自動車ボデ一用の ドア一、 ボンネ ッ ト等のパー ッ等が好適である。

粉体塗料

本発明塗装方法において使用 される導電性粉体塗料は、 電着塗料が塗装される前に被塗物に塗装される も のであ る。

該粉体塗料は、 （1 )酸化亜鉛粉末、 （2 )ア ンチモ ンを ド ープした二酸化スズ粉末及び（3 )ア ンチモ ンを ドープした 二酸化スズで被覆された無機質粉末から選ばれる少な く と も 1 種の透明又は白色系導電性粉末を含有する こ とを 必須とする。 使用でき る導電性粉末の形状と しては、 例 えば、 球状、 針状、 鱗片状等の形状を有する こ とができ る o

酸化亜鉛粉末と しては、 例えば、 直径が約 0 . 1 〜 2 mの球状の酸化亜鉛粉末 （例えば、 「 F W - 1 0 2 」 (住友アル ミ ニウ ム株式会社製、 商品名、 白色） 、 「 2 3 - K」 （白水化学工業株式会社製、 商品名、 白色） 等） や長さが約 0 . 5 〜 ： L 0 0 m、 好ま し く 〖ま約 1 〜 6 0 w mのテ ト ラポ ッ ト型の酸化亜鉛粉末 （例えば、 「パナ テ ト ラ」 （松下アムテッ ク株式会社製、 商品名、 長径約 2 〜 5 0 / m、 短径約 1 〜 2 μ m、 白色） 等） 等が挙げ られる。 これらの中でもテ ト ラ ポ ッ ト型の酸化亜鉛粉末 が好ま しい。 ア ンチモ ンを ド一プした二酸化スズ粉末は、 半導性物 質である二酸化スズ成分をア ンチモ ン成分によ り ドープ する こ とによ り電子の ドナ一 レベルを形成 し、 導電性を 高めた ものである。 この ものと しては、 例えば、 「 S N — 1 0 0 P」 、 「 S N — 1 0 0 D J (以上、 石原産業株 式会社製、 商品名、 平均粒子径 0. 0 2 m、 透明） 等 が挙げられる。

ア ン チモ ンを ドープした二酸化スズで被覆された無機 質粉末は、 無機質粉末に該ニ酸化スズを被覆 した被覆品 である。 該無機質粉末と しては、 例えば、 酸化チタ ン、 チタ ン酸カ リ ウム、 ホウ酸アル ミ ニウム、 硫酸パ、リ ウム、 マイ 力、 シ リ カ等が挙げられる。 該被覆品は、 例えば、 無機質粉末の水分散ス ラ リ ー液中で S n C 1 4 // S b C 1 3水溶液を中和 ， 加水分解した後、 濾過、 洗浄 し、 続いて 焼成、 粉砕する こ とによ り製造する こ とができ る。

これらの被覆品の形状と しては、 例えば、 球状、 針状、 鱗片状等の形状を有する こ とができ る。 これらの中でも、 特に無機質粉末と して酸化チタ ン （平均粒子径約 0. 0 0 5 〜 1 〃 111、 特に約 0. 0 1 〜 0. 8 〃 mの範囲） を 使用 した球状の導電性粉末が好ま しい。

上記被覆品と しては、 例えば、 「 E T — 3 0 0 W」 、 「 E T — 5 0 0 W」 、 「 E T — 6 0 0 W」 （以上、 石原 産業株式会社製、 商品名、 ルチル型球状酸化チタ ン表面 にア ンチモ ンを ド一プ した二酸化スズを被覆 した も の、 平均粒子径 0. 0 3 〜 0. 3 /z m、 白色） 、 「 F T — 1 0 0 0 」 、 「 F T — 2 0 0 0 」 、 「 F T — 3 0 0 0 」 (以上、 石原産業株式会社製、 商品名、 ルチル型針状酸 ィ匕チタ ン表面にア ンチモ ンを ドープ した二酸化スズを被 覆 した もの、 長さ l 〜 6 /z m、 白色） 、 「W— 1 — P」 (三菱マテ リ アル株式会社製、 商品名、 ルチル型球状酸 ィ匕チタ ン表面にア ンチモ ンを ド一プ した二酸化スズを被 覆 レた もの、 平均粒子径 0. 2 m、 白色） 、 「 P A S T R A N 4 1 1 1 」 、 「 P A S T R A N 4 4 1 0 B」 、 「 P A S T R A N 5 1 1 0 Y」 （三井金属株式会社製、 商品名、 硫酸ノ リ ウ ム表面にア ンチモ ンを ドープ した二 酸化スズを被覆 した もの、 平均粒子径 0. 1 〜 0. 3 ^ m、 白色） 、 「 M E C — 7 0 0 」 （ T A Y C A社製、 商 品名、 雲母表面にア ンチモ ンを ド一プ した二酸化スズを 被覆 した もの、 平均粒子径 4 m、 白色） 、 「デン ト一 ルW K - 2 0 0 」 （大塚化学株式会社製、 商品名、 ウイ スカ 一表面にア ンチモ ンを ドー プ した二酸化スズを被覆 した もの、 長径 4 m、 白色） 等が挙げ られる。

本発明で使用する導電性粉末の内、 特に好ま しい もの は、 ア ンチモ ンを ド一プ した二酸化スズで被覆さ れた無 機質粉末であ る。

本発明で使用する導電性粉体塗料は、 例えばエポキ シ 樹脂、 ポ リ エステル樹脂等を基体樹脂と し、 こ れに架橋 剤を配合 してな る熱硬化性粉体塗料であ っ て、 上記特定 の導電性粉末を含有する ものであ る。

上記エポキ シ樹脂と しては、 エポキ シ当量約 2 0 0 〜 5， 0 0 0、 平均分子量約 1 , 0 0 0 〜 8 0, 0 0 0 で 軟化温度約 6 0 〜 1 5 0 °Cの粉体樹脂が使用でき る。 具 体的には、 商品名 と して、 例えば、 「ェ ピコ ー ト 1 0 0 4 」 、 「ェ ピコ ー ト 1 0 0 2 」 、 「ェ ピコ 一 ト 1 0 0 7 」 (以上、 油化 シ ェ ルエポキ シ （株） 製、 商品名 ） 、 「ァ ラノレダイ ト G Y — 6 0 8 4 」 、 「ァ ラルダイ ト G Y — 6 0 9 7 」 （以上、 チバ · ガィ ギ一社製、 商品名 ） 、 「 D E R 6 6 2 」 、 「 D E R — 6 6 4 」 、 「 D E R — 6 6 7 」 （以上、 ダウ · ケ ミ カル社製、 商品名 ） 等の ビス フ エ ノ 一ノレ · ェ ピク ロル ヒ ド リ ン型エポキシ樹脂、 「 E P

P N— 2 0 1 」 、 Γ Ε Ρ Ρ Ν — 2 0 2 」 、 「 E O C N — 1 0 2 0 」 、 「 E O C N — 1 0 2 S 」 （以上、 日本化薬 (株） 製、 商品名 ） 等のノ ボラ ッ ク 型エポキ シ樹脂等が 挙げ られる。 ま た、 例えば、 グ リ シ ジノレ （ メ タ ） ァ ク リ レー ト、 3, 4 — エポキ シ シ ク ロへキ シノレメ チノレ （メ タ ） ァ ク リ レー ト 等のエポキシ基含有不飽和モノ マーのラ ジ カル同重合体、 こ れ らのエポキ シ基含有不飽和モ ノ マー と、 必要に応 じて、 例えば、 メ チノレ （メ タ ） ァ ク リ レ ー ト、 ェチル （メ タ ） ァ ク リ レー ト、 シ ク ロへキ シノレ （メ 夕 ） ァ ク リ レー ト 等の （ メ タ ） ア ク リ ル酸のアルキル又 は シ ク ロ アルキノレエステソレ類、 ヒ ド ロ キ シェチノレ （メ タ ） ァ ク リ レー ト等の水酸基含有不飽和モノ マー類、 スチ レ ン等の芳香族化合物類、 （メ タ ） ア ク リ ロ ニ ト リ ル等の 二 ト リ ル化合物類等のその他の不飽和モ ノ マー とのラ ジ カル共重合体等の ビニル系重合体等も挙げ られる。

こ れ らの中で も、 ビス フ エ ノ ーノレ · ェ ピク ロ ノレ ヒ ド リ ン型エポキシ樹脂、 ノ ボラ ッ ク 型ェポキ シ樹脂が耐食性 等が優れる こ とか ら こ の も のを使用する こ とが好ま しい。

上記エポキ シ樹脂用の架橋剤 と しては、 上記ェポキ シ 樹脂のエポキシ基に対 して架橋硬化する も のであれば特 に制限な しに従来か ら公知の も のを使用す る こ とができ る。 具体的には、 例えば、 （無水） ポ リ カルボ ン酸化合 物、 フ ノ ール樹脂、 ジ シア ン ジア ミ ド、 有機酸ジ ヒ ド ラ ジ ド、 芳香族スルホニゥ ム塩であ る カ チオ ン重合触媒 等が挙げ られる。

上記 （無水） ポ リ カルボ ン酸化合物 と しては、 例えば、 ア ジ ピ ン酸、 ドデカ ン二酸、 （無水） ト リ メ リ ッ ト 酸、 (無水） コハク 酸等が挙げ られ る。 有機酸ジ ヒ ドラ ジ ド と しては、 例えば、 ァ ジ ピ ン酸 ジ ヒ ドラ ジ ド、 セノくシ ン 酸ジ ヒ ドラ ジ ド等が举げ られる。 ま た、 芳香族スルホ二 ゥ ム塩と しては、 例えば、 ペ ン ジノレー 4 ー ヒ ド ロキ シ フ ェ ニノレメ チノレスノレホニゥ ムへキサフノレオ 口 ア ンチモネ 一 ト、 ベ ン ジゾレ一 4 — メ ト キシ フ ヱ ニルメ チノレスノレホニゥ ムへキサフノレオ 口 ア ンチモネ一 ト、 4 — ァセ ト キシ フ エ ニノレジメ チノレスノレホニゥ ムへキサフノレオ 口 ア ンチモネ一 ト等が挙げ られる。

上記ポ リ エステル樹脂と しては、 水酸基及び. Z又は力 ルポキ シル基含有ポ リ エステル樹脂が使用でき、 カルボ キ シル当量及び Z又は水酸基当量が約 2 0 0 〜 5 , 0 0 0、 数平均分子量約 5 0 0 〜 5 0 , 0 0 0、 軟化温度約 6 0 〜 1 5 0 °Cの粉体樹脂が使用でき る。

該ポ リ エステル樹脂は、 主に多塩基酸 （又はメ チルェ ステル） と多価アルコ ールとのエステル化物であ っ て、 例えば、 フ タ ノレ酸、 イ ソ フ タノレ酸、 テ レ フ タ ノレ酸、 テ ト ラ ヒ ド ロ （無水） フ タ ル酸、 へキサ ヒ ドロ （無水） フ タ ル酸、 イ ソ フ タ ノレ酸ジメ チル、 テ レ フ タ ノレ酸ジメ チル等 の芳香族又は脂環族ジカルボ ン酸化合物及び必要に応 じ てアジ ピ ン酸、 セパ、シ ン酸、 （無水） マ レイ ン酸、 （無 水） ト リ メ リ ッ ト 酸等のその他のポ リ カルボ ン酸化合物 等の多塩基酸に、 エチ レ ン グ リ コ ール、 プロ ピ レ ン グ リ コ ー ノレ、 ネオペ ンチノレグ リ コ 一ノレ、 ブタ ン ジォ一ノレ、 1 , 6 — へキサ ン ジオール等のポ リ オール化合物を、 得 られ る ポ リ エステル樹脂がカルボキ シル基及び //又は水酸基 を有す る よ う にエステル化反応させた ものが使用でき る。

ポ リ エステル用架橋剤 と して、 ポ リ エステル樹脂が力 ノレボキ シル基を有する場合には、 前記 ビス フ ヱ ノ 一ル ( A、 F又は B ) · ェ ピク ロル ヒ ド リ ン型エポキ シ樹脂、 ノ ボラ ッ ク エポキ シ樹脂、 ビニル系重合体等のポ リ ェポ キ シ ド、 ト リ グ リ シ ジノレイ ソ シァ ヌ レー ト、 ^ ー ヒ ド ロ キ シアルキルア ミ ド等が挙げ られる。 ま た、 ポ リ エステ ル樹脂が水酸基を有する場合には、 ε — 力 プロ ラ ク タ ム ブロ ッ ク ィヒジイ ソ シァネー ト化合物等のブロ ッ ク ポ リ ィ ソ シァネー ト、 テ ト ラ メ ト キ シ メ チノレグ リ コ リ ノレ等が挙 げ られる。

上記基体樹脂と架橋剤 との配合比率は、 通常、 約 9 5 / 5 〜 5 0 5 0 の重量比の範囲が好適であ る。 但 し、 上記芳香族スルホニゥ ム塩であ る カ チオ ン重合触媒を使 用する場合には、 9 9. 9 9 / 0. 0 1 〜 9 0 ノ 1 0 の 重量比の範囲で良い。

本発明で使用する導電性粉体塗料は、 それか ら形成さ れた塗膜が、 2 0 °C、 2 5 Vで 1 0 ⁷〜 1 0 ¹³ Ω · cm、 好 ま し く は 2 0 ° (：、 2 5 Vで Ι Ο Ι Ο ^Ω · cmの範囲 の体積固有抵抗値を有する ものである。 体積固有抵抗値 が 1 0 ⁷ Ω · cm未満になる と、 下塗り塗膜と して十分な膜 厚を有している粉体塗膜上に も電着塗膜が形成されるた め平滑性が悪 く な つ た り、 不経済であ っ た り する といつ た欠点があ り、 一方、 1 0 ^{1 3} Ω · cmを越える と導電性粉 体塗膜のダス ト部分や薄膜部分に電着塗膜が形成され難 く な り、 下塗り塗膜と しての十分な塗膜膜厚が確保でき ずに耐食性が悪 く なる といった欠点がある。

本発明においては、 導電性粉体塗料の塗膜を、 上記体 積固有抵抗値に調整するために、 特定の導電性粉末を配 合する。 その配合量は、 導電性粉末の種類に応じて適宜 決定されるが、 通常、 基体樹脂と架橋剤の合計 1 0 0 重 量部 （固形分） に対 して、 約 3 〜 7 0 重量部、 好ま し く は約 1 0 〜 6 0 重量部の範囲である。

導電性粉体塗料には、 上記各成分以外に、 例えば、 着 色顔料、 充填剤、 流動性調整剤、 ブロ ッ キング防止剤、 表面調整剤、 ヮキ防止剤、 酸化防止剤、 硬化促進剤等の その他の配合物を必要に応じて配合でき る。

導電性粉体塗料は、 従来公知の粉体塗料の製造方法、 例えば、 基体樹脂、 架橋剤、 導電性粉末及び必要に応 じ てその他の配合物を配合した後、 ドライ ブレ ン ドを行い、 次に溶融ブレ ン ドを行っ た後、 冷却、 粗粉砕、 微粉砕、 濾過を行つて製造する こ とができ る。

該粉体塗料の粒径と しては、 通常、 約 1 5 0 メ ッ シュ を通過 した もの （ 1 0 4 i m以下） が好ま し く 使用でき る。 よ り好ま しい平均粒径は、 1 0 〜 6 0 111程度であ る。

導電性粉体塗料の塗装は、 それ自体公知の静電粉体塗 装方法、 例えば、 コ ロナ帯電式静電塗装、 摩擦帯電式静 電塗装等によ って行う こ とができ る。

導電性粉体塗料の焼付けは、 該粉体塗料が硬化する焼 付け条件、 又は電着塗膜を焼付ける際に該粉体塗膜が再 流動する程度の焼付け条件 （プレベイ ク ） で焼付ける こ とができ る力^ 特に前者の硬化する条件で焼き付ける方 法は導電性の効果を十分に発揮でき る こ とから好ま しい _c 硬化させるための焼付け条件は、 導電性粉体塗料の種類 によ って異なるが、 例えば、 約 1 4 0 ~ 2 0 0 °Cでは約 5 〜 6 0 分間である。 また、 プレべイ クする場合の焼付 け条件は、 導電性粉体塗料の種類によ って異なるが、 例 えば、 約 4 0 〜 1 4 0 °Cでは 1 分以上の未硬化時間、 1 4 0 °Cを超える場合は約 1 〜 2 0 分間、 1 5 0 °Cでは約 1 〜 1 0分間、 1 6 0 °Cでは約 1 〜 5 分間である。

電着塗料

本発明においては、 電着塗料と しては、 従来から公知 のカ チオ ン電着塗料が使用でき る。 特に、 エポキ シ樹脂 を基体樹脂と して含有する エポキ シ樹脂系カ チオ ン電着 塗料が好適に使用でき る。

エポキ シ樹脂系 カ チオ ン電着塗料と して は、 例えば、 ァ ミ ン付加エポキ シ樹脂ゃァ ミ ン付加ポ リ エステル変性 エポキ シ樹脂を基体樹脂と し、 こ れにプロ ッ ク ポ リ イ ソ シァネ ー ト 等の架橋剤を配合又は付加 した ものを中和、 水分散 した ものが使用でき る。 こ の 中で も ァ ミ ン付加ポ リ エステル変性エポキ シ樹脂を基体樹脂とする電着塗料 は、 電着塗膜自体の耐食性や境界部分にお ける平滑性、 耐食性、 耐候性、 付着性等が優れる と い つ た効果があ る。 カ チオ ン電着塗料には、 必要に応 じて顔料、 有機溶剤、 硬化触媒、 界面活性剤等を配合する こ とができ る。

カ チオ ン電着塗装は、 従来か ら公知の方法で行う こ と ができ る。 例えば、 カ チオ ン電着塗料を電着浴と し、 被 塗物を陰極と し、 炭素板等の金属溶出のな い素材を陽極 と して通電する こ とに よ り 行う こ とができ る。 通電条件 は電着塗装膜厚が、 硬化塗膜と して、 約 1 0 〜 6 0 m、 好ま し く は約 1 5 〜 4 の範囲で行う こ とが望ま し い。 ま た、 電着塗装後、 ウル ト ラ フ ィ ル ト レ一 シ ヨ ン濾 過液、 限外濾過液等によ り 水洗する こ とが好ま しい。

カ チオ ン電着塗膜の焼付けは、 カ チオ ン電着塗膜及び 粉体塗膜 （未硬化塗膜の場合） が硬化でき る焼付け条件 で行なわれる。 該焼付けはカチオ ン電着塗膜及び粉体塗 膜の種類によ って異なる力、 通常、 約 1 4 0 ~ 1 8 0 °C の範囲では約 2 0 〜 4 0 分間の範囲で行う こ とができ る。 塗装ェ程

本発明の下塗り 塗装方法においては、 導電性被塗物に、 導電性粉体塗料を静電塗装 し、 次いで焼き付けて所定の 体積固有抵抗値を有する塗膜を形成 した後、 電着塗料浴 に浸潰 し、 カチオ ン電着塗装を行って、 導電性粉体塗料 が塗装し難い部分 （例えば、 被塗物の裏面、 内面、 コ 一 ナ一部、 ス リ ッ ト部、 袋部等） に電着塗膜を形成し、 水 洗、 焼き付けを行って、 下塗り 塗膜が形成される。 こ の 際、 粉体塗膜のダス ト部分や薄膜部分に も十分に電着塗 膜が形成される。 ·

本発明によ り、 下塗り塗膜を形成後、 通常、 更に、 中 塗り塗料及び上塗 り塗料、 又は上塗り 塗料が塗装される。 上塗り塗料と しては、 例えば、 ソ リ ッ ドカ ラー塗料、 メ 夕 リ ッ ク塗料、 パール調塗料等を塗装する こ とができ る。

発明 実施するための最良の形態

以下、 製造例、 実施例及び比較例を挙げて、 本発明を 更に具体的に説明する。

製造例 1 粉体塗料の調製 「ェピコー ト 1 0 0 4 」 （油化シ ヱ ルエポキシ株式会 社製、 商品名、 ビ ス フ エ ノ ー ノレ A · ェ ピ ク ロ ノレ ヒ ド リ ン 型エポキシ樹脂） 9 9 4 g、 ア ジ ピン酸ジ ヒ ドラ ジ ド 6 O g、 及び導電性粉末の 「W - 1 一 P」 （三菱マテ リ ア ル株式会社製、 商品名、 ルチル型球状酸化チタ ン表面に ア ンチモ ンを ド一プした二酸化スズを被覆 した もの、 平 均粒子径 0. 2 m、 白色） 4 0 0 g の混合物を ドライ ブレ ン ド した後、 ブスコニ一ダ一で溶融、 混練、 分散を 行い、 次いで冷却、 粗粉砕、 微粉砕、 1 5 0 メ ッ シ ュ濾 過を行って、 本発明用の導電性粉体塗料 I を得た。

製造例 2 粉体塗料の調製

製造例 1 において導電性粉末の量を 4 0 0 gから 6 0 0 g に変えた以外は製造例 1 と 同様に して、 本発明用の 導電性粉体塗料 IIを得た。

製造例 3 粉体塗料の調製

製造例 1 において導電性粉末をパナテ ト ラ （松下アム テ ッ ク株式会社製、 商品名、 長径約 2 〜 5 0 ^ m、 短径 約 1 〜 2 mのテ ト ラ ポ ッ ト型の酸化亜鉛粉末） 2 0 0 g に変えた以外は製造例 1 と同様に して、 本発明用の導 電性粉体塗料 IIIを得た。

製造例 4 粉体塗料の調製

製造例 1 において導電性粉末の量を 2 0 g に変えた以 外は製造例 1 と同様に して、 比較用の導電性粉体塗料 I V を得た。

製造例 5 粉体塗料の調製

製造例 1 において導電性粉末の量を 1 0 0 0 g に変え た以外は製造例 1 と同様に して、 比較用の導電性粉体塗 料 Vを得た。

実施例 1 〜 3

燐酸亜鉛化成処理を施した厚さ 0 . 8 m m X縦 3 0 0 mm X横 1 0 0 mmのダル鋼板を被塗物と して使用 し、 その片 面の中央から下方向に膜厚が 0 〜 6 0 m (下方向に膜 厚が厚 く なる よ う に） になる よ う に傾斜を付けて、 製造 例 1 〜 3 で得た導電性粉体塗料 I 〜 I I Iを静電粉体塗装機 で塗装 し、 1 6 0 °Cで 3 0 分間焼き付けを行って導電性 粉体塗膜を形成 した。

次いで、 上記 した導電性粉体塗装板を膜厚が粉体の非 塗装部分で約 3 0 mになるよ う にカチオ ン電着塗装 (カチオ ン電着塗料 ： 「エ レ ク ロ ン 9 6 0 0、 ホ ワ イ ト 」 、 関西ペイ ン ト株式会社製、 商品名、 ァ ミ ン付加エポキシ 樹脂を基体樹脂と し、 ブロ ッ ク ポ リ イ ソ シァネー トを架 橋剤とする） を行った後、 水洗 し、 1 7 5 °Cで 2 0分間 焼き付けを行って実施例 1 〜 3 の下塗り塗膜を形成 した。 比較例 1 ~ 2 実施例 1 において、 製造例 4 又は 5 で得た導電性粉体 塗料 I V又は Vを使用 した以外は実施例 1 と同様に して比較 例 1 〜 2 の下塗り 塗膜を形成した。

実施例 1 〜 3 及び比較例 1 〜 2 において得られた下塗 り塗膜の性能試験を次の試験方法によ り、 行っ た。

粉体塗膜上への電着塗膜形成性 ： 粉体塗膜が約 5 〜 3 0 mの傾斜部分に、 電着塗膜がどの程度形成されてい るかどう かを調ベ、 次の基準で評価 した。

A ； 電着塗膜が上記傾斜粉体塗膜表面に約 2 5.〜 0 mになる よ う に傾斜して電着塗装され、 そ して電 着塗膜と粉体塗膜の合計膜厚が約 3 0 〜 3 0 mと な り 良好なも の。

B ； 電着塗膜が上記傾斜粉体塗膜表面に約 5 〜 0 mになる よ う に傾斜して電着され、 そ して電着塗膜 と粉体塗膜の合計膜厚が約 1 5 〜 3 0 ^ mとな り劣 る も の。

C ； 電着塗膜が上記傾斜粉体塗膜表面に約 2 5 〜 1 0 mになる よ う に傾斜して電着され、 そ して電着 塗膜と粉体塗膜の合計膜厚が約 3 0 〜 4 0 mとな り、 更に、 粉体塗膜厚が約 3 0 mを越える塗膜表 面に も電着塗膜が形成され劣る も の。

粉体塗膜と電着塗膜との境界部分の平滑性 ： 境界部分 の塗膜表面の平滑性を 目視で調べ、 次の基準で評価 した;

A ; 良好、 B ; 劣る、 C ; 著 し く 劣る。

粉体塗膜と電着塗膜との境界部分の耐食性 ： 耐塩水噴 霧性試験 （ J I S K - 5 4 0 0 ) を 1 0 0 0 時間行 つ た後の境界部分における鐯発生を 目視で調べ、 次の基準 で評価 した。

A ； 鐯がな く 良好、 B ； 鐯が発生 して劣る、 C ； 鐯 が著 し く 発生 して、 非常に劣る。

試験結果を、 下記表 1 に示す。

表 1

本発明塗装方法においては、 前記特定の透明又は 白色 系導電性粉末を含有する導電性粉体塗料を使用 している < こ の こ と によ り、 導電性被塗物表面に対 して、 導電性粉 体塗料がダス ト 部分一薄膜部分 （膜厚約 5 〜 3 0 m ) 一下塗 り と して十分な膜厚の部分 （通常、 膜厚約 3 0 〜 6 0 m ) に傾斜塗装さ れた部材において、 こ の部材を 電着塗装した場合にダス ト部分や薄膜部分には電着塗膜 が下塗り と して必要な膜厚まで形成され、 且つ膜厚が十 分に確保されている粉体塗膜表面には電着塗膜が実質的 に形成されず、 しかも上塗り塗膜の明度低下や色相変化 を生じないといっ た顕著な効果が発揮される。

その結果、 平滑性、 耐食性、 上塗り 塗膜の仕上がり性 等に優れた下塗 り塗膜が提供でき る。

換言すれば、 本発明方法によ り、 粉体塗膜及び電着塗 膜との境界部分の平滑性及び耐食性が優れ、 且つ、 粉体 塗膜を上塗 り 塗膜と同 じ色相に調色する こ とができ るの で隠蔽性の悪い上塗り 塗料でも問題な く 使用する こ とが できる。 また、 粉体塗料を調色 しない場合において も下 地が白いので上塗り塗膜の明度を上げる こ とができる。

Claims

請 求 の 範 囲

1. 導電性被塗物に、 酸化亜鉛粉末、 ア ン チモ ンを ドー プした二酸化スズ粉末及びア ンチモ ンを ド一プした二 酸化スズで被覆された無機質粉末から選ばれる少な く と も 1 種の透明又は白色系導電性粉末を含有する導電 性粉体塗料を静電塗装 して、 2 0 °C、 2 5 で 1 0 ⁷〜 1 0 ¹³Ω · cmの範囲の体積固有抵抗値を有する塗膜を 形成 し、 次いで該粉体塗膜の未塗装部分、 ダス ト部分 及び薄膜部分にカチオ ン電着塗装する こ とを特徴とす る下塗 り塗装方法。

2. 導電性粉体塗料から形成された塗膜の体積固有抵抗 値力、 2 0 °C、 2 5 で 1 0 ¹°〜 1 0 ¹³2 ' じ111の範囲 である請求項 1 に記載の塗装方法。

3. カチオ ン電着塗装される塗料が、 エポキシ樹脂系力 チオ ン電着塗料である請求項 1 に記載の塗装方法。

4. 導電性粉体塗料における導電性粉末の配合量が、 粉 体塗料中の基体樹脂と架橋剤の合計 1 0 0 重量部 （固 形分） に対して、 約 3 〜 7 0 重量部の範囲である請求 項 1 に記載の塗装方法。 求項 1 の塗装方法に よ り 下塗 り 塗装さ れた塗装物 α

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