WO2006018994A1

WO2006018994A1 - グループ管理装置及び情報処理装置及び方法

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Publication number: WO2006018994A1
Application number: PCT/JP2005/014437
Authority: WO
Inventors: Kentaro Saito
Original assignee: Canon Kabushiki Kaisha
Priority date: 2004-08-20
Filing date: 2005-08-05
Publication date: 2006-02-23
Also published as: US8208631B2; JP4612817B2; JP2006060589A; US20070201087A1

Abstract

　１つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理するグループ管理装置は、情報処理装置の位置を検出し、該情報処理装置が所定の範囲に存在するか否かを判定する。情報処理装置が所定の範囲に存在すると判定された場合には、当該情報処理装置に対して上記グループにおいて使用する暗号鍵を通知する。そして、上記位置検出の結果に基づいて上記所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化したことを検知した場合には、上記暗号鍵を更新する。

Description

明細書

グループ管理装置及び情報処理装置及び方法

技術分野

[0001] 本発明は、限定された範囲内に存在する情報機器がグループを形成し、情報を無線でやりとりするための技術に関する。

背景技術

[0002] 近年、無線による情報通信ネットワークは、通信規格の整備やハードや OSの充実により一般ィ匕してきている。また、ユーザが使用する情報機器も、ノート PC、 PDA, 携帯電話といった移動しながら使用する形態のものが増えており、情報通信ネットヮークを組むにあたり無線は不可欠なインフラとなりつつある。例えば、会議の際に、各自が情報端末を持ち寄り、会議室内にいる人だけで情報共有が可能なテンポラリネットワークを形成するような場合を考える。また、複数のオフィスが入ったビルにて、ある限定された範囲 (フロアー、部屋、区画など）に存在する情報機器間で情報共有を行うような場合を考える。これらの場合において、有線によるネットワーク接続を適用すると、機器の入れ替わりがあるごとに配線をやり直す必要が生じてしまい、簡便にネットワークを形成することができない。一方、無線通信が可能である情報機器同士であれば、無線のアクセスポイントさえあれば、配線をやり直すことなく情報共有が可會になる。

[0003] そこで、特開 2004— 046855号公報では、無線にて自動的に接続し情報の送受信を可能とする構成を記載している。また、特開平 11— 196029号公報では、無線にて複数のサブグループを形成する際に、ある位置に入ると親機にグループィ匕の要求を出すことでサブグループに入る方法について述べている。いずれも、ユーザピリティ向上のために無線通信を用いている。

[0004] しかし、無線を使った情報通信ネットワークは、無線の到達範囲が目視にて確認できないため、従来の有線による情報通信ネットワークよりも厳重なセキュリティ管理が必要である。特に、無線を使った情報通信ネットワークでは、いかに安全に通信の暗号ィ匕のための鍵を配布するの力、そして、一度取得した鍵を使ったなりすまし行為による盗聴をどのように防止するのかが課題となる。この点に関して、上記特開 2004— 046855号公報及び特開平 11— 196029号公報では何等考慮されて、な、。

[0005] 無線技術とセキュリティに関しては、例えば携帯情報端末を用いてサーバのフアイルにアクセスするときに、予め、ファイルにアクセス可能な位置および時間帯をサーバに登録しておく方法が特開 2004— 032336号公報により提案されている。しかし、この方法では、ファイルへのアクセス権については述べられている力通信の暗号化に関しては述べられていない。このため、社内無線 LANのような場合、無線を傍受することでアクセス権がない情報を取得することが可能となってしまう。また、サーバに予めアクセス可能な位置や時間を登録しておく方式は、会議などのテンポラリの構成員によって形成されるグループ内で安全に情報をやりとりしたい用途には、設定項目が多くなつてしまい、不適切である。

[0006] 一方、位置計測の技術に関しては、 GPSによる方法、基地局からの電波も利用し G PSよりも高精度に位置を計測できる方法、無線アクセスポイントからの電波の到達時刻の差を利用して位置を計測する方法が提案されてきている。さらに、蛍光灯から赤外線を発射して位置を伝達する装置など、さまざまな方法が提案されてきてヽる。

[0007] そこで、従来の無線技術では不明確であったセキュアな範囲を、位置計測技術を用いてユーザが確認できる形態とすることが求められている。さらに、テンポラリダループに対して安全に鍵を配布して盗聴を防止するとともに、鍵の更新により以前取得した鍵でのなりすましを防止することを簡便に行うことが求められている。

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0008] 従来の技術を用いて、無線による範囲を限定したセキュアな情報共有グループを形成する場合、グループの参加や離脱、特に暗号鍵の配布や管理をユーザが手動で行う必要があり、ユーザの負担になっていた。

[0009] 本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、上記のようなセキュアな情報共有グループを形成するにおいて、グループへの参加、暗号鍵の配布や管理を自動で行うことを可能にし、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。

課題を解決するための手段 [0010] 上記の目的を達成するための、本発明の一態様によるグループ管理装置は以下の構成を備える。すなわち、

1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する装置であって、

情報処理装置の位置を検出する検出手段と、

前記検出手段により該情報処理装置が所定の範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、

前記判定手段により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、前記情報処理装置に対して前記グループにお！/ヽて使用する暗号鍵を通知する通知手段と、

前記検出手段による位置検出結果に基づいて前記所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化したことを検知した場合に、前記暗号鍵を更新する更新手段とを備える。

[0011] 本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を用いてなされる以下の説明から明ら力となろう。

図面の簡単な説明

[0012] 本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の実施形態を図解するものであり、以下の説明とともに本発明の原理を明らかにするためのものである。

[図 1]第 1実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。

[図 2A]グループ管理システムによる秘密鍵の配布処理を説明するフローチャートである。

[図 2B]グループ管理システムの位置検出システムにて所定範囲内に存在すると判別された情報機器に対してグループ管理システムカゝら秘密鍵をセキュアに送信し、さらにその秘密鍵にて暗号ィ匕通信を行う手順を表した図である。

[図 3]本実施形態のグループ管理システムによって実現されるグループ内通信に用いられる通信データの構成例を模式的に示した図である。

圆 4]情報機器が別の情報機器にデータを送信する際の送信側の情報機器の処理を示すフローチャートである。

[図 5]情報機器が別の情報機器カゝら暗号化されたデータを受信した場合の処理を示すフローチャートである。

[図 6]第 1実施形態におけるグループ管理システム 101がグループの生成と削除を判別するためのフローチャートである。

[図 7]第 1実施形態のグループ管理システムにお、て、一定時間ごとにグループの通信を暗号ィ匕するためのアルゴリズムや秘密鍵を更新する処理を示すフローチャートである。

[図 8]グループ管理システムが保持しているグループ情報に関するテーブルの例を示す図である。

[図 9]第 2実施形態による、グループ管理システムが監視している範囲内の情報機器の台数の変化に応じて、グループの生成、削除およびグループの通信を暗号化するためのアルゴリズムや秘密鍵を更新する処理を表したフローチャートである。

[図 10]第 3実施形態において、無線の到達範囲と、限定された範囲と、情報機器の位置を模式的に示した図である。

[図 11]第 3実施形態において、グループに参加する情報機器をユーザが選択するためのユーザインターフェース画面例を示す図である。発明を実施するための最良の形態

[0013] 以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。

[0014] <第 1実施形態 >

第 1実施形態は、通信経路を暗号ィ匕する鍵を定期的に更新することを特徴の一つとしている。図 1は、第 1実施形態による無線通信システムの構成を示す図である。グループ管理システム 101は、グループ間のデータ通信の暗号化に用いる秘密鍵 107 やグループ情報 104 (図 8に示すようなテーブルを保持する）や前回の秘密鍵の更新時刻 103を保持している記憶媒体 102を備えている。さら〖こ、グループ管理システム 101は、所定の範囲内に情報機器が入った力どうかを判別するための位置検出システム 105と、無線 IZF106から構成されている。グループ管理システム 101は、無線のアクセスポイントや位置検出システムのハードウェアに組み込まれてもよいし、パーソナルコンピュータや、複写機、プリンタ、プロジェクタ、電子ホワイトボードといった備え付け機器に組み込まれてもよい。また、記憶媒体 102としては RAM、ハードデイスク、メモリカード等周知の記憶媒体を適用できる。

[0015] 情報機器 111、 121、 131はそれぞれ無線通信を行うための無線 I/F114、 124、 134と、グループ管理システム 101から受け取った秘密鍵を含む様々な情報を保持しておくための記憶媒体 113、 123、 133とを有する。また、情報機器 111, 121, 13 1は MACアドレスのような各情報機器を識別するための識別情報 112、 122、 132を保持している。なお、識別情報 112、 122、 132は、無線 lZF114、 124、 134が保持している場合もあるし、記憶媒体 113, 123, 133が保持している場合もある。また、第 1実施形態では、位置検出システム 105は無線の伝達遅延時間による位置計測を行うため、位置検出に関して情報機器側（111、 121、 131)は位置検出に関して何の機能も必要としない。但し、照明を使用して位置を検出する方法が用いられるのであれば照明受光装置が、 GPSを利用して位置検出を行うのであれば GPS装置を情報機器 111、 121、 131が具備する。なお、以下では、情報機器 111, 121, 131 に関して共通の説明については情報機器 111の構成により説明する。情報機器 111 は、例えば、パーソナル PC、 PDA,携帯電話等により実現でき、記憶媒体 113としては RAM、ハードディスク、メモリカード等周知の記憶媒体を適用できる。

[0016] 図 2Aは、グループ管理システムが情報機器の位置を検出し、位置認証された情報機器に秘密鍵を配布する手順を説明するフローチャートである。例えば、グループ管理システムの位置検出システム 105は、ステップ S212において、定期的に情報機器の位置を検出する。次に、ステップ S213において、検出された情報機器が特定の位置にあるか位置認証を行う。位置検出の結果、所定範囲内に情報機器が存在すると判定された場合は位置認証に成功し、処理はステップ S 213からステップ S 214へ進む。

[0017] ステップ S214ではグループ管理システム 101と情報機器 111との間で公開鍵を交換し、ステップ S215において公開鍵暗号方式による認証を行う。すなわち、交換した公開鍵を用いてユーザ IDやパスワードを暗号ィ匕して通信し、ユーザ認証を行う（詳細は図 2Bのステップ S203により後述する）。ユーザ認証に成功した場合はステップ S216へ進み、当該グループにおいて用いられる秘密鍵を該公開鍵で暗号ィ匕し、グループ管理システム 101から情報機器 111に配布する。なお、ここで、新規のグループを生成する必要が生じた場合の処理は図 6のステップ S604により詳述する。

[0018] 図 2Bは、グループ管理システム 101の位置検出システム 105にて所定範囲内に存在すると判別された情報機器に対してグループ管理システム 101から秘密鍵 107をセキュアに送信し、さらにその秘密鍵にて暗号ィ匕通信を行う手順を表現した図である。すなわち、図 2Aのステップ S214による公開鍵の交換以降の情報機器 111側の処理を詳細に説明したものである。

[0019] 図 2Bに示されるように、秘密鍵の配布のために公開鍵暗号方式を用いるフェーズ S207と交換した秘密鍵を用いて暗号化通信を行うフェーズ S208の 2つのフェーズ力もなつている。なお、すべて公開鍵暗号方式を用いて通信を行ってもよいが、公開鍵暗号方式を用いる方法は秘密鍵暗号方式を用いる方法にくらベて速度が遅、。よつて、第 1実施形態では、秘密鍵の交換は公開鍵暗号方式で行い、実際の通信データの暗号ィ匕はその秘密鍵を用いて行う方法を用いる。

[0020] ステップ S202では、秘密鍵を保持しているグループ管理システム 101と情報機器 1 11の間で相互に公開鍵の交換を行う。そして、ステップ S203〜S205 (フェーズ S20 7)では公開鍵を用いてグループ管理システム 101から情報処理装置へ秘密鍵の配布を行う。

[0021] まずステップ S203において、情報機器 111はステップ S202で取得した公開鍵を使用して自分の認証情報をグループ管理システム 101に送信し、認証してもらう。例えば、情報機器 111側は、ユーザ名とパスワードを入力し、公開鍵を用いて暗号ィ匕してグループ管理システム 101に送る。グループ管理システム 101では、暗号化されたユーザ名とパスワードを復号し、正当なユーザ名であるかどうかや、ユーザ名に対応したパスワードが正しいものであるかどうかを判断する。なお、ユーザ名やパスワードはユーザがその都度入力しなくても、ユーザが情報機器のシステムにログインする際に用いたものを情報機器の記憶媒体 113に保持しておき、それを公開鍵にて暗号ィ匕して送信する形態でもよい。また、グループ管理システム 101は、自分が正当なダループ管理システムであることを情報機器 111に伝達し、情報機器 111は、情報機器が保持しているグループ管理システムのリストに存在するグループ管理システムであるかどうかを確認する。

[0022] ステップ S203にて相手の認証をグループ管理システムと情報機器の双方が行うと、ステップ S204にて、実際の通信の暗号ィ匕の方法がグループ管理システム 101より公開鍵を使って暗号ィ匕して伝達される。暗号ィ匕の方法を受信した情報機器 111は、保持して!/ヽる公開鍵に対応する復号鍵を用いて暗号ィ匕方法を復号ィ匕し、結果を情報機器 111の記憶媒体に記憶する。さらに、グループ管理システム 101は、情報機器 111の公開鍵を用いてグループで共有して使用する秘密鍵 107を暗号ィ匕して情報機器 111に伝達する。これを受信した情報機器 111は、公開鍵に対応する復号鍵を用いてグループで共有して使用する暗号ィ匕された秘密鍵を復号ィ匕し、結果を記憶媒体 133に記憶する。

[0023] 以上、ステップ S202〜S205により、第 3者に知られること無ぐ安全に、グループで共有して使用する秘密鍵の交換を行うことができる。そして、ステップ S206以降の実際の通信は (フェーズ S208)、グループで共有して使用する秘密鍵を用いて暗号化および復号ィ匕を行う。なお、本実施形態では、秘密鍵の更新、配布に関して説明するが、暗号ィ匕アルゴリズムを更新、配布するようにしてもよいし、或いは、秘密鍵と暗号ィ匕アルゴリズムの両方を更新、配布するようにしてもよいことは当業者には理解できることであろう。

[0024] なお、ステップ S206以降の通信では、通信データが改竄されて!、な!/、かどうかや送信元の偽装が行われて、な、かどうかを判別するための情報を付加した上で、当該グループで共有して使用する秘密鍵を用いて暗号ィ匕する方法を用いてもょ、。また、ステップ S204やステップ S205にて行った暗号ィ匕方法の交渉や秘密鍵の交換に対して、識別情報を付与しておき、グループで共有している暗号化方法や秘密鍵が更新された場合にわ力るようにしておく。

[0025] 図 3は、本実施形態のグループ管理システムによって実現されるグループ内通信に用いられる通信データ 206の構成例を模式的に示した図である。 301は図 2の通信データ 206に相当する部分である。 SAID303は、グループで共通の暗号鍵や暗号方法を識別するための情報 (Security Association ID)である。各情報機器は、現在自分が保持してヽる共通の秘密鍵や暗号ィ匕アルゴリズムが最新のものであるかどうかを判別するために SAID303を用いる。 302は実際に暗号ィ匕されている部分であり、データの改竄や送信元の偽装をチヱックするための情報（Authentication Header) の部分 (AH304)と実際のデータ部分 (データ 305)力も構成されている。なお、 SAI D303も暗号化されていてもよい。但し、その場合は、グループで共通の暗号鍵ゃ喑号ィ匕アルゴリズムが更新された力どうかの検証は、 SA ID303の識別情報の比較ではなぐ暗号化されているデータを復号ィ匕した際に SAID303の識別情報が解読できるかどうかで判別される。

[0026] 図 4は、ある情報機器が別の情報機器にデータを送信する際の送信側の情報機器の処理を示すフローチャートである。以下、情報機器 111がデータ送信を行うものとして説明する。まず、ステップ S401において、グループ管理システム 101に対してデータの送信要求を行う。ステップ S402では、グループ管理システム 101から位置に関する認証を受ける。すなわち、位置検出システム 105により、情報機器が当該ダループに対して設定された所定範囲内に存在すると判定された場合は位置に関する認証に成功し、該所定範囲の外に情報機器が存在すると判定された場合は位置に関する認証に失敗することになる。

[0027] 位置に関する認証成功をグループ管理システム 101より受信すると、処理はステツプ S403へ進む。一方、位置に関する認証の失敗が通知された場合 (グループ管理システム 101からの応答がない場合 (すなわち電波の到達範囲外に当該情報機器が出てしまったと考えられる）を含む）はそのまま本処理を終了し、データの送信は行われない。ステップ S403では、送信側の情報機器 111がグループ管理システム 101に対して通信の暗号ィ匕を行うための秘密鍵が更新されているかどうかを問い合わせる。例えば、秘密鍵の前回の更新時刻 103を取得し、当該情報機器における更新時刻と比較することで判定することができる。或、は SAIDを取得して秘密鍵の更新を検出するようにしてもよい。

[0028] ステップ S403による判定の結果、通信の暗号化を行うための秘密鍵が更新されていないと判定された場合はステップ S405へ進む。一方、通信の暗号ィ匕を行うための秘密鍵が更新されてヽると判定された場合はステップ S404へ進み、グループ管理システム 101が保持して、る秘密鍵を図 2で示した公開鍵暗号を用いた方法 (フエ一ズ S207)により取得する。このとき、ステップ S203において認証に失敗した場合は、そのまま本処理を終了し、データの送信は行われない。ステップ S404で新たな秘密鍵の取得に成功した場合は、ステップ S405へ進む。

[0029] ステップ S405では、送信側の情報機器が保持している通信の暗号ィ匕のための秘密鍵を用いてデータの暗号化を行う。ステップ S406では、ステップ S405にて暗号ィ匕されたデータを送信先の情報機器へ送信する。

[0030] 以上の処理により、情報機器が所定範囲内に存在する場合にのみ、必要に応じて暗号鍵 (秘密鍵）（及び Zまたは暗号ィ匕アルゴリズム）が更新され、これを用いてデータが暗号ィ匕されて送信されることになる。なお、上記情報機器の処理において、ダループ管理システム 101にお、ては、データの送信要求に応じて位置認証を実行し、暗号鍵の交換のための処理が発生することになる。これらの処理については図 2Aや図 2Bの説明等から明らかであるので説明を省略する。

[0031] 図 5は、ある情報機器が別の情報機器力も暗号化されたデータを受信した場合の処理を示すフローチャートである。まずステップ S 501において暗号ィ匕された無線データを受信すると、ステップ S502において、通信の復号ィ匕のための秘密鍵が更新されているかどうかを判定する。例えば、当該通信データに含まれる SAID303と当該情報機器の記憶媒体が保持している情報とを比較することにより秘密鍵が更新された力どうかを判定することができる。

[0032] 秘密鍵が更新されてヽなヽと判定された場合は、処理はステップ S 504へ進む。一方、秘密鍵が更新されていると判定された場合は、ステップ S503へ進み更新された秘密鍵を管理システム 101より取得する。すなわち、図 2のフェーズ S207で示した公開鍵暗号を用いる方法にて、グループ管理システム 101から新たな秘密鍵を取得する。ただし、このとき、管理システム 101は、位置検出システム 105による位置の検出結果に基づヽて位置認証を行ヽ、所定範囲に情報機器が存在しな！、場合は秘密鍵の交換を行わな、ようにする。

[0033] 新たな秘密鍵の取得に失敗した場合 (位置認証で NGの場合、及び、図 2Bのステップ S 203の認証に失敗した場合）は、本処理を終了し、受信したデータの復号化は行われない。一方、新たな秘密鍵の取得に成功した場合は、ステップ S503からステップ S 504へ進む。

[0034] ステップ S504では、データ受信側の情報機器がその記憶媒体に保持して、る秘密鍵を用いてステップ S501で受信したデータの復号ィ匕を行う。そして、復号化に成功すると、ステップ S505へ進み、復号された無線データが取得され、所定の処理に供される。一方、無線データの復号化に失敗した場合はそのまま本処理を終了する。例えば、鍵をもちいてデータの復号ィ匕を行おうとすると、鍵が更新されてしまっている場合は、復号化に失敗する。一方、復号化に成功した場合は、ステップ S505へ進み、復号ィ匕された無線データを取得することができる。

[0035] ここで、暗号化、復号ィ匕という 2つの語句を用いているが、第 1実施形態では、暗号化と復号ィ匕を同一の秘密鍵にて行うため、暗号ィ匕のためのアルゴリズムや鍵と復号化のためのアルゴリズムや鍵は同一のものである。

[0036] 図 6は、第 1実施形態におけるグループ管理システム 101がグループの生成と削除を判別するためのフローチャートである。ステップ S601において、グループ管理システム 101は決められた範囲内の機器の台数を監視している。すなわち、位置検出システム 105により所定の位置範囲内に存在する情報機器を検出し、その数を監視する。そして、上記範囲内における機器の台数の増加したことが検知された場合は、ステツプ S602からステップ S603へ進み、台数の減少が検知された場合はステップ S6 02力もステップ S605へ進む。

[0037] 決められた範囲内の情報機器の台数が増カロした場合であって、グループ管理システム 101が監視している範囲に対するグループが既に存在している場合はそのままステップ S603力らステップ S601へ戻る。一方、まだグループが作成されていない場合はステップ S604に進み、当該範囲について新規グループを生成する。なお、この新規グループ生成の際に、このグループに対するデータ通信経路の暗号ィ匕のためのアルゴリズムや秘密鍵も生成し、グループ管理システム 101の記憶媒体 102に保持する。そして、ステップ S604力らステップ S601に戻る。

[0038] 一方、所定範囲内の機器の台数が減少した場合は、ステップ S605〖こ進み、当該グループを削除するかどうかを判断する。所定範囲内にグループのメンバーがいなくなつた場合はステップ S606へ進み、当該グループを削除する。また、グループ管理システム 101に登録されていた備え付け機器のみになった場合も当該グループを削除する。ここで、備え付け機器とは、プリンタ、複写機、プロジェクタ、電子ホワイトボードなど、通常の使用状態においてある範囲に常に存在する機器のことである。また、備え付け機器側の記憶媒体に備え付け機器であることを示す属性を保持し、ステップ S 605でグループ管理システム 101からの問い合わせに対して備え付け機器であることを回答するという方式により、備え付け機器か否かを判断するようにしてもよい。ステップ S605では、グループ管理システム 101が監視している範囲内の情報機器が備え付け機器のみになった場合もグループを削除すると判定し、ステップ S606へ処理を進める。グループの削除が完了すると、ステップ S601に戻る。備え付け器機以外に一つでも情報機器が存在する場合は、ステップ S605からステップ S601へそのまま戻る。

[0039] 図 7は、第 1実施形態のグループ管理システム 101において、一定時間ごとにダループの通信を暗号ィ匕するための秘密鍵を更新する処理を示すフローチャートである。ステップ S701にて一定時間経過すると、ステップ S702へ進む。なお、一定時間の経過は前回の更新時刻 103から所定時間が経過した力どうかにより判定できる。ステップ S 702では、グループが存在するかどうかを判別し、グループが存在しない場合は、秘密鍵 107の更新を中断する。グループが存在する場合はステップ S 703へ進み、当該グループの通信を暗号ィ匕するための秘密鍵を更新する。更新が完了すると、ステップ S701へ戻り、再び一定時間が経過するまで待機する。ここで、図 7では、グループが存在するかどうかを判別し、鍵の更新を中断するフローチャートを示した力グループ削除時に秘密鍵の更新を中断する方法でもよい。このように鍵の更新は図 7に示すように定期的に行ってもよいし、図 4のように、ある情報機器から別の情報機器にデータを送信する際に行ってもよい。

[0040] 図 8はグループ管理システム 101のグループ情報 104として保持されて!、るテープルである。情報端末名、位置、情報端末の識別情報、備え付け機器であるかどうかといったグループのメンバーに関する情報のテーブルである。

[0041] なお、第 1実施形態では、グループの通信を暗号ィ匕するためのアルゴリズムや鍵の更新間隔を十分に短くすることで、以前に取得した鍵を使った盗聴を防止することが可能である。

[0042] <第 2実施形態 >

第 2実施形態は、グループ管理システムが監視している範囲内にある情報機器の台数の変化をもとに秘密鍵を更新することを特徴の一つとしている。なお、システムの構成は第 1実施形態と同様である。また、セキュアな自動鍵配布の仕組みと、暗号ィ匕された通信データの形式は第 1実施形態と同様である。また、データ送信側の情報機器がデータを暗号化して送信する処理、データ受信側の情報機器がデータを受信して復号化する処理は第 1実施形態で示した処理 (図 4、図 5)と同様である。さらに、グループ情報のテーブルも第 1実施形態（図 8)と同じである。

[0043] グループの生成、削除およびグループの通信を暗号化するためのアルゴリズムや秘密鍵を更新する方法が第 1実施形態と第 2実施形態では異なるため、以下、図 9を参照してこの点を説明する。なお、第 2実施形態においても秘密鍵の更新について説明するが、暗号ィ匕アルゴリズムや、秘密鍵及び暗号ィ匕アルゴリズムを更新する場合の構成については本実施形態の記載から明らかであろう。

[0044] 図 9は、グループ管理システムが監視している範囲内の情報機器の台数の変化に応じて、グループの生成、削除およびグループの通信を暗号ィ匕するための秘密鍵を更新する処理を表したフローチャートである。

[0045] ステップ S901において、グループ管理システム 101は所定の範囲内の情報機器の台数を監視している。ステップ S902では、所定の範囲内の機器の台数の変化を検知し、台数が増加した場合はステップ S903へ、減少した場合はステップ S905へ夫々処理を分岐する。

[0046] まず、所定の範囲内における機器の台数が増加した場合、ステップ S903において、グループを新たに生成するかどうかが判定される。グループ管理システム 101が監視している範囲に対してすでにグループが生成されている場合は、ステップ S907へ進み、グループの通信を暗号ィ匕するための古い秘密鍵を破棄し、ステップ S908にて新しい秘密鍵を生成して、ステップ S901へ戻る。一方、ステップ S903にて、監視して、る範囲に対してまだグループが生成されてヽな、と判定された場合は、ステップ S 904へ進み、新規グループを生成する。そしてステップ S 908にてグループの通信を暗号ィ匕するための秘密鍵を新しく生成してステップ S 901へ戻る。

[0047] ステップ S902にて情報機器の台数の減少が検知された場合は、ステップ S905にてグループを削除するかどうかの判断を行う。まだ、グループのメンバーが存在する場合は、ステップ S907へ進み、ー且、古い秘密鍵を破棄し、ステップ S908にて新しい秘密鍵を生成して、ステップ S 901に戻る。ステップ S 905にてグループのメンバーが不在、もしくは、第 1実施形態で述べたように備え付け機器のみになった場合は、ステップ S 906でグループを削除する。

[0048] 以上のように、第 2実施形態では、情報機器の台数が変化するごとにグループの通信を暗号ィ匕するためのアルゴリズムや鍵を更新する。このため、以前取得した秘密鍵を使ってグループ管理システムが監視している範囲の外に漏れてくる無線データを復号ィ匕することはできない。

[0049] <第 3実施形態 >

第 3実施形態は、グループへの参加を手動にて行えることを特徴の一つとする。図 10は、情報機器、無線到達範囲、グループ管理システムが監視している限定された範囲の関係を模式的に示した図である。

[0050] 円 1001の内側が無線が到達する範囲（以下、無線到達範囲 1001という）である。

矩形 1002で囲まれた範囲（以下、限定された範囲 1002という）の内側がグループ管理システム 101が監視している限定された範囲である。図 10の例では、限定された範囲の内側には情報機器 1 (1003)、情報機器 2 (1004)、情報機器 3 (1005)、備え付け機器（1006)があり、無線到達範囲内ではあるが限定された範囲外に情報機器 4 (1007)がある。

[0051] 図 11は、グループ管理システム 101において、グループのメンバーにするかどうかをユーザが指定するための、ユーザインターフェースである。このユーザインターフエースは、例えばグループ管理システム 101が有する表示器とポインティングデバイスにより提供される。グループに参加させるかどうかをチェックする欄と機器の名称によつて構成されているテーブルである。無線到達範囲内 1001かつ限定された範囲 10 02外に存在する情報機器 4 (1007)に関しては、範囲を限定したグループのメンバ一になることができないため、ユーザには提示しない。すなわち、無線到達範囲 100 1内でかつ限定された範囲 1002内に存在する情報機器のみがユーザに提示されることになる。これにより、ユーザの選択肢を予め絞ることが可能になり、ユーザの操作性が向上する。また、備え付け機器の場合は、グループのメンバーが備え付け機器のみになったときに、グループが削除されるため、他の情報機器と区別がつくようになっている。例えば図 11のユーザインターフェースでは備え付け機器は常に選択状態となり、ユーザによる操作ができな、ようになって!/ヽて、る。

[0052] 以上のような各実施形態の効果について列記すれば以下のとおりである。

[0053] まず、従来の技術を用いて、無線による範囲を限定したセキュアな情報共有グループを形成する場合、グループの参加や離脱、特に暗号鍵の配布や管理をユーザが手動で行う必要があり、ユーザの負担になっていた。これに対して、本実施形態によれば、無線による範囲を限定したセキュアな情報共有グループを形成する場合、グループへの参加や離脱、暗号鍵の配布や管理を自動で行うことが可能になり、ユーザの利便性を向上させることができる。ユーザはある限定された範囲に入るという行為のみにより、セキュアな情報共有グループに参加することが可能になる。

[0054] また、無線の電波は透過性があるため、隣のオフィスや隣の部屋など、ユーザが意図していない範囲の機器からも無線がとどくため、グループのメンバーの候補としてリスト画面に表示されてしまう不具合があった。さらに、グループのメンバーが意図していないところ力も盗聴されてしまう危険性があった。本実施形態によれば、そのようなグループ環境においても、無線通信を暗号ィ匕するので、無線を傍受した人の盗聴を防止することができる。更に、通信の暗号化に関して、一度、取得した鍵により電波の届く範囲カゝら盗聴される可能性がある。即ち、一度、秘密鍵を取得した人がその秘密鍵を使って、グループのメンバーが意図して、な、場所力も無線電波を傍受して情報を復号化するという、所謂「なりすまし」が可能となる可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、無線通信を暗号ィ匕するための秘密鍵を適宜更新するので「なりすまし」を防止することができる。更に、以上のような秘密鍵の更新、配布を自動的に行うのでユーザのセキュリティに対する負担が減少する。

[0055] 上記実施形態によれば、無線通信を暗号ィ匕する鍵の配布にぉ、て、公開鍵暗号を用いて相手の認証や暗号ィ匕方法の交渉や秘密鍵の配布を行うことでセキュリティを向上させ、これを自動的に行うことによりユーザの利便性を向上させることができる。また、鍵の更新の頻度を上げることが可能になり、さらにセキュリティを向上させることがでさる。

[0056] また、設定されたグループを解消する場合に、所定範囲に常に存在する備え付けの機器がある場合には、備え付けに機器に対してユーザがグループの解除を手動で行う必要があり、ユーザの負担になっていた。これに対して、上記実施形態によれば、備え付け機器であることを判別することを可能とし、ある範囲に備え付けの機器がある場合でも、グループの生成と解除を自動的に行うことが可能になる。

[0057] また、ユーザがグループに参加する情報機器を選択する場合に、限定された範囲の外に存在する情報機器を選択肢として表示しな！ヽようにしたので、ユーザの操作性が向上する。

[0058] 尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム (実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔力供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによつても達成される場合を含む。

[0059] 従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。

[0060] その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、 OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。

[0061] プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、 MO、 CD-ROM, CD-R, CD —RW、磁気テープなどがある。さらに、プログラムを供給するための記録媒体としては、不揮発性のメモリカード、 ROM, DVD (DVD-ROM, DVD— R)などがある。

[0062] その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページ力も本発明のコンピュータプログラムそのものによって供給できる。もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをノヽードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによつても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページ力ダウンロードすることによつても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムフアイルを複数のユーザに対してダウンロードさせる wwwサーバも、本発明に含まれるものである。

[0063] また、本発明のプログラムを暗号ィ匕して CD— ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームべ一ジカも暗号ィ匕を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号ィ匕されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。

[0064] また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動している OSなど力実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。

[0065] さらに、記録媒体力読み出されたプログラム力コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わる CPUなどが実際の処理の一部または全部を行な、、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。

[0066] 本発明によれば、範囲を限定したセキュアな無線による情報共有グループを形成する場合に、グループへの参加、暗号鍵の配布や管理を自動で行うことが可能になり、ユーザの利便性を向上させることができる。たとえば、ユーザはある限定された範囲に入るという行為のみにより、セキュアな情報共有グループに参加することが可能になり、グループ参加や暗号鍵の取得が自動的に行われるので、ユーザの利便性が向上する。

[0067] 本発明は上記実施の形態に制限されるものではなぐ本発明の精神及び範囲から離脱することなぐ様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。

優先権の主張

本願は、 2004年 8月 20日提出の日本国特許出願特願 2004— 241197を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。

Claims

請求の範囲

[1] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する装置であって、

情報処理装置の位置を検出する検出手段と、

前記検出手段による位置検出結果に基づいて前記所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化したことを検知した場合に、前記暗号鍵を更新する更新手段とを備えることを特徴とするグループ管理装置。

[2] さらに、前記判定手段により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、ユーザ認証を行う認証手段とを有し、

前記通知手段は、前記認証手段によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記グループにおいて使用する暗号鍵を通知することを特徴とする請求項 1に記載のグループ管理装置。

[3] 前記更新手段において、一定時間が経過する毎に前記暗号鍵を更新することを特徴とする請求項 1に記載のグループ管理装置。

[4] 前記検出手段による位置検出結果に基づいて、前記グループを解消する解消手段を更に備えることを特徴とする請求項 1に記載のグループ管理装置。

[5] 前記解消手段は、前記所定の範囲に情報処理装置が存在しなくなった場合に前記グループを解消させることを特徴とする請求項 4に記載のグループ管理装置。

[6] 前記所定の範囲内の情報処理装置が備え付けの機器であるか否かを判別する判別手段を更に備え、

前記解消手段は、前記所定の範隨こ備え付けの機器であると判定される情報処理装置のみが存在する場合に前記グループを解消することを特徴とする請求項 4に記載のグループ管理装置。

[7] 前記所定の範囲内に存在する情報処理装置を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された情報処理装置から前記グループに参加する情報処理装置を選択する選択手段とを更に備えることを特徴とする請求項 1に記載のグループ管理装置。

[8] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する装置であって、

情報処理装置の位置を検出する検出手段と、

前記判定手段により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、第 1の暗号鍵を用いてユーザ認証を行う認証手段と、

前記認証手段によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記ダループにおいて使用する第 2の暗号鍵を通知する通知手段と、

前記第 2の暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信手段とを備えることを特徴とするグループ管理装置。

[9] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置であって、

グループを管理する管理装置力受信した第 1の暗号鍵を用いて認証を行う認証手段と、

前記認証手段による認証が成功した場合に、前記グループにおける通信を暗号化するための第 2の暗号鍵を前記管理装置より取得する取得手段と、

前記第 2の暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。

[10] 前記グループに参加している外部機器とのデータの送受信に際して、該グループ内の通信の暗号ィ匕に使用される暗号鍵が更新されているカゝ否かを判定する判定手段と、

前記第 2の暗号鍵が更新されている場合、前記管理装置に新たな第 2の暗号鍵を要求する要求手段とを更に備えることを特徴とする請求項 9に記載の情報処理装置

[11] 前記グループに参加している外部機器に対してデータを送信する際に、前記管理装置に対して当該情報処理装置の位置の認証を依頼し、該位置の認証に失敗した場合はデータ送信を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする請求項 9に記載の情報処理装置。

[12] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置であって、

グループを管理する管理装置力前記グループにおいて使用する暗号鍵を受信する受信手段と、

前記暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信手段とを有し、前記通信手段において、所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化した場合、更新された暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行することを特徴とする情報処理装置。

[13] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する情報処理方法であって、

情報処理装置の位置を検出する検出工程と、

前記検出工程により該情報処理装置が所定の範囲に存在するか否かを判定する判定工程と、

前記判定工程により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、前記情報処理装置に対して前記グループにお！ヽて使用する暗号鍵を通知する通知工程と、

前記検出工程による位置検出結果に基づいて前記所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化したことを検知した場合に、前記暗号鍵を更新する更新工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。

[14] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する情報処理方法であって、

情報処理装置の位置を検出する検出工程と、

前記判定工程により前記情報処理装置が前記所定の範囲に存在すると判定された場合、第 1の暗号鍵を用いてユーザ認証を行う認証工程と、

前記認証工程によって認証成功した場合に、前記情報処理装置に対して前記ダループにおいて使用する第 2の暗号鍵を通知する通知工程と、

前記第 2の暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。

[15] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置における情報処理方法であつて、

グループを管理する管理装置力受信した第 1の暗号鍵を用いて認証を行う認証工程と、

前記認証工程による認証が成功した場合に、前記グループにおける通信を暗号化するための第 2の暗号鍵を前記管理装置より取得する取得工程と、

[16] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置における情報処理方法であつて、

グループを管理する管理装置力前記グループにおいて使用する暗号鍵を受信する受信工程と、

前記暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信工程とを有し、前記通信工程において、所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化した場合、更新された暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行することを特徴とする情報処理方法。

[17] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記情報処理方法は、

情報処理装置の位置を検出する検出工程と、

前記検出工程による位置検出結果に基づいて前記所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化したことを検知した場合に、前記暗号鍵を更新する更新工程とを備えることを特徴とするコンピュータプログラム。

[18] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理するための情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記情報処理方法は、

情報処理装置の位置を検出する検出工程と、

前記第 2の暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信工程とを備えることを特徴とするコンピュータプログラム。

[19] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記情報処理方法は、グループを管理する管理装置力受信した第 1の暗号鍵を用いて認証を行う認証工程と、

[20] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記情報処理方法は、グループを管理する管理装置力前記グループにおいて使用する暗号鍵を受信する受信工程と、

前記暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信工程とを有し、前記通信工程において、所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化した場合、更新された暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。

[21] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理する情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、前記情報処理方法は、

情報処理装置の位置を検出する検出工程と、

前記検出工程による位置検出結果に基づいて前記所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化したことを検知した場合に、前記暗号鍵を更新する更新工程とを備えることを特徴とする記憶媒体。

[22] 1つ又は複数の情報処理装置が無線通信により接続されたグループを管理するための情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、前記情報処理方法は、

情報処理装置の位置を検出する検出工程と、

前記第 2の暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信工程とを備えることを特徴とする記憶媒体。

[23] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、前記情報処理方法は、

[24] 他の情報処理装置と無線通信が可能な情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、前記情報処理方法は、

前記暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行する通信工程とを有し、前記通信工程において、所定の範囲に存在する情報処理装置の台数が変化した場合、更新された暗号鍵を用いて前記グループの通信を実行することを特徴とする記憶媒体。