WO2003034779A1

WO2003034779A1 - Ecouteur pour appareil electronique portatif

Info

Publication number: WO2003034779A1
Application number: PCT/JP2002/010551
Authority: WO
Inventors: Kumiko Kitahara; Emiko Matsuda
Original assignee: Prosper Industry, Inc.
Priority date: 2001-10-10
Filing date: 2002-10-10
Publication date: 2003-04-24
Also published as: JP2005184037A

Description

明細書携帯電子機器用イヤホン技術分野

本発明は、特に、人体に対する電磁波の悪影響を排除した携帯電話機等に用いて好適な携帯電子機器用イヤホンに関する。背景技術

一般に、携帯電話機は広く普及している。ところで、携帯電話機は、アンテナから強度の電波（電磁波）を発信するため、この電磁波による人体への悪影響が懸念されている。

人体に対する電磁波の悪影響については、未だ解明されていない点もあるが、電磁波を多く浴びることにより明らかに悪影響を受けるという動物実験データが報告されているとともに、人間においても脳腫瘍や頭痛が増えるという事実も報告されている。

このため、携帯電話機に内蔵するスピーカを使用せずに、携帯電話機をできるだけ頭部から離して使用できるイヤホンを利用する人も増えている。

一方、今後、ディスプレイを見ながら会話を行うテレビ電話方式の携帯電話機が増加することを考慮すれば、イヤホンは携帯電話機にとつて必須の付属品となる。

しかし、イヤホンも電磁波の発生源として問題視されている。即ち、電磁波は、基本的に電流が流れることによって発生するが、通常のイヤホンは、電気信号を機械的振動（音）に変換するスピーカを内蔵するとともに、屋外等の騒音の大きい環境で使用することから音量を大きくする傾向があり、しかも、脳に最も近い位置で使用するため、イヤホンから発生する電磁波も無視できないと云われている。

本発明は、このような背景に応えたものであり、人体に対する電磁波の悪影響を一切排除するとともに、加えて低コスト性及び多様性に富む携帯電子機器用イヤホンの提供を目的とする。発明の開示

本発明に係る携帯電子機器用イヤホンは、一端を携帯電子機器に備えるスピー力に対向させる中空チューブ状のイヤホンケーブル部と、前記イヤホンケーブル部の他端に設けられ、前記イヤホンケーブル部の内部に連通する耳装着部とを備え、前記イヤホンケーブル部及び前記耳装着部により前記スピー力の発生音を空気伝播させるダクトを形成したことを特徴とする。

この場合、前記イヤホンケーブル部には、携帯電子機器に対して着脱する着脱部を設けることができる。

また、前記イヤホンケーブル部は、コイル状に巻くことによりァクセサリ部を形成し、携帯電子機器のアクセサリに兼用できるとともに、携帯電子機器のストラップに兼用することもできる。

本発明では、スピーカの発生音は、中空チューブを用いたィャホンケーブル部及びこのィャホンケーブル部の内部に連通する開放口を有する耳装着部により形成されるダクト内の空間を伝播するため, 使用者は、開放口からスピーカの発生音を直接聞くことができる。前記スピーカは、接続端子を介して前記携帯電話機に電気的に接続されるイヤホンスピーカとすることができる。

前記イヤホンケーブル部は、前記イヤホンスピー力に着脱自在に嵌着される集音構造の着脱部を有することができる。

前記イヤホンケーブル部は、非使用時に、前記着脱部に設けられた固定口ッドの外周側に螺旋状に捲回されて設置することができる _c 前記固定ロッドは、外周側に前記イヤホンケーブル部が螺旋状に捲回された状態で、前記耳装着部に嵌着固定することができる。前記嵌着固定は、前記耳装着部と前記固定口ッドのいずれか一方に設けられる凹溝と、前記耳装着部と前記固定口ッドのいずれか他方に設けられる突起部との凹凸嵌合とすることができる。前記イヤホンケーブル部は、螺旋状ないしはコイル状に形状記憶された形状記憶合成樹脂から構成することができる。図面の簡単な説明

第 1図は、本発明の第 1実施例に係る携帯電話機（携帯電子機器）用イヤホンを携帯電話機に装着した状態の断面図である。

第 2図は、同携帯電話機用イヤホンを備える携帯電話機の外観正面図である。

第 3図は、同携帯電話機用イヤホンを備える携帯電話機の外観側面図である。

第 4図は、同携帯電話機用イヤホンを携帯電話機から離脱した状態の断面図である。

第 5図は、本発明の変更実施例に係る携帯電話機（携帯電子機器）用イヤホンを携帯電話機に装着した状態の一部断面構成図である。第 6図は、本発明の他の実施例に係る携帯電話機（携帯電子機器）用イヤホンを携帯電話機に適用した状態の外観斜視図である。

第 7図は、第 6図の断面図である。

第 8図は、第 7図の要部拡大説明図である。

第 9図は、第 6図に示した携帯電話機（携帯電子機器）用ィャホンの使用状態の説明図である。発明を実施するための最良の形態

次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。

まず、第 1実施例に係る携帯電話機（携帯電子機器）用イヤホン

1 の構成について、第 1図〜第 4図を参照して説明する。

第 2図及び第 3図において、 Pは携帯電話機（携帯電子機器）を示す。この携帯電話機 Pは、ディスプレイ P d、キーボード P k、アンテナ P a 、マイクロフォン（送話部） P m、着信ランプ P e等を備える一般的な携帯電話機である„ なお、携帯電話機は、例示の一般的な携帯電話機のみならず、 P H Sや電話機付モバイルコンピュータなどをはじめ、電話機能を内蔵する各種携帯機器を含む概念である。

また、携帯電話機 Pの上部には受話部 P s を備える。受話部 P s には、第 1図に示すようにスピーカ Sを内蔵し、このスピーカ Sの前方には、携帯電話機 Pの前面部 F f に開口する音出力孔 Hを有する。一方、携帯電話機 Pの上面部 F uから音出力孔 Hに直交し、かつこの音出力孔 Hに貫通するイヤホン着脱孔 2 1 を設ける。このィャホン着脱孔 2 1には、次に述べる本実施例に係る携帯電話機用ィャホン 1 を着脱することができる。

本実施例に係る携帯電話機用イヤホン 1は、一端 2 aを携帯電話機 Pに備えるスピーカ Sに対向させるイヤホンケーブル部 2 と、このイヤホンケーブル部 2の他端 2 bに設けた耳装着部 3 とを備える < イヤホンケーブル部 2は、径方向に潰れないフレキシブルな中空チューブ Tを使用する。このような中空チューブ Tとしては、例えば、外径が 2 〔m m〕前後、内径が 1 〔m m〕前後の弾性を有する比較的硬質のプラスチックを利用できる。

そして、このようなプラスチックを利用した場合には、紐や電気コードのように折り曲げはできないが、第 2図及び第 3図に示すように、円形のコイル状に巻くことによりアクセサリ部 Cを形成することができる。

このようなアクセサリ部 Cを形成することにより、使用するときは、仮想線で示すように、自由に伸長させることができるとともに、使用しないときは、実線で示すように、元のアクセサリ部 Cの形状に復帰させることができる。

また、アクセサリ部 Cは、その大きさをはじめ、イヤホンケープル部 2の色や模様を選定し、さらに、イヤホンケーブル部 2の外面を布製の化粧カバ一により被覆したり或いは好みのリボンを付けるなどによって、携帯電話機 Pのアクセサリとして利用（兼用）でき δ ₀ 一方、イヤホンケーブル部 2の一端 2 aには、第 4図に示すように、携帯電話機 Pのイヤホン着脱孔 2 1 に対して着脱する着脱部 1 1を設ける。この着脱部 1 1は、一端にイヤホンケーブル部 2の端部が固着した筒体であり、イヤホン着脱孔 2 1 に対して、例えば、圧入等により装着することができる。

また、着脱部 1 1の周面部には、イヤホン着脱孔 2 1への装着時に、スピーカ Sに対向する開口部 2 2を設ける。これにより、第 1図に示すように、着脱部 1 1をイヤホン着脱孔 2 1 に装着した際には、着脱部 1 1 によりスピーカ S と音出力孔 H間が遮断され、音出力孔 Hからの音漏れが防止されるとともに、スピーカ Sの発生音は、開口部 2 2を通してィャホンケーブル部 2の内部空間に伝播される。さらに、イヤホンケーブル部 2の他端 2 bには、耳装着部 3を固着する。耳装着部 3は、使用者の耳穴に装着できる大きさ及び形状により形成した単なる中空体であり、後面にイヤホンケーブル部 2の他端 2 bが固着する接続口を有するとともに、前面に開放口 3 oを有する。この開放口 3 oはそのままでもよいし、実施例のように、ネット或いは多孔板等の保護カバー 2 3を付設してもよい。以上の構成により、イヤホンケーブル部 2及び耳装着部 3によりスピー力 Sの発生音を伝播するダクト Rが形成され、着脱部 1 1の開口部 2 2から耳装着部 3の開放口 3 oまでが空間により連通する _c 次に、本実施例に係る携帯電話機用イヤホン 1 の使用方法及び機能について、各図を参照して説明する。

まず、携帯電話機用イヤホン 1を使用しないときは、第 4図に示すように、携帯電話機用イヤホン 1 の着脱部 1 1 をイヤホン着脱孔 2 1から離脱し、例えば、ゴム製のキャップ 2 5によりイヤホン着脱孔 2 1 を閉塞する。

これにより、スピーカ Sの前方空間は、音出力孔 Hのみに連通し、音出力孔 Hを使用者の耳に近付けることによりイヤホン無しの状態で使用できる。

一方、本実施例に係る携帯電話機用イヤホン 1 を使用するときは、イヤホン着脱孔 2 1からキャップ 2 5を取外し、第 1図に示すように、イヤホン着脱孔 2 1 に携帯電話機用イヤホン 1の着脱部 1 1 を装着（圧入）する。

これにより、スピーカ Sと音出力孔 H間は、着脱部 1 1により遮断され、音出力孔 Hからの昔漏れが防止されるとともに、スピーカ Sの前方空間は、着脱部 1 1 の開口部 2 2を通してイヤホンケープル部 2の内部に連通する。

即ち、スピーカ Sの前方空間は、イヤホンケーブル部 2及び耳装着部 3により形成されるダクト Rを介して耳装着部 3の開放口 3 o まで連通する。

また、耳装着部 3は、使用者の耳穴に装着（挿入）する。この際、イヤホンケーブル部 2は、フレキシブル性を有するため、第 2図及び第 3図に仮想線で示すように自由に伸長する。

これにより、携帯電話機 Pの使用時には、スピーカ Sの発生音が、イヤホンケーブル部 2及び耳装着部 3により形成されるダクト Rの内部空間を伝播し、使用者は、スピーカ Sの発生音を直接聞くことができる。

なお、耳装着部 3を耳穴から取外せば、イヤホンケーブル部 2は、自らの弾性により、第 2図及び第 3図に実線で示すように、元のァクセサリ部 Cの形状に復帰する。

他方、第 5図には、上記実施例の変更実施例を示す。上述した第 1図〜第 4図に示す実施例は、イヤホンケーブル部 2をコイル状に巻くことによりアクセサリ部 Cを形成したものであるが、第 5図に示す変更実施例は、イヤホンケーブル部 2をストラップ Eに使用するものである。

この場合、携帯電話機 Pにおける裏面の一部に、耳装着部 3を収容できる収容部 3 0を設けるとともに、ヒンジ部 3 1により収容部 3 0を開閉する蓋部 3 2を付設する。

これにより、第 5図に示すように、収容部 3 0に耳装着部 3を収容し、蓋部 3 2を閉じれば、耳装着部 3の収容と同時に抜け止めされ、イヤホンケーブル部 2は、第 5図に示すようなストラップ Eとして使用（兼用）できる。

この場合には、イヤホン着脱孔 2 1 にロック部を設け、着脱部 1 1 を装着した際には容易に抜けないようにする必要がある。なお、イヤホンケーブル部 2の一端はイヤホン着脱孔 2 1に固定してもよレゝ

このような本実施例に係る携帯電話機用イヤホン 1によれば、一般的なイヤホンのような電気信号を使用しないため、イヤホンケーブル部 2及び耳装着部 3から電磁波は発生しない。

したがって、人体に対する電磁波の悪影響を一切排除することができる。また、単純部品の組合わせにより構成できるため、低コスト化に寄与できるとともに、アクセサリ（アクセサリ部 C ) やストラップ Eに兼用できるなど、多様性を高めることができる。

なお、実際の使用においては、イヤホンケーブル部 2を実用的長さである 5 0〜1 0 0 〔 c m〕の長さに選定しても、受話音の明瞭度及び音量は十分であり、実用上、問題は全く生じなかった。

また、近時の携帯電話機 Pのマイクロフォン P mは、高性能なので、かなり離れた位置から音声を発しても、実用上、問題なく会話を行うことができる。

第 6図から第 8図は、本発明にかかる携帯電子機器用イヤホンの第 2実施例を示しており、上記第 1実施例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付してその説明を省略するとともに、以下にその特徴点についてのみ説明する。

これらの図に示した実施例は、上記第 1実施例と同様に、本発明を携帯電話機に適用した場合であり、本実施例の場合には、携帯電話機 Pの接続コネクタ部に、イヤホンスピー力 Y Sが接続端子 Y T を介して、電気的に接続されており、このイヤホンスピーカ Y Sに、本実施例の携帯電話機用イヤホン 1 0 0が用いられる。

本実施例の携帯電話機用イヤホン 1 0 0は、一端をイヤホンスピー力 Y Sに対向させるとともに、他端に耳装着部 3 0 0が設けられたィャホンケーブル部 2 0 0を有している。

イヤホンケーブル部 2 0 0は、径方向に潰れないフレキシブルな中空チューブ Tから構成されており、例えば、外径が 2 m mで、内径が 1 m mの円形断面で、弾性を有する比較的硬質な合成樹脂により成形することができる。

本実施例の場合、イヤホンケーブル部 2 0 0は、非使用状態では、螺旋状に捲回されている。また、イヤホンケーブル部 2 0 0のィャホンスピーカ Y Sに対向する部分には、イヤホンスピーカ Y Sに着脱自在に装着される着脱部 1 1 0が設けられている。

この着脱部 1 1 0は、一端側が開口し、内部が半球状空洞に形成されたものであって、側面に貫通形成された孔部 1 1 0 aにィャホンケーブル部 2 0 0の一端を固着することにより、イヤホンケープル部 2 0 0内と着脱部 1 1 0内とが相互に連通されている。

着脱部 1 1 0は、例えば、比較的柔軟な合成樹脂から構成され、その開口部分が、半球状のイヤホンスピーカ Y Sの外周縁に密着するようにして嵌着されていて、このように装着することにより、本実施例の着脱部 1 1 0は、外部に音声が漏れず、また、外部から雑音が入らない、外部から遮断した集音構造となっている。

また、着脱部 1 1 0をイヤホンスピーカ Y Sに嵌着すると、空洞とその外周を囲む壁が形成され、この壁によりスピーカ Y Sから発生する機械的な音を和らげると同時に、音波を効率よくイヤホンケーブル部 2 0 0に伝達する。

なお、着脱部 1 1 0の形状は、このような半球状に限ることはなく、例えば、全球形状として、イヤホンスピーカ Y Sの外周をほぼ覆うように形成してもよい。また、着脱部 1 1 0は、イヤホンスピー力 Y S と一体的に形成してもよい。

一方、着脱部 1 1 0の外周面の中央部分には、イヤホンケーブル部 2 0 0の固定ロッド 4 0 0がー体的に突設されている。固定ロッド 4 0 0は、表面が滑らかで、柔軟性を備えており、その外周側に螺旋状に捲回されたイヤホンケーブル部 2 0 0が収縮状態で固定設置される。

固定口ッド 4 0 0の先端側には、環状の凹溝 4 0 0 aが設けられている。耳装着部 3 0 0は、第 7図および第 8図にその詳細を示すように、筒部 3 0 0 a と、耳挿入部 3 0 0 b と、隔壁 3 0 0 c と、突起部 3 0 0 d とを備えている。

筒部 3 0 0 aは、両端が開口した円筒状に形成されていて、長手方向の中間よりもやや下方に、隔壁 3 0 0 cが設けられており、隔壁 3 0 0 cで区画された上部側が、中空状で前面に開放した開放口 3 o 1 となってレヽる。

この開放口 3 o lは、中空形状のままでもよいし、内部に振動板を取り付けてもよレ、。また、上記第 1実施例と同様に、ネットあるいは多孔板などの保護カバーを付設してもよい。

一方、隔壁 3 0 0 cで区画された上部側の筒部 3 0 0 aの側面には、これを貫通する孔部 3 0 0 eが設けられ、この孔部 3 0 0 eにイヤホンケーブル部 2 0 0の他端を固着することにより、イヤホンケーブル部 2 0 0内と耳装着部 3 0 0内とが相互に連通されている _c 耳挿入部 3 0 0 bは、筒部 3 0 0 a上端側に一体として形成され、断面形状が半円状の薄肉部となっていて、耳に柔らかく挿入できるようになってレ、る。

筒部 3 0 0 aの内径は、固定口ッド 4 0 0の先端側の外径が、挿入嵌着可能な大きさに形成されている。突起部 3 0 0 dは、隔壁 3 0 0 c で区画された筒部 3 0 0 a の下部側にあって、筒部 3 0 0 a の内周面に突設されている。

突起部 3 0 0 dは、固定ロッド 4 0 0の凹溝 4 0 0 a内に嵌合可能に形成されていて、これらの凹凸嵌合は、固定ロッド 4 0 0の外周に、イヤホンケーブル部 2 0 0を螺旋状に捲回して配置した状態で、固定口ッド 4 0 0の先端側を、筒部 3 0 0 a内に挿入することで行われる。

このような状態で凹溝 4 0 0 a と突起部 3 0 0 d とを嵌合させて固定すると、固定ロッド 4 0 0 の外周側に、イヤホンケーブル部 2 0 0を、螺旋ないしはコイル状に収縮させた状態で、安定的に保持させることができる。

なお、凹溝 4 0 0 a と突起部 3 0 0 dの凹凸嵌合は、凹溝を耳装着部 3 0 0側に設け、突起部を固定口ッド 4 0 0側に設けてもよレ、。以上のように構成された携帯電話機用イヤホン 1 0 0によれば、着脱部 1 1 0 と、イヤホンケーブル部 2 0 0と、耳装着部 3 0 0 とにより、イヤホンスピーカ Y Sからの発生音を伝播させるダクト R が構成され、音波は、着脱部 1 1 0から耳装着部 3 0 0の開放口 3 ο 1まで空間を気中伝播する。

一方、本実施例に係る携帯電話機用イヤホン 1 0 0を使用するときは、通常、イヤホンケーブル部 2 0 0は、非使用時に、着脱部 1 1 0に設けられた固定口ッド 4 0 0の外周側に螺旋状に捲回されて設置されているので、まず、耳装着部 3 0 0を固定ロッド 4 0 0から取外し、第 9図に示すように、耳装着部 3 0 0を、使用者の耳穴に装着（挿入）する。

この際、イヤホンケーブル部 2 0 0は、フレキシブル性を有するため、同図に示すように、螺旋形状の変形を伴うことで、自由に伸長する。

これにより、携帯電話機 Ρの使用時には、イヤホンスピーカ Y S の発生音が、着脱部 1 1 0 , イヤホンケーブル部 2 0 0及び耳装着部 3 0 0により形成されるダクト Rの内部空間を、気中伝播し、使用者は、スピーカ Y Sの発生音を直接聞くことができる。

なお、耳装着部 3 0 0を耳穴から取外せば、イヤホンケーブル部 2 0 0は、自らの弹性により、元の螺旋形状に復帰する。この場合、イヤホンケーブル部 2 0 0は、合成樹脂製とすることで、その弾性力だけでも、螺旋形状に復帰するが、より一層確実に復帰させるためには、イヤホンケーブル部 2 0 0を形状記憶合成樹脂製とすることが望ましい。

なお、このような形状記憶樹脂を用いる場合には、予め、ィャホンケーブル部 2 0 0に螺旋状ないしはコイル状の形状記憶処理を施しておくことになる。

そして、イヤホンケーブル部 2 0 0が元の螺旋形状に復帰して、固定ロッド 4 0 0の外周に捲回されると、固定ロッド 4 0 0の先端側を耳装着部 3 0 0の筒部 3 0 0 a内に挿入して、突起部 3 0 0 d を凹溝 4 0 0 a内に嵌合させると、イヤホンケーブル部 2 0 0力 S、収縮された状態で、固体ロッド 4 0 0の外周に保持される。

以上のように構成した第 2実施例においても、、一般的なイヤホンのような電気信号を使用しないため、イヤホンケーブル部 2 0 0及び耳装着部 3 0 0から電磁波は発生しないし、音波の発生源となるイヤホンを直接耳に挿入しないので、衝撃的な音波が耳に直接作用することもなくなる。

従って、人体、特に、脳に対する電磁波や衝撃的な音波の悪影響を一切排除することができる。また、単純部品の組合わせにより構成できるため、低コスト化に寄与できる。

また、本実施例の場合には、携帯電話機 Pに接続できるイヤホンスピー力 Y Sを利用することで、既存機器側の構造を変えることなく、電磁波の悪影響を効果的に排除することができる。

以上、実施例（変更実施例）について詳細に説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、細部の構成、形状、数量、素材等において本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更、追加、削除することができる。

例えば、実施例は、携帯電子機器として、携帯電話機を示したが、その他、携帯ラジオ、携帯テレビ等のイヤホンを使用する任意の携帯電子機器に適用することができる。

また、実施例は、着脱部 1 1 とイヤホン着脱孔 2 1が着脱する着脱タイプを例示したが、離脱できない固定タイプであってもよいし、既存の携帯電話機における音出力孔 Hにイヤホンケーブル 2の一端 2 aを接着剤又はバンド等により固定してもよい。

さらに、イヤホンケーブル 2は、自由に折曲する蛇腹形式の中空チューブを利用してもよいし、必要により、携帯電話機 Pの内部又は外部に、携帯電話機用イヤホン 1 の全体を収納できる収納部を設けてもよ.い。産業上の利用可能性

本発明に係る携帯電子機器用イヤホンは、一般的なイヤホンのような電気信号を使用しないため、イヤホンケーブル部及び耳装着部から電磁波が発生せず、人体に対する電磁波の悪影響を一切排除することが効果的に行える。

また、単純部品の組合わせにより構成できるため、低コスト化に寄与できるとともに、アクセサリやストラップに兼用できるなど、多様性を高めることができる。

Claims

請求の範囲

1 . 一端を携帯電子機器に備えるスピーカに対向させる中空チューブ状のィャホンケーブル部と、

前記イヤホンケーブル部の他端に設けられ、前記イヤホンケープル部の内部に連通する耳装着部とを備え、

前記イヤホンケーブル部及び前記耳装着部により前記スピー力の発生音を空気伝播させるダクトを形成したことを特徴とする携帯電子機器用イヤホン。

2 . 前記イヤホンケーブル部は、前記携帯電子機器に着脱する着脱部を有することを特徴とする請求の範囲 1記載の携帯電子機器用ィャホン。

3 . 前記イヤホンケーブル部は、コイル状に卷くことによりァクセサリ部を形成し、前記携帯電子機器のアクセサリに兼用することを特徴とする請求の範囲 1記載の携帯電子機器用イヤホン。

4 . 前記イヤホンケーブル部は、前記携帯電子機器のストラップに兼用することを特徴とする請求の範囲 1記載の携帯電子機器用ィャホン。

5 . 前記携帯電子機器は、携帯電話機であることを特徴とする請求の範囲 1記載の携帯電子機器用イヤホン。

6 . 前記スピーカは、接続端子を介して前記携帯電話機に電気的に接続されるイヤホンスピー力であることを特徴とする請求の範囲第 5項記載の携帯電子機器用イヤホン。

7 . 前記イヤホンケーブル部は、前記イヤホンスピーカに着脱自在に嵌着される集音構造の着脱部を有することを特徴とする請求の範囲第 6項記載の携帯電子機器用イヤホン。

8 . 前記イヤホンケーブル部は、非使用時に、前記着脱部に設けられた固定口ッドの外周側に螺旋状に捲回されて設置されることを特徴とする請求の範囲第 7項記載の携帯電子機器用イヤホン。

9 . 前記固定ロッドは、外周側に前記イヤホンケーブル部が螺旋状に捲回された状態で、前記耳装着部に嵌着固定されることを特徴とする請求の範囲第 8項記載の携帯電子機器用イヤホン。

1 0 . 前記嵌着固定は、前記耳装着部と前記固定ロッドのいずれか一方に設けられる凹溝と、前記耳装着部と前記固定口ッドのいずれか他方に設けられる突起部との凹凸嵌合とすることを特徴とする請求の範囲第 8項記載の携帯電子機器用イヤホン。

1 1 . 前記イヤホンケーブル部は、螺旋状ないしはコイル状に形状記憶された形状記憶合成樹脂からなることを特徴とする請求の範囲第 1項から第 1 0項のいずれか 1項記載の携帯電子機器用イヤホン _c