WO2018155591A1

WO2018155591A1 - 吸水性シート、長尺状吸水性シートおよび吸収性物品

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Publication number: WO2018155591A1
Application number: PCT/JP2018/006580
Authority: WO
Inventors: 一司鳥井; 邦彦石▲崎▼; 一司堀江; 隆一平岡; 貴洋北野; 中嶋　康久; 博之池内; 克之和田
Original assignee: 株式会社日本触媒
Priority date: 2017-02-22
Filing date: 2018-02-22
Publication date: 2018-08-30
Also published as: EP3586957B1; US20200023625A1; EP3586957A4; JP6803964B2; JPWO2018155591A1; EP3586957A1; CN110325273A; CN110325273B

Abstract

紙オムツ等の衛生材料に適した吸水性シートを提供する。本発明の一態様に係る吸水性シートは、第１基材、第２基材、および上記第１基材と第２基材との間に挟持される粒子状吸水剤を備え；上記第１基材および第２基材の少なくとも一方は、透水性基材であり；上記粒子状吸水剤の少なくとも一部は下記物性（１）、（２）、（３）を満たす。　（１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ　（２）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ　（３）下記式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が４３以下　ＤＲＣ指数＝（４９－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００）　・・・　式（ａ）

Description

吸水性シート、長尺状吸水性シートおよび吸収性物品

　本発明は、紙オムツ等の衛生材料に適した粒子状吸水剤を含む吸水性シートに関する。特に本発明は、長尺の連続吸水性シートまたはその裁断物であって、２枚の基材間に、吸水性シート向けに適した特定の粒子状吸水剤が挟持された、吸水性シートに関する。

　吸水性樹脂（ＳＡＰ／Super Absorbent polymer）は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、紙オムツ、生理用ナプキンや成人向け失禁用製品等の衛生材料、農園芸用の土壌保水剤、工業用の止水剤等、様々な用途に利用されている。

　このような吸水性樹脂は、原料として多くの単量体や親水性高分子が提案されているが、性能及びコストの観点から、アクリル酸及び／又はその塩を単量体として用いたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が、最も多く用いられている。

　吸水性樹脂の主用途である紙オムツの高性能化に伴い、吸水性樹脂に対して多くの機能（物性）が要求されている。吸水性樹脂の物性の具体的な例としては、単なる吸水倍率の高さに限らず、ゲル強度、水可溶分、吸水速度、加圧下吸水倍率、通液性、粒度分布、耐尿性、抗菌性、耐衝撃性（耐ダメージ性）、粉体流動性、消臭性、耐着色性（白色度）、低粉塵等が挙げられる（特許文献１～１３）。

　特許文献１は、ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ／Gel Grinding Energy）を制御することで通液性と吸水速度とを両立させた、吸水性樹脂粉末の製造方法及び吸水性樹脂粉末を開示する。

　特許文献２，３は、吸水性樹脂粉末の製造工程の一つである重合後のゲル粉砕工程において、さらに、特定のゲル粉砕装置形状を用いて含水ゲルを練るように粉砕することにより、得られる吸水性樹脂粉末の加圧下吸水倍率（特許文献２）又は通液性（特許文献３）を向上させることを開示する。

　特許文献４及び特許文献５は、ＧＣＡ（Gel Capillary Absorption）等で規定された、実使用時の吸収物品の戻り量が低減した吸水剤を開示する。

　特許文献６は、１２ｍｍｏｌ／ｇ以上の－ＣＯＯＲ含有量（電荷密度）及び、－ＣＯＯＨ／－ＣＯＯＲモル比（式中Ｒは、水素原子、金属原子又はアンモニウムを指す）を有する吸水性架橋重合体に表面架橋を施すことにより、高荷重下吸水倍率と高吸水速度（ＦＳＲ）とを両立させた吸水性樹脂を製造できることを開示する。

　特許文献７は、水溶性エチレン性不飽和単量体を逆相懸濁重合させて吸水性樹脂を製造するに際し、逆相懸濁重合を２段以上の多段で行う吸水性樹脂の製造方法であって、２段目以降の少なくとも１つの段階においてアミノカルボン酸系化合物を添加して重合反応を行う製造方法を開示する。そして、当該製造方法によれば、高吸水倍率と高吸水速度とを両立させた吸水性樹脂を製造できることを開示する。

　特許文献８は、拡散吸収倍率（ＤＡＰ／Diffusing Absorbency under Pressure）で規定された吸水性樹脂を開示し、また特許文献９は、自由膨潤後のゲルのＧＢＰ（Gel Bed Permeabilty）で規定された吸水性樹脂を開示し、特許文献１０は、０．３ｐｓｉ荷重下膨潤後のゲルのＧＢＰ（Gel Bed Permeabilty）で規定された吸水性樹脂を開示する。

　特許文献４０～４２では、吸水倍率およびＤＷ５ｍｉｎ（Demand　Wettablity　５分値）などで規定された吸水性樹脂やその吸収体が開示されている。

　これら吸水性樹脂の主用途は紙オムツや失禁パット等の衛生材料であり、一般には吸水性樹脂と繊維基材とが複合化された吸収体（吸収層）を用いて構成される。近年、紙オムツ等の衛生材料の薄型化のために、繊維材料を低減する傾向にあり、紙オムツの中の吸水性樹脂濃度が３０～１００質量％（好ましくは６０～１００質量％）であり、特定パラメーターの吸水性樹脂を用いた吸収性物品が提案されている（特許文献１１～１５）。さらに、吸水性樹脂濃度９０～１００％に適した特定パラメーターＫ（ｔ）で規定した吸水性樹脂を用いた吸収性物品も提案されている（特許文献１６～１８）。また吸水性樹脂濃度７５％以上に適した特定パラメーター球形度で規定した吸水性樹脂を用いた吸収性物品も提案されている（特許文献１９～２１）。

　これら吸収性物品は一般に紙オムツ製造工場にて吸水性樹脂と繊維材料を混合して吸収性物品ごとに個々に型取りした吸収体として製造されており、目的に応じて種々の形状の吸収体（例えば、平面に見て砂時計型、キツネ型、楕円型等）に加工されている。これら吸収体の製造方法は個々に型取りするため任意の形に加工でき、吸収性物品ごとに繊維や吸水性樹脂の量も調整し易いため、現在の紙オムツの主流となっている。

　しかし、近年、２枚の基材間に吸水性樹脂を固定化した長尺の吸水性シートを、衛生材料の製造工程で裁断した吸収体（通常は幅１０ｃｍ前後で長さ数１０ｃｍの長方形に裁断）を用いた紙オムツが製造されるようになってきた。紙オムツメーカーは、長尺の連続吸水性シートを購入又は製造することで、紙オムツの製造工程を簡便化でき、さらにパルプを用いないことで紙オムツを薄型化することができる。吸水性シートは２枚の基材（特に不織布製の基材）間に吸水性樹脂粒子を挟持及び固定化したものであり、長尺連続シートを裁断して紙オムツに組み込まれる（特許文献２２～３９）。

　従来の衛生材料（紙オムツ）と違って、吸水性シートによる紙オムツはその歴史が浅いこともあり、吸水性シートに適した吸水性樹脂の開発やパラメーターの提案は殆ど行われていないのが実情である。上記特許文献１～１８等に記載の（個々に型取りした吸収体を用いた）従来の紙オムツ向けの吸水性樹脂が吸水性シートにもそのまま使用されている。

国際公開第２０１１／１２６０７９号国際公開第２０１５／０３０１２９号国際公開第２０１５／０３０１３０号国際公開第２０１５／１２９９１７号国際公開第２０１６／２０４３０２号欧州特許出願公開第０８７２４９１号国際公開第２００７／００４５２９号欧州特許出願公開第０７１２６５９号国際公開第２００４／０９６３０４号国際公開第２００５／０１６３９３号米国特許第５１４７３４２号米国特許第５１４９３３５号欧州特許出願公開第０５３２００２号米国特許第５６０１５４２号米国特許第５６６９８９４号国際公開第２０１２／１７４０２６号国際公開第２０１３／０７８１０９号国際公開第２０１５／０４１７８４号国際公開第２０１１／１１７１８７号国際公開第２０１２／００１１１７号国際公開第２０１２／０２４４４５号国際公開第２０１０／００４８９４号国際公開第２０１０／００４８９５号日本国公開特許公報「特開２０１０－１１５４０６号」国際公開第２０１０／０７６８５７号国際公開第２０１０／０８２３７３号国際公開第２０１０／１１３７５４号国際公開第２０１０／１４３６３５号国際公開第２０１１／０４３２５６号国際公開第２０１１／０８６８４１号国際公開第２０１１／０８６８４２号国際公開第２０１１／０８６８４３号国際公開第２０１１／０８６８４４号国際公開第２０１１／１１７９９７号国際公開第２０１１／１１８４０９号国際公開第２０１１／１３６０８７号国際公開第２０１２／０４３５４６号国際公開第２０１３／０９９６３４号国際公開第２０１３／０９９６３５号国際公開第２０１６／１０４９６２号国際公開第２０１６／１０４３７４号国際公開第２０１６／１０３８７２号

　特許文献２２～３９等、種々の構成の吸水性シートを開示するが、これら接着剤や不織布等の構成を工夫しても紙オムツ向けの吸水特性は十分とはならなかった。例えば、（吸水性樹脂と繊維を混合し個々に型取りした吸収体を用いた）従来の紙オムツに比べ、長尺の吸水性シートまたはその裁断物を用いた紙オムツは簡便に生産できるが、紙オムツとしての吸収性能（紙オムツとしての吸収速度、漏れ、戻り量（Ｒｅ－ｗｅｔ））という観点ではまだ改良の余地があった。

　すなわち、本発明の課題は、紙オムツ等の衛生材料に適した吸水性シートを提供することである。

　本発明者らは、紙オムツ等の衛生材料に適した吸水性シートを検討した結果、特許文献２１～３８は種々の構成の吸水性シートを開示しているものの、十分な特性を発揮しないことが見出された。そして、本発明者らは、吸水性シート向けに、従来は使用されていなかった吸水性樹脂粒子（粒子状吸水剤）を使用することが必要であるという結論に至った。そして、吸水性シート向けにＤＲＣ指数という新規パラメーターに着目し、特定の粒子状吸水剤を吸水性シートに使用することで、上記課題を解決した。

　すなわち、本発明は、第１基材、第２基材、および上記第１基材と第２基材との間に挟持される粒子状吸水剤を備え；上記第１基材および第２基材の少なくとも一方は、透水性基材であり；上記粒子状吸水剤の少なくとも一部は下記物性（１）、（２）、（３）を満たす、吸水性シートを提供する。

　　（１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ
　　（２）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ
　　（３）下記式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が４３以下
　　ＤＲＣ指数＝（４９－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００）　・・・　式（ａ）。

　本発明において、上記の一つ又は複数の特徴は、明示された組み合わせに加え、さらに組み合わせて提供され得ることが意図される。本発明のなお更なる実施形態及び利点は、必要に応じて以下の詳細な説明を読んで理解すれば、当業者に認識される。

　本発明により、紙オムツ等の衛生物品において、従来の吸水性シートに比べて衛生物品としての戻り量（Ｒｅ－Ｗｅｔ）や吸収速度（液取り込み速度）を改善することができる。

平面での吸水性シート評価（平面評価１）を行う装置の一部（平面容器）を示した概略図である。平面での吸水性シート評価（平面評価１）を行う装置の一部（注入筒）を示した概略図である。平面での吸水性シート評価（平面評価１）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価１）を行う装置の一部（曲面容器）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価１）を行う装置の一部（曲面注入筒）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価１）を示した概略図である。平面での吸水性シート評価（平面評価２）を行う装置の一部（液注入筒）を示した概略図である。平面での吸水性シート評価（平面評価２）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価２）を行う装置の一部（曲面容器）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価２）を行う装置の一部（ガイド）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価２）を行う装置の一部（ガイド）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価２）を示した概略図である。曲面での吸水性シート評価（曲面評価２）を示した概略図である。吸水性シートの液流れ評価を行う装置を示した概略図である。吸水性シートの液流れ評価を示した概略図である。平面での吸水性シート評価（平面評価３）を行う装置の一部（平面容器）を示した概略図である。平面での吸水性シート評価（平面評価３）を示した概略図である。ＤＲＣ５分値の測定器具を示した概略図である。拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置の概略の断面図である。上記測定装置の要部の断面図である。上記測定装置において、生理食塩水の拡散方向を説明する説明図である。製造例１～２３および比較製造例１～８の粒子状吸水剤のＤＲＣ５ｍｉｎおよび重量平均粒子径（Ｄ５０）をプロットしたグラフである。

　以下、本発明を最良の形態を示しながら説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」等）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語及び科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。

　〔１〕用語の定義
　〔１－１〕「吸水性樹脂」
　本発明における「吸水性樹脂」とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を指し、以下の物性を満たすものをいう。即ち、「水膨潤性」として、ＥＲＴ４４１．２－０２で規定されるＣＲＣが５ｇ／ｇ以上、かつ、「水不溶性」として、ＥＲＴ４７０．２－０２で規定されるＥｘｔが５０質量％以下の物性を満たす高分子ゲル化剤を指す。

　上記吸水性樹脂は、その用途に応じて適宜、設計が可能であり、特に限定されないが、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた親水性架橋重合体であることが好ましい。また、全量（１００質量％）が重合体である形態に限定されず、上記物性（ＣＲＣ、Ｅｘｔ）を満足する範囲内で、添加剤等を含んだ吸水性樹脂組成物であってもよい。

　さらに、本発明における吸水性樹脂は、最終製品に限らず、吸水性樹脂の製造工程における中間体（例えば、重合後の含水ゲル状架橋重合体や乾燥後の乾燥重合体、表面架橋前の吸水性樹脂粉末等）を指す場合もあり、上記吸水性樹脂組成物と合わせて、これら全てを包括して「吸水性樹脂」と総称する。なお、吸水性樹脂の形態として、シート状、繊維状、フィルム状、粒子状、ゲル状等が挙げられるが、本発明では粒子状の吸水性樹脂が好ましい。

　〔１－２〕「粒子状吸水剤」
　本明細書において、吸水剤とは、吸水性樹脂を主成分として含む、水性液の吸収ゲル化剤を意味する。本明細書において粒子状吸水剤とは、粒子状（別称；粉末状）の吸水剤を意味し、一粒の粒子状吸水剤であっても、複数個の粒子状吸水剤の集合体であっても粒子状吸水剤と称する。「粒子状」とは、粒子の形態を有することを意味し、粒子とは、測定可能な大きさを持つ、固体又は液体の粒状小物体（ＪＩＳ工業用語大辞典第４版、２００２頁）をいう。なお、本明細書において、粒子状吸水剤を単に吸水剤と称する場合もある。

　なお、水性液とは水に限らず、尿、血液、汗、糞、廃液、湿気、蒸気、氷、水と有機溶媒及び／又は無機溶媒との混合物、雨水、地下水等であってもよく、水を含んでいれば特に制限されるものではない。好ましくは、尿、経血、汗、その他の体液を挙げることができる。

　本発明に係る粒子状吸水剤は、水性液を吸収するための衛生材料として好適に使用されるものである。重合体としての吸水性樹脂は、粒子状吸水剤中に主成分として含有される。つまり、粒子状吸水剤中に好ましくは６０～１００質量％、７０～１００質量％、８０～１００質量％、９０～１００質量％含まれ、その他、非重合体として水及び／又は無機微粒子、多価金属カチオン等の添加剤を任意に含む。好適な含水率は０．２～３０質量％である。すなわち、これらの成分が一体化された吸水性樹脂組成物も粒子状吸水剤の範疇である。

　なお、吸水剤中の吸水性樹脂の上限値は１００質量％、さらには９９質量％、さらには９７質量％、特に９５質量％、９０質量％程度であり、好ましくは吸水性樹脂以外に０～１０質量％程度の成分、特に水や後述の添加剤（無機微粒子、多価金属カチオン）をさらに含む。

　また粒子状吸水剤の主成分となる吸水性樹脂としては、ポリアクリル酸（塩）系樹脂、ポリスルホン酸（塩）系樹脂、無水マレイン酸（塩）系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリアスパラギン酸（塩）系樹脂、ポリグルタミン酸（塩）系樹脂、ポリアルギン酸（塩）系樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられ、好ましくはポリアクリル酸（塩）系樹脂が使用される。

　〔１－３〕「ポリアクリル酸（塩）」
　本発明における「ポリアクリル酸（塩）」とは、ポリアクリル酸及び／又はその塩を指し、主成分として、アクリル酸及び／又はその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と称する）を繰り返し単位として含み、任意成分としてグラフト成分を含む重合体を指す。ポリアクリル酸はポリアクリルアミドやポリアクリロニトリル等の加水分解で得てもよいが、好ましくはアクリル酸（塩）の重合で得られる。

　なお、上記「主成分」とは、アクリル酸（塩）の使用量（含有量）が、重合に用いられる単量体（内部架橋剤を除く）全体に対して、通常５０～１００モル％、好ましくは７０～１００モル％、より好ましくは９０～１００モル％、さらに好ましくは実質１００モル％であることをいう。

　〔１－４〕「ＥＤＡＮＡ」及び「ＥＲＴ」
　「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（European Disposables and Nonwovens Associations）の略称であり、「ＥＲＴ」は、欧州標準（ほぼ世界標準）の吸水性樹脂の測定法（ＥＤＡＮＡ Recommended Test Methods）の略称である。本発明では、特に断りのない限り、ＥＲＴ原本（２００２年改定／公知文献）に準拠して、吸水性樹脂の物性を測定する。

　〔１－４－１〕「ＣＲＣ」（ＥＲＴ４４１．２－０２）
　「ＣＲＣ」は、Centrifuge Retention Capacity（遠心分離機保持容量）の略称であり、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の無加圧下吸水倍率（「吸水倍率」と称する場合もある）を意味する。具体的には、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂０．２ｇを不織布製の袋に入れた後、大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬して自由膨潤させ、その後、遠心分離機（２５０Ｇ）で水切りした後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。

　なお、含水ゲル状架橋重合体のＣＲＣ（以下、「ゲルＣＲＣ」と称する）は、試料を０．４ｇ、自由膨潤時間を２４時間にそれぞれ変更して測定を行った。また、測定における数値の計算において、吸水性樹脂の質量としては、含水ゲル状架橋重合体の樹脂固形分の質量を用いる。また、含水ゲル状架橋重合体の１辺の大きさが５ｍｍ以上の場合は、はさみ等でカットし、１ｍｍ以下のサイズとしてから測定を行う。

　〔１－４－２〕「ＡＡＰ」（ＥＲＴ４４２．２－０２）
　「ＡＡＰ」は、Absorption Against Pressureの略称であり、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂０．９ｇを大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液に対して、１時間、２．０６ｋＰａ（２１ｇ／ｃｍ^２、０．３ｐｓｉ）荷重下で膨潤させた後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。なお、荷重条件を４．８３ｋＰａ（４９ｇ／ｃｍ^２、０．７ｐｓｉ）に変更して測定する場合もある。

　また、ＥＲＴ４４２．２－０２には、Absorption Under Pressure（ＡＵＰ）と表記されているが、実質的に同一内容である。

　〔１－４－３〕「ＰＳＤ」（ＥＲＴ４２０．２－０２）
　「ＰＳＤ」は、Particle Size Distributionの略称であり、篩分級により測定される、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の粒度分布を意味する。

　なお、質量平均粒子径（Ｄ５０）及び粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、米国特許第７６３８５７０号に記載された「（３）Mass-Average Particle Diameter （Ｄ５０） and Logarithmic Standard Deviation （σζ） of Particle Diameter Distribution」と同様の方法で測定する。

　〔１－４－４〕「Moisture Content」（ＥＲＴ４３０．２－０２）
　「Moisture Content」は、吸水性樹脂の含水率を意味する。具体的には、吸水性樹脂４．０ｇを１０５℃で３時間乾燥した際の乾燥減量から算出した値（単位；質量％）のことをいう。なお、吸水性樹脂を１．０ｇ、乾燥温度を１８０℃にそれぞれ変更して測定する場合もある。

　〔１－４－５〕「Ｅｘｔ」（ＥＲＴ４７０．２－０２）
　「Ｅｘｔ」は、Extractablesの略称であり、吸水性樹脂の水可溶分（水可溶成分量）を意味する。具体的には、吸水性樹脂１．０ｇを０．９質量％塩化ナトリウム水溶液２００ｍｌに添加し、５００ｒｐｍで１６時間攪拌した後の溶解ポリマー量（単位；質量％）のことをいう。溶解ポリマー量の測定は、ｐＨ滴定を用いて行う。

　〔１－５〕「浸漬保持容量５分値」（ＤＲＣ５ｍｉｎ／Dunk Retention Capacity ５minutes）
　「ＤＲＣ５ｍｉｎ」は、５分間での無加圧下での吸水倍率を意味する。具体的には、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂１．０ｇを、上記ＡＡＰの測定と同様に、図１に示す底面にメッシュを有する円筒形のセルに均一に散布し、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液に５分間接触させて自由膨潤させた後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。測定方法の詳細は実施例の項に記述する。

　〔１－５－１〕「ＤＲＣ一般指数」
　「ＤＲＣ一般指数（General Index of DRC）」は、下記式（１）によって定義される。

　ＤＲＣ一般指数＝（Ｋ－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００）　・・・　式（１）
　ここで、Ｋは、任意の定数（例えば、４９）である。Ｋの値は、種々の粒子状吸水剤を製造し、ＤＲＣ５分値及びＤ５０を測定し、好ましい粒子状吸水剤が得られたか否かを判定することにより、適切な値として決定できる。ＤＲＣ一般指数は、吸水性シートに好ましい物性を有する粒子状吸水剤を判定する指標（単位；無次元又はｇ／ｇ／ｍｍ）として有用である。

　〔１－５－２〕「ＤＲＣ指数」
　「ＤＲＣ指数（Index of DRC）」は、下記式（２）によって定義される。

　ＤＲＣ指数＝（４９－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００）　・・・　式（２）
　ＤＲＣ一般指数のＫの値が４９である場合に相当する。ＤＲＣ指数は、ＤＲＣ一般指数と同様に、吸水性シートに好ましい物性を有する粒子状吸水剤を判定する指標（単位；無次元又はｇ／ｇ／ｍｍ）として有用である。

　〔１－６〕「通液性」
　本発明における粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の「通液性」とは、荷重下又は無荷重下での膨潤ゲルの粒子間を通過する液の流れ性のことをいい、代表的な測定方法として、ＳＦＣ（Saline Flow Conductivity／食塩水流れ誘導性）、又はＧＢＰ（Gel Bed Permeablity）がある。

　「ＳＦＣ」は、２．０７ｋＰａ荷重下での粒子状吸水剤又は吸水性樹脂に対する０．６９質量％塩化ナトリウム水溶液の通液性をいい、特許文献１５（米国特許第５６６９８９４号）に開示されるＳＦＣ試験方法に準拠して測定される。

　ＧＢＰは、荷重下膨潤ＧＢＰ（特許文献１０）又は自由膨潤ＧＢＰ（特許文献９）があり、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液での荷重０．３ｐｓｉでの通液性が評価される。

　〔１－７〕「不定形破砕状」
　不定形破砕状とは、重合中又は重合後の架橋重合体の含水ゲル又はその乾燥物（好ましくは乾燥物）を粉砕することによって得られる粉砕物を示し、形状が一定でない破砕状の粒子である。好ましくは水溶液重合における粉砕物である。一方、粉砕工程を経ない場合、代表的には逆相懸濁重合や重合モノマーを噴霧し重合するような液滴重合等によって得られる球状の粒子又は球状粒子の造粒物は、不定形破砕状ではない。

　〔１－８〕「吸湿流動性」
　本発明における「吸湿流動性」とは、粒子状吸水剤を気温２５℃及び相対湿度９０％ＲＨの条件下に１時間放置した際のブロッキング、ケーキング、又は粉体としての流動性について評価したものであり、「吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.／Blocking Ratio）」（吸湿ブロッキング率ともいう）で判断する。吸湿流動性の算出法は、実施例の項に詳述される。簡略に述べると、粒子状吸水剤を篩の上に乗せ、分級を行い、篩上に残存した粒子状吸水剤の質量（Ｗ１（ｇ））及び篩を通過した粒子状吸水剤の質量（Ｗ２（ｇ））を測定し、下記式（３）にしたがって、吸湿流動性を算出する。

　吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）（質量％）＝｛Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）｝×１００　・・・　式（３）
　測定方法の詳細は、実施例の項に記述する。

　〔１－９〕「吸湿流動性改善剤」
　本発明における「吸湿流動性改善剤」とは、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂に添加することにより、吸湿流動性改善剤の添加前よりも吸湿流動性を、向上させる化合物又は組成物である（Ｂ.Ｒ.は吸湿流動性を評価する方法であり、Ｂ.Ｒ.の値が小さい程、吸湿流動性に優れることを意味する）。例えば、これに限定されることを望まないが、二酸化ケイ素、ハイドロタルサイト、リン酸塩及びアルミニウム塩が挙げられる。

　〔１－１０〕「劣化可溶分」
　本発明における「劣化可溶分」とは、ＥＲＴ４７０．２－０２で規定される水可溶分（Ｅｘｔ）測定方法で、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液を、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液にＬ－アスコルビン酸を混合した水溶液（劣化試験液）に変更し、６０℃、２時間静置した後に１時間攪拌したときの水可溶分をいう。

　〔１－１１〕「ゲル粉砕エネルギー」（ＧＧＥ）
　本発明における「ゲル粉砕エネルギー」とは、含水ゲル状架橋重合体をゲル粉砕する際、ゲル粉砕装置が必要とする単位質量（含水ゲル状架橋重合体の単位質量）当たりの機械的エネルギーをいい、ジャケットを加熱冷却するエネルギーや投入する水・スチームのエネルギーは含まれない。なお、「ゲル粉砕エネルギー」は、英語表記の「Ｇｅｌ　Ｇｒｉｎｄｉｎｇ　Ｅｎｅｒｇｙ」から「ＧＧＥ」と略称する。ＧＧＥは、ゲル粉砕装置が三相交流電力で駆動する場合、下記式（４）によって算出される。

　ＧＧＥ（Ｊ／ｇ）＝｛√３×電圧×電流×力率×モーター効率｝／｛１秒間にゲル粉砕機に投入される含水ゲル状架橋重合体の質量｝　・・・　式（４）
　上記、「力率」及び「モーター効率」は、ゲル粉砕装置の稼動条件等によって変化する装置固有の値であり、０～１までの値をとる。これらの値は、装置メーカー等への問い合わせ等で知ることができる。又、ゲル粉砕装置が単相交流電力で駆動する場合、ＧＧＥは、上記式中の「√３」を「１」に変更して算出することができる。なお、電圧の単位は「Ｖ」、電流の単位は「Ａ」、含水ゲル状架橋重合体の質量の単位は「ｇ／ｓ」である。ＧＧＥは、特許文献１（国際公開第２０１１／１２６０７９号）に記載の方法により測定される。

　又、本発明においては、含水ゲル状架橋重合体に対して加えられる機械的エネルギーが重要であるため、ゲル粉砕装置が空運転時の電流値を差し引いて、上記ゲル粉砕エネルギーを計算することが好ましい。特に複数の装置でゲル粉砕を行う場合、空運転時の電流値の合計が大きくなるため、空運転時の電流値を差し引いて計算する方法が好適である。この場合のゲル粉砕エネルギーは下記式（５）によって算出される。なお、上記ＧＧＥと区別するため、ＧＧＥ（２）と表記する。

　ＧＧＥ（２）（Ｊ／ｇ）＝｛√３×電圧×（ゲル粉砕時の電流－空運転時の電流）×力率×モーター効率｝／｛１秒間にゲル粉砕機に投入される含水ゲル状架橋重合体の質量｝　・・・　式（５）
　上記ＧＧＥ（２）における「力率」及び「モーター効率」は、ゲル粉砕時での値を採用する。なお、空運転時の力率及びモーター効率の値は、空運転時の電流値が小さいこともあり、近似的に上記式（２）のように定義する。上記式（４）及び式（５）における「１秒間にゲル粉砕機に投入される含水ゲル状架橋重合体の質量」とは、例えば、含水ゲル状架橋重合体が連続的に定量フィーダーで供給される場合、その供給量が（ｔ／ｈｒ）であれば、（ｇ／ｓ）に換算した値をいう。

　〔１－１２〕「循環粉砕比」
　本発明において、「循環粉砕比」は下記式（６）で定義される。

　循環粉砕比（％）＝（粉砕工程への粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の総供給量）／（乾燥工程での粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の総排出量）　・・・　式（６）
　ただし、（粉砕工程への粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の総供給量）は、（乾燥工程での粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の総排出量）と（同一又は別の粉砕工程に再度供給される分級重合体の量）との和で表し、同一又は別の粉砕機での粉砕量で規定され、連続粉砕では平衡時の粉砕量（単位：ｋｇ／ｈｒ）で規定される。ここで、小スケールでは本発明の効果が小さい場合もあり、本発明での循環粉砕比の規定は、上述した巨大スケール（１ｔ／ｈｒ）以上の範囲で好適に適用されうる。循環粉砕比は国際公開第２０１１／０３４１４６号に記載の方法を基に測定される。

　〔１－１３〕「ＧＣＡ」（Gel Capillary Absorption）
　ＧＣＡとはガラスフィルターの上面とマリオット管の下部のメニスカスとの間に高さ１０ｃｍの差をつけた状態での１０分間の液吸収能力を評価するものである。ＧＣＡは特許文献４（国際公開第２０１５／１２９９１７号）に記載の方法により測定される。

　〔１－１４〕「表面張力」
　表面張力とは、固体や液体の表面積を増加させるのに必要な仕事（自由エネルギー）を単位面積当たりで表したものである。本願でいう表面張力は、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂を０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液中に分散させた際の、水溶液の表面張力をいう。実施例の項に記載の測定方法によって、測定される。

　〔１－１５〕「内部気泡率」
　本発明における「真密度」とは、十分に乾燥（含水率が好ましくは１質量％未満、より好ましくは０．５質量％未満、特に好ましくは０．１質量％未満）されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂について、化学組成（高分子の繰り返し単位や、架橋剤等の微量原料、任意に使用されるグラフト成分等）によって一義的に決定される密度（単位；ｇ／ｃｍ^３）を意味する。従って、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、その中和率や塩の種類（例えば、中和率７５モル％のポリアクリル酸ナトリウム等）、微量原料によって若干の差は見られるが、ほぼ一定の値を示す。

　一方、本発明における「見かけ密度」とは、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の粒子内部に存在する空隙（内部気泡と称する）を考慮した密度（単位；ｇ／ｃｍ^３）を意味する。例えば、発泡重合により得られた吸水性樹脂や造粒工程を経た吸水性樹脂はその内部に外部と繋がっていない空間（内部気泡）が存在する。このため、吸水性樹脂の密度を乾式密度測定により測定した場合、内部気泡には導入気体が到達できないため、測定された密度は内部気泡を含んだ体積から求めた見かけ密度となる。

　本発明において内部気泡率は下記式（７）に基づいて求められる。

　内部気泡率（％）＝｛（真密度（ｇ／ｃｍ^３））－（見かけ密度（ｇ／ｃｍ^３））｝／（真密度（ｇ／ｃｍ^３））×１００　・・・　式（７）
　〔１－１６〕「かさ比重」
　かさ比重とは、一定容積の容器に粉体を充填し、その内容積を体積としたときの比重をいう。かさ比重は実施例の項に記載の測定方法により測定される。

　〔１－１７〕「吸水性シート」
　本発明における「吸水性シート」とは、長尺の２枚以上の基材間に吸水性樹脂が担持され、吸水能（特にＣＲＣで５ｇ／ｇ以上）を有するシート状物のことである。好ましくは接着剤（さら好ましくはホットメルト接着剤）が、２枚の基材同士や基材と吸水性樹脂との固定化に使用される。また、吸水性樹脂や接着剤以外の任意の他の成分（繊維成分、抗菌剤、消臭剤等）が、基材間に担持されていてもよい。吸水シートは使用目的にあったサイズ（例；紙オムツのサイズ）で一枚一枚を製造してもよいが、吸水シートの一般的な形状は長尺状の連続シートであり、ロール状に巻いたもの又は折り畳んだものが流通している。使用方法としては長方形等に裁断して、紙オムツ等の衛生材料の吸収体として使用される。

　ところで、本明細書で説明するように、吸水性シートは配向性を有する場合がある。例えば、吸水性シートの一方の面側と他方の面側で、互いに異なる粒子状吸水剤を用いる場合がある。このため、長尺状の吸水性シートは、特定の面を識別できるようになっている場合がある。識別方法の一例としては、少なくとも一方の面（例えば、使用時に液体がより早く接触する面）に印を付けることが挙げられる。

　なお、従来の高濃度吸水性樹脂の紙オムツ（例えば、パルプなしで吸水性樹脂のみ）は、紙オムツ一枚ごとに、個々に型取りした吸収体を加工して吸水性樹脂を担持させるため、かかる吸収層は本発明でいう吸水性シート（特に、裁断され使用される、長尺の吸水性シート）には該当しない。

　〔１－１８〕その他
　本明細書において、範囲を示す「Ｘ～Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。また、特に注釈のない限り、質量の単位である「ｔ（トン）」は「Metric ton（メトリック　トン）」を意味し、「ｐｐｍ」は「質量ｐｐｍ」を意味する。また、「～酸（塩）」は「～酸及び／又はその塩」、「（メタ）アクリル」は「アクリル及び／又はメタクリル」をそれぞれ意味する。

　また、「リットル」を「ｌ」又は「Ｌ」、「質量％」を「ｗｔ％」と便宜上記すことがある。さらに、微量成分の測定を行う場合において、検出限界以下をＮ．Ｄ（Ｎｏｎ　Ｄｅｔｅｃｔｅｄ）と表記する。

　〔２〕粒子状吸水剤の物性
　本発明の一態様は、第１基材、第２基材、および上記第１基材と第２基材との間に挟持される粒子状吸水剤を備え；上記第１基材および第２基材の少なくとも一方は、透水性基材であり；上記粒子状吸水剤の少なくとも一部は下記物性（１）、（２）、（３）を満たす、吸水性シートを提供する。

　この〔２〕節では、上述の粒子状吸水剤が満たす好ましい物性値について、上記（１）～（３）の物性も含めて説明する。

　なお、本節で説明する粒子状吸水剤のことを、便宜的に「本発明の吸水剤」と称する場合がある。

　〔２－１〕ＤＲＣ指数
　優れた物性を有する粒子状吸水剤の製造方法の一例として、未公開の特許文献４０（特願２０１６－１９４９２１号）があり、ゲル粉砕における粉砕エネルギーを大きくすることによって得られることが見出された。すなわち、大きい粉砕エネルギーを使用した本願製造例１，２，６，７の粒子状吸水剤は、小さい粉砕エネルギーを使用した本願の比較製造例１よりも、高いＤＲＣ５分値を示している。また、ゲル粉砕において大きな粉砕エネルギーを使用した場合であっても、質量平均粒子径（Ｄ５０）が大きくなると、ＤＲＣ５分値が小さくなることが見出された（参照；後述の本願表１，２の粒子状吸水剤（２）と（３）の対比、吸水剤（６）と（８）と（１０）の対比、および吸水剤（７）と（９）の対比）。Ｄ５０とＤＲＣ５分値との間には線形性が認められる。この傾向は、粒度フラクション別のＤＲＣ５分値を測定した本願の表２でも認められる。

　本発明者らは、吸水性シートに好ましい物性を有する粒子状吸水剤を判定する指標として上記式（ａ）で示されるＤＲＣ指数を見出した。このＤＲＣ指数により、優れた物性を有する粒子状吸水剤を容易に判定することができる。

　吸水性シートにおいて、ＤＲＣ指数が特定の値以下であるとの要件の技術的意味はおそらく以下のように考えられる。本発明は、高吸水倍率と高吸水速度とを両立した粒子状吸水剤を吸水性シートに適用することも意図している。上記式（ａ）の分子は、（４９－ＤＲＣ５分値）であり、ＤＲＣ５分値が大きいほど、ＤＲＣ指数が小さな値となる。「ＤＲＣ５分値」は、５分間での無加圧下での吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）を意味しており、ＤＲＣ５分値が大きいことは、高吸水速度であることを反映しているといえる。ＤＲＣ一般指数における定数Ｋが４９以外の数値であっても同様である。

　一方、上記式（ａ）の分母は、（Ｄ５０／１０００）である。Ｄ５０は、粒子状吸水剤の質量平均粒子径（篩分級で規定）であって単位は通常μｍである。したがって、式（ａ）の分母である（Ｄ５０／１０００）は、単位ｍｍで表記した質量平均粒子径と同義語である。例えば、粒子状吸水剤の「質量平均粒子径４００μｍ」は、「質量平均粒子径０．４００ｍｍ」に相当する。上記のように、Ｄ５０が大きくなると、ＤＲＣ５分値が小さくなることが見出された。これは、粒子径のみが異なる粒子の集団である場合、同じ質量であれば、粒子径の小さな集団の方が、単位質量当たりの合計の比表面積が大きくなり、迅速に吸水するためである点が考えられる。例えば、粒子状吸水剤を真球状であると仮定すると、当該粒子状吸水剤のＤ５０や粒子径（ｒ）を元の半分の値にすると、粒子状吸水剤の比表面積（４πｒ^２）は４倍となる計算になる。ＤＲＣ指数において、Ｄ５０（μｍ）／１０００（＝質量平均粒径（単位ｍｍ））によって５分吸収値であるＤＲＣ（ｇ／ｇ）を除することによって、この影響を相殺していることが考えられる。また、粒径の大きな粒子は、粒子間での液の拡散効果があるため、吸水速度に加えて考慮する必要がある。このような粒子径による種々の影響を総合すると、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０～５０ｇ／ｇであり、質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００～６００μｍである場合には、Ｄ５０で除して正規化（normalization）すると、吸水性シートに適した粒子状吸水剤の物性を反映するようになると考えられる。なお、さらに好ましいＣＲＣやＤ５０は後述の〔２－２〕，〔２－３〕の範囲である。なお、ＤＲＣ指数は無次元の指数であるが、あえて単位をつけると、平均粒径（ｍｍ）当たりの５分吸収値をもとに計算されるため、その単位はｇ／ｇ／ｍｍとなる。

　１つの好ましい実施形態では、式（ａ）で算出されるＤＲＣ指数は、必須に４３以下、さらには低いほど好ましく、４２以下、４１以下、４０以下、３９以下、３８以下、３７以下、３６以下、３５以下、３４以下、３３以下、３２以下、３１以下、３０以下、２９以下、２８以下、２７以下、２６以下、２５以下、２４以下、２３以下、２２以下、２１以下、２０以下、１９以下、１８以下、１７以下、１６以下、１５以下、１４以下、１３以下、１２以下、１１以下、１０以下、９以下、８以下、７以下、６以下、５以下、４以下、３以下、２以下、１以下、０以下、－１０以下、－２０以下、又は－４０以下の順に好ましい。Ｋが４９以外のときも同様に数値を算出することができる。下限値は低いほど好ましいが、他の物性とのバランスから下限値は－８０（マイナス８０）程度、さらには－６０（マイナス６０）程度である。そして、ＤＲＣ指数の上限値及び下限値の好ましい範囲は、上記範囲で適宜選択することができるものの、－８０～４３、－６０～４０、－２０～３７、－１０～３４、０～３１の順である。

　ＤＲＣ５ｍｉｎ（ｇ／ｇ）及びＤＲＣ指数等で規定された粒子状吸水剤は吸水性シートに好適であって、実使用時の吸収物品（吸水性シートを用いた紙オムツ等の衛生物品）の戻り量を低減し、吸水速度（液取り込み速度）を向上する。ＤＲＣ５ｍｉｎは５分間という短時間での吸収性能を評価しており、吸水性シートとしての吸水速度を適切に評価するための手法であり、従来公知の１時間での飽和状態での吸収性能を評価する加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）や、米国特許第７１０８９１６号に記載のＦＨＡでは適切に評価できない特性を評価するものである。

　また、特許文献４（国際公開第２０１５／１２９９１７号）に記載のＧＣＡはガラスフィルターの上面とマリオット管の下部のメニスカスとの間に高さ１０ｃｍの差をつけた状態での１０分間の「加圧下」での液吸収能力を評価するものである。これに対しＤＲＣ５ｍｉｎは、５分間というさらに短い時間での「無加圧下」での吸収性能を評価するパラメーターである。つまり、ＧＣＡとＤＲＣ５ｍｉｎは測定条件が異なるため、相互に評価を類推することができないパラメーターである。またＤＲＣ５ｍｉｎは、紙オムツにおいてパルプからの尿の吸い取り能力、ひいては肌かぶれや尿漏れの抑制をより適切に評価するものである。

　〔２－２〕遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）
　本発明の粒子状吸水剤は、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇである。なお、ＣＲＣの下限値として好ましくは３１ｇ／ｇ、以下順に３２ｇ／ｇ、３３ｇ／ｇ、３４ｇ／ｇ、３５ｇ／ｇが好ましく、３６ｇ／ｇが最も好ましい。一方、ＣＲＣの上限値として好ましくは４９ｇ／ｇ、以下順に４８ｇ／ｇ、４７ｇ／ｇ、４６ｇ／ｇ、４５ｇ／ｇ、４４ｇ／ｇ、４３ｇ／ｇ、４２ｇ／ｇ、４１ｇ／ｇ、４０ｇ／ｇ、３９ｇ／ｇが好ましく、３８ｇ／ｇが最も好ましい。なお、上記上下限値の組み合わせは適宜選択することができ、例えば、３０ｇ／ｇ～３８ｇ／ｇ、３６ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ、３２ｇ／ｇ～４２ｇ／ｇ等が選択される。

　上記ＣＲＣが３０ｇ／ｇ未満の場合、吸収量が少ないため、紙オムツ等の衛生用品の吸収体として適さない。また、上記ＣＲＣが５０ｇ／ｇを超える場合、尿や血液等の体液等を吸収する速度が低下するため、高吸水速度タイプの紙オムツ等への使用に適さない。なお、ＣＲＣは、内部架橋剤や表面架橋剤等で制御することができる。

　〔２－３〕粒度（粒度分布、質量平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布の対数標準偏差（σζ））
　本発明の粒子状吸水剤は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍである。なお、より好ましい範囲として、好ましくは２００μｍ～５５０μｍ、より好ましくは２５０μｍ～５００μｍ、さらに好ましくは３５０μｍ～４５０μｍである。また、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下であり、粒子径８５０μｍ以上の粒子の割合が、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。なお、これらの粒子の割合の下限値は、何れの場合も少ないほど好ましく、０質量％が望まれるが、０．１質量％程度でもよい。さらに、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が、好ましくは０．２０～０．５０、より好ましくは０．２５～０．４０、さらに好ましくは０．２７～０．３５である。なお、これらの粒度は、米国特許第７６３８５７０号やＥＤＡＮＡ　ＥＲＴ４２０．２－０２に開示されている測定方法に準じて、標準篩を用いて測定される。

　〔２－４〕表面張力
　本発明の粒子状吸水剤は、表面張力が好ましくは６５ｍＮ／ｍ以上であり、以下順に６６ｍＮ／ｍ以上、６７ｍＮ／ｍ以上、６９ｍＮ／ｍ以上、７０ｍＮ／ｍ以上、７１ｍＮ／ｍ以上が好ましく、最も好ましくは７２ｍＮ／ｍ以上である。粒子状吸水剤の吸水性シートへの適用では従来の紙オムツよりも表面張力の影響が表れやすく、表面張力が上記の条件を満たすことにより、紙オムツでの戻り量が低減させることができる。

　〔２－５〕粒子形状
　本発明の粒子状吸水剤は、粒子形状が不定形破砕状であることが好ましい。逆相懸濁重合や気相重合で得られた球状粒子に比べて不定形破砕状では比表面積が大きいため、粒子状吸水剤の吸水速度が大きくなり、かつ、球状粒子に比べて基材へ固定も容易にすることができるからである。

　〔２－６〕初期ＹＩ値
　本発明の粒子状吸水剤は、ＹＩ値が好ましくは０～１７であり、以下順に０～１６、０～１５が好ましく、最も好ましくは０～１４である。

　本発明に係る吸水性シートにおいては、粒子状吸水剤の色調が吸水性シート全体の色調に反映されやすく、上記のＹＩ値を満たす粒子状吸水剤とすることで、衛生材料中で複合化された際に、着色による異物感を与えない紙オムツを製造することができる。色調の測定は、国際公開第２００９／００５１１４号に記載される方法（Ｌａｂ値、ＹＩ値、ＷＢ値等）を適用することができる。

　〔２－７〕着色試験後のＹＩ値
　本発明の粒子状吸水剤は、着色促進試験後（７０℃、６５ＲＨ％の雰囲気下で、１週間保持）のＹＩ値が好ましくは０～３５であり、以下順に０～３０、０～２５が好ましく、最も好ましくは０～２２である。

　上記の着色試験後のＹＩ値を満たす粒子状吸水剤とすることで、吸水性シート製造後の在庫や流通、さらには消費者での購買後の保管後であっても、粒子状吸水剤の着色による異物感を与えないことができる。

　〔２－８〕吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）
　本発明の粒子状吸水剤は、吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が好ましくは５０質量％以下であり、以下順に３０質量％以下、２０質量％以下、１０質量％以下が好ましく、最も好ましくは０質量％である。上記の吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）を満たす粒子状吸水剤とすることで、装置設備への付着を少なくすることができる。上記吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が５０質量％を超える場合、多湿の環境下において、粒子状吸水剤の取り扱い性が悪く、衛生材料向けの薄型吸収体の製造時等、製造プラントの移送配管内での凝集及び詰まりの発生や、親水性繊維と均一に混合できないという問題が生じるおそれがある。

　〔２－９〕水可溶分（Ｅｘｔ）
　本発明の粒子状吸水剤は、水可溶分（Ｅｘｔ）が好ましくは２５質量％以下であり、以下順に２４質量％以下、２２質量％以下が好ましく、最も好ましくは２０質量％以下である。上記の水可溶分（Ｅｘｔ）を満たす粒子状吸水剤とすることで吸収能力（例えば、加圧下吸水倍率等）が向上するため、上記粒子状吸水剤を紙オムツに使用したときに、Ｒｅ－ｗｅｔ等の性能を向上することができる。なお、水可溶分（Ｅｘｔ）の下限値として好ましくは０質量％であるが、吸水倍率（ＣＲＣやＤＲＣ）とのバランスから、好ましくは２質量％、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは１０質量％である。したがって、水可溶分（Ｅｘｔ）の好ましい範囲として、例えば、２質量％～２４質量％、５質量％～２２質量％、１０質量％～２０質量％等が挙げられる。

　〔２－１０〕劣化可溶分
　本発明の粒子状吸水剤は、劣化可溶分が好ましくは３０質量％以下であり、以下順に２７質量％以下、２４質量％以下が好ましく、最も好ましくは２０質量％以下である。上記の劣化可溶分を満たす粒子状吸水剤とすることで耐尿性が向上するため、上記粒子状吸水剤を紙オムツに使用したときに、尿等の体液によるゲル劣化、肌荒れ、被れ、悪臭の除去能力が低下する等の問題を抑制することができる。なお、劣化可溶分の下限値として好ましくは０質量％であるが、吸水倍率（ＣＲＣやＤＲＣ）とのバランスから、好ましくは２質量％、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは１０質量％である。したがって、劣化可溶分の好ましい範囲として、例えば、２質量％～２７質量％、５質量％～２４質量％、１０質量％～２０質量％等が挙げられる。

　〔２－１１〕加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）及び加圧下吸水倍率（ＡＡＰ４．８３ｋＰａ）
　本発明の粒子状吸水剤は、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）が好ましくは１８ｇ／ｇ以上であり、以下順に２２ｇ／ｇ以上、２４ｇ／ｇ以上、２６ｇ／ｇ以上、２８ｇ／ｇ以上が好ましく、最も好ましくは３０ｇ／ｇ以上である。加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）の上限値として、好ましくは４０ｇ／ｇである。

　上記の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）を満たす粒子状吸水剤とすることで、これを用いて製造した紙オムツは、戻り量を低減でき、肌かぶれや尿漏れを抑制できるようになる。該ＡＡＰが１８ｇ／ｇ未満の場合、吸収体に圧力が加わった際の液の戻り量（通常、「Ｒｅ－Ｗｅｔ（リウェット）」と称する）が多くなり、紙オムツ等の衛生用品の吸収体として適さない。なお、ＡＡＰは、粒度や表面架橋剤等で制御することができる。

　一方、高荷重である加圧下吸水倍率（ＡＡＰ４．８３ｋＰａ）は、好ましくは１０ｇ／ｇ以上、より好ましくは１５ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは１８ｇ／ｇ以上である。上限値は加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）と同様に４０ｇ／ｇである。

　〔２－１２〕食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）
　本発明の粒子状吸水剤は、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が好ましくは３０（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）未満であり、以下順に２５（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）未満、２０（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）未満が好ましく、最も好ましくは１５（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）未満である。

　〔２－１３〕自由膨潤ＧＢＰ（Ｆ－ＧＢＰ）
　自由膨潤ＧＢＰ（Ｆ－ＧＢＰ）は、特許文献９（国際公開第２００４／０９６３０４号）に準じて測定される。自由膨潤ＧＢＰは、粒度カットを行って測定してもよく（例えば全粒子のうちの３００～６００μｍの粒子を用いてＧＢＰを測定）、粒度カットを行わずに、粒子状吸水剤全体について測定してもよい。

　〔２－１４〕拡散吸収倍率（ＤＡＰ／Diffusing Absorbency under Pressure）
　本発明の粒子状吸水剤は、拡散吸収倍率（ＤＡＰ）が好ましくは１６ｇ／ｇ以上であり、以下順に１８ｇ／ｇ以上、２０ｇ／ｇ以上、２２ｇ／ｇ以上、２４ｇ／ｇ以上、２６ｇ／ｇ以上、２８ｇ／ｇ以上、３０ｇ／ｇ以上、３１ｇ／ｇ以上が好ましく、最も好ましくは３２ｇ／ｇ以上である。拡散吸収倍率（ＤＡＰ）は高い値ほど好ましいが、上限値は他の物性とのバランスや製造コストの点から、好ましくは４０ｇ／ｇである。

　上記ＡＡＰ（粒子状吸水剤０．９ｇの縦拡散）と異なり、拡散吸収倍率（ＤＡＰ）は粒子状吸水剤１．５ｇという高濃度における横拡散での加圧下吸収性能（例えば２．０６ｋＰａ）を評価する。そのため、平面方向の液（尿）の拡散及び吸収がより重視される吸水性シートにおいては、上記範囲の拡散吸収倍率を有することが好ましい。拡散吸収倍率は特許文献８（欧州特許公開０７１２６５９号）に準じて測定される。

　〔２－１５〕ＧＣＡ（Gel Capillary Absorption）
　本発明の粒子状吸水剤は、ＧＣＡ（Gel Capillary Absorption）が好ましくは２７ｇ／ｇ以上であり、以下順に２８ｇ／ｇ以上、２９ｇ／ｇ以上、３０ｇ／ｇ以上が好ましく、最も好ましくは３１ｇ／ｇ以上である。上記のＧＣＡを満たす粒子状吸水剤とすることで、これを用いて製造した紙オムツは、戻り量を低減でき、肌かぶれや尿漏れを抑制できるようになる。ＧＣＡは特許文献４（国際公開第２０１５／１２９９１７号）又は特許文献５（国際公開第２０１６／２０４３０２号）の方法で規定できる。

　〔２－１６〕内部気泡率
　本発明の粒子状吸水剤は、内部気泡率が好ましくは０．５％～２．５％、より好ましくは０．８％～２．３％、さらに好ましくは１．０％～２．０％である。

　理論に束縛されることを望まないが、内部気泡率が上記の値の範囲であることにより粒子状吸水剤の通液性と吸水速度とを両立させることができる。内部気泡率は、本発明の製造方法におけるゲル粉砕エネルギーや水可溶分分子量の増加幅等で制御できるが、その他、発泡重合や乾燥時の発泡等の手法を採用（併用）してもよい。

　〔２－１７〕微粉増加量
　本発明の粒子状吸水剤は、実施例の項において説明する耐ダメージ性ペイントシェーカーテスト（ダメージ試験）において、発生する１５０μｍ以下の粒子径（標準篩で規定）を有する粒子の増加量を意味する。微粉増加量は、（ダメージ試験後の吸水剤中の１５０μｍ通過物量（質量％）－ダメージ試験前の吸水剤中の１５０μｍ通過物量（質量％））が＋５質量％以下、好ましくは＋４質量％以下、より好ましくは＋３質量％以下、さらに好ましくは＋２質量％以下、さらにより好ましくは＋１質量％以下である。

　〔２－１８〕かさ比重
　本発明の粒子状吸水剤のかさ比重は、好ましくは０．５７ｇ／ｃｍ^３～０．７５ｇ／ｃｍ^３であり、以下順に０．５８ｇ／ｃｍ^３～０．７４ｇ／ｃｍ^３、０．５９ｇ／ｃｍ^３～０．７３ｇ／ｃｍ^３が好ましく、最も好ましくは０．６０ｇ／ｃｍ^３～０．７２ｇ／ｃｍ^３である。かさ比重は、ＥＤＡＮＡに規定されている方法（例えばＥＲＴ４６０．２－０２）で測定することができる。

　〔２－１９〕吸水性樹脂の高分子構造
　本発明の粒子状吸水剤は、得られる粒子状吸水剤の物性及び生産性の観点から、粒子状吸水剤の主成分である吸水性樹脂がポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂であることが好ましい。

　〔２－２０〕粒子状吸水剤の好ましい添加剤
　本発明の粒子状吸水剤は、必要により下記の（ａ）多価金属塩、（ｂ）カチオン性ポリマー、（ｃ）キレート剤、（ｄ）無機還元剤、（ｅ）α－ヒドロキシカルボン酸化合物、（ｆ）吸湿流動性改善剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を任意に含んでもよい。これら添加剤の中で、粒子状吸水剤は好ましくは１種以上、さら好ましくは２種以上が含有され、特に（ｃ）キレート剤及び／又は（ｆ）吸湿流動性改善剤が含有される。

　添加剤の使用量（添加量）は、その用途に応じて適宜決定されるため、特に限定されないが、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、各々、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。

　（ａ）多価金属塩及び／又は（ｂ）カチオン性ポリマー
　本発明において、吸水性シートにおける粒子状吸水剤の吸水速度、通液性、吸湿流動性等の向上の観点から、粒子状吸水剤は多価金属塩及び／又はカチオン性ポリマーを含むことが好ましい。

　上記多価金属塩及び／又はカチオン性ポリマーとして、具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔７〕多価金属塩及び／又はカチオン性ポリマー」に開示された化合物及びその使用量が、本発明に適用される。

　（ｃ）キレート剤
　本発明において、上記劣化可溶分や着色を達成するために、劣化防止等の観点から、キレート剤を含むことが好ましい。

　上記キレート剤として、具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔２〕キレート剤」に開示された化合物及びその使用量が、本発明に適用される。

　１つの好ましい実施形態では、上記キレート剤は、イミノ二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ヘキサメチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、トリエチレンテトラミン六酢酸、ｔｒａｎｓ－１，２－ジアミノシクロヘキサン四酢酸、ビス（２－ヒドロキシエチル）グリシン、ジアミノプロパノール四酢酸、エチレンジアミン－２－プロピオン酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ビス（２－ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン二酢酸、３－ヒドロキシ－２，２－イミノジコハク酸、イミノジコハク酸、メチルグリシン二酢酸、エチレンジアミン－Ｎ，Ｎ’－ジ（メチレンホスフィン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスフィン酸）、ニトリロ酢酸－ジ（メチレンホスフィン酸）、ニトリロジ酢酸－（メチレンホスフィン酸）、ニトリロ酢酸－β－プロピオン酸－メチレンホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、シクロヘキサンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン－Ｎ，Ｎ’－ジ酢酸－Ｎ，Ｎ’－ジ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン－Ｎ，Ｎ’－ジ（メチレンホスホン酸）、ポリメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）及び１－ヒドロキシエチリデンジホスホン酸からなる群から選択される。この中でも、アミノカルボン酸（塩）が好ましく、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）（塩）が特に好ましい。粒子状吸水剤に上記のキレート剤を添加することにより粒子状吸水剤の耐尿性を向上させることができるからである。

　（ｄ）無機還元剤
　本発明において、上記劣化可溶分や着色を達成するために、得られる吸水性樹脂の色調（着色防止）、劣化防止、残存モノマー低減等の観点から、無機還元剤を含むことが好ましい。

　上記無機還元剤として、具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔３〕無機還元剤」に開示された化合物及びその使用量が、本発明に適用される。

　（ｅ）α－ヒドロキシカルボン酸化合物
　本発明において、上記劣化可溶分や着色を達成するために、乳酸やクエン酸等のα－ヒドロキシカルボン酸を添加することが好ましい。なお、「α－ヒドロキシカルボン酸化合物」とは、分子内にヒドロキシル基を有するカルボン酸又はその塩のことで、α位にヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボン酸である。

　上記α－ヒドロキシカルボン酸化合物として、具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔６〕α－ヒドロキシカルボン酸化合物」に開示された化合物及びその使用量が、本発明に適用される。

　（ｆ）流動性改善剤
　１つの好ましい実施形態では、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂１００質量部に対して、吸湿流動性改善剤を０．０１～１．０質量部、好ましくは０．０２～０．７質量部、さらに好ましくは０．０３～０．５質量部添加する工程をさらに含む。上記の条件を満たすことにより粒子状吸水剤の吸湿流動性が改善され、粒子状吸水剤及び繊維基材を用いて吸収体を作製する際に、装置設備への付着を少なくすることができる。

　１つの好ましい実施形態では、上記吸湿流動性改善剤は、二酸化ケイ素、ハイドロタルサイト、リン酸塩及びアルミニウム塩からなる群から選択される。上記の吸湿流動性改善剤を添加することにより粒子状吸水剤の吸湿流動性が改善され、粒子状吸水剤及び繊維基材を用いて吸収体を作製する際に、装置設備への付着を少なくすることができる。

　（ｆ－１）ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物
　本発明において、粒子状吸水剤は、ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物を吸湿流動性改善剤として含み得る。本発明の多元金属化合物は、吸水剤のＡＡＰ等の吸水性能の低下が小さく、吸湿ブロッキングを抑制する機能を併せ持つ。

　本発明の多元金属化合物は、一般式
　［Ｍ_１ ^２＋ _１－ｘＭ_２ ^３＋ _ｘ（ＯＨ^－）_２］^ｘ＋・［（Ａ^ｎ－）_ｘ／ｎ・ｍＨ_２Ｏ］^ｘ－
　（Ｍ_１ ^２＋は２価の金属カチオン、Ｍ_２ ^３＋は３価の金属カチオン、Ａ^ｎ－はｎ価の陰イオン、Ｈ_２Ｏは水を表す）
で表される層状化合物の構造として知られているハイドロタルサイト様構造を有している。

　２価の金属カチオンとしては、Ｍｇ^２＋、Ｆｅ^２＋、Ｚｎ^２＋、Ｃａ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｃｏ^２＋、Ｃｕ^２＋が挙げられ、耐熱性等の観点から、Ｍｇ^２＋が好ましい。上記３価の金属カチオンとしては、Ａｌ^３＋、Ｆｅ^３＋、Ｍｎ^３＋が挙げられ、耐熱性等の観点から、Ａｌ^３＋が好ましい。したがって、多元金属化合物の好適な一実施形態は、２価の金属カチオンがマグネシウムカチオンであり、３価の金属カチオンがアルミニウムカチオンである。

　また、上記一般式における２価の金属カチオンと３価の金属カチオンとの比率は、ｘが０．２～０．７５の範囲が好ましく、０．２５～０．７の範囲がより好ましく、０．２５～０．５の範囲がさらに好ましい。また、陰イオンとしては、ＯＨ^－、Ｆ^－、Ｃｌ^－、Ｂｒ^－、ＮＯ_３ ^－、ＣＯ_３ ^２－、ＳＯ_４ ^２－、Ｆｅ（ＣＮ）_６ ^３－、ＣＨ_３ＣＯＯ^－、シュウ酸イオン又はサリチル酸イオン等が挙げられるが、炭酸アニオンが好ましい。また、ｍは、０より大きい実数で、０＜ｍ≦１０であることが好ましい。

　多元金属化合物の形状は、特に制限されないが、球状（粉末状を含む）であり得る。また、多元金属化合物は、一定の粒度であり得、体積平均粒子径は２μｍ以下であり得、１．５μｍ以下であり得、１μｍ以下であり得る。粒子径が大きくなると、十分なダスト低減効果を得るためには添加量を多くする必要があり、その結果、得られた吸水剤の吸水性能を損なうことがある。小さすぎると添加工程時の作業性が低下したり、十分な性能を得られなかったりするおそれがあるので、体積平均粒子径は０．０５μｍ以上であり得、０．１μｍ以上であり得、０．３μｍ以上であり得る。なお、多元金属化合物の体積平均粒子径は、「レーザー回折散乱法」（例えば、日機装社製、商品名：マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ粒度分析計を使用して測定）で測定することができる。また、吸水性樹脂表面に付着した多元金属化合物の平均粒子径の測定は、実施例の項に記載の方法であるＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いた測定法により測定することができる。

　さらに、層間に有機化合物をインターカレーションしていても良く、樹脂等との混合性を高めるための表面処理が施されていても良い。

　多元金属化合物として好ましい構造式として、Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ、Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ、Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ等が挙げられ、具体的には、協和化学工業株式会社製のＤＨＴ－４Ｈ、ＤＨＴ－６、堺化学工業株式会社製のＳＴＡＢＩＡＣＥ　ＨＴ－１－ＮＣ、ＳＴＡＢＩＡＣＥ　ＨＴ－Ｐ等が挙げられる。

　ハイドロタルサイト化合物（ＨＴ化合物）は、表面処理の有無を問わないが、表面処理されていないＨＴ化合物がより好ましい。上記表面処理に用いられる表面処理剤の具体例として、下記（ａ）～（ｊ）が挙げられる。

　（ａ）ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸。

　（ｂ）上記（ａ）のリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等の金属塩。

　（ｃ）ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコールの硫酸エステル塩、ポリエチレングリコールエーテルの硫酸エステル塩、アミド結合硫酸エステル塩、エーテル結合スルホン酸塩、エステル結合スルホネート、アミド結合アルキルアリールスルホン酸塩、エーテル結合アルキルアリールスルホン酸塩等のアニオン界面活性剤。

　（ｄ）オルトリン酸とオレイルアルコール、ステアリルアルコール等のモノ又はジエステル又はこれらの混合物であって、それらの酸型又はアルカリ金属塩又はアミン塩等のリン酸エステル。

　（ｅ）ビニルエトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリス（２－メトキシエトキシ）シラン、γ－アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤。

　（ｆ）イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート等のチタンカップリング剤。

　（ｇ）アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルカリカップリング剤。

　（ｈ）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンのようなエタノールアミン類。

　（ｉ）ｎ－プロパノールアミン、ジ－ｎ－プロパノールアミン又はトリ－ｎ－プロパノールアミンのようなｎ－プロパノールアミン類。

　（ｊ）モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン又はトリイソプロパノールアミンのようなイソプロパノールアミン類。

　なかでも、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンのようなエタノールアミン類が好ましい。

　（多元金属化合物の添加量）
　多元金属化合物の添加量は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂粉末１００質量部に対して０．０１～５質量部が好ましく、より好ましくは０．０１～４．５質量部であり、さらに好ましくは０．１～４．５質量部であり、よりさらに好ましくは０．１～４質量部であり、特に好ましくは０．１５～３．５質量部である。

　したがって、本発明の最終的な吸収剤中の多元金属化合物の含有量は、上記によって規定されるが、多元金属化合物の添加量が吸水剤に対して少量であるため、吸収剤中の含有量も実質的には０．０１質量部～５質量部となる。

　多元金属化合物のみの添加で、吸湿ブロッキングを十分に抑制するためには、０．１質量部以上が好ましく、０．２質量部以上がより好ましい。また、吸水性能の観点からは１質量部以下であることが好ましく、０．８質量部以下がより好ましく、０．６質量部以下がさらに好ましく、０．４質量部以下が特に好ましい。

　（ｆ－２）リン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩
　本発明において、粒子状吸水剤は、リン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩を吸湿流動性改善剤として含み得る。本発明の水不溶性金属リン酸塩は、吸水剤のＡＡＰ等の吸水性能の低下が小さく、吸湿ブロッキングを抑制する機能を併せ持つ。

　本発明で用いられる水不溶性金属リン酸塩は、リン酸類のアニオンと、２価あるいは３価の金属カチオンとからなる。リン酸類のアニオンとしては、リン酸イオン、ピロリン酸イオン、トリポリリン酸イオン、ヘキサポリリン酸イオン、ペンタポリリン酸イオン、ヘプタポリリン酸イオン、トリメタリン酸イオン、テトラメタリン酸イオン、ヘキサメタリン酸イオン、リン酸二水素イオン及びリン酸水素イオン等が挙げられる。２価あるいは３価の金属カチオンとしては、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、亜鉛イオン、鉄イオン、アルミニウムイオン、チタンイオン、ジルコニウムイオン、ハフニウムイオン、スズイオン、セリウムイオン、スカンジウムイオン、イットリウムイオン及びランタンイオン等が挙げられる。特に、カルシウムイオン、アルミニウムイオンであり得、カルシウムイオンであり得る。具体的なカルシウムの塩としては、リン酸一カルシウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を併用することもできるが、リン酸三カルシウムを単独で使用し得る。なお、上記「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対する溶解量が１ｇ未満であることを意味する。

　本発明で用いられる水不溶性金属リン酸塩は、結晶子径の上限値が０．１５μｍ未満であり得、０．１３μｍ未満であり得、０．１μｍ未満であり得る。結晶子径の下限値は、特に限定されないが、添加工程時の作業性の観点から、０．００５μｍ以上であり得、０．０１μｍ以上であり得る。よって、該結晶子径の上下限値は、上記範囲内で適宜選択することができ、例えば、０．００５μｍ以上０．１５μｍ未満、０．０１μｍ以上０．１５μｍ未満、０．０１μｍ以上０．１μｍ未満等が挙げられる。

　なお、本発明では、最終物である粒子状吸水剤中に含まれる水不溶性金属リン酸塩の結晶子径が上記範囲を満たし得るが、吸水性樹脂粉末に添加する前の水不溶性金属リン酸塩の結晶子径も上記範囲を満たし得る。

　また、上記水不溶性金属リン酸塩の結晶子径の制御方法は、特に限定されず公知の方法を適用することができる。さらに市販の水不溶性金属リン酸塩を使用することもできる。

　なお、水不溶性金属リン酸塩の結晶子径は、実施例の項に記載のＸＲＤ（Ｘ線回析測定）により測定することができる。

　また、本発明で用いられる水不溶性金属リン酸塩は、平均一次粒子径の上限値が、２．０μｍ未満であり得、１．５μｍ未満であり得、１．０μｍ未満であり得る。平均一次粒子径が２．０μｍ未満であると、吸湿ブロッキング性をより一層低減させることができる。一方、平均一次粒子径の下限値は、特に限定されないが、添加工程時の作業性の観点から、０．００５μｍ以上であり得、０．０１μｍ以上であり得る。よって、該平均一次粒子径の上下限値は、上記範囲内で適宜選択することができ、例えば、０．００５μｍ以上２．０μｍ未満、０．０１μｍ以上１．５μｍ未満、０．０１μｍ以上１．０μｍ未満等が挙げられる。

　上記水不溶性金属リン酸塩の添加量は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して０．０１～２質量部が好ましく、より好ましくは０．０１～１質量部、さらに好ましくは０．０１質量部以上１質量部未満、特に好ましくは０．０５～０．７質量部であり、最も好ましくは０．０８～０．６質量部である。０．０１質量部以上であると、十分な吸湿ブロッキング性能が得られ、２質量部以下であると十分な吸水性能を維持することができる。また、２質量部を超えると、十分な吸湿ブロッキング性能は得られるものの、添加量が増加する分コストアップとなるため、好ましくない。

　なお、本発明の１つの形態では、吸水性樹脂粉末に添加する前の水不溶性金属リン酸塩の平均一次粒子径が上記範囲を満たすことを特徴とする。

　〔３〕吸水性シート
　本発明では、少なくとも１枚の透水性基材を含む２枚の基材間に吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤が担持された吸水性シートにおいて、当該吸水性シートに挟持する粒子状吸水剤の少なくとも一部として上記〔２〕に記載の吸水性樹脂を使用する。これによって、本発明の課題が解決される。

　以下、上記粒子状吸水剤を含む吸水性シートについて述べる。

　〔３－１〕少なくとも１枚の透水性基材
　本発明で使用される基材は、粒子状吸水剤を挟持して固定化できればよく、少なくとも１枚は透水性であれば、その形状や材質は適宜選択できる。基材としては、例えば、紙（衛生用紙、例えばティッシュペーパー、トイレットペーパー及びタオル用紙）、ネット、不織布、織布、フィルム等が挙げられ、これら基材の中では、好ましくは不織布が使用される。また、吸水性シートの透水面（透水性基材を用いている側の面）は、通常、液体の排出側（例えば紙オムツでは肌側）で使用される。基材は透水性を有するために孔や切れ目を有していてもよく、親水化処理されてもよい。本発明の吸水性シートに使用される最外層又はその中間の基材は同じ基材（同じ不織布）でもよく、互いに異なった基材でもよい。好ましい透水性基材は、透水計数（ＪＩＳ　Ａ１２１８）が１×１０^－５ｃｍ／ｓｅｃ以上である。該透水係数は、通常１×１０^－５ｃｍ／ｓｅｃ以上であり、好ましくは１×１０^－４ｃｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは１×１０^－３ｃｍ／ｓｅｃ以上、さらに好ましくは１×１０^－２ｃｍ／ｓｅｃ以上、最も好ましくは１×１０^－１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。

　また引張強度が２０ｋｇｆ／５ｃｍ（２００Ｎ／５ｃｍ）以上、好ましくは３０ｋｇｆ／５ｃｍ（３００Ｎ／５ｃｍ）以上、より好ましくは５０ｋｇｆ／５ｃｍ（５００Ｎ／５ｃｍ）以上の基材が、少なくとも一面（好ましくは両面）に使用される。

　使用される基材の厚さは吸水性シートとして強度を有する範囲で薄いほどよく、基材１枚当たり０．０１～２ｍｍ、さらには０．０２～１ｍｍ、０．０３～０．６ｍｍ、０．０５～０．５ｍｍの範囲で適宜選択される。その目付量は、基材１枚当たり好ましくは５～３００ｇ／ｍ^２、より好ましくは８～２００ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは１０～１００ｇ／ｍ^２、よりさらに好ましくは１１～５０ｇ／ｍ^２である。

　上記基材の透水指数は、好ましくは２０～１００である。なお、透水指数は、日本国特許第５７１１９７４号に記載の方法によって求めることができる。

　〔３－２〕接着剤
　（ホットメルト接着剤）
　本発明の吸水性シートにおいて、基材同士、又は基材と粒子状吸水剤とを固着させる方法としては、（i）圧着によってもよく、（ii）水、水溶性高分子、溶媒に溶解又は分散した各種バインダーによってもよく、（iii）基材自体の材質の融点で基材同士をヒートシールさせてもよい。好ましくは、接着剤を使用して固着される。

　使用される接着剤は溶液型でもよいが、溶媒除去の手間や残存する溶媒の問題、生産性の問題から、高い生産性と残存溶媒の問題がないホットメルト接着剤が好ましい。本発明でホットメルト接着剤は、予め基材又は粒子状吸水剤の表面に含有されていてもよく、別途、ホットメルト接着剤を吸水性シートの製造工程で使用してもよい。ホットメルト接着剤の形態や融点は適宜選択でき、粒子状でもよく、繊維状でよく、ネット状でもよく、フィルム状でもよく、また、加熱によって溶融させた液状でもよい。ホットメルト接着剤の溶融温度又は軟化点は５０～２００℃、６０～１８０℃が好ましい。粒子状の接着剤を使用する場合、その粒子径は上記粒子状吸水剤の平均粒子径の０．０１～２倍、０．０２～１倍、０．０５～０．５倍程度の粒子状接着剤が使用される。

　本発明の吸水性シートの製造においてホットメルト接着剤を使用する方法には、以下の例が挙げられる。基材（例えば不織布）の上に粒子状吸水剤脂とホットメルト接着剤との混合物とを均一に散布し、さらにもう１枚の基材を積層してから、ホットメルト接着剤の溶融温度付近で加熱圧着することにより、吸水性シートを製造することができる。

　本発明に使用するホットメルト接着剤としては、適宜選択できるが、好ましくは、エチレン－酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤等から選ばれる１種以上が適宜使用できる。

　具体的に、ポリオレフィン系接着剤として、ポリエチレン、ポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンが挙げられ、スチレン系エラストマー接着剤としてはスチレン－イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン－ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン－イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられ、共重合ポリオレフィン等、ポリエステル系接着剤としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、共重合ポリエステル等が挙げられ、エチレン－酢酸ビニル共重合体接着剤として、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）接着剤；エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン－アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）等が挙げられる。

　接着剤（例えばホットメルト接着剤）の含有量は、吸水性樹脂の含有量（質量基準）の０（未使用）～２．０倍、好ましくは０．０１～２．０倍、より好ましくは０．１～１．０倍、さらに好ましくは０．１１～０．５０倍であり、好ましくは０．１２～０．３０倍、より好ましくは０．１４～０．２５倍である。接着剤（特にホットメルトメルト接着剤）の含有量が多すぎると、コスト面や吸水性シートの質量面（紙オムツの質量増）で不利となるだけでなく、粒子状吸水剤が膨潤規定を受けて吸水性シートの吸水能を低下させる可能性もある。

　〔３－３〕粒子状吸水剤の使用量
　吸水性シートにおける粒子状吸水剤の単位面積当たりの含有量（複数の粒子状吸水剤を併用する場合は合計含有量）は、本発明に係る吸水性シートが吸収性物品に使用された際にも十分な液体吸収性能を得る観点から、吸水性シートの単位面積当たりで１００～１０００ｇ／ｍ^２、１３０～９５０ｇ／ｍ^２であり、好ましくは１５０～９００ｇ／ｍ^２、より好ましくは２００～８００ｇ／ｍ^２、さらに好ましくは２２０～７００ｇ／ｍ^２である。粒子状吸水剤の使用量が少ないと最終の衛生材料（紙オムツ）での吸水量が不足し、また、粒子状吸水剤が多すぎると液拡散が通液性／通気性で問題が生じる可能性もある。

　〔３－４〕基材の材質
　本発明に用いられる基材としては、上記〔３－１〕が挙げられ、より好ましくは不織布が使用される。本発明で使用される不織布としては特に限定されないが、液体浸透性、柔軟性及び吸水性シートとした際の強度の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、レーヨン繊維、その他の合成繊維からなる不織布や、綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維等が混合されて製造された不織布等が挙げられる。

　これらの不織布のなかでも、吸水性シートの強度を高める等の観点から、合成繊維の不織布が好ましく用いられ、とりわけレーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維からなる不織布であることが好ましい。これらの不織布は、上記繊維の単独の不織布でもよく、２種以上の繊維を組み合わせた不織布でもよい。

　より詳細には、吸水性シートの形態保持性を高め、吸水性樹脂の目抜けによる脱落を防止する観点から、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維及びそれらの混合体からなる群より選択される繊維より製造されるスパンボンド不織布がより好ましい。また、基材を形成した際の液体吸収性能、柔軟性をより高める観点から、レーヨン繊維を主成分とするスパンレース不織布も、本発明に用いられる不織布としてより好ましい。上記スパンボンド不織布のなかでも、ポリオレフィン繊維の多層構造である、スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド（ＳＭＳ）不織布、及びスパンボンド－メルトブローン－メルトブローン－スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布がより好ましく用いられ、とりわけポリプロピレン繊維を主成分とするＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布が好ましく用いられる。一方、上記スパンレース不織布としては、主成分のレーヨン繊維にポリオレフィン繊維及び／又はポリエステル繊維を適宜配合したものが好ましく使用され、なかでもレーヨン－ＰＥＴ不織布、レーヨン－ＰＥＴ－ＰＥ不織布が好ましく用いられる。上記不織布には、吸水性シートの厚さを増大させない程度に少量のパルプ繊維が含まれていてもよい。

　（親水度）
　上記不織布は、上述される「不織布の親水度」の測定方法に従って測定した時の親水度が、５～２００のものが好ましく用いられ、８～１５０のものがより好ましく、１０～１００のものがさらに好ましく、１２～８０のものがよりさらに好ましい。

　上記不織布は、その親水性が低すぎると、吸水性シートの液体吸収性能を悪化させる。一方、必要以上に高くても液体吸収性能はそれに見合うほど向上しないため、適度な親水性を有していることが望ましい。

　このような親水性を有する不織布は、特に限定されないが、上記した不織布のうち、レーヨン繊維のように素材自身が適度な親水度を示すものを用いたものでもよいし、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維のような疎水性の化学繊維に、公知の方法で親水化処理し、適度な親水度を付与したものを用いたものであってもよい。

　（親水化処理）
　本発明で使用する基材（特に不織布）は透水性を高めるために親水性不織布であることが好ましい。セルロース等の親水性繊維材料を含む基材（特に不織布）が好適に使用されるが、界面活性剤等の親水化剤で基材自体または基材の材料である繊維を親水化してもよい。

　親水化剤としては、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤、第４級アンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性シリコーン等のシリコーン系界面活性剤、及びポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ウレタン系の樹脂からなるステイン・リリース剤等が用いられる。親水化剤は、不織布に対して例えば０～２重量％、好ましくは１ｐｐｍ～１重量％の範囲で用いられる。

　〔３－５〕粒子状吸水剤の配置
　本発明は、少なくとも１枚の透水性基材を含む２枚の基材間に吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤が担持された吸水性シートであり、粒子状吸水剤は２枚の基材間に挟持されている。

　なお、本明細書では、吸水性シートを構成する基材のことを「層」と表現する場合がある。例えば、吸水性シートが備えている基材が第１基材および第２基材のみである場合、当該吸水性シートは「２層」の構造を有している。同様に、吸水性シートが、第１基材、１枚の中間基材および第２基材を備えている場合、当該吸水性シートは、「３層」の構造を有している。

　なお、以下では、吸収性シートを使用する際に液が最初に接触する基材（＝層）を「上層」と称する。例えば吸収性シートを組み込んだ吸収体を紙オムツに使用する場合は、当該紙オムツの使用者に近接している側の層を指す。また、上層とは逆の側の層を「下層」と称する。

　ここで、本発明の吸水性シートは、上述の基材（＝層）に粒子状吸水剤が担持されている。このため、例えば、上述の２層構造の吸水性シートにおいては、２枚の基材に挟まれた空間が物理的に区切られていないが、第１基材に担持されている（第１基材の近傍に配置されている）第１粒子状吸水剤と、第２基材に担持されている（第２基材の近傍に配置されている粒子状吸水剤）とに区別することができる。

　同様に、３層構造の吸水性シートにおいても、第１粒子状吸水剤と第２粒子状吸水剤とを区別することができる。３層構造の吸水性シートにおいて、第１粒子状吸水剤は、第１基材と対向している中間基材の表面近傍および中間基材内部にも分布する場合がある。同じく、第２粒子状吸水剤は、第２基材と対向している中間基材の表面近傍および中間基材内部にも分布する場合がある。

　吸水性シートは、２層であってもよい。あるいは、吸水性シートは、２枚の基材間にさらに１枚以上の中間基材を含み、中間基材によって複数の層が形成されている、３層以上の層状構造であってもよい。多層構造（例えば３層構造）の吸水性シートは、各々の層に異なる粒子状吸水剤やその他第３成分（例；抗菌剤や消臭材）を配置して新たな機能を持たせたり、また、２層構造の吸水性シートよりも多くの粒子状吸水剤を挟持させたりすることができる。

　よって、本発明の好ましい吸水性シートとして、３層以上の層状構造（例えば３層構造）の吸水性シートがある。３層以上の層状構造（例えば３層構造）の場合は、少なくとも（i）互いに対向している第１基材表面および中間基材表面の、近傍および基材中、および／または、（ii）互いに対向している第２基材表面および中間基材表面の、近傍および基材中、に粒子状吸水剤が配置されていることが好ましい。また、本発明の粒子状吸水剤は、少なくとも吸水性シートの上記（ii）に配置されていることが好ましい。

　３層以上の層状構造（例えば３層構造）の吸水性シートに粒子状吸水剤を配置する場合、粒子状吸水剤は同じでもよく、異なってもよい。吸水性シートに機能を付与するためには、異なる粒子状吸水剤を使用することが好ましい。異なる粒子状吸水剤の使用とは、（i）本発明の粒子状吸水剤に加えて、本発明以外の粒子状吸水剤を使用する場合、（ii）本発明の粒子状吸水剤の範囲に含まれる、複数種類の粒子状吸水剤を使用する場合、（iii）粒子形状の異なる（例；不定形破砕状粒子と球状粒子）複数種類の粒子状吸水剤を使用する場合、および（iv）これらの併用が挙げられる。

　本発明で吸水性シートを３層以上の層状構造（特に３層構造）とする場合、上層側および下層側に配置する粒子状吸水剤の質量比としては、上層側／下層側＝５／９５～５０／５０の範囲が好ましく、５／９５～４０／６０の範囲がより好ましく、５／９５～３０／７０の範囲がさらに好ましく、５／９５～２０／８０の範囲がよりさらに好ましい。

　下層側の吸収性を十分に発揮し、液漏れを防止する観点から、上層側は５以上（すなわち下層は９５以下）の比率であることが好ましく、吸液後における上層側のドライ感を高め、逆戻りを少なくする観点から、上層側は５０以下（すなわち下層側は５０以上）の比率であることが好ましい。

　〔３－６〕併用される他の粒子状吸水剤（吸水性樹脂）
　複数の吸水性樹脂を併用する態様における、好ましい態様としては、本発明の粒子状吸水剤とは異なる粒子形状又は吸水特性の粒子状吸水剤を、さらに配置する形態が挙げられる。より好ましい実施形態としては、本発明の粒子状吸水剤を多層構造の下層側に含み、下層側の粒子状吸水剤とは粒子形状又は吸水特性の異なる粒子状吸水剤を上層側に含む形態が挙げられる。

　好ましい一例を挙げると、下層側および上層側に、（１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ、（２）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ、（３）ＤＲＣ指数が４３以下の条件を満たす粒子状吸水剤を配置することが好ましい。

　好ましい他の例を挙げると、下層側に上記（１）、（２）の他、（３ａ）ＤＲＣ指数が０を超えて４３以下、の条件を満たす粒子状吸水剤を配置することも好ましい。この場合、上層側にも、上記（１）、（２）、（３ａ）の条件を満たす粒子状吸水剤を配置することも好ましい。これとは別に、上記（１）、（２）の他、（３ｂ）ＤＲＣ指数が４３を超えて５０以下、の条件を満たす粒子状吸水剤を配置することも好ましい。

　また、上述の条件（１）、（２）、（３ａ）を満たす粒子状吸水剤は、表面張力が６５以上であることも好ましい。

　さらに、本発明の粒子状吸水剤と他の粒子状吸水剤とを、併用してもよい。つまり、他の粒子状吸水剤を本発明の粒子状吸水剤とブレンドして使用することも、「併用」の範疇に含まれる。また３層以上の層状構造（例えば３層構造）の吸水性シートにおいて本発明の粒子状吸水剤を使用する場合、本発明の粒子状吸水剤は吸水速度と液拡散に優れているため、３層構造の少なくとも下層側に使用することが好ましく、下層側に加えて上層側にも使用することがより好ましい。

　〔３－７〕吸水性シートの形状
　本発明の吸水性シートは、薄型化が可能である点に大きな特徴を有している。紙オムツへの使用を考慮すると、その厚さは、乾燥状態で好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以下である。厚さの下限値は、強度面及び粒子状吸水剤の直径から、０．２ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍである。

　さらに吸水性シートに通液性や拡散性や柔軟性を付与するために、吸水性シートの表面（第１基材および第２基材）は適宜エンボス領域を有してもよい。また、粒子状吸水剤は吸水性シートの全面に分布させてもよく、一部に粒子状吸水剤の非存在領域を配置してもよい。特に、縦方向にチャネル状（筋状）に非存在領域を有することが好ましい。エンボス領域は、吸水性シート表面の全体に付してもよく、一部でもよい。

　連続したエンボス領域や不存在領域を吸水性シートの縦方向に有することにより、液を長手方向に拡散させるようにできる。この連続したエンボス領域や粒子状吸水剤の不存在領域は、大量の液を流すための通路（液体搬送通路）の役割を有することができる。エンボス領域や粒子状吸水剤の不存在領域は直線でもよく、曲線でもよく、波型でもよい。

　本発明の得られた吸水性シートの吸水能はＣＲＣで、２０００ｇ／ｍ^２以上、４０００ｇ／ｍ^２以上、６０００～１８０００ｇ／ｍ^２の順に好ましくなる。

　本発明に係る吸水性シートにおいて、基材の剥離強度は、通常、０．０５～３．０Ｎ／７ｃｍであり、０．１～２．５Ｎ／７ｃｍであることが好ましく、０．１５～２．０Ｎ／７ｃｍであることがより好ましく、０．２～１．５Ｎ／７ｃｍであることがさらに好ましい。基材の剥離強度が３．０Ｎ／７ｃｍを超える場合、吸収層の接着が強すぎるため、特定の吸水性能を有する吸水性樹脂を所定量添加した効果が得られないことがある。

　〔３－８〕吸水性シートの製造方法
　本発明の吸水性シートの製造方法は、シート化できる限り特に問わないが、以下の手法が適用できる。吸水性シートの製造方法は、例えば、特許文献１６～３９に加え、特開２００８－１８３１５９、特開２００２－３４５８８３、特開平６－３１５５０１、特開平６－１９０００３、特開平６－１９０００２、特開平６－１９０００１、特開平２－２５２５５８、特開平２－２５２５６０、特開平２－２５２５６１にも記載され、これら吸水性シートの製造方法も適宜参照される。

　（ａ）基材（例えば不織布）の上に、粒子状吸水剤（と、好ましくはさらに接着剤と）を均一に散布し、基材中の空隙内に配置する。さらに別の基材（例えば不織布）を重ねて、圧着（特に接着剤の溶融温度付近で加熱圧着）する。

　（ｂ）基材（例えば不織布）の上に、粒子状吸水剤（と、好ましくはさらに接着剤と）を散布し、基材中の空隙内に配置する。その後、加熱炉を通過させて粉末が散逸しない程度に固定する。これに別の基材（例えば不織布）を重ねて、加熱圧着する。

　（ｃ）基材（例えば不織布。接着剤を溶融塗布してもよい）の上に、粒子状吸水剤を均一に散布し、基材中の空隙内に配置する。さらに、接着剤を溶融塗布した別の不織布を、散布した吸水性樹脂層の側に向くように上部から重ね、ロールプレス等を用いて加圧する。必要に応じて加熱して、圧着する。

　上記の製造方法中、「基材中の空隙内に配置する」とは、基材を構成する繊維の隙間に粒子状吸水剤が入り込むようにすることを意図する。「粒子状吸水剤を基材の繊維に絡ませる」と表現することもできる。

　例えば、これら（ａ）～（ｃ）に示された方法によって吸水性シートを製造することで、吸水性樹脂及び接着剤を含有してなる吸収層が、２枚の不織布により挟持された構造を有する吸水性シートを得ることができる。これらの方法のなかでも、製造方法の簡便さと製造効率の高さの観点から、（ａ），（ｃ）の方法がより好ましい。

　なお、（ａ）～（ｃ）に例示された方法を併用して、吸水性シートを製造することもできる。吸水性シートの触感の改善及び液体吸収性能の向上を目的として、吸水性シート製造における加熱圧着時や吸水性シート製造後、当該吸水性シートの表面にエンボス加工を施してもよい。

　例えば、（ｃ）の方法を、中間基材の両側に実施することで、粒子状吸水剤が、（i）互いに対向している第１基材表面および中間基材表面の、近傍および基材中、ならびに（ii）互いに対向している第２基材表面および中間基材表面の、近傍および基材中に存在している、３層構造の吸水性シートが製造できる。

　また、本発明に係る吸水性シートは、消臭剤、繊維、抗菌剤やゲル安定剤等の添加剤が適宜配合（粒子状吸水剤の質量に対して０～１００質量％、好ましくは０～５０質量％、より好ましくは０～１０質量％）されていてもよい。

　製造される吸水性シートの長さや幅は吸収物品に応じて適宜設計される。一例として、横幅で１０～３ｍ、好ましくは１０ｃｍ～１ｍである。長さ方向は、長尺状の吸水性シートの場合は、数１０ｍ～数１０００ｍであり、通常は１０ｍ以上、好ましくは１００ｍ以上、さらに好ましくは５００ｍ以上、特に好ましくは１０００ｍ以上で製造される。さらに、製造された吸水性シートは、使用時には目的（使用される衛生材料の大きさ）に応じて、横方向に裁断され、必要な場合は縦方向にも裁断される。

　〔４〕粒子状吸水剤の製造方法
　本発明に係る粒子状吸水剤の製造方法としては、公知の方法またはその組み合わせが使用できる。本発明で規定のパラメーターを満たす限り、粒子状吸水剤の製造方法は特に問わない。

　以下、本発明の吸水性シートに用いられる粒子状吸水剤の製造方法の一例として、製造工程〔４－１〕～〔４－９〕を示す。

　〔４－１〕単量体水溶液の調製工程
　本工程は、単量体（例えばアクリル酸（塩））を主成分として含む水溶液（以下、「単量体水溶液」と称する）を調製する工程である。なお、得られる吸水性樹脂の吸水性能が低下しない範囲で、単量体のスラリー液を使用することもできるが、本項では便宜上、単量体水溶液について説明を行う。

　また、上記「主成分」とは、アクリル酸（塩）の使用量（含有量）が、吸水性樹脂の重合反応に供される単量体（内部架橋剤は除く）全体に対して、通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上（上限値は１００モル％）であることをいう。

　（アクリル酸）
　本発明では、得られる粒子状吸水剤の物性及び生産性の観点から、単量体としてアクリル酸及び／又はその塩（以下「アクリル酸（塩）」と称する）が用いられることが好ましい。

　上記「アクリル酸」は、公知のアクリル酸でよく、重合禁止剤として好ましくはメトキシフェノール類、より好ましくはｐ－メトキシフェノールを、アクリル酸の重合性や粒子状吸水剤の色調の観点から、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０～１６０ｐｐｍ、さらに好ましくは２０～１００ｐｐｍを含んでいればよい。また、アクリル酸中の不純物については、米国特許出願公開第２００８／０１６１５１２号に記載された化合物が本発明にも適用される。

　また、上記「アクリル酸塩」は、上記アクリル酸を下記塩基性組成物で中和したものであるが、該アクリル酸塩として、市販のアクリル酸塩（例えば、アクリル酸ナトリウム）でもよいし、粒子状吸水剤の製造プラント内で中和して得られたものでもよい。

　（塩基性組成物）
　本発明において、「塩基性組成物」とは、塩基性化合物を含有する組成物を指し、例えば、市販の水酸化ナトリウム水溶液等が該当する。

　上記塩基性化合物として、具体的には、アルカリ金属の炭酸塩や炭酸水素塩、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、有機アミン等が挙げられる。これらの中でも、得られる粒子状吸水剤の物性の観点から、強塩基性であることが望まれる。即ち、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。

　（中和）
　本発明における中和として、アクリル酸に対する中和（重合前）又はアクリル酸を架橋重合して得られる含水ゲル状架橋重合体に対する中和（重合後）（以下、「後中和」と称する）の何れかを選択又は併用することができる。また、これらの中和は、連続式でもバッチ式でもよく特に限定されないが、生産効率等の観点から連続式が好ましい。

　なお、中和を行う装置、中和温度、滞留時間等の条件については、国際公開第２００９／１２３１９７号や米国特許出願公開第２００８／０１９４８６３号に記載された条件が本発明にも適用される。

　本発明における中和率は、単量体の酸基に対して、好ましくは１０～９０モル％、より好ましくは４０～８５モル％、さらに好ましくは５０～８０モル％、特に好ましくは６０～７５モル％である。該中和率が１０モル％未満の場合、吸水倍率が著しく低下することがある。一方、該中和率が９０モル％を超える場合、加圧下吸水倍率の高い吸水性樹脂が得られないことがある。

　上記中和率は、後中和の場合でも同様である。また、最終製品としての粒子状吸水剤の中和率についても、上記中和率が適用される。なお、中和率７５モル％とは、アクリル酸２５モル％及びアクリル酸塩７５モル％の混合物を意味する。また、該混合物をアクリル酸部分中和物と称する場合もある。

　（他の単量体）
　本発明において、「他の単量体」とは、上記アクリル酸（塩）以外の単量体を指し、アクリル酸（塩）と併用して粒子状吸水剤を製造することができる。

　上記他の単量体として、水溶性又は疎水性の不飽和単量体が挙げられる。具体的には、米国特許出願公開第２００５／０２１５７３４に記載された化合物（但し、アクリル酸は除く）が本発明にも適用される。

　（内部架橋剤）
　本発明で使用される内部架橋剤として、米国特許第６２４１９２８号に記載された化合物が本発明にも適用される。これらの中から反応性を考慮して１種又は２種以上の化合物が選択される。

　また、得られる吸水性樹脂の吸水性能等の観点から、好ましくは重合性不飽和基を２個以上有する化合物、より好ましくは下記乾燥温度で熱分解性を有する化合物、さらに好ましくは（ポリ）アルキレングリコール構造単位を有する重合性不飽和基を２個以上する化合物が、内部架橋剤として用いられる。

　上記重合性不飽和基として、好ましくはアリル基、（メタ）アクリレート基、より好ましくは（メタ）アクリレート基が挙げられる。また、上記（ポリ）アルキレングリコール構造単位としてポリエチレングリコールが好ましく、ｎ数として好ましくは１～１００、より好ましくは６～５０である。

　したがって、本発明では、好ましくは（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート又は（ポリ）アルキレングリコールトリ（メタ）アクリレート、より好ましくは（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが用いられる。

　上記内部架橋剤の使用量は、単量体全体に対して、好ましくは０．０００１～１０モル％、より好ましくは０．００１～１モル％である。該使用量を上記範囲内とすることで所望する吸水性樹脂が得られる。なお、該使用量が少なすぎる場合、ゲル強度が低下し水可溶分が増加する傾向にあり、該使用量が多すぎる場合、吸水倍率が低下する傾向にあるため、好ましくない。

　本発明では、所定量の内部架橋剤を予め単量体水溶液に添加しておき、重合と同時に架橋反応する方法が好ましく適用される。一方、該手法以外に、重合中や重合後に内部架橋剤を添加して後架橋する方法や、ラジカル重合開始剤を用いてラジカル架橋する方法、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いて放射線架橋する方法等を採用することもできる。また、これらの方法を併用することもできる。

　（その他、単量体水溶液に添加される物質）
　本発明において、得られる吸水性樹脂の物性向上の観点から、下記の物質を単量体水溶液の調製時に添加することもできる。

　具体的には、澱粉、澱粉誘導体、セルロース、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋体等の親水性高分子を、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下（下限値は０質量％）で添加することができる。あるいは、炭酸塩、アゾ化合物、気泡等の発泡剤、界面活性剤、キレート剤、連鎖移動剤等を、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下（下限値は０質量％）で添加することができる。

　また、上記物質は、単量体水溶液に添加される形態のみならず、重合途中で添加される形態でもよいし、これらの形態を併用することもできる。

　なお、親水性高分子として水溶性樹脂又は吸水性樹脂を使用する場合には、グラフト重合体又は吸水性樹脂組成物（例えば、澱粉－アクリル酸重合体、ＰＶＡ－アクリル酸重合体等）が得られる。これらの重合体、吸水性樹脂組成物も本発明の範疇である。

　（単量体成分の濃度）
　本工程において、単量体水溶液を調製する際に、上記の各物質が添加される。該単量体水溶液中の単量体成分の濃度としては特に限定されないが、吸水性樹脂の物性の観点から、好ましくは１０～８０質量％、より好ましくは２０～７５質量％、さらに好ましくは３０～７０質量％である。

　また、水溶液重合又は逆相懸濁重合を採用する場合、水以外の溶媒を必要に応じて併用することもできる。この場合、溶媒の種類は特に限定されない。

　なお、上記「単量体成分の濃度」とは、下記式（８）で求められる値であり、単量体水溶液の質量には、グラフト成分や吸水性樹脂、逆相懸濁重合における疎水性溶媒の質量は含めない。

　（単量体成分の濃度（質量％））＝（単量体成分の質量）／（単量体水溶液の質量）×１００　・・・　式（８）
　〔４－２〕重合工程
　本工程は、上記単量体水溶液の調製工程で得られたアクリル酸（塩）系単量体水溶液を重合させて、含水ゲル状架橋重合体（以下、「含水ゲル」と称する）を得る工程である。

　（重合開始剤）
　本発明で使用される重合開始剤は、重合形態等によって適宜選択されるため、特に限定されないが、例えば、熱分解型重合開始剤、光分解型重合開始剤、又はこれらの重合開始剤の分解を促進する還元剤を併用したレドックス系重合開始剤等が挙げられる。具体的には、米国特許第７２６５１９０号に開示された重合開始剤のうち、１種又は２種以上が用いられる。なお、重合開始剤の取り扱い性や粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の物性の観点から、好ましくは過酸化物又はアゾ化合物、より好ましくは過酸化物、さらに好ましくは過硫酸塩が使用される。

　該重合開始剤の使用量は、単量体に対して、好ましくは０．００１～１モル％、より好ましくは０．００１～０．５モル％である。また、該還元剤の使用量は、単量体に対して、好ましくは０．０００１～０．０２モル％である。

　なお、上記重合開始剤に代えて、放射線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射して重合反応を実施してもよく、これらの活性エネルギー線と重合開始剤を併用してもよい。

　（重合形態）
　本発明に適用される重合形態としては、特に限定されないが、吸水特性や重合制御の容易性等の観点から、好ましくは噴霧液滴重合、水溶液重合、逆相懸濁重合、より好ましくは水溶液重合、逆相懸濁重合、さらに好ましくは水溶液重合が挙げられる。中でも、連続水溶液重合が特に好ましく、連続ベルト重合、連続ニーダー重合の何れでも適用される。

　具体的な重合形態として、連続ベルト重合は米国特許第４８９３９９９号、同第６２４１９２８号、米国特許出願公開第２００５／２１５７３４号等に、連続ニーダー重合は米国特許第６９８７１５１号、同第６７１０１４１号等に、それぞれ開示されている。これらの連続水溶液重合を採用することで、吸水性樹脂の生産効率が向上する。

　また、上記連続水溶液重合の好ましい形態として、「高温開始重合」や「高濃度重合」が挙げられる。「高温開始重合」とは、単量体水溶液の温度を好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上、さらに好ましくは４０℃以上、特に好ましくは５０℃以上（上限値は沸点）の温度で重合を開始する形態をいう。「高濃度重合」とは、単量体濃度を好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上（上限値は飽和濃度）で重合を行う形態をいう。これらの重合形態を併用することもできる。

　また、本発明においては、空気雰囲気下で重合を行うこともできるが、得られる吸水性樹脂の色調の観点から、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で重合を行うことが好ましい。この場合、例えば、酸素濃度を１容積％以下に制御することが好ましい。なお、単量体水溶液中の溶存酸素についても、不活性ガスで置換（例えば、溶存酸素；１ｍｇ／ｌ未満）しておくことが好ましい。

　また、本発明では、単量体水溶液に気泡（特に上記不活性ガス等）を分散させて重合を行う発泡重合とすることもできる。

　また、本発明においては、重合中に固形分濃度を上昇させてもよい。このような固形分濃度の上昇の指標としての固形分上昇度は下記式（９）により定義される。なお、該固形分濃度の上昇度としては、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上である。

　固形分上昇度（質量％）＝（重合後の含水ゲルの固形分濃度）－（単量体水溶液の固形分濃度）　・・・　式（９）
　ただし、単量体水溶液の固形分濃度とは下記式（１０）で求められる値であり、重合系内の成分とは、単量体水溶液とグラフト成分、吸水性樹脂、その他固形物（例えば水不溶性微粒子等）であり、逆相懸濁重合における疎水性溶媒は含めない。

　単量体水溶液の固形分（質量％）＝｛（単量体成分＋グラフト成分＋吸水性樹脂＋その他固形物）の質量｝／（重合系内の成分の質量）×１００　・・・　式（１０）
　〔４－３〕ゲル粉砕工程
　本工程は、上記重合工程で得られた含水ゲルを、例えば、ニーダー、ミートチョッパー等のスクリュー押出し機、カッターミル等のゲル粉砕機でゲル粉砕し、粒子状の含水ゲル（以下、「粒子状含水ゲル」と称する）を得る工程である。なお、上記重合工程がニーダー重合の場合、重合工程とゲル粉砕工程が同時に実施されている。また、気相重合や逆相懸濁重合等、粒子状含水ゲルが重合過程で直接得られる場合には、該ゲル粉砕工程が実施されないこともある。

　本発明の粒子状吸水剤をより簡便に得るために、上記以外のゲル粉砕条件や形態については、以下の条件が本発明に好ましく適用される。

　〔４－３－１〕ゲルＣＲＣ
　本発明の粒子状吸水剤をより簡便に得るために、ゲル粉砕前の含水ゲルのＣＲＣ（ゲルＣＲＣ）は、３３ｇ／ｇ以上であることが好ましい。上記ゲルＣＲＣが１０ｇ／ｇ未満又は４５ｇ／ｇを超える場合、ゲル粉砕時の粒子形状や粒度分布の制御が困難になるため、好ましくない。かようなゲルＣＲＣは、重合時の架橋剤添加量、その他重合濃度等で適宜制御することができる。なお、高ＣＲＣを有する粒子状吸水剤又は吸水性樹脂が好ましいことは周知の事実であるが、本発明において上記ゲルＣＲＣが４５ｇ／ｇを超える場合、粒子形状や粒度分布の制御が困難であることが見出された。

　〔４－３－２〕ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）
　本発明の粒子状吸水剤をより簡便に得るために、含水ゲルをゲル粉砕するためのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）の上限値は、６０Ｊ／ｇ以下が好ましく、５０Ｊ／ｇ以下がより好ましく、４０Ｊ／ｇ以下がさらに好ましい。又、下限値としては、１５Ｊ／ｇ以上が好ましく、１７Ｊ／ｇ以上がより好ましく、２０Ｊ／ｇ以上がさらに好ましく、２３Ｊ／ｇ以上がさらにより好ましく、２５Ｊ／ｇ以上がさらにより好ましく、２９Ｊ／ｇ以上がさらにより好ましく、３４Ｊ／ｇが最も好ましい。例えば、本発明において、含水ゲルをゲル粉砕するためのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は、２９～６０Ｊ／ｋｇであり、好ましくは２９～５０Ｊ／ｇであり、より好ましくは２９～４０Ｊ／ｋｇである。あるいは、例えば、本発明において、含水ゲルをゲル粉砕するためのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は、３４～６０Ｊ／ｋｇであり、好ましくは３４～５０Ｊ／ｇであり、より好ましくは３４～４０Ｊ／ｋｇである。当該ＧＧＥを上記範囲内に制御することで、適切なせん断・圧縮力を含水ゲルに与えながらゲル粉砕することができる。なお、上記ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は、ゲル粉砕機の空運転時のエネルギーを含んで規定される。

　また、ゲル粉砕機の空運転時のエネルギーを除外したゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２）、正味（ｎｅｔ）ゲル粉砕エネルギーとも称する）の上限値は、４０Ｊ／ｇ以下が好ましく、３８Ｊ／ｇ以下がより好ましく、３５Ｊ／ｇ以下がさらに好ましい。又、下限値としては、９Ｊ／ｇ以上が好ましく、１２Ｊ／ｇ以上がより好ましく、１５Ｊ／ｇ以上がさらに好ましく、１９Ｊ／ｇ以上がさらに好ましい。例えば、本発明において、含水ゲルをゲル粉砕するためのゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は、１５～４０Ｊ／ｇであり、好ましくは１５～３８Ｊ／ｇであり、より好ましくは１５～３５Ｊ／ｇである。あるいは、例えば、本発明において、含水ゲルをゲル粉砕するためのゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は、１９～４０Ｊ／ｇであり、好ましくは１９～３８Ｊ／ｇであり、より好ましくは１９～３５Ｊ／ｇである。当該ＧＧＥを上記範囲内に制御することで、適切なせん断・圧縮力を含水ゲルに与えながらゲル粉砕することができる。

　〔４－３－３〕含水率
　本発明の粒子状吸水剤をより簡便に得るために、本発明の含水ゲルの含水率は、５０質量％以上、好ましくは、５２質量％以上である。ゲル粉砕に供される含水ゲル中の水分量を大きくすることによって優れた物性の粒子状吸水剤を得ることができる。含水率の測定は、実施例の項に記載の方法により行うことができる。

　〔４－４〕乾燥工程
　本工程は、上記重合工程及び／又はゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲルを所望する樹脂固形分まで乾燥させて乾燥重合体を得る工程である。該樹脂固形分は、乾燥減量（吸水性樹脂１ｇを１８０℃で３時間加熱した際の質量変化）から求められ、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５～９９質量％、さらに好ましくは９０～９８質量％、特に好ましくは９２～９７質量％である。

　上記粒子状含水ゲルの乾燥方法としては、特に限定されないが、例えば、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、流動層乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラムドライヤー乾燥、疎水性有機溶媒との共沸脱水による乾燥、高温の水蒸気を利用した高湿乾燥等が挙げられる。中でも乾燥効率の観点から、熱風乾燥が好ましく、通気ベルト上で熱風乾燥を行うバンド乾燥がより好ましい。

　上記熱風乾燥における乾燥温度（熱風の温度）としては、吸水性樹脂の色調や乾燥効率の観点から、好ましくは１２０～２５０℃、より好ましくは１５０～２００℃である。なお、熱風の風速や乾燥時間等、上記乾燥温度以外の乾燥条件については、乾燥に供する粒子状含水ゲルの含水率や総質量及び目的とする樹脂固形分に応じて、適宜設定すればよく、バンド乾燥を行う際には、国際公開第２００６／１００３００号、同第２０１１／０２５０１２号、同第２０１１／０２５０１３号、同第２０１１／１１１６５７号等に記載される諸条件が適宜適用される。

　上述した乾燥温度や乾燥時間を上記範囲とすることで、得られる吸水性樹脂のＣＲＣ（遠心分離機保持容量）や水可溶分（Ｅｘｔ）、色調を所望する範囲とすることができる。

　〔４－５〕粉砕工程、分級工程
　本工程は、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体を粉砕（粉砕工程）し、所定範囲の粒度に調整（分級工程）して、吸水性樹脂粉末（表面架橋を施す前の、粉末状の吸水性樹脂を便宜上「吸水性樹脂粉末」と称する）を得る工程である。

　本発明の粉砕工程で使用される機器としては、例えば、ロールミル、ハンマーミル、スクリューミル、ピンミル等の高速回転式粉砕機、振動ミル、ナックルタイプ粉砕機、円筒型ミキサー等が挙げられ、必要により併用される。

　また、本発明の分級工程での粒度調整方法としては、特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ　Ｚ８８０１－１（２０００））を用いた篩分級や気流分級等が挙げられる。なお、吸水性樹脂の粒度調整は、上記粉砕工程、分級工程に限定されず、重合工程（特に逆相懸濁重合や噴霧液滴重合）、その他の工程（例えば、造粒工程、微粉回収工程）で適宜実施できる。

　本発明で得られる吸水性樹脂粉末の粒度は、上記の粒子状吸水剤の範囲に好ましく調整される。

　上述した粒度は、表面架橋後の吸水性樹脂（以下、便宜上「吸水性樹脂粒子」と称する場合がある）のみならず、最終製品としての粒子状吸水剤についても適用される。そのため、吸水性樹脂粒子において、上記範囲の粒度を維持するように、表面架橋処理（表面架橋工程）されることが好ましく、表面架橋工程以降に整粒工程を設けて粒度調整されることがより好ましい。

　〔４－５－１〕循環粉砕比
　本発明の粒子状吸水剤において、循環粉砕比が１．１０未満では粒子状吸水剤の通液性（例えばＳＦＣ）が劣り、ダメージ後の微粉も大きく増加するため好ましくない。ダメージ後の微粉増加は実施例の項に記載の測定法で規定されるが、粒子状吸水剤の製造直後において微粉（例；ＪＩＳ標準篩１５０μｍ通過物）が少なくても、紙オムツ製造時のプロセスダメージによって微粉が発生し、紙オムツの実使用時に通液性低下等の悪影響をもたらすため、好ましくない。

　本発明では耐ダメージ性の観点から循環粉砕比は１．１０以上、好ましくは１．１５以上、より好ましくは１．２０以上、さらに好ましくは１．３０以上、特に好ましくは１．３５以上、最も好ましくは１．４０以上である。また、吸水速度（例えばＦＳＲ）の観点から、循環粉砕比の上限値は１．５０以下、好ましくは１．４０以下、より好ましくは１．３５以下、さらに好ましくは１．３０以下、さらにより好ましくは１．２５以下、いっそう好ましくは１．２０以下、特に好ましくは１．１５以下である。

　すなわち、１つの好ましい実施形態では、循環粉砕比が１．１０～１．５０、好ましくは１．１５～１．４０、さらに好ましくは１．３０～１．３５である。上記の条件を満たすことにより、粒子状吸水剤の吸水速度（例えばＤＲＣ５ｍｉｎ）が改善され、紙オムツ製造時のプロセスダメージによって生じる微粉も大きく減少するため好ましい。

　〔４－６〕表面架橋工程
　本工程は、上述した工程を経て得られる吸水性樹脂粉末の表面層（吸水性樹脂粉末の表面から数１０μｍの部分）に、さらに架橋密度の高い部分を設ける工程であり、混合工程、加熱処理工程及び冷却工程（任意）から構成される。

　該表面架橋工程において、吸水性樹脂粉末表面でのラジカル架橋や表面重合、表面架橋剤との架橋反応等により表面架橋された吸水性樹脂（吸水性樹脂粒子）が得られる。

　（表面架橋剤）
　本発明で使用される表面架橋剤としては、特に限定されないが、有機又は無機の表面架橋剤が挙げられる。中でも、吸水性樹脂の物性や表面架橋剤の取り扱い性の観点から、カルボキシル基と反応する有機表面架橋剤が好ましい。例えば、米国特許７１８３４５６号に開示される１種又は２種以上の表面架橋剤が挙げられる。より具体的には、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、ハロエポキシ化合物、多価アミン化合物又はそのハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、オキサゾリジノン化合物、多価金属塩、アルキレンカーボネート化合物、環状尿素化合物等が挙げられる。

　該表面架橋剤の使用量（複数使用の場合は合計使用量）は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、好ましくは０．０１～１０質量部、より好ましくは０．０１～５質量部である。また、該表面架橋剤は水溶液として添加することが好ましく、この場合、水の使用量は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、好ましくは０．１～２０質量部、より好ましくは０．５～１０質量部である。さらに必要に応じて、親水性有機溶媒を使用する場合、その使用量は、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。

　また、後述の再加湿工程で添加される各添加剤をそれぞれ５質量部以下の範囲内で該表面架橋剤（水溶液）に混合して添加したり、別途本混合工程で添加したりすることもできる。

　（混合工程）
　本工程は、吸水性樹脂粉末と上記表面架橋剤を混合する工程である。該表面架橋剤の混合方法については、特に限定されないが、予め表面架橋剤溶液を作製しておき、該溶液を吸水性樹脂粉末に対して、好ましくは噴霧又は滴下して、より好ましくは噴霧して混合する方法が挙げられる。

　該混合を行う装置としては、特に限定されないが、好ましくは高速撹拌型混合機、より好ましくは高速撹拌型連続混合機が挙げられる。

　（加熱処理工程）
　本工程は、上記混合工程から排出された混合物に熱を加えて、吸水性樹脂粉末の表面上で架橋反応を起させる工程である。

　該架橋反応を行う装置としては、特に限定されないが、好ましくはパドルドライヤーが挙げられる。該架橋反応での反応温度は、使用される表面架橋剤の種類に応じて適宜設定されるが、好ましくは５０～３００℃、より好ましくは１００～２００℃である。

　（冷却工程）
　本工程は、上記加熱処理工程後に必要に応じて設けられる任意の工程である。

　該冷却を行う装置としては、特に限定されないが、好ましくは加熱処理工程で使用される装置と同一仕様の装置であり、より好ましくはパドルドライヤーである。熱媒を冷媒に変更することで、冷却装置として使用できるためである。なお、上記加熱処理工程で得られた吸水性樹脂粒子は、該冷却工程において、好ましくは４０～８０℃、より好ましくは５０～７０℃に、必要に応じて強制冷却される。

　〔４－７〕添加剤の添加工程
　本工程は、上記表面架橋工程で得られた吸水性樹脂粒子に、〔２－２０〕に記載の多価金属塩、カチオン性ポリマー、キレート剤、無機還元剤、α－ヒドロキシカルボン酸化合物、吸湿流動性改善剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を添加する工程である。添加剤は表面架橋工程後（特に再加湿工程（０．１～２０質量％程度の少量の水を添加する工程））に限らず、所定の効果を発揮する限り任意の工程（例；重合工程、ゲル粉砕工程、表面架橋工程、造粒工程、微粉回収工程、輸送工程等）で添加することもできる。すなわち、本発明の粒子状吸水剤は吸水性樹脂以外に〔２－２０〕に記載の成分を任意に含んでもよい。

　なお、上記添加剤が水溶液又はスラリー液で添加される場合、吸水性樹脂粒子は再度、水膨潤する。このため、本工程を「再加湿工程」と称することもある。また、上述したように、該添加剤は上記表面架橋剤（水溶液）と同時に、吸水性樹脂粉末と混合することもできる。

　１つの好ましい実施形態では、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂１００質量部に対して、キレート剤を０．００１～０．２質量部、好ましくは０．００３～０．１質量部、さらに好ましくは０．００５～０．０６質量部添加する工程を含む。粒子状吸水剤にキレート剤を添加することにより粒子状吸水剤の耐尿性を向上させることができるからである。

　〔４－８〕その他の添加剤添加工程
　本発明においては、上述した添加剤以外の添加剤を、吸水性樹脂に種々の機能を付加させるため、添加することもできる。該添加剤として、具体的には、界面活性剤、リン原子を有する化合物、酸化剤、有機還元剤、水不溶性無機微粒子、金属石鹸等の有機粉末、消臭剤、抗菌剤、パルプや熱可塑性繊維等が挙げられる。なお、上記界面活性剤は、国際公開第２００５／０７５０７０号に開示された化合物が、また、上記水不溶性無機微粒子は、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔５〕水不溶性無機微粒子」に開示された化合物が、それぞれ本発明に適用される。

　該添加剤の使用量（添加量）は、その用途に応じて適宜決定されるため、特に限定されないが、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。また、該添加剤は、上記工程とは別の工程で添加することもできる。

　〔４－９〕その他の工程
　本発明においては、上述した工程以外に、造粒工程、整粒工程、微粉除去工程、微粉の再利用工程等を必要に応じて設けることができる。また、輸送工程、貯蔵工程、梱包工程、保管工程等の１種又は２種以上の工程をさらに含んでもよい。なお、「整粒工程」は、表面架橋工程以降の微粉除去工程や、吸水性樹脂が凝集し、所望の大きさを超えた場合に分級、粉砕を行う工程を含む。また、「微粉の再利用工程」は、本発明のように微粉をそのまま添加する形態の他、大きな含水ゲルにして、吸水性樹脂の製造工程の何れかの工程に投入する工程を含む。

　〔５〕上記粒子状吸水剤の製法方法の中で最適な製造方法
　従来の吸水剤の製造方法では、ゲルＣＲＣ３３以上は（ゲルの架橋密度が低下し軟らかくなるため）高いゲル粉砕エネルギーでのゲル粉砕による粒子形状や粒度分布の制御が困難だった。しかし本発明者らが鋭意検討した結果、ゲルの含水率を高く（固形分を低く）して、さらに強度を下げることで、より高いＣＲＣのゲルでもゲル粉砕によって粒子形状や粒度分布の制御が行いやすくなることが見出された。

　すなわち、上記の製造方法の中でも、ゲルＣＲＣとゲル粉砕エネルギーを制御すること、さらに、乾燥後の粉砕循環比を制御すること、さらに好ましくはキレート剤を添加することで、より簡便に本発明の粒子状吸水剤を得ることができる。

　本発明の粒子状吸水剤の製造方法の一例として、含水ゲルの一片の大きさが平均３０００μｍ以上、ゲルＣＲＣが３３．０ｇ／ｇ以上、かつ含水率が５０質量％以上のポリアクリル酸架橋重合体の含水ゲルに、ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）２９～６０（又はゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））１５～４０）のエネルギーを加えて（ａｐｐｌｙ）ゲル粉砕を行うことを特徴とする、粒子状吸水剤の製造方法がある。

　上記の製造方法においては、乾燥後に上述の粉砕循環比で粉砕され、好ましくは、キレート剤や吸湿流動性改善剤が添加される。

　１つの局面において、本発明は以下の（１）～（３）の特徴；（１）少なくとも１辺の大きさが平均３０００μｍ以上、５０００μｍ以上、１０ｍｍ以上、３０ｍｍ以上、１０ｃｍ以上、５０ｃｍ以上、１００ｃｍ以上である；（２）ゲルＣＲＣが３３．０ｇ／ｇ以上、３４．０ｇ／ｇ以上、３５．０ｇ／ｇ以上、３６．０／ｇ以上、３７．０ｇ／ｇ以上、３８．０ｇ／ｇ以上、３９．０ｇ／ｇ以上、４０．０ｇ／ｇ以上である。ゲルＣＲＣの上限値は４５．０ｇ／ｇである；（３）含水率が５０質量％以上、５１質量％以上、５２質量％以上、５３質量％以上、５４質量％以上、５５質量％以上、５６質量％以上、５７質量％以上、５８質量％以上、５９質量％以上、６０質量％以上、６１質量％以上、６２質量％以上、６３質量％以上、６４質量％以上、６５質量％以上、６６質量％以上、６７質量％以上、６８質量％以上、６９質量％以上、７０質量％以上、９０質量％以下である；を有するゲルに、下記（４）～（５）；（４）ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）として２９～６０Ｊ／ｇ、好ましくは２９～５５Ｊ／ｇ、より好ましくは２９～５０Ｊ／ｇ、又は３４～６０Ｊ／ｇ、好ましくは３４～５５Ｊ／ｇ、より好ましくは３４～５０Ｊ／ｇ；（５）ゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））として１５～４０Ｊ／ｇ、好ましくは１５～３８Ｊ／ｇ、より好ましくは１５～３５Ｊ／ｇ、又は１９～４０Ｊ／ｇ、好ましくは１９～３８Ｊ／ｇ、より好ましくは１９～３５Ｊ／ｇ；の少なくとも一つを満たすエネルギーを加えて（ａｐｐｌｙ）ゲル粉砕を行うことを特徴とする、粒子状吸水剤の製造方法を提供する。

　ここで、ゲルの１辺とは、ゲルの表面上の任意の２点をとり、その２点間の距離が最大となる長さ（いわゆる長径）とする。

　高ＣＲＣ（ゲルＣＲＣが３３ｇ／ｇ以上）のゲルを、高ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥが１８Ｊ／ｇ以上）で粉砕することは、従来の粒子状吸水剤の製造方法ではなされていなかった。本発明においては、重合後の含水ゲルの粉砕（ゲル粉砕）における粉砕エネルギーを従来よりも大きくし、粒子状吸水剤粒子の粒子形状を化学的にではなく、物理的にコントロールすることによって、吸水速度を速くすることが可能になった。これにより、高吸水倍率と高吸水速度が両立し、さらに戻り量が従来の粒子状吸水剤と比較して低減された粒子状吸水剤を製造することができるようになった。

　また従来の吸水剤の製造方法では、ゲルＣＲＣ３３以上のゲルは（ゲルの架橋密度が低下し軟らかくなるため）、高いゲル粉砕エネルギーでのゲル粉砕による粒子形状や粒度分布の制御が困難だった。しかし本発明者らが鋭意検討した結果、ゲルの含水率を高く（固形分を低く）して、さらに強度を下げることで、より高いＣＲＣのゲルでもゲル粉砕によって粒子形状や粒度分布の制御が行いやすくなることが見出された。

　１つの好ましい実施形態では、（ａ）得られるゲルの粒子径が３６０～１５００μｍとなるまで上記ゲル粉砕を行い、（ｂ）乾燥温度が１５０～２００℃、熱風の風速が垂直方向（上下方向）に０．８～２．５ｍ／ｓ、好ましくは０．００３～０．１ｍ／ｓ、さらに好ましくは０．００５～０．０６ｍ／ｓの条件下で、バンド乾燥単位面積当たりのゲル質量が１０～５０ｋｇ／ｍ^２である該ゲルを１０～６０分間乾燥を行い、（ｃ）表面処理を行うことを特徴とする。これにより、（１）液を吸ってもゲルブロッキング（高粒子状吸水剤粒子どうしが凝集すること）を起こしにくい、（２）膨潤ゲル弾性率が高くなり荷重下での吸水力が高くなる、（３）耐吸湿ブロッキング性がよい等の特長が発現した粒子状吸水剤を製造することができる。

　〔６〕吸収性物品
　さらに本発明の吸収性物品は、本発明の吸水性シートが、液体透過性シート及び液体不透過性シートで挟持されてなる。吸収性物品としては、例えば紙オムツ、失禁パッド、生理用ナプキン、ペットシート、食品用ドリップシート、電力ケーブルの止水剤等が挙げられる。さらに、液体透過性シート及び液体不透過性シートとしては、吸収性物品の技術分野で公知のものを、特に制限なく用いることができる。かかる吸収性物品は、公知の方法によって製造することができる。

　〔７〕吸水性シートの製造に好適な本発明に係る他の粒子状吸水剤
　本発明の吸水性シートは、上述した粒子状吸水剤以外に、あるいは、上述した粒子状吸水剤とともに、下記粒子状吸水剤を用いて製造することもできる。なお、便宜上、上述した粒子状吸水剤と区別するために、以下に説明する粒子状吸水剤を「粒子状吸水剤２」と記載する。また、上述した粒子状吸水剤における説明と重複する説明に関しては、省略することとする。

　〔７〕節で説明する粒子状吸水剤２も、（i）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ、（ii）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ、（iii）式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が０を超えて４３以下、および（iv）表面張力が６５以上、の物性を満たしている。したがって、上記粒子状吸水剤は、第１粒子状吸水剤および第２粒子状吸水剤のいずれにとっても、好適な物性を有している。

　（吸湿流動性改善剤）
　粒子状吸水剤２においては、吸湿流動性改善剤として、ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物、およびリン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩が使用され得る。

　〔７－１〕用語の定義
　（７－１－１）「体積平均粒子径」
　「体積平均粒子径」とは、体積基準の粒子径の平均をいう。多元金属化合物の体積平均粒子径の測定方法の詳細は実施例の項に記述する。

　（７－１－２）「結晶子径」
　結晶子とは、単結晶と見なせる最大の集まりをいい、一個の粒は、複数の結晶子によって構成されている。結晶子径は、結晶子の径（サイズ）を示す。結晶子のサイズが小さくなると、１個の粒における結晶子の数が増え、結晶子１つ当たりの回折格子の数は少なくなる。結晶子径が小さくなるほど回折線は広がる。国際公開第２０１５／１５２２９９号においては、結晶子径が０．１５μｍ以上である場合は、吸湿ブロッキング性を十分に低減させることができないと記載されている。測定方法の詳細は実施例の項に記述する。

　（７－１－３）「平均一次粒子径」
　本発明で用いられる水不溶性金属リン酸塩の平均一次粒子径とは、水不溶性金属リン酸塩の比表面積球相当径のことをいう。測定方法の詳細は実施例の項に記述する。

　（７－１－４）「拡散吸収倍率」
　本発明における拡散吸収倍率とは、吸水性樹脂の坪量が高く、かつ、外力によって吸水性樹脂の粒子同士が密着している状態における水性液体の拡散力を加味した、吸水性樹脂の吸収量を評価するための物性値である。上記の拡散吸収倍率は、所定条件下での測定における、吸収開始から所定時間経過後、例えば６０分間経過後、または１０分間経過後の測定値から算出される。測定方法の詳細は実施例の項に記述する。

　本発明に係る粒子状吸水剤２の拡散吸収倍率６０分は、１８ｇ／ｇ以上が好ましく、２０ｇ／ｇ以上がより好ましく、２２ｇ／ｇ以上が最も好ましい。一般的に、表面架橋処理された吸水剤の拡散吸収倍率６０分は１８ｇ／ｇ以上であるが、まれに拡散吸収倍率６０分が低い吸水剤も存在する。拡散吸収倍率６０分が低いと、吸収体中での拡散性が悪くなり、ＤＲＣやＤＲＣ指数に優れていても吸収体としての性能を十分に発揮できない可能性がある。上限は特に限定されないが、一般的には４０ｇ／ｇ以下程度である。

　本発明に係る粒子状吸水剤２の拡散吸収倍率１０分は、７ｇ／ｇ以上が好ましく、９ｇ／ｇ以上がより好ましく、１１ｇ／ｇ以上がさらに好ましく、１３ｇ／ｇ以上が最も好ましい。一般的に、表面架橋処理された吸水剤の拡散吸収倍率１０分は７ｇ／ｇ以上あるが、まれに拡散吸収倍率１０分が低い吸水剤も存在する。拡散吸収倍率１０分が低いと、吸収体中での拡散性が悪くなり、ＤＲＣやＤＲＣ指数に優れていても吸収体としての性能を十分に発揮できない可能性がある。上限は特に限定されないが、一般的には３０ｇ／ｇ以下程度である。

　（７－１－５）「逆戻り量」
　本発明における逆戻り量とは、吸収体に吸収された液体が、吸収体に圧力が加わることにより放出される液体の逆戻り量を示す。Ｒｅ－ｗｅｔとも呼ばれる。測定方法の詳細は実施例の項に記述する。

　（７－１－６）「ＤＲＣ５ｍｉｎ寄与率」
　「ＤＲＣ５ｍｉｎ寄与率」とは、粒子状吸水剤２を構成する粒子のうち、粒子径の範囲ごとに規定されたＤＲＣ５ｍｉｎの条件を満たす粒子の割合の合計をいう。

　例えば、粒子状吸水剤２を構成する粒子について、
　（１）粒子径が８５０～６００μｍのＤＲＣ５ｍｉｎが２４～４４ｇ／ｇ、
　（２）粒子径が６００～５００μｍのＤＲＣ５ｍｉｎが２９～４６ｇ／ｇ、
　（３）粒子径が５００～４２５μｍのＤＲＣ５ｍｉｎが３２～４９ｇ／ｇ、
　（４）粒子径が４２５～３００μｍのＤＲＣ５ｍｉｎが３７～５３ｇ／ｇ、
　（５）粒子径が３００～１５０μｍのＤＲＣ５ｍｉｎが４１～６０ｇ／ｇ、
であるときに、粒子状吸水剤２を構成する粒子全体に対して（１）を満たす粒子が１０％、（２）を満たす粒子が２０％、（３）を満たす粒子が１５％、（４）を満たす粒子が１０％、（５）を満たす粒子が５％であるならば、このときのＤＲＣ５ｍｉｎ寄与率は６０％となる。

　（単量体水溶液に添加される物質）
　本発明に係る粒子状吸水剤２においては、得られる吸水性樹脂の物性向上の観点から、上述した物質の他に、α－ヒドロキシカルボン酸（塩）を単量体水溶液の調製時に添加することもできる。

　（α－ヒドロキシカルボン酸（塩））
　通常、得られる吸水剤の吸水特性や色調（着色防止）等の観点から、α－ヒドロキシカルボン酸を添加することが好ましい。また、α－ヒドロキシカルボン酸を添加することによって、得られる吸水剤の可溶分分子量が低減し、ひいては衛生材料として使用する際のべたつきおよび不快感が低減する。なお、「α－ヒドロキシカルボン酸（塩）」とは、分子内にヒドロキシル基を有するカルボン酸又はその塩のことで、α位にヒドロキシル基を有するヒドロキシカルボン酸又はその塩である。

　上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）として、具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔６〕α－ヒドロキシカルボン酸化合物」に開示された化合物及びその使用量が、本発明に適用される。

　ヒドロキシカルボン酸とは、分子内にヒドロキシル基を併せ持つカルボン酸のことで、乳酸、グリコール酸、リンゴ酸、グリセリン酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、メバロン酸、キナ酸、シキミ酸、β－ヒドロキシプロピオン酸等の脂肪族ヒドロキシ酸や、サリチル酸、クレオソート酸、バニリン酸、シリング酸、レソシル酸、ピロカテク酸、プロトカテク酸、ゲンチジン酸、オルセリン酸、マンデル酸、没食子酸等の芳香族ヒドロキシ酸などの酸またはその塩がある。

　また、本発明でα－ヒドロキシカルボン酸が塩である場合は、水に対する溶解度の観点から、好ましくは一価の塩であり、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属塩やアンモニア塩や一価のアミン塩などが好ましく用いられる。また、α－ヒドロキシ多価カルボン酸を塩として用いる場合、すべてのカルボキシル基を塩としてもよく、一部のみを塩としてもよい。

　「α－ヒドロキシカルボン酸（塩）」とは、α－ヒドロキシカルボン酸及び／又はその塩を指す。同様に、「～酸（塩）」とは、～酸及び／又はその塩を指す。具体的には、リンゴ酸（塩）とは、リンゴ酸及び／又はその塩を指し、乳酸（塩）とは、乳酸及び／又はその塩を指す。

　〔７－２〕ポリアクリル酸（塩）系粒子状吸水剤２の製造方法
　本発明に係る粒子状吸水剤２の製造工程のうち、分級工程までは、上述した粒子状吸水剤の分級工程と同じである。ただし、上述した粒子状吸水剤のゲル粉砕工程以外のゲル粉砕条件や形態については、国際公開第２０１１／１２６０７９号に開示される内容が、本発明に好ましく適用される。

　本発明で得られる吸水性樹脂粉末は、重量平均粒子径（Ｄ５０）として、好ましくは２００～６００μｍ、より好ましくは２００～５５０μｍ、さらに好ましくは２５０～５００μｍ、特に好ましくは３５０～４５０μｍである。また、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下であり、粒子径８５０μｍ以上の粒子の割合は、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下である。なお、これらの粒子の割合の下限値としては、何れの場合も少ないほど好ましく、０重量％が望まれるが、０．１重量％程度でもよい。さらに、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、好ましくは０．２０～０．５０、より好ましくは０．２５～０．４０、さらに好ましくは０．２７～０．３５である。なお、これらの粒度は、米国特許第７６３８５７０号やＥＤＡＮＡ　ＥＲＴ４２０．２－０２に開示されている測定方法に準じて、標準篩を用いて測定される。

　上述した粒度は、表面架橋後の吸水性樹脂（以下、便宜上「吸水性樹脂粒子」と称する場合がある）のみならず、最終製品としての粒子状吸水剤２についても適用される。そのため、吸水性樹脂粒子において、上記範囲の粒度を維持するように、表面架橋処理（表面架橋工程）されることが好ましく、表面架橋工程以降に整粒工程を設けて粒度調整されることがより好ましい。

　また、本発明に係る粒子状吸水剤２の製造工程のうち、表面架橋工程は、上述した粒子状吸水剤の表面架橋工程と同じである。

　〔７－３〕粒子状吸水剤２の物性
　本発明に係る製造方法で得られるポリアクリル酸（塩）系粒子状吸水剤２は、該粒子状吸水剤２を衛生用品、特に紙オムツに使用する場合には、下記（７－３－１）～（７－３－１０）に掲げた物性のうち、少なくとも１つ以上、好ましくはＡＡＰを含めた２つ以上、より好ましくはＡＡＰを含めた３つ以上、最も好ましくは全ての物性を、所定の範囲に制御することが望まれる。これらの物性が下記の範囲を満たさない場合、本発明の効果が十分に得られず、高濃度紙オムツにおいて十分な性能を発揮しないおそれがある。

　また、本発明に係る製造方法で得られるポリアクリル酸（塩）系粒子状吸水剤２は、その形状について特に限定されないが、好ましくは粒子状である。以下、粒子状吸水剤２または吸水性樹脂について、その物性を説明する。なお、下記の物性は、特に断りのない限り、ＥＤＡＮＡ法に準拠して測定した。

　（７－３－１）ＤＲＣ５ｍｉｎ（浸漬保持容量５分値）
　本発明の粒子状吸水剤２のＤＲＣ５ｍｉｎは、（７－５－２）節で後述するＤＲＣ指数を満たせば特に限定されないが、好ましくは３５ｇ／ｇ以上、３８ｇ／ｇ以上、４０ｇ／ｇ以上である。上限も特に限定されないが、通常６０ｇ／ｇ以下、５５ｇ／ｇ以下である。

　（７－３－２）ＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）
　本発明の粒子状吸水剤２のＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）は、３０～５０ｇ／ｇであり、好ましくは３１～５０ｇ／ｇ、３２～５０ｇ／ｇ、３３～５０ｇ／ｇ、３４～５０ｇ／ｇ、３５～５０ｇ／ｇ、３６～５０ｇ／ｇ、３０～４９ｇ／ｇ、３０～４８ｇ／ｇ、３０～４７ｇ／ｇ、３０～４６ｇ／ｇ、３０～４５ｇ／ｇ、３０～４４ｇ／ｇ、３０～４３ｇ／ｇ、３０～４２ｇ／ｇ、３０～４１ｇ／ｇ、３０～４０ｇ／ｇ、３０～３９ｇ／ｇ、３０～３８ｇ／ｇである。

　該ＣＲＣが５ｇ／ｇ未満の場合、吸収量が少なく、紙オムツ等の衛生用品の吸収体として適さない。また、該ＣＲＣが７０ｇ／ｇを超える場合、尿や血液等の体液等を吸収する速度が低下するため、高吸水速度タイプの紙オムツ等への使用に適さない。なお、ＣＲＣは、内部架橋剤や表面架橋剤等で制御することができる。

　（７－３－３）ゲルＣＲＣ
　本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２の、ゲル粉砕前の含水ゲルのＣＲＣ（ゲルＣＲＣ）は、上述した粒子状吸水剤の、ゲル粉砕前の含水ゲルのＣＲＣ（ゲルＣＲＣ）と同じである。

　（７－３－４）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）
　本発明の粒子状吸水剤２の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は、好ましくは１８ｇ／ｇ以上、より好ましくは２２ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは２４ｇ／ｇ以上、特に好ましくは２６ｇ／ｇ以上、さらに特に好ましくは２８ｇ／ｇ以上、最も好ましくは３０ｇ／ｇ以上である。上限値については特に限定されないが、好ましくは４０ｇ／ｇ以下である。

　該ＡＡＰが１８ｇ／ｇ未満の場合、吸収体に圧力が加わった際の液の逆戻り量（通常、「Ｒｅ－Ｗｅｔ（リウェット）」と称する）が多くなり、紙オムツ等の衛生用品の吸収体として適さない。なお、ＡＡＰは、粒度や表面架橋剤等で制御することができる。

　上記の条件を満たすことにより、上記の粒子状吸水剤２を用いて製造した紙オムツは、パルプからの尿の吸い取り能力に優れ、逆戻り量を低減でき、肌かぶれや尿漏れを抑制できるようになる。

　（７－３－５）粒度（粒度分布、重量平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布の対数標準偏差（σζ））
　本発明の粒子状吸水剤２の粒度（粒度分布、重量平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布の対数標準偏差（σζ））は、表面架橋を施す前の吸水性樹脂粉末の粒度と同じになるように、制御される。

　（７－３－６）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）
　本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は、上述した粒子状吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）と同じである。

　（７－３－７）黄色度（ＹＩ値／Ｙｅｌｌｏｗ　Ｉｎｄｅｘ）
　本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２の黄色度（ＹＩ値／Ｙｅｌｌｏｗ　Ｉｎｄｅｘ／欧州特許９４２０１４号及び同１１０８７４５号参照）は、好ましくは０～１７、より好ましくは０～１６、さらに好ましくは０～１５、最も好ましくは０～１４を示し、殆ど黄ばみもないことが好ましい。色調の測定方法については、国際公開第２００９／００５１１４号に記載される方法（Ｌａｂ値、ＹＩ値、ＷＢ値等）を例示することができる。

　上記の条件を満たすことにより粒子状吸水剤２を衛生材料中で複合化した際に、着色による異物感を与えない紙オムツを製造することができる。

　１つの好ましい実施形態では、本発明の粒子状吸水剤２の着色促進試験後（７０℃、６５ＲＨ％、１週間）のＹＩ値が３５以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下、さらに好ましくは２２以下である。上記の条件を満たすことにより粒子状吸水剤２を衛生材料中で複合化した際に、着色による異物感を与えない紙オムツを製造することができる。

　（７－３－８）表面張力
　本発明の粒子状吸水剤２の表面張力（実施例の項に記載の測定法で規定）は、好ましくは６６ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは６８ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは７０ｍＮ／ｍ以上、特に好ましくは７１ｍＮ／ｍ以上、最も好ましくは７２ｍＮ／ｍ以上である。また、本発明の粒子状吸水剤２は、界面活性剤等に起因する実質的な表面張力の低下もない。表面張力の上限は通常７５ｍＮ／ｍで十分である。

　表面張力が上記の条件を満たすことにより、紙オムツでの逆戻り量を低減させることができる。

　（７－３－９）粒子形状
　１つの好ましい実施形態では、本発明の粒子状吸水剤２の粒子形状は、不定形破砕状である。逆相懸濁重合や気相重合で得られた球状粒子に比べて不定形破砕状では被表面積が大きいため、粒子状吸水剤２の吸水速度が大きくなりかつ、パルプへの固定も容易にすることができるからである。

　（７－３－１０）ＧＣＡ（Gel Capillary Absorption）
　本発明の粒子状吸水剤２のＧＣＡの値は、後述する実施例の項に記載の方法により算出される。その値は高いほど性能が優れていることを示し、２７．０ｇ／ｇ以上、２８ｇ／ｇ以上、２９ｇ／ｇ以上、３０．０ｇ／ｇ以上、３１ｇ／ｇ以上の順に好ましくなる。ＧＣＡの上限は高いほど好ましいが、他の物性とのバランスから通常５０．０ｇ／ｇ程度が好ましい。

　上記の条件を満たすことにより、上記の粒子状吸水剤２を用いて製造した紙オムツは、尿の吸い取り能力に優れ、逆戻り量を低減でき、肌かぶれや尿漏れを抑制できるようになる。

　（７－３－１１）微粉増加量
　１つの好ましい実施形態では、本発明の粒子状吸水剤２は、実施例の項において説明する耐ダメージ性ペイントシェーカーテストにおいて、テスト前後における１５０μｍ以下の粒子径を有する粒子の増加量が＋５％以下、好ましくは＋４％以下、より好ましくは＋３％以下、さらに好ましくは＋２％以下、さらにより好ましくは＋１％以下である。

　（７－３－１２）吸湿ブロッキング率（Ｂ.Ｒ.）
　具体的な吸湿ブロッキング率（Ｂ.Ｒ.）の測定（評価）方法は後述するが、本発明の粒子状吸水剤２の吸湿ブロッキング率（Ｂ.Ｒ.）は、０～５０重量％が好ましく、０～４０重量％がより好ましく、０～３０重量％がさらに好ましく、０～１０重量％が最も好ましい。上記吸湿ブロッキング率（Ｂ.Ｒ.）が５０重量％を超える場合、多湿の環境下において、粒子状吸水剤２の取り扱い性が悪く、衛生材料向けの薄型吸収体の製造時等、製造プラントの移送配管内での凝集及び詰まりの発生や、親水性繊維と均一に混合できないという問題が生じるおそれがある。

　上記の条件を満たすことにより、粒子状吸水剤２および繊維基材を用いて吸収体を作製する際に、装置設備への付着を少なくすることができる。

　（７－３－１３）水可溶分
　１つの好ましい実施形態では、本発明の粒子状吸水剤２の水可溶分（Ｅｘｔ）が２５重量％以下、好ましくは２４重量％以下、より好ましくは２２重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。上記の条件を満たすことにより粒子状吸水剤２の吸収能力（例えば加圧下吸水倍率など）が向上するため、上記粒子状吸水剤２を紙オムツに使用したときに、Ｒｅ－ｗｅｔなどの性能を向上することができる。

　（７－３－１４）劣化可溶分
　１つの好ましい実施形態では、本発明の粒子状吸水剤２の劣化可溶分が３０重量％以下、好ましくは２７重量％以下、より好ましくは２４重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。上記の条件を満たすことにより粒子状吸水剤２の耐尿性が向上するため、上記粒子状吸水剤２を紙オムツに使用したときに、尿等の体液によるゲル劣化、肌荒れ、被れ、悪臭の除去能力が低下する等の問題を抑制することができる。

　（７－３－１５）ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）
　本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）の好適な上下限値は、上述した粒子状吸水剤のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）の好適な上下限値と同じである。そして、粒子状吸水剤２の含水ゲルをゲル粉砕するためのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は、１８～６０Ｊ／ｋｇであり、好ましくは２０～５０Ｊ／ｇであり、より好ましくは２５～４０Ｊ／ｋｇである。

　また、本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２のゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））の好適な上下限値は、上述した粒子状吸水剤のゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））の好適な上下限値と同じである。そして、粒子状吸水剤２の含水ゲルをゲル粉砕するためのゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は、９～４０Ｊ／ｇであり、好ましくは１２～３８Ｊ／ｇであり、より好ましくは１５～３５Ｊ／ｇである。

　（７－３－１６）循環粉砕比
　本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２の循環粉砕比は、上述した粒子状吸水剤の循環粉砕比と同じである。

　（７－３－１７）内部気泡率
　本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２の内部気泡率は、上述した粒子状吸水剤の内部気泡率と同じである。内部気泡率を上記範囲内に制御することで、本発明で規定する吸水速度と通液性を有する吸水性樹脂が得られる。

　（７－３－１８）かさ比重
　本発明に係る製造方法で得られる粒子状吸水剤２のかさ比重は、上述した粒子状吸水剤のかさ比重と同じである。

　（７－３－１９）逆戻り量
　本発明の粒子状吸水剤２を用いて作製された吸収体の逆戻り量は、１４ｇ以下が好ましく、１３．５ｇ以下、１３ｇ以下、１２．５ｇ以下、１２ｇ以下、１１．５ｇ以下、１１ｇ以下、１０．５ｇ以下、１０ｇ以下、９．５ｇ以下、９ｇ以下、８．５ｇ以下、８ｇ以下、７．５ｇ以下、７ｇ以下、６．５ｇ以下、６ｇ以下、５．５ｇ以下、５ｇ以下、４．５ｇ以下、４ｇ以下、３．５ｇ以下、３ｇ以下、２．５ｇ以下がさらに好ましい。

　本発明の粒子状吸水剤２のその他の物性は、上述した粒子状吸水剤のその他の物性と同じである。

　１つの好ましい実施形態では、上記粒子状吸水剤２は、得られる粒子状吸水剤２の物性及び生産性の観点から、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする。

　〔７－４〕好ましい実施形態の説明
　以下に粒子状吸水剤２の好ましい実施形態を説明する。以下に提供される実施形態は、本発明のよりよい理解のために提供されるものであり、本発明の範囲は以下の記載に限定されるべきでないことが理解される。従って、当業者は、本明細書中の記載を参酌して、本発明の範囲内で適宜改変を行うことができることは明らかである。また、本発明の以下の実施形態は単独でも使用されあるいはそれらを組み合わせて使用することができることが理解される。

　（７－４－１）粒子状吸水剤２の吸水倍率および吸水速度がともに良好であることの判定方法
　本発明により、粒子状吸水剤２の吸水倍率および吸水速度が、ともに良好であることを判定する方法が提供される。この方法は、
　（１）該吸水剤のＤＲＣ５ｍｉｎを測定する工程、
　（２）該吸水剤の重量平均粒子径（Ｄ５０）を測定する工程、
　（３）（１）および（２）の測定値から、
　ＤＲＣ一般指数（General Index of DRC）＝（Ｋ－ＤＲＣ５ｍｉｎ（ｇ／ｇ））／（Ｄ５０（μｍ）／１０００）
　（ここで、Ｋは任意の定数である）
を算出する工程であって、該ＤＲＣ一般指数が、所定の値以下である場合、所望の吸水倍率および吸水速度を有すると判定する工程、
を包含する。

　この方法によれば、吸水剤のＤＲＣ５ｍｉｎおよび重量平均粒子径（Ｄ５０）をのみを測定すれば、好ましい物性を有する粒子状吸水剤２を判定することができる。そのため、好ましい粒子状吸水剤２を製造するための工程を最適化することも容易になる。実施例の項において示されるように、含水ゲルの含水率およびゲル粉砕エネルギーを大きくすることによって、優れた物性の粒子状吸水剤２が得られることが理解される。

　ＤＲＣ一般指数におけるＫの値は、任意の定数である。Ｋの値は、例えば、３０、３５、４０、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、６０、７０である。一つの好ましい実施形態では、Ｋの値は、４９である。

　本発明により、高吸水倍率と高吸水速度を両立した（すなわち、ともに良好である）粒子状吸水剤２が得られる。高吸水倍率と高吸水速度を両立した粒子状吸水剤２を得ようとしても、高吸水倍率の原料（含水ゲル）を単に使用するだけでは、高吸水速度の粒子状吸水剤２は容易には得られない。なぜならば、適切な製造工程が分からなければ、比較製造例に示されるような低い吸水速度の粒子状吸水剤となるからである。本発明は、粒子状吸水剤２の吸水倍率および吸水速度がともに良好であることを判定する方法を提供するものであり、高吸水倍率と高吸水速度を両立した粒子状吸水剤２を得るために必要な条件を容易に見出すことが可能になる。

　（７－４－２）粒子状吸水剤２の好ましい特性
　１つの局面において、本発明は、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０～５０ｇ／ｇである粒子状吸水剤２であって、
　重量平均粒子径（Ｄ５０）が２００～６００μｍであり、
　以下の式（１１）で表されるＤＲＣ指数が特定の値（例えば、４３、３０または２０）以下である粒子状吸水剤２を提供する。

　ＤＲＣ指数（Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　ＤＲＣ）＝（４９－ＤＲＣ５ｍｉｎ［ｇ／ｇ］）／（Ｄ５０［μｍ］／１０００）　・・・　式（１１）。

　なお、ＤＲＣ指数に関する説明、および粒子状吸水剤２における好ましいＤＲＣ指数の値は、〔２－１〕に記載の通りである。したがって本項では、詳細な説明は省略する。

　本発明で得られるポリアクリル酸（塩）系粒子状吸水剤２は、該粒子状吸水剤２を衛生用品、特に紙オムツに使用する場合には、ＡＡＰおよびＢ.Ｒ.の物性が、（７－３）節で説明した条件を満たすことが好ましい。上述の物性のうち、少なくとも１つ以上、好ましくはＡＡＰおよび／またはＢ.Ｒ.を含めた２つ以上、より好ましくはＡＡＰおよび／またはＢ.Ｒ.を含めた３つ以上、最も好ましくは全ての物性を、所定の範囲に制御することが望まれる。これらの物性が上記の範囲を満たさない場合、本発明の効果が十分に得られず、高濃度紙オムツにおいて十分な性能を発揮しないおそれがある。ＤＲＣ指数が特定の値（例えば、４３、３０または２０）以下である本発明の粒子状吸水剤２は、これらの物性のいずれかまたは全てについて所望する範囲内であり得る。

　本発明に係る粒子状吸水剤２は、ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物、およびリン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの吸湿流動性改善剤を含有する。

　本発明は、高吸水倍率と高吸水速度を両立した（すなわち、ともに良好である）ことに加えて、高湿条件下でのブロッキング抑制（吸湿流動性）及び／又は高加圧下吸収量を実現する粒子状吸水剤２を提供する。吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が５０重量％を超える場合、多湿の環境下において、粒子状吸水剤２の取り扱い性が悪く、衛生材料向けの薄型吸収体の製造時等、製造プラントの移送配管内での凝集及び詰まりの発生や、親水性繊維と均一に混合できないという問題が生じるおそれがある。加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が１８ｇ／ｇ未満の場合、吸収体に圧力が加わった際の液の逆戻り量（通常、「Ｒｅ－Ｗｅｔ（リウェット）」と称する）が多くなり、紙オムツ等の衛生用品の吸収体として適さない。本発明は、ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物、およびリン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの吸湿流動性改善剤を含有させることによって、高湿条件下でのブロッキング抑制（吸湿流動性）および／または高加圧下吸収量を実現する粒子状吸水剤２を提供することができた。

　ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する具体的な多元金属化合物は、上述の通りである。

　（多元金属化合物の添加・混合方法）
　本発明の吸水剤の製造方法は、多元金属化合物添加工程を含み得る。多元金属化合物添加工程は、多元金属化合物を吸水性樹脂粉末に添加する工程である。多元金属化合物添加工程は、好ましくは乾燥工程後に行われ、より好ましくは、粉砕・分級工程後に行われる。また、表面架橋工程の前工程及び／又は後工程として実施する（多元金属化合物添加工程の前工程及び／又は後工程において表面架橋工程を施す）のが好ましく、表面架橋工程後に行われる（表面架橋吸水性樹脂粉末に多元金属化合物を添加する）のが特に好ましい。また、該工程を複数回行ってもよく、その場合には少なくとも１回が乾燥工程後に行われ、より好ましくは少なくとも１回が粉砕・分級工程後に行われ、さらに好ましくは少なくとも１回が表面架橋工程の前工程及び／又は後工程として行われ、特に好ましくは少なくとも１回が表面架橋工程後に行われる。

　本発明の多元金属化合物と吸水性樹脂粉末とを、乾式混合するのが好ましい。乾式混合によれば、得られる吸水剤の粉塵量が低減するため好ましい。該乾式混合とは、混合に際して、液状物質を添加せずに混合することを意味する。ここで、該乾式混合における混合物には、混合に供される多元金属化合物及び吸水性樹脂粉末が吸収又は保持している液状物質は、含まれていてもよい。具体的には、吸湿水分や層間に保持されている有機化合物を含む多元金属化合物と、乾燥残分や吸湿水分、上記表面架橋剤添加工程で添加された表面架橋剤や溶媒等を有する吸水性樹脂粉末とは混合物に含まれていてもよいが、更なる液状物質は添加しない混合の形態が挙げられる。

　多元金属化合物の効果を十分に得るためには、添加後によく混合するのが好ましく、具体的な混合条件は、用いられる装置や処理量等に応じて適宜定めればよい。例えば、レディゲミキサーを用いて回転数３００ｒｐｍで３０秒間から１分間程度撹拌混合する方法やパドル式撹拌装置を用いて回転数６０ｒｐｍで２０分間から１時間撹拌混合する方法等が例示される。また、振動を付与しながら混合する方法や吸水性樹脂粉末を攪拌しながら添加する方法であってもよい。

　また、リン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる具体的な水不溶性金属リン酸塩は、上述の通りである。

　（水不溶性金属リン酸塩の混合方法）
　水不溶性金属リン酸塩添加工程は、上記乾燥工程後に行われる。好ましくは、上記粉砕・分級工程後に行われ、上記表面架橋工程の前工程及び／又は後工程として実施するのがより好ましく、上記表面架橋工程後に行われるのが特に好ましい。また、該工程を複数回行ってもよく、その場合には少なくとも１回が上記乾燥工程後に行われ、より好ましくは少なくとも１回が上記粉砕・分級工程後に行われ、さらに好ましくは少なくとも１回が上記表面架橋工程の前工程及び／又は後工程として行われ、特に好ましくは少なくとも１回が上記表面架橋工程後に行われる。

　本発明の水不溶性金属リン酸塩はスラリー水溶液の状態で吸水性樹脂粉末に添加してもよいし、粉体状のまま添加してもよいが、上記乾燥工程で得られた吸水性樹脂粉末と、乾式混合するのが好ましい。該乾式混合の意味は上述の通りである。ここで、該乾式混合における混合物には、混合に供される水不溶性金属リン酸塩及び吸水性樹脂粉末が吸収又は保持している液状物質は、含まれていてもよい。具体的には、水不溶性金属リン酸塩と、乾燥残分や吸湿水分、上記表面架橋剤添加工程で添加された表面架橋剤や溶媒等を有する吸水性樹脂粉末とは混合物に含まれていてもよいが、更なる液状物質は添加しない混合の形態が挙げられる。

　本発明の効果を十分に得るためには、吸水性樹脂粉末に水不溶性金属リン酸塩を添加した後によく混合するのが好ましく、具体的な混合条件は、用いられる装置や処理量等に応じて適宜定めればよい。例えば、レディゲミキサーを用いて回転数３００ｒｐｍで３０秒から１分間程度撹拌混合する方法や、パドル式撹拌装置を用いて回転数６０ｒｐｍで２０分から１時間撹拌混合する方法等が例示される。また、吸水性樹脂粉末を攪拌しながら添加する方法であってもよい。

　吸水性樹脂と水不溶性金属リン酸塩とを混合する装置としては、例えば、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、Ｖ型混合機、リボン型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、ロールミキサー、転動式混合機、レディゲミキサーなどが挙げられる。混合方法としては、バッチ式、連続式、その併用のいずれも採用できる。工業的生産の観点から連続混合がより好ましい。

　混合条件は、吸水性樹脂粉末がダメージを受けない程度が好ましい。例えば、混合する装置の攪拌部の回転数として１～３０００ｒｐｍの範囲が好ましく、より好ましくは２～５００ｒｐｍ、さらに好ましくは５～３００ｒｐｍである。３０００ｒｐｍ以下であると、吸水性樹脂粉末の粉化が生じにくく、吸水特性の低下を防ぐことができる。また１ｒｐｍ以上であれば、十分に混合することができ、吸湿ブロッキング性の低減（吸湿流動性の向上）効果が良好に得られる。

　また、本工程に供される吸水性樹脂の温度は、室温～２００℃が好ましく、より好ましくは５０～２００℃、さらに好ましくは５０～１００℃である。

　混合時間は、好ましくは１秒間～２０分間、より好ましくは１０秒間～１０分間、さらに好ましくは２０秒間～５分間である。混合時間が２０分間以下であれば、吸水性樹脂の粉化を抑えることができる。

　よって、本発明の粒子状吸水剤２を得るための混合条件としては、吸水性樹脂粉末の温度が５０～１００℃、攪拌部の回転数は５～３００ｒｐｍ、混合時間は２０秒間～５分間であることが最も好ましい。本条件下で得られた混合後の粒子状吸水剤２は取り扱い性に優れ、付着や凝集などの問題を引き起こさないので、更なる乾燥工程を設けなくてもよい。適度な乾燥により、所定量（例えば上記添加量の水）の水を粒子状吸水剤２に残すことで、帯電も押さえ、かつ耐衝撃性（耐磨耗性）に優れた粒子状吸水剤２とすることができる。

　本発明において、ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物、およびリン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩の両方が使用され得る。添加剤が複数存在する場合、一緒にまたは別々に添加することができる。別々に添加される場合、例えば、１０秒、３０秒、１分、３分、５分、１０分、１５分、２０分、３０分、４０分、５０分、６０分、９０分、１２０分あるいはそれ以上の間隔をあけて行ってもよい。

　多元金属化合物と水不溶性金属リン酸塩の両方が使用される場合、粒子状吸水剤２または吸水性樹脂１００重量部に対して、合計で０．０１～１．０重量部、好ましくは０．０２～０．７重量部、さらに好ましくは０．０３～０．５重量部添加される。

　１つの局面において、上記粒子状吸水剤２を含む吸収体を提供する。上記吸収体は着色による異物感を与えず、尿等の体液によるゲル劣化、肌荒れ、被れ、悪臭の除去能力の低下、肌かぶれや尿漏れ等の問題が抑制されている。

　１つの局面において、本発明は上記吸収体を含む衛生物品を提供する。上記衛生物品（たとえば紙オムツ）は着色による異物感を与えず、尿等の体液によるゲル劣化、肌荒れ、被れ、悪臭の除去能力の低下、肌かぶれや尿漏れ等の問題が抑制されている。

　１つの局面において、本発明は、従来達成できなかった、高吸水倍率および高吸水速度を両立し、高湿条件下でのブロッキング抑制を備えた粒子状吸水剤２を与えることができる。

　１つの局面において、本発明は、従来達成できなかった、高吸水倍率および高吸水速度を両立し、高加圧下吸収倍率を備えた粒子状吸水剤２を与えることができる。

　１つの局面において、本発明は、従来達成できなかった、高吸水倍率および高吸水速度を両立し、高加圧下吸収倍率および高湿条件下でのブロッキング抑制を備えた粒子状吸水剤２を与えることができる。

　（７－４－３）粒子状吸水剤２の製造方法
　１つの局面において、本発明は以下の（１）～（３）の特徴；
　（１）少なくとも１辺の大きさが平均３０００μｍ以上、５０００μｍ以上、１０ｍｍ以上、３０ｍｍ以上、１０ｃｍ以上、５０ｃｍ以上、１００ｃｍ以上である。

　（２）ゲルＣＲＣが３３．０ｇ／ｇ以上、３４．０ｇ／ｇ以上、３５．０ｇ／ｇ以上、３６．０／ｇ以上、３７．０ｇ／ｇ以上、３８．０ｇ／ｇ以上、３９．０ｇ／ｇ以上、４０．０ｇ／ｇ以上である。ゲルＣＲＣの上限は４５．０ｇ／ｇである。
を有するゲルに、下記（３）～（４）；
　（３）ゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）として２０～６０Ｊ／ｇ、好ましくは２４～５５Ｊ／ｇ、より好ましくは２８～５０Ｊ／ｇ
　（４）ゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））として９～４０Ｊ／ｇ、好ましくは１２～３８Ｊ／ｇ、より好ましくは１５～３５Ｊ／ｇ
の少なくとも一つを満たすエネルギーを加えて（ａｐｐｌｙ）ゲル粉砕を行うことを特徴とする、粒子状吸水剤２の製造方法を提供する。

　１つの好ましい実施形態では、（５）含水率が５０重量％以上、５１重量％以上、５２重量％以上、５３重量％以上、５５重量％以上、６０重量％以上、７０重量％以上、９０重量％以下である。

　本発明にかかわる粒子状吸水剤２の一般的な製造工程は、上述した粒子状吸水剤の製造方法の工程に説明される。

　（吸水剤の製造方法）
　本発明の１つの局面において、アクリル酸（塩）を含む単量体水溶液の重合工程、乾燥工程、および表面架橋工程を含む、遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ以上である吸水剤の製造方法であって、該乾燥工程の前にα－ヒドロキシカルボン酸（塩）を添加する工程を含む、方法が提供される。理論に束縛されることを望まないが、高い吸水倍率を有する吸収剤の製造において、乾燥工程前の前にα－ヒドロキシカルボン酸（塩）を添加することにより、生成する重合体中の可溶分の分子量が低減する。それゆえ、吸液して膨潤した際に溶出する可溶分の分子量が低減することにより、当該可溶分の粘度が低下する。その結果、衛生材料として使用する際のべたつき、不快感が軽減される。

　上記乾燥工程の前に任意の添加剤を添加することを内添といい、上記乾燥工程の後に任意の添加剤を添加することを外添と称することもある。高い吸水倍率を有する吸収剤の製造において、α－ヒドロキシカルボン酸（塩）を内添することにより、吸水剤が吸液して膨潤した際に溶出する可溶分の分子量を低減することができ、その結果、紙オムツ等実使用時の不快感につながるべたつきを低減できる。

　本発明の吸水剤において、色調（着色防止）、劣化防止等の観点から、任意のキレート剤（例えば、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）またはエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＭＰ）など）を外添してもよい。さらに、本発明の吸水剤において、α－ヒドロキシカルボン酸（塩）を内添し、色調（着色防止）、劣化防止等の観点から、任意のキレート剤（例えば、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）もしくはその塩またはエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＭＰ）もしくはその塩など）を外添してもよい。

　１つの好ましい実施形態では、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、上記重合工程の前、間または後に添加される。より好ましくは、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、上記重合工程の前または間に添加される。具体的には、好ましくは、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、重合前の単量体水溶液に添加される。あるいは、好ましくは、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は重合開始後の単量体水溶液に添加され、具体的には、重合開始から２分間経過後の単量体水溶液に添加される。上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、重合開始後から単量体水溶液の重合が終了するまでの任意の時点（例えば、重合開始から１分間経過後、２分間経過後、３分間経過後、５分間経過後、１０分間経過後、または２０分間経過後など）に添加されてもよい。

　別の好ましい実施形態では、上記方法は、上記重合工程の後で上記乾燥工程の前に、ゲル粉砕工程をさらに含み、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、上記ゲル粉砕工程の前または間に添加される。より好ましくは、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、上記ゲル粉砕工程の間に添加される。具体的には、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、重合後に得られる含水ゲルのゲル粉砕時に添加される。

　別の好ましい実施形態では、上記α－ヒドロキシカルボン酸（塩）は、上記重合工程の前または間に添加される。

　〔８〕吸水性シートの製造に好適なさらに他の粒子状吸水剤
　本発明の吸水性シートにおいては、特許文献特開平０８－５７３１１、特表２００９－５３１１５８などに記載されている粒子状吸水剤も、好適に用いることができる。以下、〔２〕、〔７〕節で論じた粒子状吸水剤と区別するため「粒子状吸水剤３」と称する。粒子状吸水剤３は、（i）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ、（ii）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ、（iii）式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が４３を超えて５０以下、の条件を満たしている。したがって、粒子状吸水剤３は、第１粒子状吸水剤として好適な物性を有している。

　粒子状吸水剤３における、好ましい物性および製造方法は、例えば、上記特許文献特開平０８－５７３１１、特表２００９－５３１１５８に記載の通りである。

　粒子状吸水剤３を本発明の吸水性シートに用いる場合は、〔２〕節で説明されている粒子状吸水剤または〔７〕節で説明されている粒子状吸水剤と併せて用いることが好ましい。この場合、粒子状吸水剤３を吸水性シートの一方の面側に局在させ、〔２〕節で説明されている粒子状吸水剤または〔７〕節で説明されている粒子状吸水剤を吸水性シートの他方の面側に局在させることが好ましい。このような吸水性シートを吸収性物品に組み込む場合は、粒子状吸水剤３が局在している面が上層となるように配置することが好ましい。

　これは、粒子状吸水剤３は液体の拡散に優れ、〔２〕節で説明されている粒子状吸水剤または〔７〕節で説明されている粒子状吸水剤は吸収速度に優れるためである。吸水性シートに挟持されている粒子状吸水剤を上述の構成とすることによって、接触した液体を速やかに拡散させ、次いで拡散した当該液体を速やかに吸収することができる。それゆえ、戻り量の少ない（Ｒｅ－ｗｅｔの低減された）吸水性シートとすることができる。

　〔９〕本発明の吸水性シートに用いられる粒子状吸水剤
　本発明の吸水性シートは、下記粒子状吸水剤を用いて製造した吸水性シートであってもよい。また、下記粒子状吸水剤は、本発明の吸水性シートの製造方法に使用することができる。

　［１］遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０～５０ｇ／ｇであり、
　重量平均粒子径（Ｄ５０）が２００～６００μｍであり、
　以下の式で表されるＤＲＣ指数が４３以下である、粒子状吸水剤：
　ＤＲＣ指数（Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　ＤＲＣ）＝（４９－ＤＲＣ５ｍｉｎ［ｇ／ｇ］）／（Ｄ５０［μｍ］／１０００）。

　［２］上記ＤＲＣ指数が３０以下である、［１］に記載の粒子状吸水剤。

　［３］上記ＤＲＣ指数が２０以下である、［１］又は［２］に記載の粒子状吸水剤。

　［４］食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が０～３０未満（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）である、［１］～［３］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［５］表面張力が６６ｍＮ／ｍ以上である、［１］～［４］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［６］粒子形状が不定形破砕状である、［１］～［５］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［７］吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が５０重量％以下である、［１］～［６］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［８］水可溶分（Ｅｘｔ）が２５重量％以下である、［１］～［７］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［９］劣化可溶分が３０重量％以下である、［１］～［８］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［１０］加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が１８ｇ／ｇ以上である、［１］～［９］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［１１］加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２６ｇ／ｇ以上である、［１］～［１０］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［１２］下記式で規定される内部気泡率が０．５～２．５％である、［１］～［１１］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤：
　（内部気泡率［％］）＝｛（真密度［ｇ／ｃｍ^３］）－（見かけ密度［ｇ／ｃｍ^３］）｝／（真密度［ｇ／ｃｍ^３］）×１００。

　［１３］かさ比重が０．５７～０．７５である、［１］～［１２］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［１４］拡散吸収倍率６０分が１８ｇ／ｇ以上である、［１］～［１３］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［１５］拡散吸収倍率１０分が７ｇ／ｇ以上である、［１］～［１４］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［１６］ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする、［１］～［１５］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［１７］ハイドロタルサイト構造を有する２価及び３価の２種類の金属カチオンと水酸基とを含有する多元金属化合物、およびリン酸類のアニオンと２価あるいは３価の金属カチオンとからなる水不溶性金属リン酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの吸湿流動性改善剤をさらに含有する、［１］～［１６］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　また、本発明の吸水性シートは、下記粒子状吸水剤を用いて製造した吸水性シートであってもよい。また、下記粒子状吸水剤は、本発明の吸水性シートの製造方法に使用することができる。

　［Ａ１］遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０～５０ｇ／ｇであり、以下の（１）～（５）
　（１）粒子径が８５０～６００μｍのＤＲＣ５ｍｉｎは２４～４４ｇ／ｇである、
　（２）粒子径が６００～５００μｍのＤＲＣ５ｍｉｎは２９～４６ｇ／ｇである、
　（３）粒子径が５００～４２５μｍのＤＲＣ５ｍｉｎは３２～４９ｇ／ｇである、
　（４）粒子径が４２５～３００μｍのＤＲＣ５ｍｉｎは３７～５３ｇ／ｇである、
　（５）粒子径が３００～１５０μｍのＤＲＣ５ｍｉｎは４１～６０ｇ／ｇである、
の少なくとも１つを満たし、かつ（１）～（５）のうち、該粒子状吸水剤のうちその全体に対して合計してＤＲＣ５ｍｉｎ寄与率が６０％以上を占める粒子が（１）～（５）の条件を満たす、粒子状吸水剤。

　［Ａ２］上記ＤＲＣ５ｍｉｎ寄与率が７０％以上である、［Ａ１］に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ３］（２）～（４）の全てを満たす、［Ａ１］又は［Ａ２］に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ４］（１）～（５）の全てを満たす、［Ａ１］～［Ａ３］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ５］食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が０～３０未満（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）、［Ａ１］～［Ａ４］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ６］表面張力が６６ｍＮ／ｍ以上である、［Ａ１］～［Ａ５］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ７］粒子形状が不定形破砕状である、［Ａ１］～［Ａ６］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ８］吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が５０％以下である、［Ａ１］～［Ａ７］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ９］水可溶分（Ｅｘｔ）が２５重量％以下である、［Ａ１］～［Ａ８］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ１０］劣化可溶分が３０重量％以下である、［Ａ１］～［Ａ９］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ１１］加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が１８ｇ／ｇ以上である、［Ａ１］～［Ａ１０］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ１２］加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２６ｇ／ｇ以上である、［Ａ１］～［Ａ１１］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ１３］下記式で規定される内部気泡率が０．５～２．５％である、［Ａ１］～［Ａ１２］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤：
　（内部気泡率［％］）
＝｛（真密度［ｇ／ｃｍ^３］）－（見かけ密度［ｇ／ｃｍ^３］）｝／（真密度［ｇ／ｃｍ^３］）×１００。

　［Ａ１４］かさ比重が０．５７～０．７５である、［Ａ１］～［Ａ１３］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　［Ａ１５］ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする、［Ａ１］～［Ａ１４］のいずれか１項に記載の粒子状吸水剤。

　〔１０〕本発明の構成
　本発明は、下記の構成を包含している。
＜１＞　第１基材、第２基材、および上記第１基材と第２基材との間に挟持される粒子状吸水剤を備え；上記第１基材および第２基材の少なくとも一方は、透水性基材であり；上記粒子状吸水剤の少なくとも一部は下記物性（１）、（２）、（３）を満たす、吸水性シート。

　　（１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ
　　（２）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ
　　（３）下記式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が４３以下
　　ＤＲＣ指数＝（４９－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００）　・・・　式（ａ）
＜２＞　上記粒子状吸水剤は、上記第１基材近傍に局在する第１粒子状吸水剤と、上記第２基材近傍に局在する第２粒子状吸水剤とを含み；上記第２粒子状吸水剤は、上記（１）、（２）、（３）の条件を満たす＜１＞に記載の吸水性シート。
＜３＞上記第１粒子状吸水剤は、上記（１）、（２）の条件を満たし、かつ；（３）の式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が５０以下である＜２＞に記載の吸水性シート。
＜４＞　上記第２粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が０を超えて４３以下である、＜２＞に記載の吸水性シート。
＜５＞　上記第１粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が４３以下である、＜２＞に記載の吸水性シート。
＜６＞　上記第１粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が０を超えて４３以下である、＜２＞に記載の吸水性シート。
＜７＞　上記第１基材は透水性基材である、＜１＞～＜６＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜８＞　上記吸水性シートを衛生物品に組み込んで使用する際に、上記第１基材は該衛生物品を装着する人体と接触する側に配置される、＜１＞～＜７＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜９＞　上記粒子状吸水剤が接着剤で基材上に固定化されてなる、＜１＞～＜８＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜１０＞　上記接着剤がホットメルト接着剤である、＜９＞に記載の吸水性シート。
＜１１＞　上記ホットメルト接着剤の使用量が吸水性シート１枚当たりに使用される全粒子状吸水剤の質量の０．０１～２．０質量倍である、＜１０＞に記載の吸水性シート。
＜１２＞　上記接着剤が、エチレン－酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、＜９＞～＜１１＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜１３＞　上記吸水性シート１枚当たりに使用される粒子状吸水剤の吸水性シートの単位面積当たりの含有量が１００～１０００ｇ／ｍ^２である、＜１＞～＜１２＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜１４＞　第１基材の単位面積当たりに含有されている第１粒子状吸水剤の量は、第２基材の単位面積当たりに含有されている第２粒子状吸水剤の量以下である、＜２＞～＜１３＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜１５＞　上記透水性基材の透水指数が２０～１００である、＜１＞～＜１４＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜１６＞　上記透水性基材が親水性不織布である、＜１＞～＜１５＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜１７＞　上記親水性不織布の坪量が２５ｇ／ｍ^２以上である、＜１６＞に記載の吸水性シート。
＜１８＞　上記親水性不織布が、レーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維及びパルプ繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる不織布である、＜１６＞又は＜１７＞に記載の吸水性シート。
＜１９＞　上記吸水性シートが、上記第１基材および第２基材に加えて、さらに１枚以上の中間基材を備え；上記粒子状吸水剤は、上記第１基材近傍に局在する第１粒子状吸水剤と、上記第２基材近傍に局在する第２粒子状吸水剤とを含み；上記第１粒子状吸水剤は、互いに対向している上記第１基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在しており；上記第２粒子状吸水剤は、互いに対向している上記第２基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在している、＜１＞～＜１８＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２０＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤が、上記吸水性シートの、互いに対向している上記第２基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在している、＜１９＞に記載の吸水性シート。
＜２１＞　上記吸水性シートが、＜１＜に記載の粒子状吸水剤と異なる粒子形状又は吸水特性の粒子状吸水剤をさらに含む、＜１＞～＜２０＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２２＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤が、上記吸水性シートの、互いに対向している上記第２基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在しており、
　該粒子状吸水剤とは粒子形状又は吸水特性の異なる粒子状吸水剤が、上記吸水性シートの、互いに対向している上記第１基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在している、＜１９＞～＜２１＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２３＞　上記粒子状吸水剤は、上記第１基材近傍に局在する第１粒子状吸水剤と、上記第２基材近傍に局在する第２粒子状吸水剤とを含み；上記第１粒子状吸水剤の形状が不定形破砕状であり、上記第２粒子状吸水剤の形状が球状又はその造粒物である、＜１＞～＜２２＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２４＞　上記吸水性シートの厚さが、乾燥状態で５ｍｍ以下である、＜１＞～＜２３＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２５＞　上記吸水性シートの表面がエンボス領域を有する、＜１＞～＜２４＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２６＞　上記吸水性シートの長手方向に、粒子状吸水剤の非存在領域が存する、＜１＞～＜２５＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２７＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が３０以下である、＜１＞～＜２６＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２８＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が２０以下である、＜１＞～＜２７＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜２９＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）未満である、＜１＞～＜２８＞の何れか１つに吸水性シート。
＜３０＞　＜１＞に記載の状吸水剤の表面張力が６５ｍＮ／ｍ以上である、＜１＞～＜２９＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３１＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の粒子形状が不定形破砕状である、＜１＞～＜３０＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３２＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が５０質量％以下である、＜１＞～＜３１＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３３＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の水可溶分（Ｅｘｔ）が２５質量％以下である、＜１＞～＜３２＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３４＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の劣化可溶分が３０質量％以下である、＜１＞～＜３３＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３５＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）が１８ｇ／ｇ以上である、＜１＞～＜３４＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３６＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）が２６ｇ／ｇ以上である、＜１＞～＜３５＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３７＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の主成分がポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂である、＜１＞～＜３６＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３８＞　＜１＞に記載の粒子状吸水剤の拡散吸収倍率（ＤＡＰ）が１６ｇ／ｇ以上である、＜１＞～＜３７＞の何れか１つに記載の吸水性シート。
＜３９＞　＜１＞～＜３８＞の何れか１つに記載の吸水性シートが長尺状に連なった長尺状吸水性シートであって；該長尺状吸水性シートの第１基材と第２基材とが識別できるようになっている、長尺状吸水性シート。
＜４０＞　＜１＞～＜３８＞の何れか１つに記載の吸水性シートを、液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品。
＜４１＞　上記吸収性物品に備えられている上記吸水性シートは；該吸収性物品の使用に際して、上記第１基材の方が上記第２基材よりも先に液体と接触するように配置されている、＜４０＞に記載の吸収性物品。

　本発明はまた、以下の構成をも包含している。

　〔１〕　少なくとも１枚の透水性シートを含む上下のシート間に、吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤が担持された吸水性シートであって、該粒子状吸水剤が下記物性（１）～（３）を満たす、吸水性シート：
　　（１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ
　　（２）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ
　　（３）下記式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が４３以下
　　ＤＲＣ指数＝（４９－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００）　・・・　式（ａ）。

　〔２〕　上記粒子状吸水剤が接着剤でシートに固定化されてなる、〔１〕に記載の吸水性シート。

　〔３〕　上記接着剤がホットメルト接着剤である、〔２〕に記載の吸水性シート。

　〔４〕　上記ホットメルト接着剤の使用量が吸水性シート１枚当たりに使用される全粒子状吸水剤の質量の０．１～１．０質量倍である、〔３〕に記載の吸水性シート。

　〔５〕　上記接着剤が、エチレン－酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、〔２〕～〔４〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔６〕　上記吸水性シート１枚当たりに使用される粒子状吸水剤の吸水性シートの単位面積当たりの含有量が１００～１０００ｇ／ｍ^２である、〔１〕～〔５〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔７〕　上記透水性シートの透水指数が２０～１００である、〔１〕～〔６〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔８〕　上記透水性シートが親水性不織布である、〔１〕～〔７〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔９〕　上記親水性不織布の坪量が２５ｇ／ｍ^２以上である、〔８〕に記載の吸水性シート。

　〔１０〕　上記親水性不織布が、レーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維及びパルプ繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる不織布である、〔８〕又は〔９〕に記載の吸水性シート。

　〔１１〕　上記吸水性シートが、上下のシート間にさらに１枚以上の中間シートを含み、該中間シートの上下に粒子状吸水剤を含む中間シートで上下に区分けされた多層構造である、〔１〕～〔１０〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔１２〕　〔１〕に記載の粒子状吸水剤が、上記多層構造の吸水性シートの上層部に少なくとも含まれる、〔１１〕に記載の吸水性シート。

　〔１３〕　上記吸水性シートが、〔１〕に記載の粒子状吸水剤と異なる粒子形状又は吸水特性の粒子状吸水剤をさらに含む、〔１〕～〔１２〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔１４〕　〔１〕に記載の粒子状吸水剤が、上記多層構造の吸水性シートの上層部に含まれ、該上層部の粒子状吸水剤とは粒子形状又は吸水特性の異なる粒子状吸水剤を上記多層構造の吸水性シートの下層部に含まれる、〔１１〕～〔１３〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔１５〕　上記多層構造の吸水性シートの上層部に含まれる粒子状吸水剤の形状が不定形破砕状であり、上記多層構造の吸水性シートの下層部に含まれる粒子状吸水剤の形状が球状又はその造粒物である、〔１４〕に記載の吸水性シート。

　〔１６〕　上記吸水性シートの厚さが、乾燥状態で５ｍｍ以下である、〔１〕～〔１５〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔１７〕　上記吸水性シートの表面がエンボス領域を有する、〔１〕～〔１６〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔１８〕　上記吸水性シートの長手方向に、粒子状吸水剤の非存在領域が存する、〔１〕～〔１７〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔１９〕　上記粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が３０以下である、〔１〕～〔１８〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２０〕　上記粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が２０以下である、〔１〕～〔１９〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２１〕　上記粒子状吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）未満である、〔１〕～〔２０〕のいずれか１つに吸水性シート。

　〔２２〕　上記粒子状吸水剤の表面張力が６５ｍＮ／ｍ以上である、〔１〕～〔２１〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２３〕　上記粒子状吸水剤の粒子形状が不定形破砕状である、〔１〕～〔２２〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２４〕　上記粒子状吸水剤の吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が５０質量％以下である、〔１〕～〔２３〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２５〕　上記粒子状吸水剤の水可溶分（Ｅｘｔ）が２５質量％以下である、〔１〕～〔２４〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２６〕　上記粒子状吸水剤の劣化可溶分が３０質量％以下である、〔１〕～〔２５〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２７〕　上記粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）が１８ｇ／ｇ以上である、〔１〕～〔２６〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２８〕　上記粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）が２６ｇ／ｇ以上である、〔１〕～〔２７〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔２９〕　上記粒子状吸水剤の下記式（ｂ）で規定される内部気泡率が０．５％～２．５％である、〔１〕～〔２８〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　（内部気泡率）＝｛（真密度）－（見かけ密度）｝／（真密度）×１００　・・・　式（ｂ）。

　〔３０〕　上記粒子状吸水剤のかさ比重が０．５７ｇ／ｃｍ^３～０．７５ｇ／ｃｍ^３である、〔１〕～〔２９〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔３１〕　上記粒子状吸水剤の主成分がポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂である、〔１〕～〔３０〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔３２〕　上記粒子状吸水剤の拡散吸収倍率（ＤＡＰ）が１６ｇ／ｇ以上である、〔１〕～〔３１〕の何れか１つに記載の吸水性シート。

　〔３３〕　〔１〕～〔３２〕の何れか１つに記載の吸水性シート、液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品。

　以下の製造例、実施例および比較例に従って本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定解釈されるものではなく、各製造例および実施例に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる製造例および実施例も、本発明の範囲に含まれるものとする。

　なお、製造例、実施例および比較例で使用する電気機器（粒子状吸水剤の物性測定に使用したものも含む）は、特に注釈のない限り、２００Ｖ又は１００Ｖの電源を使用した。また、本発明の粒子状吸水剤の諸物性は、特に注釈のない限り、室温（２０～２５℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で測定した。

　［粒子状吸水剤の物性測定］
　以下に、本発明に係る粒子状吸水剤の物性の測定方法について記載する。なお、測定対象が粒子状吸水剤以外である場合、例えば、粒子状含水ゲルの場合、下記説明文中の粒子状吸水剤を粒子状含水ゲルに読み替えて適用する。

　（ａ）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）
　本発明に係る粒子状吸水剤の遠心分離機保持容量（無加圧下吸水倍率、ＣＲＣ）は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４１．２－０２）に準拠して測定した。

　（ｂ）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）
　本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４２．２－０２）に準拠して測定した。

　（ｃ）粒度分布（粒度分布、質量平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布の対数標準偏差（σζ））
　本発明に係る粒子状吸水剤の粒度分布（粒度分布、質量平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布の対数標準偏差（σζ））は、米国特許第７６３８５７０号のカラム２７、２８に記載された「（３）Mass-Average Particle Diameter （Ｄ５０） and Logarithmic Standard Deviation （σζ） of Particle Diameter Distribution」に準拠して測定した。

　即ち、目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、７５μｍを有するＪＩＳ標準篩（Ｔｈｅ　ＩＩＤＡ　ＴＥＳＴＩＮＧ　ＳＩＥＶＥ：内径８０ｍｍ；ＪＩＳ　Ｚ８８０１－１（２０００））、又はＪＩＳ標準篩に相当する篩を用いて、粒子状吸水剤１０．００ｇを分級した。分級後、各篩の質量を測定し、粒子径１５０μｍ未満の質量百分率（質量％）を算出した。なお、「粒子径１５０μｍ未満の質量百分率」とは、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過する粒子の、吸水剤全体に対する質量割合（％）である。

　また、質量平均粒子径（Ｄ５０）は、上記各粒度の残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットし、このグラフからＲ＝５０質量％に相当する粒子径を質量平均粒子径（Ｄ５０）として読み取った。なお、質量平均粒子径（Ｄ５０）は、粒子状吸水剤全体の５０質量％に対応する粒子径のことをいう。また粒度分布の対数標準偏差（σζ）は下記式（ｈ）で表され、σζの値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。

　σζ＝０．５×ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１）　・・・　式（ｃ）
　なお、式（ｈ）中、Ｘ１はＲ＝８４．１％、Ｘ２は１５．９％の時のそれぞれの粒径である。

　（ｄ）含水率
　本発明に係る粒子状吸水剤の含水率は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４３０．２－０２）に準拠して測定した。なお、本発明においては、試料量を１．０ｇ、乾燥温度を１８０℃にそれぞれ変更して測定した。

　また、比較的水分量の多い含水ゲル（含水率２０質量％以上）の場合は、乾燥時間を２４時間に変更して測定した。

　（ｅ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）
　本発明に係る粒子状吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は、米国特許第５６６９８９４号に開示された測定方法に準拠して測定した。

　（ｆ）浸漬保持容量５分値（ＤＲＣ５分値）
　図１８に示す装置を用い、内径６０ｍｍのプラスチックの支持円筒１００の底に、ステンレス製４００メッシュの金網１０１（目の大きさ３８μｍ）を融着させ、室温（２０～２５℃）、湿度５０ＲＨ％の条件下で、該網上に粒子状吸水剤又は吸水性樹脂１．０００±０．００５ｇを均一に散布し、この測定装置一式の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。

　底面積が４００ｃｍ^２の円形もしくは正方形のペトリ皿１０３の内側に直径１２０ｍｍのガラスフィルター１０４（株式会社相互理化学硝子製作所社製、細孔直径：１００～１２０μｍ）を置き、０．９０質量％食塩水１０６（２３±０．５℃）をガラスフィルターの上面と同じレベル（ガラスフィルターの外周上に液が表面張力でわずかに浮き上がっている状態、もしくはガラスフィルターの表面の５０％程度が液に覆われている状態）になるように加えた。その上に、直径１１０ｍｍの濾紙１０５（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪＩＳ　Ｐ　３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を１枚載せ、濾紙の全面が濡れるようにした。

　上記測定装置一式を上記湿った濾紙上に載せ、液を吸収させた（測定中も液温度は厳密に２３±０．５℃に管理される）。厳密に５分間（３００秒間）後、測定装置一式を持ち上げ、その質量Ｗｂ（ｇ）を測定した。そして、Ｗａ、Ｗｂから、下記式（ｆ）に従ってＤＲＣ５分値（ｇ／ｇ）を算出した。

　ＤＲＣ５分値（ｇ／ｇ）＝｛（Ｗｂ－Ｗａ）／（粒子状吸水剤の質量）｝　・・・　式（ｆ）
　（ｇ）表面張力
　十分に洗浄された１００ｍｌのビーカーに２０℃に調整された生理食塩水５０ｍｌを入れ、当該生理食塩水の表面張力を、表面張力計（ＫＲＵＳＳ社製のＫ１１自動表面張力計）を用いて測定した。これによって、表面張力計の測定結果が妥当であることを確認した。この測定において表面張力の値が７１～７５（ｍＮ／ｍ）の範囲でなくてはならない。

　次に、２０℃に調整した表面張力測定後の生理食塩水を含んだビーカーに、十分に洗浄された２５ｍｍ長のフッ素樹脂製回転子、及び粒子状吸水剤又は吸水性樹脂０．５ｇを投入し、５００ｒｐｍの条件で４分間攪拌した。４分間経過後、攪拌を止め、含水した粒子状吸水剤又は吸水性樹脂が沈降した後に、上澄み液の表面張力を再度同様の操作を行い測定した。なお、本発明では白金プレートを用いるプレート法を採用し、プレートは各測定前に十分脱イオン水にて洗浄し、かつガスバーナーで加熱洗浄して使用した。

　（ｈ）粒度分布（ＰＳＤ）、粒度分布の対数標準偏差（σζ）
　本発明に係る粒子状吸水剤の粒度分布（ＰＳＤ）及び粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、米国特許出願公開第２００６／２０４７５５号に開示された測定方法に準じて測定した。

　σζ＝０．５×ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１）　・・・　式（ｈ）
　なお、式（ｈ）中、Ｘ１はＲ＝８４．１％、Ｘ２は１５．９％の時のそれぞれの粒径である。

　（ｉ）吸湿流動性（吸湿ブロッキング率）（Ｂ.Ｒ.；Blocking Ratio）
　粒子状吸水剤又は吸水性樹脂２ｇを、直径５２ｍｍのアルミカップに均一に散布した後、温度２５℃、相対湿度９０±５％ＲＨ下の恒温恒湿機（ＰＬＡＴＩＮＯＵＳＬＵＣＩＦＥＲＰＬ－２Ｇ；タバイエスペック社製）中で１時間静置した。１時間経過後、上記アルミカップに入った粒子状吸水剤又は吸水性樹脂を、目開き２０００μｍ（ＪＩＳ８．６メッシュ）のＪＩＳ標準篩（Ｔｈｅ　ＩＩＤＡ　ＴＥＳＴＩＮＧ　ＳＩＥＶＥ：内径８０ｍｍ）の上に静かに移し、ロータップ型ふるい振盪機（株式会社飯田製作所製ＥＳ－６５型ふるい振盪機；回転数２３０ｒｐｍ、衝撃数１３０ｒｐｍ）を用いて、室温（２０～２５℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で５秒間分級した。上記ＪＩＳ標準篩上に残存した粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の質量（Ｗ１（ｇ））及び該ＪＩＳ標準篩を通過した粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の質量（Ｗ２（ｇ））を測定し、下記式（ｉ）にしたがって、吸湿流動性（吸湿ブロッキング率）を算出した。なお、ブロッキング率の値が低いほど、吸湿流動性に優れている。

　吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）（質量％）＝｛Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）｝×１００　・・・　式（ｉ）。

　（ｊ）劣化可溶分
　長さ３５ｍｍの回転子を入れた容量２５０ｍｌの内蓋及び外蓋付きプラスチック容器に、Ｌ－アスコルビン酸を０．０５質量％及び塩化ナトリウムを０．９０質量％含有する水溶液（劣化試験液／Ｌ－アスコルビン酸０．１０ｇと０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液１９９．９０ｇとの混合物）２００．０ｇを量り取り、次いで、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂１．００ｇを上記水溶液に添加して、内蓋、外蓋で密栓した。その後、６０±２℃に調整した恒温器に２時間静置した。２時間経過後、恒温器から上記容器を取り出し、室温下で、スターラーを用いて１時間攪拌（回転数５００ｒｐｍ）した。上記操作により、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂の水可溶分を抽出した。

　攪拌後、上記水溶液である抽出液を、濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社製；品名：ＪＩＳＰ３８０１Ｎｏ．２／厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）一枚を用いて濾過し、得られた濾液５０．０ｇを測定用液とした。次いで、上記測定用液をｐＨ１０になるまで０．１Ｎ－ＮａＯＨ水溶液で滴定した後、ｐＨ２．７になるまで０．１Ｎ－ＨＣｌ水溶液で滴定した。このときの滴定量を［ＮａＯＨ］ｍｌ及び［ＨＣｌ］ｍｌとして求めた。

　また、粒子状吸水剤又は吸水性樹脂を添加しないで劣化試験液２００．０ｇのみを用いて、同様の操作を行い、空滴定量（［ｂ２ＮａＯＨ］ｍｌ及び［ｂ２ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。

　上記滴定量及び単量体平均分子量から下記式（ｊ－１）に従って、劣化可溶分を算出した。

　劣化可溶分（質量％）＝０．１×単量体平均分子量×２００×１００×（［ＨＣｌ］－［ｂ２ＨＣｌ］）／１０００／１．０／５０．０　・・・　式（ｊ－１）
　なお、単量体平均分子量が未知の場合は、下記式（ｊ－２）にて算出した中和率を用いて、単量体平均分子量を算出した。

　中和率（モル％）＝｛１－（［ＮａＯＨ］－［ｂ１ＮａＯＨ］）／（［ＨＣｌ］－［ｂ１ＨＣｌ］）｝×１００　・・・　式（ｊ－２）
　（ｋ）拡散吸収倍率
　特開２０１０－１４２８０８に記載の測定方法に従って、粒子状吸水剤の拡散吸収倍率の測定を行った。

　（ｌ）見かけ密度
　粒子状吸水剤の水分をさらに除き、粉末内部の内部気泡も考慮した粉末の見かけ密度を、乾式密度測定により測定した（所定質量の吸水性樹脂粉末体積での乾式測定）。

　即ち、粒子状吸水剤６．０ｇを、底面の直径が５ｃｍのアルミカップに量り取り、１８０℃の無風乾燥機中において３時間以上静置し、含水率１％以下にまで十分に乾燥させた。乾燥後の吸水剤５．００ｇを株式会社島津製作所製・乾式自動密度計；Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ　Ａｕｔｏ　Ｐｙｃｎｏｍｅｔｅｒ１３２０でヘリウムガスを用いて、見かけ密度（単位；ｇ／ｃｍ^３）を測定した。同一測定値が連続２回以上測定されるまで測定を繰り返した。

　（ｍ）真密度
　ＪＩＳ標準篩４５μｍ通過する程度に微粉砕することにより内部の独立気泡を破壊又は連続気泡化した粒子状吸水剤について、その乾式密度を測定することで、本発明での真密度を求めた。

　粒子状吸水剤の内部に含有されている気泡径（独立気泡）は通常１～３００μｍである。しかしながら、粉砕の際には気泡に近い部分が優先的に粉砕され、４５μｍ以下に粉砕された吸水剤にはほぼ独立気泡は含まれていないため、４５μｍ以下に微粉砕された吸水剤の乾式密度を測定することで、吸水剤の真密度とした。

　ＪＩＳ標準篩４５μｍ未満に粉砕された吸水剤を用いて真密度を測定した。即ち、ボールミルポット（株式会社テラオカ製　磁製ボールミルポット型番Ｎｏ．９０　内寸：直径８０ｍｍ高さ７５ｍｍ、外寸：直径９０ｍｍ高さ１１０ｍｍ）中に、吸水剤１５．０ｇに対して４００ｇの円柱状磁製ボール（径１３ｍｍ、長さ１３ｍｍ）を入れ、ボールミルを用いて６０Ｈｚで２時間微粉砕した。その結果、吸水剤の７０質量％以上がＪＩＳ標準篩４５μｍ通過物である吸水剤を得た。

　ＪＩＳ標準篩４５μｍでさらに分級して得られた４５μｍ未満の吸水性樹脂粉末６．０ｇについて、上記（ｌ）の見かけ密度と同様に１８０℃で３時間乾燥させた後、乾式密度を測定し、これを本発明でいう真密度とした。

　（ｎ）内部気泡率（別称；独立気泡率）
　上記「（ｌ）見かけ密度」に記載した方法で測定した見かけ密度（密度ρ１［ｇ／ｃｍ^３］）、及び上記「（ｍ）真密度」に記載した方法で測定した真密度（密度ρ２［ｇ／ｃｍ^３］）を用いて、粒子状吸水剤の内部気泡率を下記数式（ｎ）に従って算出した。

　内部気泡率（％）＝（ρ２－ρ１）／ρ２×１００　・・・　（ｎ）
　（ｏ）かさ比重　「Ｄｅｎｓｉｔｙ」（ＥＲＴ４６０．２－０２）
　吸水剤の嵩（かさ）比重を意味する。なお、本願ではＥＲＴ４６０．２－０２を参照のうえで、ＪＩＳ　Ｋ３３６２に準じてかさ比重を測定する。

　嵩比重測定器（蔵持科学機器製作所製）を用い、ＪＩＳ　Ｋ　３３６２に準じて測定した。粒度による偏りを無くすために十分に混合された粒子状吸水剤１００．０ｇを、ダンパーを閉めた漏斗に入れた後、速やかにダンパーを開け、該吸水剤を内容量１００ｍｌの受器に落とした。なお、受器は予め重さ（単位；ｇ）（質量Ｗ９（ｇ）とする）を量った。

　受器から盛り上がった吸水剤をガラス棒ですり落とした後、吸水剤の入った受器の重さ（単位；ｇ）（質量Ｗ１０（ｇ）とする）を０．１ｇまで正確に量り、下記式（ｏ）に従ってかさ比重を算出した。

　かさ比重（ｇ／ｃｍ^３）＝（Ｗ１０－Ｗ９）／１００　・・・　式（ｏ）
　なお、測定を行った環境の温度は２４．２℃であり、相対湿度は４３％ＲＨであった。

　（ｐ）ダメージ前後の微粉増加量（耐ダメージ性）
　後述の測定方法により規定される本発明の粒子状吸水剤のダメージ前後の微粉増加量（１５０μｍ通過物の増加量）は、好ましくは４質量％以下、より好ましくは３．５質量％以下である。かかる範囲で紙オムツ製造等の実使用に物性低下の問題がない。

　＜ダメージ付与後の微粉増加量＞
　吸水剤に下記のペイントシェーカーテストを行い、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級し、テスト前後における１５０μｍ以下の粒子径を有する粒子の増加量を測定した。

　［ペイントシェーカーテスト］
　ペイントシェーカーテスト（ＰＳ－ｔｅｓｔ）とは、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍのガラス製容器に、直径６ｍｍのガラスビーズ１０ｇ、吸水性樹脂３０ｇを入れてペイントシェーカー（東洋製機製作所　製品Ｎｏ．４８８）に取り付け、８００ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ）で３０分間、振盪するものであり、装置の詳細は特開平９－２３５３７８号公報に開示されている。

　振盪後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩でガラスビーズを除去して、ダメージを与えられた吸水性樹脂を得る。

　（ｑ）水可溶分（Ｅｘｔ）
　本発明の粒子状吸水剤の水可溶分（Ｅｘｔ）は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４７０．２－０２）に準拠して測定した。

　（ｒ）表面積
　本発明の粒子状吸水剤の表面積は、Ｘ線を利用した３次元解析装置（例えば、株式会社　島津製作所製マイクロフォーカスＸ線ＣＴシステム　ｉｎｓｐｅＸｉｏ　ＳＭＸ－２２５ＣＴ、又は同１００ＣＴ）で測定した結果を三次元解析ソフト（例えば、高速三次元解析ソフトＴＲＩ／３Ｄ－ＶＯＬ－ＦＣＳ６４）で解析すること等によって測定することができる。また、同時に上記内部気泡率等の測定も可能である。

　［吸収性シートの評価］
　本発明に係る吸水シートの性能は、下記に掲げる方法で評価した。

　（ｓ－１）平面評価１
　図１、２に示される装置を用いて、吸水性シートの平面評価を行った。内径縦８ｃｍ、横１６ｃｍ、高さ３．５ｃｍのプラスチック製の容器（図１）に、縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断した吸水性シートを、容器の底面とシートの底面がおおむね隙間なく一致するように入れた。その上に液注入筒（図２）を置き、圧が１．２ｋＰａとなるように、重さを調整したおもりを載せた（全体に均等に圧が掛かるようにおもりを載せる）。この状態で液注入筒から０．９質量％塩化ナトリウム水溶液を所定量（３０ｍｌ又は４０ｍｌ）投入した。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ１（秒）とした。液が取り込まれたことを確認した後、速やかに液注入筒を取り除き、１０分間静置した。１０分間経過後、再び１回目と同様の圧となるようにおもりを載せた液注入筒を、吸水性シートの上に載せ、２回目の液投入を行った（液量は１回目と同量とする）。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ２（秒）とした。液が取り込まれたことを確認した後、速やかに液注入筒を取り除き、１０分間静置した。１０分間経過後、予め質量を測定したろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式Ｎｏ．２、１００×１００ｍｍのものを縦８ｃｍ×横７ｃｍのサイズにカットしたもの）３０枚を吸水性シートの中央部に載せ、さらに上から４．８ｋＰａの荷重となるおもりを載せて１０秒間保持した。１０秒間経過後、おもりを除去し、ろ紙の質量増分から、逆戻り量（ｇ）を測定した。

　（ｓ－２）曲面評価１
　図４、５に示される装置を用いて、吸水性シートの曲面評価を行った。曲面の容器（図４）の中央と縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断した吸水性シートの中央が一致するように、吸水性シートを入れた。その上に液注入筒（図５）を置き、液注入筒とおもりの合計質量が８７２ｇとなるように調整したおもりを２つ、液投入口をはさむ形で均等な位置に置いた（図６）。この状態で、液注入筒から０．９質量％塩化ナトリウム水溶液を所定量（３０ｍｌ又は４０ｍｌ）投入した。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ１（秒）とした。液が取り込まれたことを確認した後、速やかに液注入筒を取り除き、静置した。１回目の液投入時から１０分間経過後、再び１回目と同様におもりを載せた液注入筒を、吸水性シートの上に載せ、２回目の液投入を行った（液量は１回目と同量とする）。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ２（秒）とした。液が取り込まれたことを確認した後、速やかに液注入筒を取り除き、静置した。２回目の液投入時から１０分間経過後、吸液した吸水性シートを慎重に取り出し、内径縦８ｃｍ、横１６ｃｍ、高さ３．５ｃｍのプラスチック製の容器（図１）に入れた。予め質量を測定したろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式Ｎｏ．２、１００×１００ｍｍのものを縦８ｃｍ×横７ｃｍのサイズにカットしたもの）３０枚を吸水性シートの中央部に載せ、さらに上から４．８ｋＰａの荷重となるおもりを載せて１０秒間保持した。１０秒間経過後、おもりを除去し、ろ紙の質量増分から、逆戻り量（ｇ）を測定した。

　（ｓ－３）平面評価２
　図７に示される装置を用いて、吸水性シートの平面評価を行った。縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断した吸水性シートの上に液注入筒（図７、重さはおもりを含めて１０００ｇ）を置いた（図８を参照）。この状態で、液注入筒から０．９質量％塩化ナトリウム水溶液を所定量（３０ｍｌ）投入した。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ１（秒）とした。液を投入してから、８０秒間経過後に液注入筒を取り除き、１５秒間静置した。１５秒間経過後、予め質量を測定したろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式Ｎｏ．２、１００×１００ｍｍのものを縦８ｃｍ×横７ｃｍのサイズにカットしたもの）１０枚を吸水性シートの中央部に載せ、その上に同サイズ（縦８ｃｍ×横７ｃｍ）のプラスチックの板（約２０ｇ）を載せ、さらに４．８ｋＰａの荷重となるおもりを載せて１０秒間保持した。１０秒間経過後、おもりを除去し、ろ紙の質量増分から、逆戻り量（ｇ）を測定した。

　（ｓ－４）曲面評価２
　図９、１０、１１（図１１は図１０の形状を分かりやすく記載した図であり、図１０と同一の装置である）に示される装置を用いて、吸水性シートの曲面評価を行った。曲面の容器（図９）の中央と縦１０ｃｍ、横１６ｃｍに切断した吸水性シートの中央が一致するように、吸水性シートを入れた。その上に、吸水性シートの端を挟み込むためのガイド（図１０）を置いた（図１２を参照）。この状態で、曲面の最も低くかつ中央となる位置に、漏斗を使用して０．９質量％塩化ナトリウム水溶液を所定量（３０ｍｌ又は４０ｍｌ）投入した（図１３を参照）。液を投入してから、吸水性シート表面から液がなくなるまでの時間をｔ１（秒）とした。液を投入してから、１６０秒間経過後にガイドを取り除き、吸水性シートを曲面容器から、吸水したゲルの移動が無いように慎重に取り出し、平面の上に静置した。吸水性シートを曲面容器から取り出してから５０秒間静置した。５０秒間経過後、予め質量を測定したろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式Ｎｏ．２、１００×１００ｍｍのものを縦８ｃｍ×横７ｃｍのサイズにカットしたもの）１０枚を吸水性シートの中央部に載せ、その上に同サイズ（縦８ｃｍ×横７ｃｍ）のプラスチックの板（約２０ｇ）を載せ、さらに４．８ｋＰａの荷重となるおもりを載せて１０秒間保持した。１０秒間経過後、おもりを除去し、ろ紙の質量増分から、逆戻り量（ｇ）を測定した。

　（ｓ－５）液流れ評価
　図１４に示される装置を用いて、吸水性シートの液流れ評価を行った。縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断した吸水性シートを、１０°の傾きのある斜面に置いた（図１４を参照）。図１４に示された漏斗（液の排出口が吸水性シートの最上部の中央となる位置から２０ｍｍ上部となるように設置）から、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液を所定量（１５ｍｌ）投入した。投入された液は吸収性シートの上を流れながら吸収され、吸収されなかった液はバットの底部に溜まることとなる。この底部に溜まった液量を測定し、１５ｍｌから引いた量を吸収量とした。

　（ｓ－６）平面評価３
　図２、１６に示される装置を用いて、吸水性シートの平面評価を行った。内径縦８．１ｃｍ、横２４ｃｍ、高さ３ｃｍのプラスチック製の容器（図１６）の底面に、ビニールテープ（日東電工社製、日東ビニールテープＮｏ．２１－１００ＴＭ、０．２ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍ、透明）をしわがないように貼付した。縦８ｃｍ、横２４ｃｍに切断した吸水性シートを、容器の底面（ビニールテープ）とシートの底面がおおむね隙間なく接着するように入れた。

　この際、粒子状吸水剤をビニールテープの上に散布し、その上に不織布を載せること等によって、模擬的な吸水性シートを作製して平面評価を行ってもよい。また、プラスチック製の容器（図１６）、液注入筒（図２）のサイズも適宜変更することは可能である。例えば、図１のサイズ等で測定することが考えられる。ただし、本発明の実施例では、図２、図１６に示された装置を用い、かつ実施例で作成された吸水性シートを用いて評価を行った。

　次に、吸水性シートの中央と液投入口が一致するように液注入筒（図２）を置き、圧が１．２ｋＰａとなるように、重さを調整したおもりを載せた（全体に均等に圧が掛かるようにおもりを載せる。圧も適宜変更可能である）。この状態で、液注入筒から０．９質量％塩化ナトリウム水溶液を所定量（３０ｍｌ又は４０ｍｌ）投入した。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ１（秒）とした。液が取り込まれたことを確認した後、速やかに液注入筒を取り除き、１０分間静置した。１０分間経過後、再び１回目と同様の圧となるようにおもりを載せた液注入筒を吸水性シートの上に載せ、２回目の液投入を行った（液量は１回目と同量とする）。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ２（秒）とした。液が取り込まれたことを確認した後、速やかに液注入筒を取り除き、１０分間静置した。１０分間経過後、再び２回目と同様の圧となるようにおもりを載せた液注入筒を吸水性シートの上に載せ、３回目の液投入を行った（液量は１、２回目と同量とする）。液を投入してから、液注入筒から液がなくなるまでの時間をｔ３（秒）とした。液が取り込まれたことを確認した後、速やかに液注入筒を取り除き、１０分間静置した。１０分間経過後、予め質量を測定したろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式Ｎｏ．２、１００×１００ｍｍのものを縦８ｃｍ×横７ｃｍのサイズにカットしたものを使用した。濾紙のサイズも適宜変更することは可能である）３０枚を吸水性シートの中央部に載せ、さらに上から４．８ｋＰａの荷重となるおもりを載せて１０秒間保持した。１０秒間経過後、おもりを除去し、ろ紙の質量増分から、逆戻り量（ｇ）を測定した。

　（ｔ）逆戻り量
　逆戻り量の測定はいくつか方法が知られており、以下の測定方法はその一例で、これに限定されるものではない。

　本発明に係る粒子状吸水剤２を使用した吸収体の逆戻り量を以下の手順によって測定した。

　内径７．１ｃｍ×８．１ｃｍの長方形で、深さ３ｃｍの樹脂製トレーに、粒子状吸水剤０．９００ｇを均一に散布し、その上に７ｃｍ×８ｃｍのトップシートを粒子状吸水剤の移動が無いように上から載せた。これをモデル吸収体として、吸水時の逆戻り量の測定を行った。なお、樹脂製トレーの材質としては、特に限定されないが、好ましくはＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）樹脂等を用いることができる。また、トップシートには、ユニチャーム株式会社製、商品名マミーポコテープタイプ、Ｌサイズ（２０１４年６月、日本にて購入、パッケージ底面の番号：４０４０８８０４３）から取り出したものを使用しているが、これに限られるものではない。

　上記吸収体の中央部から、ゆっくりと粒子状吸水剤が液に流されないように、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液３２ｍｌを投入した。ただし、投入は１０秒間以内に終了させた。投入開始から５分間経過後に、予め重量を測定したろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、型式Ｎｏ．２、１００×１００ｍｍのものを７ｃｍ×８ｃｍのサイズにカットしたもの）２０枚を吸収体にのせ、さらにその上から同じサイズ（７ｃｍ×８ｃｍの底面を有する）のおもり（１２００ｇ）を載せた。１０秒間経過後、おもり及びろ紙を取り外し、ろ紙の重量を測定し、測定前の重量を差し引くことで、ろ紙に吸収された液量（ｇ）を求めた。この液量を逆戻り量（ｇ）とした。

　（ｕ）吸水剤上の多元金属化合物（ハイドロタルサイト）の粒度測定
　本発明に係る多元金属化合物（ハイドロタルサイト）の粒度は、吸水性樹脂表面に付着した微粒子１００粒の定方向径を測定し、平均粒子径を求めることによって測定した。測定装置は３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡（株式会社キーエンス製）を用いた。

　具体的には、まず、目開き６００μｍおよび３００μｍのＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ　Ｚ８８０１－１（２０００））又はこれらに相当する篩を用いて、多元金属化合物を添加した吸水剤を分級し、３００μｍから６００μｍの粒子径をもつ吸水剤を取り出した。該吸水剤約０．０５ｇを、０．８ｃｍ×０．８ｃｍのＳＥＭ用導電性カーボン両面テープ（日新ＥＭ株式会社製）上に散布し、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡観察用台座に貼り付けた。その後、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡（検出器；二次電子検出器、加速電圧；１．７ｋＶ、倍率；５０００倍）にて吸水剤表面の画像を取り込み、吸水剤表面に付着した多元金属化合物の定方向径を測定し、平均粒子径を求めた。なお、目開き３００μｍの篩通過物のみ、又は目開き６００μｍ篩非通過物のみからなる吸水剤の場合、適宜、目開き６００～３００μｍの近い粒度分布の粒子から上下限３００μｍ幅で分級した粒子、例えば、６００～９００μｍ、３００μ～０μｍで代替して測定した。

　（ｖ）Ｘ線回折による多元金属化合物（ハイドロタルサイト）の定量方法
　粉末Ｘ線回折装置（株式会社リガク製、製品名：ＳｍａｒｔＬａｂ）を用いた粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）により、吸水性樹脂粉末に含まれるハイドロタルサイト化合物の定性および定量を行った。以下に、測定条件を示す。

　Ｘ線源：ＣｕＫα線（λ＝０．１５４１８ｎｍ）／４５ｋＶ／２００ｍＡ
　走査範囲：２θ＝５～８０°
　スキャンスピード：３°／ｍｉｎ。

　深さ０．５ｍｍの窪みを有するガラス製サンプルフォルダに試料を均一に充填し、外部から別のガラス板を用い、充填された試料の表面を平らにした。次いで、試料が充填されたガラス板を粉末Ｘ線回折装置に設置し、ＸＲＤパターンを取得した。

　吸水性樹脂粉末がハイドロタルサイト化合物を有するか否かは、得られたＸＲＤパターンにハイドロタルサイト化合物に特有の２強線のピークが認められるか否かで判定した。具体的には、以下の２つの回折角（ａ）および（ｂ）の位置のすべてに回折ピークが存在する場合、ハイドロタルサイト化合物を有すると判定した。

　（ａ）２θ＝１１．５°±１．０°
　（ｂ）２θ＝２２．９°±１．０°。

　なお、（ａ）の位置に存在する回折ピークは、ハイドロタルサイト化合物の（００３）面に対する回折線に基づくものと判定した。（ｂ）の位置に存在する回折ピークは、ハイドロタルサイト化合物の（００６）面に対する回折線に基づくものと判定した。

　吸水性樹脂粉末に含まれるハイドロタルサイトの定量は、ＸＲＤパターンの回折ピーク強度から算出した。具体的には、既知量のハイドロタルサイトを含む吸水性樹脂粉末のＸＲＤ測定を行い、ＸＲＤパターンの（ａ）２θ＝１１．５°±１．０°または（ｂ）２θ＝２２．９°±１．０°の回折ピーク強度から検量線を作成した。この検量線を外部標準となし、吸水性樹脂粉末のハイドロタルサイト化合物含有量（質量％）を求めた。

　（ｗ）水不溶性金属リン酸塩の結晶子径測定
　粉末Ｘ線回折装置（スペクトリス株式会社製、製品名：Ｘ’Ｐｅｒｔ　ＰＲＯ　ＭＰＤ）を用いた粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）により、水不溶性金属リン酸塩の結晶子径測定を行った。以下に、測定条件を示す。

　Ｘ線源：ＣｕＫα線（λ＝０．１５４０６ｎｍ）／４５ｋＶ／４０ｍＡ
　走査範囲：２θ＝２０～４０度
　ステップサイズ：０．０１７度
　スキャンステップ時間：５０秒。

　水不溶性金属リン酸塩の結晶子径は、最も相対強度が高い回析ピークの半値幅を用いて、Ｄｅｂｙｅ－Ｓｈｅｒｒｅｒの式から算出した。

　Ｄｅｂｙ－Ｓｈｅｒｒｅｒの式：ｄ＝０．９×λ÷（Ｂ×ｃｏｓθ）
　（ｄ：結晶子径、λ：Ｘ線波長、Ｂ：回析ピークの半値幅、θ：回析角　２θ／θ）。

　粒子状吸水剤上の水不溶性金属リン酸塩の結晶子径は、水不溶性金属リン酸塩を添加した粒子状吸水剤のＸＲＤ測定することによって求めた。具体的には、まず、目開き１０６μｍを有するＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ　Ｚ８８０１－１（２０００））又は相当する篩を用いて、水不溶性金属リン酸塩を添加した粒子状吸水剤を分級し、１０６μｍ以下の粒子径をもつ粒子状吸水剤を０．５ｇ取り出した。次いで、上記と同様の手法でＸＲＤ測定し、得られた回折ピークから結晶子径を算出した。

　（ｘ）水不溶性金属リン酸塩の平均一次粒子径の測定
　本発明で用いられる水不溶性金属リン酸塩の平均一次粒子径とは、水不溶性金属リン酸塩の比表面積球相当径のことをいう。該比表面積球相当径とは、粒子の形状を球と仮定して、ＢＥＴ法によって求められる比表面積から換算される粒子径のことであり、次式から算出される。

　Ｄ＝｛６／（Ｓｇ×ρ）｝
　ここで、
　Ｄ　：比表面積球相当径（μｍ）
　Ｓｇ：比表面積（ｍ^２／ｇ）
　ρ　：粒子の真比重（ｇ／ｃｍ^３）
である。

　上記比表面積の測定には、窒素吸着ＢＥＴ１点法により比表面積が測定される装置を使用することができ、例えば、マウンテック社製Ｍａｃｓｏｒｂ　ＨＭ　ｍｏｄｅｌ－１２１０等が挙げられる。具体的な測定方法は、以下の通りである。

　まず、ガラス製専用セルに測定試料０．５ｇ程度充填した（以下、試料充填量をａ（ｇ）とする）。次に、該専用セルを測定機器本体にセットし、窒素雰囲気下で１１０℃、６０分間の乾燥脱気を行った後、該専用セルを室温まで冷却した。

　続いて、該専用セルを液体窒素で冷却しながら、該専用セル内に測定用ガス（窒素（第１級）３０容積％・ヘリウム７０容積％の混合ガス）を流量２５ｍｌ／分で流し、測定用ガスの試料への吸着量（Ｖ（ｃｍ^３））を測定した。

　以上の操作で得られた測定値を次式に当てはめて、該試料の比表面積Ｓｇ（ｍ^２／ｇ）を算出した。

　Ｓｇ＝Ｓ／ａ＝｛Ｋ×（１－Ｐ／Ｐ０）×Ｖ｝／ａ
　ここで、
　Ｓ　　　　：試料の総表面積（ｍ^２）
　Ｋ　　　　：ガス定数（本測定では４．２９）
　Ｐ／Ｐ０　：吸着ガスの相対圧力であり、混合比の９７％（本測定では０．２９）
である。

　なお、真比重として、本発明では以下の値を採用した。

　リン酸カルシウム：３．１（ｇ／ｃｍ^３）
　リン酸アルミニウム：２．６（ｇ／ｃｍ^３）
　アパタイトα－ＴＣＰ：２．６（ｇ／ｃｍ^３）
　ノバロンＡＧＺ０１０：５．１（ｇ／ｃｍ^３）
　リン酸カルシウムＴＴＣＰ：３．１（ｇ／ｃｍ^３）
　アエロジル２００ＣＦ：２．２（ｇ／ｃｍ^３）。

　（ｙ）拡散吸収倍率の測定
　特開２０１０－１４２８０８に記載の測定方法に従って、粒子状吸水剤の拡散吸収倍率の測定を行った。具体的には、以下の通りである。

　先ず、拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置について、図１９および図２０を参照しながら、以下に簡単に説明する。

　図１９に示すように、測定装置は、天秤１と、この天秤１上に載置された所定容量の容器２と、外気吸入パイプ３と、導管４と、ガラスフィルター６と、このガラスフィルター６上に載置された測定部５とからなっている。上記の容器２は、その頂部に開口部２ａを、その側面部に開口部２ｂをそれぞれ有しており、開口部２ａに外気吸入パイプ３が嵌入される一方、開口部２ｂに導管４が取り付けられている。また、容器２には、所定量の生理食塩水１２が入っている。外気吸入パイプ３の下端部は、生理食塩水１２中に没している。上記のガラスフィルター６は、直径７０ｍｍに形成されている。そして、容器２およびガラスフィルター６は、導管４によって互いに連通している。また、ガラスフィルター６は、その上面が、外気吸入パイプ３の下端に対してごく僅かに高い位置になるようにして固定されている。

　図２０に示すように、上記の測定部５は、濾紙７と、シート８と、支持円筒９と、この支持円筒９の底部に貼着された金網１０と、おもり１１とを有している。そして、測定部５は、ガラスフィルター６上に、濾紙７、シート８、支持円筒９（つまり、金網１０）がこの順に載置されると共に、支持円筒９内部、即ち、金網１０上に重り１１が載置されて構成されている。シート８は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなり、中央部に直径１８ｍｍの開口部を有する厚さ０．１ｍｍのドーナツ状に形成されている。支持円筒９は、内径６０ｍｍに形成されている。金網１０は、ステンレスからなり、ＪＩＳ規格で４００メッシュ（目の大きさ３８μｍ）に形成されている。そして、金網１０上に所定量の粒子状吸水剤が均一に撒布されるようになっている。おもり１１は、金網１０、即ち、粒子状吸水剤に対して、２０ｇ／ｃｍ^２（１．９６ｋＰａ）の荷重を均一に加えることができるように、その重量が調整されている。

　上記構成の測定装置を用いて拡散吸収倍率を測定した。測定方法について以下に説明する。

　先ず、容器２に所定量の生理食塩水１２を入れる、容器２に外気吸入パイプ３を嵌入する、等の所定の準備動作を行った。次に、ガラスフィルター６上に濾紙７を載置し、この濾紙７上にシート８を、その開口部がガラスフィルター６の中心部に位置するようにして載置した。一方、これら載置動作に並行して、支持円筒９内部、即ち、金網１０上に粒子状吸水剤１．５ｇを均一に撒布し、この粒子状吸水剤上におもり１１を載置した。

　次いで、シート８上に、金網１０、つまり、粒子状吸水剤およびおもり１１を載置した上記支持円筒９を、その中心部がガラスフィルター６の中心部に一致するようにして載置した。

　そして、シート８上に支持円筒９を載置した時点から、６０分間にわたって粒子状吸水剤に生理食塩水１２を吸収させた。吸収された生理食塩水１２の重量Ｗ２（ｇ）を、天秤１を用いて測定した。尚、図３および図４に示すように、生理食塩水１２は、シート８の開口部を通過した後、粒子状吸水剤の横方向（図中、矢印で示す）にほぼ均一に拡散しながら、粒子状吸水剤に吸収された。

　そして、上記の重量Ｗ２から、次式、
　拡散吸収倍率（ｇ／ｇ）＝重量Ｗ２（ｇ）／粒子状吸水剤の重量（ｇ）
に従って、吸収開始から６０分後の拡散吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。

　また、上記吸液時間を６０分から１０分に変更することで、拡散吸収倍率１０分（ｇ／ｇ）の値を算出した。

　［粒子状吸水剤］
　以下に本願に係る吸水性シートに用いることのできる粒子状吸収剤の代表的な製造方法および製造例を記載する。しかしながら、上記粒子状吸水剤および比較粒子状吸水剤は、本明細書に記載の製造方法に限定されるものではなく、適宜公知の方法を組み合わせて製造することも可能である。

　アクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３８重量％水溶液５５００重量部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝９）４．４重量部を溶解させて単量体水溶液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム２．８重量部およびＬ－アスコルビン酸０．１２重量部を添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。そして、３０～９０℃で重合を行い、重合を開始して６０分後に粒子状含水ゲルを取り出した。得られた粒子状含水ゲルは、その径が約５ｍｍに細分化されていた。この細分化された粒子状含水ゲルを５０メッシュの金網上に広げ、１６０℃で６０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミル（有限会社井ノ口技研社製、ＷＭＬ型ロール粉砕機）を用いて粉砕し、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（Ａ）を得た。さらに不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（Ａ）を目開き８５０μｍの金網と１８０μｍの金網で分級することにより、８５０μｍの金網を通過し、１８０μｍの金網を通過しなかった分画である吸水性樹脂粉末（Ａ１）と１８０μｍの金網を通過した分画である吸水性樹脂粉末（Ａ２）を得た。このとき、吸水性樹脂粉末（Ａ）における粒子径が１５０μｍ未満の粒子の割合は１０．５重量％であり、分級することにより得られた吸水性樹脂粉末（Ａ１）では、粒子径が１５０μｍ未満の粒子の割合を１．９重量％まで減少することができた。

　上記で得られた吸水性樹脂微粒子（Ａ２）３００ｇを西日本試験機製作所製５Ｌモルタルミキサー（５Ｌ容器は８０℃のバスで保温されている）に入れ、該モルタルミキサーの攪拌羽根を６０Ｈｚ／１００Ｖで高速回転させながら、９０℃に加熱した脱イオン水３００ｇを一気に投入した。吸水性樹脂微粒子（Ａ２）と脱イオン水とは１０秒以内に混合され、内容物全体が粒子径約３～１０ｍｍの含水ゲル状造粒物となった。モルタルミキサー中で、該含水ゲル状造粒物はバラバラの状態で、攪拌羽根の混合によって混練される様子はなかった。１分間モルタルミキサー中で高速攪拌した後、得られたバラバラの含水ゲル状造粒物を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で６０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥造粒物をロールミルを用いて粉砕し、吸水性樹脂造粒物（Ａ３’）を得た。さらに吸水性樹脂造粒物（Ａ３’）をさらに目開き８５０μｍの金網と１５０μｍの金網で分級することにより、８５０μｍの金網を通過し、１５０μｍの金網を通過しなかった分画である吸水性樹脂造粒物（Ａ３）を得た。このとき、吸水性樹脂造粒物（Ａ３’）における粒子径が１５０μｍ未満の粒子の割合は２１．８重量％であり、分級することにより得られた吸水性樹脂造粒物（Ａ３）では、１５０μｍ未満の粒子の割合を２．０重量％まで減少することができた。

　上記で得られた吸水性樹脂造粒物（Ａ３）１００重量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部と、エチレンカーボネート０．３重量部と、プロピレングリコール０．５重量部と、脱イオン水２．０重量部とからなる表面架橋剤溶液を混合した。上記の混合物を２００℃で３５分間加熱処理することにより、表面架橋された吸水性樹脂造粒物（Ａ４）を得た。表面架橋された吸水性樹脂造粒物（Ａ４）１００重量部に対して、１重量％のＤＴＰＡ水溶液１重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。次い
で６０℃の熱風乾燥機中に３０分間放置してから、目開き８５０μｍの金網を通過させ、吸水性樹脂造粒物（Ａ４’）を得た。更に、得られた吸水性樹脂造粒物（Ａ４’）１００重量部に対して、二酸化ケイ素（製品名アエロジル２００、日本アエロジル製）０．３重量部を混合した。混合は吸水性樹脂３０ｇを容量２２５ｍｌのマヨネーズ瓶に二酸化ケイ素と共に入れ、ペイントシェーカー（Ｎｏ．４８８／東洋製機製作所製）を用いて８００（ｃｙｃｌｅ／ｍｉｎ（ＣＰＭ））の条件下３分間振とうし、粒子状吸水剤（０）を得た。表３、４に粒子状吸水剤（０）の物性を示した。

　［製造例ａ］
　アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．９４質量部、０．１質量％のジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム水溶液１６．４質量部及び脱イオン水３１４．３質量部からなる単量体水溶液（ａ）を調製した。

　次に、３８℃に調温した上記単量体水溶液（ａ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングした。なお、この時、中和熱によって単量体水溶液（ａ）の液温は８０℃まで上昇した。

　次に４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ａ）を得た。得られた帯状の含水ゲル（ａ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ａ）を得た。当該含水ゲル（ａ）は、ＣＲＣが３３．５ｇ／ｇ、含水率が５０．５質量％（樹脂固形分が４９．５重量％）であった。

　なお、「含水率（％）＝１００－樹脂固形分（％）」である。

　［製造例ｂ］
　アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１質量部、１．０質量％のエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５質量部及び脱イオン水３４６．１質量部からなる単量体水溶液（ｂ）を調製した。

　次に、４０℃に調温した上記単量体水溶液（ｂ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングした。なお、この時、中和熱によって単量体水溶液（ｂ）の液温は８１℃まで上昇した。

　次に、４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ｂ）を得た。得られた帯状の含水ゲル（ｂ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ｂ）を得た。当該含水ゲル（ｂ）は、ＣＲＣが３６．０ｇ／ｇ、含水率が５１．９質量％（樹脂固形分が４８．１重量％）であった。

　［製造例ｃ］
　アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１質量部、０．１質量％のエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液１６．４質量部及び脱イオン水２７４．４質量部からなる単量体水溶液（ｃ）を調製した。

　次に、３８℃に調温した上記単量体水溶液（ｃ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングした。なお、この時、中和熱によって単量体水溶液（ｃ）の液温は８３℃まで上昇した。

　次に、４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ｃ）を得た。得られた帯状の含水ゲル（ｃ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ｃ）を得た。当該含水ゲル（ｃ）は、ＣＲＣが３３．６ｇ／ｇ、含水率が４６．９質量％（樹脂固形分が５３．１重量％）であった。

　［製造例ｄ］
　アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）１．４６質量部、０．１質量％のジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム水溶液１６．４質量部及び脱イオン水３６１質量部からなる単量体水溶液（ｄ）を調製した。

　次に、４２℃に調温した上記単量体水溶液（ｄ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングした。なお、この時、中和熱によって単量体水溶液（ｄ）の液温は８１℃まで上昇した。

　次に、４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ｄ）を得た。得られた帯状の含水ゲル（ｄ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ｄ）を得た。当該含水ゲル（ｄ）は、ＣＲＣが３３．３ｇ／ｇ、含水率が５２．９質量％（樹脂固形分が４７．１重量％）であった。

　［製造例ｅ］
　アクリル酸３００質量部、４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．６１質量部、１．０質量％のエチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム水溶液６．５質量部及び脱イオン水３７１．６質量部からなる単量体水溶液（ｅ）を調製した。

　次に、４２℃に調温した上記単量体水溶液（ｅ）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．６質量部を連続的にラインミキシングした。なお、この時、中和熱によって単量体水溶液（ｅ）の液温は８１℃まで上昇した。

　次に、４質量％の過硫酸ナトリウム水溶液１４．６質量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（ｅ）を得た。得られた帯状の含水ゲル（ｅ）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、短冊状の含水ゲル（ｅ）を得た。当該含水ゲル（ｅ）は、ＣＲＣが３６．７ｇ／ｇ、含水率が５２．８質量％（樹脂固形分が４７．２重量％）であった。

　［製造例１］
　（ゲル粉砕）
　上記製造例ａで得られた短冊状の含水ゲル（ａ）を、スクリュー押出機に供給してゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（１）を得た。なお、スクリュー押出機には、先端部に直径１００ｍｍ、孔径９．５ｍｍ、孔数４０個、開孔率３６．１％、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられ、スクリュー軸の外径は８６ｍｍであった。

　製造例１におけるゲル粉砕は、上記スクリュー押出機のスクリュー軸の回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、上記短冊状の含水ゲル（ａ）と水蒸気とをそれぞれ別の供給口から同時に供給することで行われた。なお、該含水ゲル（ａ）の供給量は毎分４６４０ｇ、水蒸気の供給量は毎分８３ｇであった。

　製造例１でのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は２６．９Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は１３．６Ｊ／ｇであった。また、ゲル粉砕前の含水ゲル（ａ）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粒子状含水ゲル（１）の温度は８５℃であった。

　上記ゲル粉砕後に得られた粒子状含水ゲル（１）は、含水率が５０．９質量％、質量平均粒子径（Ｄ５０）が９９４μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が１．０１であった。表２にゲル粉砕条件及び粒子状含水ゲル（１）の物性を示した。

　（乾燥）
　次に、上記ゲル粉砕の終了後、１分間以内に上記粒子状含水ゲル（１）を通気ベルト式連続乾燥機の通気ベルト上に載置（この時点での粒子状含水ゲル（１）の温度は８０℃）し、１８５℃の熱風を３０分間通気させることで乾燥した。熱風の平均風速は、通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０ｍ／ｓであった。該熱風の風速は、定温度熱式風速計（アネモマスター６１６２；日本カノマックス株式会社）を用いて測定した。

　（粉砕・分級）
　次いで、上記乾燥後に得られた乾燥重合体（１）全量を３段ロールミルに供給して粉砕した。その後、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩を用いて分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１）を得た。該吸水性樹脂粉末（１）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３４８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが４２．１ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．５質量％であった。

　（表面架橋、添加剤添加）
　次に、上記吸水性樹脂粉末（１）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、１，４－ブタンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（１）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（１）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理した。その後、６０℃まで強制冷却した。

　次に、上記操作で得られた吸水性樹脂粒子（１）について、上述したペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した。その後、吸水性樹脂粉末（１）１００質量部に対して、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部及び脱イオン水１質量部からなるキレート剤水溶液（１）１．０１質量部を添加して、均一になるまで混合した。その後、６０℃で１時間乾燥し、得られた結果物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩に通過させた。その後、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４質量部を添加して、均一になるまで混合した。

　以上の操作によって、粒子状吸水剤（１）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（１）の物性を示した。

　なお、ペイントシェーカーテスト（ＰＳ）後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。

　［製造例２］
　上記製造例ｂで得られた短冊状の含水ゲル（ｂ）について、下記の条件変更以外は製造例１と同様のゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（２）を得た。

　製造例２において、スクリュー押出機の多孔板の孔径を９．５ｍｍから８ｍｍに変更した。該変更によって、多孔板の開孔率は２５．６％となった。なお、製造例２でのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３１．９Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は１７．５Ｊ／ｇであった。また、ゲル粉砕前の含水ゲル（ｂ）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粒子状含水ゲル（２）の温度は８４℃であった。

　上記ゲル粉砕後に得られた粒子状含水ゲル（２）は、含水率が５２．５質量％、質量平均粒子径（Ｄ５０）が８６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．９５であった。表２にゲル粉砕条件及び粒子状含水ゲル（２）の物性を示した。

　次いで、製造例１と同様の乾燥、粉砕、分級を行って、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（２）を得た。該吸水性樹脂粉末（２）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３５５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが４８．２ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．４質量％であった。

　次に、上記吸水性樹脂粉末（２）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、エチレンカーボネート０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（２）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（２）のＣＲＣが３８ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理した。その後、６０℃まで強制冷却した。

　その後、製造例１と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（２）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（２）の物性を示した。

　［製造例３］
　上記製造例２で得られた乾燥重合体（２）について、下記の条件変更以外は製造例２と同様の粉砕及び分級を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（３）を得た。つまり、製造例３の分級においては、目開き７１０μｍの篩を目開き８５０μｍの篩に変更した。

　上記吸水性樹脂粉末（３）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が４３１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３５、ＣＲＣが４８．２ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．３質量％であった。

　その後、製造例２と同様の表面架橋を行い、目開き８５０μｍの篩に通過させた後、さらに製造例２と同様に処理を行って、粒子状吸水剤（３）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（３）の物性を示した。

　［製造例４］
　上記製造例１で得られた吸水性樹脂粉末（１）１００質量部に対して、１，４－ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部及び脱イオン水２．０質量部からなる表面架橋剤溶液（４）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（４）のＣＲＣが３５ｇ／ｇとなるように、２００℃で３０分間程度、加熱処理した。その後、６０℃まで強制冷却した。

　次に、上記操作で得られた吸水性樹脂粒子（４）について、上述したペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した。その後、吸水性樹脂粉末（４）１００質量部に対して、ポリエチレングリコール（平均分子量４００）０．０５質量部及び脱イオン水０．５質量部からなる水溶液（４－１）を添加して、均一になるまで混合した。その後、さらにジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部、２７．５質量％の硫酸アルミニウム水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．６質量部、６０質量％の乳酸ナトリウム水溶液０．１質量部、プロピレングリコール０．０２質量部からなる水溶液（４－２）を添加して、均一になるまで混合した。その後、６０℃で１時間乾燥し、得られた結果物を目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩に通過させた。

　以上の操作によって、粒子状吸水剤（４）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（４）の物性を示した。

　［製造例５］
　上記製造例１で得られた吸水性樹脂粉末（１）１００質量部に対して、エチレンカーボネート０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート０．００１質量部及び脱イオン水２．０質量部からなる表面架橋剤溶液（５）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（５）のＣＲＣが３２ｇ／ｇとなるように、２００℃で４５分間程度、加熱処理した。

　その後、製造例４と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（５）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（５）の物性を示した。

　［製造例６］
　上記製造例ｄで得られた短冊状の含水ゲル（ｄ）について、下記の条件変更以外は製造例１と同様のゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（６）を得た。

　製造例６においては、スクリュー押出機の多孔板の孔径を９．５ｍｍから６．４ｍｍに、孔数を４０個から８３個にそれぞれ変更した。該変更によって、多孔板の開孔率は４１．４％となった。なお、製造例６でのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は２９．５Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は１５．７Ｊ／ｇであった。また、ゲル粉砕前の含水ゲル（ｄ）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粒子状含水ゲル（６）の温度は８６℃であった。

　上記ゲル粉砕後に得られた粒子状含水ゲル（６）は、含水率が５３．５質量％、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．９９であった。表２にゲル粉砕条件及び粒子状含水ゲル（６）の物性を示した。

　次に、製造例１と同様の乾燥、粉砕、分級を行って、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（６）を得た。該吸水性樹脂粉末（６）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３５１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが３９．３ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．４質量％であった。

　続いて、上記吸水性樹脂粉末（６）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、エチレンカーボネート０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（６）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（６）のＣＲＣが３４ｇ／ｇ～３５ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理した。その後、６０℃まで強制冷却した。

　その後、製造例１と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（６）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（６）の物性を示した。

　［製造例７］
　上記製造例ｅで得られた短冊状の含水ゲル（ｅ）について、製造例６と同様のゲル粉砕を行い、粒子状含水ゲル（７）を得た。なお、製造例７でのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３４．５Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は１９．６Ｊ／ｇであった。また、ゲル粉砕前の含水ゲル（ｅ）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粒子状含水ゲル（７）の温度は８７℃であった。

　上記ゲル粉砕後に得られた粒子状含水ゲル（７）は、含水率が５３．４質量％、質量平均粒子径（Ｄ５０）が６２７μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が１．０２であった。表２にゲル粉砕条件及び粒子状含水ゲル（７）の物性を示した。

　次いで、製造例１と同様の乾燥、粉砕、分級を行って、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（７）を得た。吸水性樹脂粉末（７）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３６６μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが４９．４ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．４質量％であった。

　続いて、上記吸水性樹脂粉末（７）１００質量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５質量部、１，３－プロパンジオール０．４質量部、プロピレングリコール０．６質量部及び脱イオン水３．０質量部からなる表面架橋剤溶液（７）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（７）のＣＲＣが３９ｇ／ｇ～４０ｇ／ｇとなるように、１９０℃で３０分間程度、加熱処理した。

　その後、製造例６と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（７）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（７）の物性を示した。

　［製造例８］
　上記製造例６で得られた乾燥重合体（６）について、下記の条件変更以外は製造例６と同様の粉砕及び分級を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（８）を得た。つまり、製造例６の分級においては、目開き７１０μｍの篩を目開き８５０μｍの篩に変更した。

　上記吸水性樹脂粉末（８）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が４５０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが３９．５ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．１質量％であった。

　その後、製造例６と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（８）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（８）の物性を示した。

　［製造例９］
　上記製造例７で得られた乾燥重合体（７）について、下記の条件変更以外は製造例７と同様の粉砕及び分級を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（９）を得た。つまり、製造例７の分級においては、目開き７１０μｍの篩を目開き８５０μｍの篩に変更した。

　上記吸水性樹脂粉末（９）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が４４８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３１、ＣＲＣが４９．６ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．３質量％であった。

　その後、製造例７と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（９）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（９）の物性を示した。

　［製造例１０］
　上記製造例６で得られた乾燥重合体（６）について、下記の条件変更以外は製造例６と同様の粉砕及び分級を行い、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（１０）を得た。つまり、製造例６の分級においては、目開き７１０μｍの篩を目開き７５０μｍの篩に変更した。

　上記吸水性樹脂粉末（１０）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３９２μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３６、ＣＲＣが３９．５ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．３質量％であった。

　上記吸水性樹脂粉末（１０）１００質量部に対して、エチレンカーボネート０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部及び脱イオン水２．０質量部からなる表面架橋剤溶液（１０）を添加して、均一になるまで混合した。その後、得られる吸水性樹脂粒子（１０）のＣＲＣが３１ｇ／ｇ～３２ｇ／ｇとなるように、２００℃で４５分間程度、加熱処理した。その後、６０℃まで強制冷却した。

　次に、上記操作で得られた吸水性樹脂粒子（１０）について、上述したペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した。その後、吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、ポリエチレングリコール（平均分子量４００）０．０５質量部及び水０．５質量部からなる水溶液（１０－１）を添加して、均一になるまで混合した。その後、さらにジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部、２７．５質量％の硫酸アルミニウム水溶液（酸化アルミニウム換算で８質量％）０．６質量部、６０質量％の乳酸ナトリウム水溶液０．１質量部及びプロピレングリコール０．０２質量部からなる水溶液（１０－２）を添加して、均一になるまで混合した。その後、６０℃で１時間乾燥し、得られた結果物を目開き７５０μｍの篩に通過させた。

　以上の操作によって、粒子状吸水剤（１０）を得た。表３～５に粒子状吸水剤（１０）の物性を示した。

　［比較製造例１］
　上記製造例ｃで得られた短冊状の含水ゲル（ｃ）について、下記の条件変更以外は製造例１と同様のゲル粉砕を行い、比較粒子状含水ゲル（１）を得た。

　比較製造例１においては、スクリュー押出機の多孔板の孔径を９．５ｍｍから１２．５ｍｍに変更した。該変更によって、多孔板の開孔率は６２．５％となった。なお、比較製造例１でのゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は１９．４Ｊ／ｇ、ゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））は７．６Ｊ／ｇであった。また、ゲル粉砕前の含水ゲル（ｃ）の温度は８２℃であり、ゲル粉砕後比較粒子状含水ゲル（１）の温度は８４℃であった。

　上記ゲル粉砕後に得られた比較粒子状含水ゲル（１）は、含水率が４７．４質量％、質量平均粒子径（Ｄ５０）が１３２２μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が１．３２であった。表２にゲル粉砕条件及び比較粒子状含水ゲル（１）の物性を示した。

　次いで、製造例１と同様の乾燥、粉砕、分級を行って、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（１）を得た。該比較吸水性樹脂粉末（１）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が３５０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３２、ＣＲＣが４１．９ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．５質量％であった。

　その後も、製造例１と同様の操作を行うことによって、比較粒子状吸水剤（１）を得た。表３～５に比較粒子状吸水剤（１）の物性を示した。

　［比較製造例２］
　上記比較製造例１で得られた比較吸水性樹脂粉末（１）について、製造例５と同様の表面架橋、添加剤添加を行って、比較粒子状吸水剤（２）を得た。表３～５に比較粒子状吸水剤（２）の物性を示した。

　［比較製造例３］
　上記比較製造例１で得られた比較乾燥重合体（１）について、下記の条件変更以外は比較製造例１と同様の粉砕及び分級を行って、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粉末（３）を得た。つまり、比較製造例１においては、目開き７１０μｍの篩を目開き８５０μｍの篩に変更した。

　上記比較吸水性樹脂粉末（３）は、質量平均粒子径（Ｄ５０）が４３１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３５、ＣＲＣが４２．２ｇ／ｇ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）が０．３質量％であった。

　その後、比較製造例１と同様の操作を行うことによって、比較粒子状吸水剤（３）を得た。表３～５に比較粒子状吸水剤（３）の物性を示した。

　（まとめ）
　製造例１と比較製造例１との対比から、本発明の製造方法の一例において、ＤＲＣ指数を４３以下にするには、ＣＲＣ３３ｇ／ｇ以上の含水ゲルをゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）が２０Ｊ／ｇ以上又はゲル粉砕エネルギー（２）（ＧＧＥ（２））が９Ｊ／ｇ以上の条件でゲル粉砕すればよいことが分かる。

　［実施例１］
　上記製造例２で得られた粒子状吸水剤（２）１００質量部と、接着剤としてエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ；融点９５℃）２０質量部とを均一になるまで混合（混合物（１）とする）した。

　次に、幅３０ｃｍのポリプロピレン製不織布（目付量；１５ｇ／ｍ^２）（不織布（１）とする）の上に、上記混合物（１）を均等に散布することで、不織布、粒子状吸水剤（２）及び接着剤からなる積層体（１）を得た。このとき、上記混合物（１）の目付量（不織布の単位面積当たりの散布量）は１８７ｇ／ｍ^２であった。

　続いて、上記得られた積層体（１）の上にさらに別のポリプロピレン製不織布（１）を載せ、粒子状吸水剤（２）及び接着剤を不織布で挟んだ状態にした。その後、１３０℃で加圧し、圧着させた。当該操作によって、吸水性シート（１）を得た。

　得られた吸水性シート（１）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－１にその結果を示した。

　［実施例２］
　実施例１において、混合物（１）の目付量（不織布の単位面積当たりの散布量）を３００ｇ／ｍ^２となるようにした以外は、実施例１と同様の操作を行って、吸水性シート（２）を得た。

　得られた吸水性シート（２）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－１にその結果を示した。

　［実施例３］
　実施例１において、粒子状吸水剤（２３）を使用した以外は、実施例１と同様の操作を行って、吸水性シート（３）を得た。

　得られた吸水性シート（３）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－１にその結果を示した。

　［実施例４］
　実施例２において、粒子状吸水剤（２３）を使用した以外は、実施例１と同様の操作を行って、吸水性シート（４）を得た。

　得られた吸水性シート（４）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－１にその結果を示した。

　［比較例１］
　実施例１と同様の操作を、比較粒子状吸水剤（１）を用いて行った。当該操作によって、比較吸水性シート（１）を得た。得られた比較吸水性シート（１）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）に課した。表６－１にその結果を示した。

　［実施例５］
　粒子状吸水剤（２３）１００質量部と、接着剤としてのエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ；融点９５℃）２０質量部とを均一となるまで混合（混合物（５）とする）した。

　次に、幅３０ｃｍのポリプロピレン製不織布（目付量１５ｇ／ｍ^２）（不織布（５））の上に、上記混合物（５）を均等に散布することで、不織布、粒子状吸水剤（２３）及び接着剤からなる積層体（５－１）を得た。このとき、上記混合物（５）の目付量（不織布の単位面積当たりの散布量）は９４ｇ／ｍ^２であった。

　続いて、上記得られた積層体（５－１）の上にさらに別のポリプロピレン製不織布（目付量；２５ｇ／ｍ^２）（不織布（２）とする）を載せ、粒子状吸水剤（２３）及び接着剤を不織布で挟んだ状態にした。その後、１３０℃で加圧し、圧着させた。当該操作によって、中間シート（５）を得た。

　続いて、実施例１で得られた混合物（１）について、不織布（１）の上に均等に散布することで、不織布、粒子状吸水剤（２）及び接着剤からなる積層体（５－２）を得た。なお、このときの上記混合物（１）の目付量（不織布の単位面積当たりの散布量）は９４ｇ／ｍ^２であった。

　上記積層体（５－２）の上に、中間シート（５）の不織布（２）の面が、混合物（１）が積層された面と合わさるようにシートを重ね、１３０℃で加圧し、圧着させた。

　上記操作によって、上層側（最初に液体と接触する側）に粒子状吸水剤（２３）が、下層側に粒子状吸水剤（２）が、それぞれ配置された吸水性シート（５）を得た。

　得られた吸水性シート（５）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－２にその結果を示した。

　［実施例６］
　実施例５において、粒子状吸水剤（２）を粒子状吸水剤（２３）に変更した以外は、実施例５と同様の操作を行って吸水性シート（６）を得た。

　上記吸水性シート（６）は、上層側（最初に液体と接触する側）及び下層側共に粒子状吸水剤（２３）が配置されていた。

　得られた吸水性シート（６）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－２にその結果を示した。

　［実施例７］
　実施例５において、粒子状吸水剤（２３）を粒子状吸水剤（２）に変更した以外は、実施例５と同様の操作を行って吸水性シート（７）を得た。

　上記吸水性シート（７）は、上層側（最初に液体と接触する側）及び下層側共に粒子状吸水剤（２）が配置されていた。

　得られた吸水性シート（７）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行った。表６－２にその結果を示した。

　［比較例２］
　実施例５と同様の操作を、粒子状吸水剤（２）および（２３）のかわりに、比較粒子状吸水剤（１）を用いて行った。当該操作によって、比較吸水性シート（２）を得た。得られた比較吸水性シート（２）は、その性能評価のために縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断された後、吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を課した。表６－２にその結果を示した。

　［実施例８］
　ポリプロピレン製不織布（２）（中間基材に相当する。目付量：５０．６ｇ／ｍ^２。厚みのあるもの。厚さは無荷重下で約４～６ｍｍ程度）の表面に、粒子状吸水剤（７）（第２粒子状吸水剤に相当する）を、２．１０ｇ（散布量：１６４ｇ／ｍ^２）均一に散布した。

　次に、縦８ｃｍ、横１６ｃｍに切断したパルプ繊維製不織布（１）（第２基材に相当する。目付量：４２ｇ／ｍ^２）の表面に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を、０．１～０．２ｇ散布した（散布量：７．８～１５．６ｇ／ｍ^２）。

　次に、ポリプロピレン製不織布（２）の粒子状吸水剤を散布した面とパルプ繊維製不織布（１）の接着剤を散布した面が対合するように（接触するように）重ね、加圧圧着した。

　次に、上記粒子状吸水剤と面していない側のポリプロピレン製不織布（２）の表面に、粒子状吸水剤（６）（第１粒子状吸水剤に相当する）を、０．７００ｇ（散布量：５５ｇ／ｍ^２）均一に散布した。

　さらにその上に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を０．１～０．２ｇ（散布量：７．８～１５．６ｇ／ｍ^２）散布したパルプ繊維製不織布（１）（第１基材に相当する。目付量：１５ｇ／ｍ^２）を、粒子状吸水剤を散布した面と接着剤を散布した面が対合するように（接触するように）重ね、加圧圧着した。このようにして、吸水性シート（８）を得た。

　なお、本実施例で使用したパルプ繊維製不織布（１）およびポリプロピレン製不織布（２）は、いずれも透水性である。

　得られた吸水性シート（８）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［実施例９］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（６）を、第２粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（３）を用いて行った。このようにして、吸水性シート（９）を得た。得られた吸水性シート（９）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［実施例１０］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（２）を、第２粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（７）を用いて行った。このようにして、吸水性シート（１０）を得た。得られた吸水性シート（１０）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［実施例１１］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として比較粒子状吸水剤（１）を、第２粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（７）を用いて行った。このようにして、吸水性シート（１１）を得た。得られた吸水性シート（１１）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［実施例１２］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（２３）を、第２粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（３）を用いて行った。このようにして、吸水性シート（１２）を得た。得られた吸水性シート（１２）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［実施例１３］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として比較粒子状吸水剤（２）を、第２粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（３）を用いて行った。このようにして、吸水性シート（１３）を得た。得られた吸水性シート（１３）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［実施例１４］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（２３）を、第２粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（２４）を用いて行った。このようにして、吸水性シート（１４）を得た。得られた吸水性シート（１４）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［実施例１５］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（２３）を、第２粒子状吸水剤として粒子状吸水剤（２）を用いて行った。このようにして、吸水性シート（１５）を得た。得られた吸水性シート（１５）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［比較例３］
　実施例８と同様の操作を、第１粒子状吸水剤として比較粒子状吸水剤（１）を、第２粒子状吸水剤として比較粒子状吸水剤（１）を用いて行った。このようにして、比較吸水性シート（３）を得た。得られた比較吸水性シート（３）の吸収体評価（液吸収速度及び逆戻り量の測定）を行い、表６－３にその結果を示した。

　［曲面評価１、平面評価２、曲面評価２、液流れ評価］
　実施例１で得られた吸水性シート（１）及び、実施例３で得られた吸水性シート（３）について、曲面評価１、平面評価２、曲面評価２、液流れ評価を実施した結果を、それぞれ表８、表９、表１０に示す。

　（製造装置）
　以下の製造例においては、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂粉末の製造装置として、重合工程、ゲル粉砕工程、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、表面架橋工程、冷却工程、整粒工程、及び各工程間を連結する輸送工程から構成される連続製造装置を用意した。該連続製造装置の生産能力は３５００ｋｇ／ｈｒであった。上記工程はそれぞれ１系列又は２系列以上であってもよく、２系列以上の場合、生産能力は各系列の合計量で示す。該連続製造装置を用いて、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂粉末を連続的に製造する。

　［製造例ｆ］
　アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．７８重量部、０．１重量％ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム水溶液１６．４重量部、脱イオン水３３６．５重量部、液体リンゴ酸（ＤＬ－リンゴ酸、５０重量％水溶液、扶桑化学工業株式会社製、食品添加物グレード）２．２重量部からなる単量体水溶液（６）を調製した。

　次に、３８℃に調温した上記単量体水溶液（６）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（６）の液温は８３℃まで上昇した。

　さらに、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間：３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（６）を得た。得られた帯状の含水ゲル（６）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（６）を得た。含水ゲル（６）は、ＣＲＣ３６．１ｇ／ｇ、樹脂固形分４８．０重量％であった。

　［製造例ｇ］
　アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）０．８７重量部、０．１重量％ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム水溶液１６．４重量部、脱イオン水３６０．２重量部、ＤＬ－リンゴ酸（粉末、扶桑化学工業株式会社製、食品添加物グレード）１．８重量部からなる単量体水溶液（７）を調製した。

　次に、３８℃に調温した上記単量体水溶液（７）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（７）の液温は８１℃まで上昇した。

　さらに、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間：３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（７）を得た。得られた帯状の含水ゲル（７）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（７）を得た。含水ゲル（７）は、ＣＲＣ３６．８ｇ／ｇ、樹脂固形分４７．０重量％であった。

　［製造例ｈ］
　アクリル酸３００重量部、４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数９）１．４２重量部、０．１重量％ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム水溶液１６．４重量部、脱イオン水２７３．２重量部からなる単量体水溶液（８）を調製した。

　次に、３８℃に調温した上記単量体水溶液（８）を定量ポンプで連続供給した後、さらに４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１５０．６重量部を連続的にラインミキシングした。尚、この時、中和熱によって単量体水溶液（８）の液温は８７℃まで上昇した。

　さらに、４重量％過硫酸ナトリウム水溶液１４．６重量部を連続的にラインミキシングした後、両端に堰を備えた平面状の重合ベルトを有する連続重合機に、厚さが１０ｍｍとなるように連続的に供給した。その後、重合（重合時間：３分間）が連続的に行われ、帯状の含水ゲル（８）を得た。得られた帯状の含水ゲル（８）を重合ベルトの進行方向に対して幅方向に、切断長が３００ｍｍとなるように等間隔に連続して切断することで、含水ゲル（８）を得た。含水ゲル（８）は、ＣＲＣ３２．１ｇ／ｇ、樹脂固形分５３．２重量％であった。

　［製造例１１－１］
　製造例２で得られた吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１７５℃で４０分間程度加熱処理した。このとき、得られる吸水性樹脂粉末（１１－１）のＣＲＣが３８～４０ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０］、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合した。こうして、粒子状吸水剤（１１－１）を得た。粒子状吸水剤（１１－１）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は粒子状吸水剤に対して、さらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。また、ＸＲＤ測定による粒子状吸水剤（１１－１）中のハイドロタルサイトの含有量は０．３重量％であった。また、粒子状吸水剤（１１－１）の表面上に存在するハイドロタルサイトの粒度測定による平均粒子径は０．５μｍであった。

　なお、表３、４、１１～１３には、製造例１～１１の粒子状吸水剤、及び比較製造例１～３の比較粒子状吸水剤等の諸物性も合わせて示している。

　［製造例１１－２］
　製造例１１－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－１－ＮＣ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．３３、ｍ＝０．５］、体積平均粒子径０．５８μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１１－２）を得た。粒子状吸水剤（１１－２）の諸物性を表３、４、１３に示す。また、ＸＲＤ測定による粒子状吸水剤（１１－２）中のハイドロタルサイトの含有量は０．３重量％であった。また、粒子状吸水剤（１１－２）の表面上に存在するハイドロタルサイトの粒度測定による平均粒子径は０．５８μｍであった。

　［製造例１１－３］
　製造例１１－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－Ｐ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．６９、ｍ＝０．５４］、体積平均粒子径０．４５μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１１－３）を得た。粒子状吸水剤（１１－３）の諸物性を表３、４、１３に示す。また、ＸＲＤ測定による粒子状吸水剤（１１－３）中のハイドロタルサイトの含有量は０．３重量％であった。また、粒子状吸水剤（１１－３）の表面上に存在するハイドロタルサイトの粒度測定による平均粒子径は０．４５μｍであった。

　［製造例１１－４］
　製造例１１－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、リン酸三カルシウム（和光純薬工業株式会社製、ＣＡＳ　Ｎｏ．７７５８－８７－４）を０．５重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１１－４）を得た。粒子状吸水剤（１１－４）の諸物性を表３、４、１３に示す。また、粒子状吸水剤（１１－４）の表面上に存在するリン酸三カルシウムの粒度測定による結晶子径は０．０４μｍ、平均一次粒子径は０．０４μｍであった。

　［製造例１１－５］
　製造例１１－１の表面処理条件を、以下のとおり変更した。

　吸水性樹脂粒子（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３０重量部、プロピレングリコール１．０重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１００℃で４５分間程度加熱処理した。このとき、得られる吸水性樹脂粉末（１１－５）のＣＲＣが３５～３６ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０］、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合した。こうして、粒子状吸水剤（１１－５）を得た。粒子状吸水剤（１１－５）の諸物性を表３、４、１３に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対してさらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。

　［製造例１１－６］
　製造例１１－５のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－１－ＮＣ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．３３、ｍ＝０．５］、体積平均粒子径０．５８μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１１－６）を得た。粒子状吸水剤（１１－６）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１１－７］
　製造例１１－５のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－Ｐ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．６９、ｍ＝０．５４］、体積平均粒子径０．４５μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１１－７）を得た。粒子状吸水剤（１１－７）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１１－８］
　製造例１１－５のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、リン酸三カルシウム（和光純薬工業株式会社製、ＣＡＳ　Ｎｏ．７７５８－８７－４）を０．５重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１１－８）を得た。粒子状吸水剤（１１－８）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１２－１］
　製造例７で得られた吸水性樹脂粒子（７）１００重量部に対して、製造例１１－１と同様の表面処理・添加剤添加操作を行った。こうして粒子状吸水剤（１２－１）を得た。粒子状吸水剤（１２－１）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１２－２］
　製造例１２－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－１－ＮＣ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．３３、ｍ＝０．５］、体積平均粒子径０．５８μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１２－２）を得た。粒子状吸水剤（１２－２）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１２－３］
　製造例１２－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－Ｐ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．６９、ｍ＝０．５４］、体積平均粒子径０．４５μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１２－３）を得た。粒子状吸水剤（１２－３）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１２－４］
　製造例１２－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、リン酸三カルシウム（和光純薬工業株式会社製、ＣＡＳ　Ｎｏ．７７５８－８７－４）を０．５重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１２－４）を得た。粒子状吸水剤（１２－４）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１２－５］
　製造例１２－１の表面処理条件を、以下のとおり変更した。

　吸水性樹脂粒子（７）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３０重量部、プロピレングリコール１．０重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１００℃で４５分間程度加熱処理した。このとき、得られる吸水性樹脂粉末（１２－５）のＣＲＣが３５～３６ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０］、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合した。こうして、粒子状吸水剤（１２－５）を得た。粒子状吸水剤（１２－５）の諸物性を表３、４、１３に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対してさらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。

　［製造例１２－６］
　製造例１２－５のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－１－ＮＣ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．３３、ｍ＝０．５］、体積平均粒子径０．５８μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１２－６）を得た。粒子状吸水剤（１２－６）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１２－７］
　製造例１２－５のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－Ｐ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．６９、ｍ＝０．５４］、体積平均粒子径０．４５μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１２－７）を得た。粒子状吸水剤（１２－７）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１２－８］
　製造例１２－５のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、リン酸三カルシウム（和光純薬工業株式会社製、ＣＡＳ　Ｎｏ．７７５８－８７－４）を０．５重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（１２－８）を得た。粒子状吸水剤（１２－８）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１３－１］
　製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、製造例１１－４と同様の表面処理・添加剤添加操作を行った。こうして粒子状吸水剤（１３－１）を得た。粒子状吸水剤（１３－１）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１３－２］
　製造例１３－１の表面処理条件を、以下のとおり変更した。

　吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に対して、製造例１１－５と同様の表面処理・添加剤添加操作を行った。こうして粒子状吸水剤（１３－２）を得た。粒子状吸水剤（１３－２）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１４］
　製造例３で得られた吸水性樹脂粒子（３）１００重量部に対して、製造例１１－５と同様の表面処理・添加剤添加操作を行った。こうして粒子状吸水剤（１４）を得た。粒子状吸水剤（１４）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１５］
　製造例１１－１で使用する目開き７１０μｍの篩にかえて、７５０μｍの篩を使用した以外は、製造例１１－１と同じゲル粉砕・乾燥・粉砕・分級操作を行った。こうして得られた吸水性樹脂粒子（１５）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３８５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３５であり、ＣＲＣ４８．３ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．３重量％であった。

　次に、吸水性樹脂粒子（１５）１００重量部に対して、製造例１１－６と同様の表面処理・添加剤添加操作を行った。こうして粒子状吸水剤（１５）を得た。粒子状吸水剤（１５）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１６］
　製造例１３－１で使用する目開き７１０μｍの篩にかえて、８５０μｍの篩を使用した以外は、製造例１３－１と同じゲル粉砕・乾燥・粉砕・分級操作を行った。こうして得られた吸水性樹脂粒子（１６）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）４２８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３５であり、ＣＲＣ４２．８ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．３重量％であった。

　次に、吸水性樹脂粒子（１６）１００重量部に対して、製造例１１－７と同様の表面処理・添加剤添加操作を行った。こうして粒子状吸水剤（１６）を得た。粒子状吸水剤（１６）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１７］
　製造例１３－１で使用する目開き７１０μｍの篩にかえて、７５０μｍの篩を使用した以外は、製造例１３－１と同じゲル粉砕・乾燥・粉砕・分級操作を行った。こうして得られた吸水性樹脂粒子（１７）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３８６μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３５であり、ＣＲＣ４２．６ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．３重量％であった。

　次に、吸水性樹脂粒子（１７）１００重量部に対して、製造例１１－８と同様の表面処理・添加剤添加操作を行った。こうして粒子状吸水剤（１７）を得た。粒子状吸水剤（１７）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例１８］
　（ゲル粉砕）
　上記製造例６で得られた含水ゲル（６）を、スクリュー押出機に供給しゲル粉砕した。該スクリュー押出機としては、先端部に直径１００ｍｍ、孔径８ｍｍ、孔数５４個、厚さ１０ｍｍの多孔板が備えられた、スクリュー軸の外径が８６ｍｍのミートチョッパーを使用した。該ミートチョッパーのスクリュー軸回転数を１３０ｒｐｍとした状態で、含水ゲル（６）を４６４０ｇ／分、同時に、水蒸気を８３ｇ／分でそれぞれ供給した。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３２．３Ｊ／ｇ、ＧＧＥ（２）は１７．８Ｊ／ｇであった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（６）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（１８）の温度は８４℃に上昇していた。

　上記ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（１８）は、樹脂固形分４７．５重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）８２０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．９４であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１１に、粒子状含水ゲル（１８）の物性を表１２に示す。

　（乾燥）
　次に、上記粒子状含水ゲル（１８）をゲル粉砕終了後１分間以内に通気板上に散布（この時の粒子状含水ゲル（１８）の温度は８０℃）し、１８５℃で３０分間乾燥を行い、乾燥重合体（１８）を得た。熱風の平均風速は通気ベルトの進行方向に対して垂直方向に１．０ｍ／ｓであった。尚、熱風の風速は、日本カノマックス株式会社製定温度熱式風速計アネモマスター６１６２で測定した。

　（粉砕・分級）
　次いで、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（１８）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）した。その後さらに、目開き７１０μｍ及び１７５μｍのＪＩＳ標準篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１８）を得た。吸水性樹脂粒子（１８）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３５６μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４８．３ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．４重量％であった。

　（表面処理・添加剤添加）
　次に、上記吸水性樹脂粒子（１８）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１９０℃で３０分間程度、得られる吸水性樹脂粉末（１８）のＣＲＣが３８～３９ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、二酸化ケイ素（商品名：アエロジル２００、日本アエロジル製）０．４重量部を均一に添加した。こうして、粒子状吸水剤（１８）を得た。粒子状吸水剤（１８）の諸物性を表３、４、１３に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対してさらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。

　［製造例１９］
　製造例１８で得られた乾燥重合体（１８）全量を３段ロールミルに供給して粉砕（粉砕工程）し、その後さらに、目開き８５０μｍ及び２５６μｍの篩で分級することで、不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１９）を得た。吸水性樹脂粒子（１９）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）４４７μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．２９であり、ＣＲＣ４８．８ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．２重量％であった。

　次に、製造例１８の吸水性樹脂粒子（１８）に対して行った操作と同様の操作を、吸水性樹脂粒子（１９）に対して行った。こうして、粒子状吸水剤（１９）を得た。粒子状吸水剤（１９）の諸物性を表３、４、１３に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対してさらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。

　［製造例２０］
　製造例７と同様の操作を、上記製造例ｇで得られた含水ゲル（７）を用いて行った。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は３５．２Ｊ／ｇ、ＧＧＥ（２）は２０．１Ｊ／ｇであった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（７）の温度は８０℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち粒子状含水ゲル（２０）の温度は８６℃に上昇していた。

　ゲル粉砕工程で得られた粒子状含水ゲル（２０）は、樹脂固形分４６．６重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）６０１μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．９７であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１１に、粒子状含水ゲル（２０）の物性を表１２に示す。

　粒子状含水ゲル（２０）を乾燥・粉砕・分級して得られた吸水性樹脂粒子（２０）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３６０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４９．６ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．３重量％であった。

　吸水性樹脂粒子（２０）に製造例７と同様の表面処理・添加剤添加を行うことで、粒子状吸水剤（２０）を得た。粒子状吸水剤（２０）の諸物性を表３、４、１３に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対してさらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。

　［製造例２１－１］
　製造例１８で得られた吸水性樹脂粒子（１８）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、エチレンカーボネート０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１７５℃で４０分間程度加熱処理した。このとき、得られる吸水性樹脂粉末（２１）のＣＲＣが３８～３９ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０］、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合した。こうして、粒子状吸水剤（２１－１）を得た。粒子状吸水剤（２１－１）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対してさらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。また、ＸＲＤ測定による粒子状吸水剤（２１－１）中のハイドロタルサイトの含有量は０．３重量％であった。また、粒子状吸水剤（２１－１）の表面上に存在するハイドロタルサイトの粒度測定による平均粒子径は０．５μｍであった。

　［製造例２１－２］
　製造例２１－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－１－ＮＣ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．３３、ｍ＝０．５］、体積平均粒子径０．５８μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（２１－２）を得た。粒子状吸水剤（２１－２）の諸物性を表３、４、１３に示す。また、ＸＲＤ測定による粒子状吸水剤（２１－２）中のハイドロタルサイトの含有量は０．３重量％であった。また、粒子状吸水剤（２１－２）の表面上に存在するハイドロタルサイトの粒度測定による平均粒子径は０．５８μｍであった。

　［製造例２１－３］
　製造例２１－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－Ｐ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．６９、ｍ＝０．５４］、体積平均粒子径０．４５μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（２１－３）を得た。粒子状吸水剤（２１－３）の諸物性を表３、４、１３に示す。また、ＸＲＤ測定による粒子状吸水剤（２１－３）中のハイドロタルサイトの含有量は０．３重量％であった。また、粒子状吸水剤（２１－３）の表面上に存在するハイドロタルサイトの粒度測定による平均粒子径は０．４５μｍであった。

　［製造例２１－４］
　製造例２１－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、リン酸三カルシウム（和光純薬工業株式会社製、ＣＡＳ　Ｎｏ．７７５８－８７－４）を０．５重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（２１－４）を得た。粒子状吸水剤（２１－４）の諸物性を表３、４、１３に示す。また、粒子状吸水剤（２１－４）の表面上に存在するリン酸三カルシウムの粒度測定による結晶子径は０．０４μｍ、平均一次粒子径は０．０４μｍであった。

　［製造例２２－１］
　製造例２１－１と同様の操作を吸水性樹脂粒子、および表面処理条件を変更して実施した。具体的には、吸水性樹脂粒子（１８）の代わりに、製造例２０で得られた吸水性樹脂粒子（２０）を用いて、さらに表面処理条件を、以下のとおり変更した。吸水性樹脂粒子（２０）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３０重量部、プロピレングリコール１．０重量部及び脱イオン水３．０重量部からなる（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合し、１００℃で４５分間程度加熱処理した。このとき、得られる吸水性樹脂粉末（２２）のＣＲＣが３５～３６ｇ／ｇとなるように加熱処理した。その後冷却を行い、上記ペイントシェーカーテストを実施し、製造プロセス相当のダメージを付与した後に、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水１重量部、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１重量部からなる水溶液を均一に混合した。６０℃で１時間乾燥した後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させ、ハイドロタルサイト（製品名：ＤＨＴ－６、協和化学工業株式会社製、Ｍｇ_６Ａｌ_２（ＯＨ）_１６ＣＯ_３・４Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５０］、体積平均粒子径０．５μｍ）０．３重量部を均一に混合した。こうして、粒子状吸水剤（２２－１）を得た。粒子状吸水剤（２２－１）の諸物性を表３、４、１３に示す。なお、ペイントシェーカーテスト後の１５０μｍ通過粒子増加量は、粒子状吸水剤に対してさらにペイントシェーカーテストを実施した際の、１５０μｍ通過粒子の増加量を示す。このペイントシェーカーテストにより粒子状吸水剤に与えられるダメージは、紙オムツ等の吸収体製造時のプロセスダメージを想定したものである。

　［製造例２２－２］
　製造例２２－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－１－ＮＣ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．３３、ｍ＝０．５］、体積平均粒子径０．５８μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（２２－２）を得た。粒子状吸水剤（２２－２）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例２２－３］
　製造例２２－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－Ｐ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．６９、ｍ＝０．５４］、体積平均粒子径０．４５μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（２２－３）を得た。粒子状吸水剤（２２－３）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例２２－４］
　製造例２２－１のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、リン酸三カルシウム（和光純薬工業株式会社製、ＣＡＳ　Ｎｏ．７７５８－８７－４）を０．５重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、粒子状吸水剤（２２－４）を得た。粒子状吸水剤（２２－４）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［製造例２３］
　上記製造例１で得られた吸水性樹脂粉末（１）について、下記の条件変更以外は製造例１と同様の表面架橋、添加剤添加を行い、粒子状吸水剤（２３）を得た。つまり、製造例１における加熱処理時間を３０分間から４５分間に変更した。

　その後、製造例１と同様の操作を行うことによって、粒子状吸水剤（２３）を得た。前掲の表３～５に粒子状吸水剤（２３）の物性を示した。

　［製造例２４］
　製造例２の操作において、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部及び脱イオン水１質量部からなるキレート剤水溶液（１）１．０１質量部を使用する代わりに、ジエチレントリアミン五酢酸三ナトリウム０．０１質量部、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート０．００２質量部及び脱イオン水１質量部からなるキレート剤水溶液（２）１．０３質量部を使用して同様の操作を行った。こうして粒子状吸水剤（２４）を得た。前掲の表３～４に粒子状吸水剤（２４）の物性を示した。

　［比較製造例４］
　比較製造例１で得られた比較粒子状含水ゲル（１）を用いて、製造例１１－１と同様の乾燥・粉砕・分級操作を行い、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粒子（４）を得た。比較吸水性樹脂粒子（４）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）３５０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３２であり、ＣＲＣ４１．９ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．５重量％であった。

　次に、上記比較吸水性樹脂粒子（４）を用いて、製造例１１－１と同じ表面処理・添加剤添加を行った。こうして、比較粒子状吸水剤（４）を得た。比較粒子状吸水剤（４）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［比較製造例５］
　比較製造例４のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－１－ＮＣ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４Ａｌ_２（ＯＨ）_１２ＣＯ_３・３Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．３３、ｍ＝０．５］、体積平均粒子径０．５８μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、比較粒子状吸水剤（５）を得た。比較粒子状吸水剤（５）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［比較製造例６］
　比較製造例４のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、ハイドロタルサイト（製品名ＨＴ－Ｐ、堺化学工業株式会社製、化学式Ｍｇ_４．５Ａｌ_２（ＯＨ）_１３ＣＯ_３・３．５Ｈ_２Ｏ［一般式のｘ＝０．６９、ｍ＝０．５４］、体積平均粒子径０．４５μｍ）を０．３重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、比較粒子状吸水剤（６）を得た。比較粒子状吸水剤（６）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［比較製造例７］
　比較製造例４のハイドロタルサイト（製品名ＤＨＴ－６）のかわりに、リン酸三カルシウム（和光純薬工業株式会社製、ＣＡＳ　Ｎｏ．７７５８－８７－４）を０．５重量部混合した以外は同様の操作を行った。こうして、比較粒子状吸水剤（７）を得た。比較粒子状吸水剤（７）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　［比較製造例８］
　以下に示す操作以外は製造例１と同様の操作を行った。含水ゲル（１）のかわりに上記製造例ｈで得られた含水ゲル（８）を用いた。スクリュー押出機の先端部の多孔板の孔径を１２．５ｍｍに変更した。この時のゲル粉砕エネルギー（ＧＧＥ）は１９．１Ｊ／ｇ、ＧＧＥ（２）は７．４Ｊ／ｇであった。尚、ゲル粉砕前の含水ゲル（８）の温度は８２℃であり、ゲル粉砕後の粉砕ゲル、即ち比較粒子状含水ゲル（８）の温度は８４℃に上昇していた。

　上記ゲル粉砕工程で得られた比較粒子状含水ゲル（８）は、樹脂固形分５２．６重量％、重量平均粒子径（Ｄ５０）１２２３μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）１．２８であった。当該ゲル粉砕工程の条件を表１に、比較粒子状含水ゲル（８）の物性を表１２に示す。

　次いで、製造例３と同様の乾燥・粉砕・分級操作を行い、不定形破砕状の比較吸水性樹脂粒子（８）を得た。比較吸水性樹脂粒子（８）は、重量平均粒子径（Ｄ５０）４２６μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）０．３４であり、ＣＲＣ３６．２ｇ／ｇ、１５０μｍ通過粒子（目開き１５０μｍの篩を通過する粒子の割合）０．３重量％であった。

　次に、上記比較吸水性樹脂粒子（８）を用いて、製造例１と同じ表面処理・添加剤添加を行った。こうして、比較粒子状吸水剤（８）を得た。比較粒子状吸水剤（８）の諸物性を表３、４、１３に示す。

　（分析）
　上記製造例１～２４、及び比較製造例１～８について、表３および表４にそれぞれ示されるＤＲＣ５ｍｉｎおよび重量平均粒子径（Ｄ５０）をプロットすると、図２２のようになる。製造例６～１０を見ると、ＤＲＣ５ｍｉｎとＤ５０との間には、線形性が認められる。比較製造例１～３および製造例１～５においても同様な線形性が認められる。これらのデータから、Ｄ５０が大きくなると、ＤＲＣ５ｍｉｎが減少していることが理解される。

　製造例６～１０と比較製造例１～３を比較すると、製造例６～１０の方が、全体的に高いＤＲＣ５ｍｉｎ値を有していることが分かる。

　製造例１～１０のように全体的に高いＤＲＣ５ｍｉｎ値を有する粒子状吸水剤と、比較製造例１～３のように全体的に低いＤＲＣ５ｍｉｎ値を有する粒子状吸水剤とを区別するための手段として、上記のようなＤＲＣ一般指数が導かれた。

　ＤＲＣ一般指数（Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　ＤＲＣ）＝（Ｋ－ＤＲＣ５ｍｉｎ（ｇ／ｇ））／（Ｄ５０（μｍ）／１０００）
　（ここで、Ｋは任意の定数である）。

　代表例として、Ｋ＝４９を使用した場合、以下のＤＲＣ指数を表す式が得られる。

　Ｋ＝４９の場合、
　ＤＲＣ指数（Ｉｎｄｅｘ　ｏｆ　ＤＲＣ）＝（４９－ＤＲＣ５ｍｉｎ（ｇ／ｇ））／（Ｄ５０（μｍ）／１０００）。

　製造例６～１０のＤＲＣ指数は、５～１４の値であるのに対して、比較製造例１～３のＤＲＣ指数は、４３～４６の値になる。このことから、製造例の粒子状吸水剤と比較製造例の粒子状吸水剤と物性の違いが明確に理解される。製造例１～５のＤＲＣ指数は、１６～２５の値である。ＤＲＣ指数により、好ましい物性を有する粒子状吸水剤が容易に判定できる。

　製造例１１－１～１７のＤＲＣ指数は、１４～３０の値であるのに対して、比較製造例４～７のＤＲＣ指数は、４９～５２の値になる。このことから、製造例の粒子状吸水剤と比較製造例の粒子状吸水剤と物性の違いが明確に理解される。これらの例においても同様に、ＤＲＣ指数により、好ましい物性を有する粒子状吸水剤が容易に判定できる。

　上記製造例１１－１～１７に示されるように、本願の粒子状吸水剤は、高いＣＲＣ値、高いＡＡＰ値、低いＤＲＣ指数および０重量％のＢ.Ｒ.値を有する。それに対して、比較製造例４～７では、ＤＲＣ指数が４９を超えており、高吸水速度を有さないことが理解される。

　上記製造例１８～２２－４に示されるように、重合の際にリンゴ酸を含めた場合も、本願の粒子状吸水剤は、高いＣＲＣ値、高いＡＡＰ値、低いＤＲＣ指数および０重量％のＢ.Ｒ.値を有する。それに対して、比較製造例８では、ＤＲＣ指数が４７を超えており、高吸水速度を有さないことが理解される。

　製造例１における（共有結合性）表面架橋剤溶液を均一に混合した後の、加熱処理時間を３０分間から４５分間に変更した製造例２３では、製造例１と比較して、ＣＲＣが２．３ｇ／ｇ減少したものの、ＡＡＰ、拡散吸収倍率６０分、拡散吸収倍率１０分、およびＳＦＣの値は増加した。所望の物性を有する粒子状吸水剤が得られるように当業者によって適切な条件が設定され得る。

　表１３は、各粒子状吸水剤を使用して作製された吸収体の逆戻り量を示している。製造例の粒子状吸水剤を使用した場合は、２．１ｇ～４．９ｇの値であるのに対して、比較製造例の粒子状吸水剤を使用した場合の逆戻り量は、１４．５ｇ以上であることが示された。本願の粒子状吸水剤は、逆戻り量が少なく、Ｒｅ－ｗｅｔが改善されていることが理解される。

　高い含水率の含水ゲルを高いゲル粉砕エネルギーで粉砕することにより製造される本発明の粒子状吸水剤は、優れた物性を有する。遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）は、３０～５０ｇ／ｇであり、高い吸水倍率である。浸漬保持容量５分値（ＤＲＣ５ｍｉｎ）は、高い値であり、高吸水速度を達成する。粒度別のＤＲＣ５ｍｉｎを示す上述の表３に示されるように、粒度別においても全体的に高いＤＲＣ５ｍｉｎを示す。本発明の粒子状吸水剤は、さらに、表面張力、粒子形状、ＹＩ値、着色促進試験後のＹＩ値、吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）、水可溶分（Ｅｘｔ）、劣化可溶分、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）、ＧＣＡ（Ｇｅｌ　Ｃａｐｉｌｌａｒｙ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ）、内部気泡率、耐ダメージ性ペイントシェーカーテスト、かさ比重、拡散吸収倍率６０分、拡散吸収倍率１０分、および逆戻り量というような物性の１つ以上において、好ましくは全てにおいて優れた物性を有し得る。

　本発明の粒子状吸水剤は、高いＡＡＰ値と低いＤＲＣ指数を有する。これは、本発明の粒子状吸水剤が、高吸水倍率と高吸水速度を両立し、高加圧下吸水量において優れた粒子状吸水剤を提供することができることを示している。さらに、本発明の粒子状吸水剤は、低いＢ.Ｒ.値を示しており、吸湿流動性に優れることも示している。本発明は、従来では得られなかった、高吸水倍率と高吸水速度を両立し、高湿条件下でのブロッキング抑制（吸湿流動性）および／または高加圧下吸水量において優れた粒子状吸水剤を提供することができる。

　以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、特許請求の範囲によってのみ、その範囲が解釈されるべきであることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および他の文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。

　本発明に係る吸水性シートを用いた衛生物品（特に紙オムツ）は、従来よりも優れた吸水能を発揮する。このため、本発明は、紙オムツ、生理用ナプキン等の衛生材料、さらには、ペット用シート、止水材等種々の分野において利用されることが可能である。

１００：プラスチックの支持円筒
１０１：ステンレス製４００メッシュの金網
１０２：膨潤ゲル
１０３：ペトリ皿
１０４：ガラスフィルター
１０５：濾紙
１０６：０．９０質量％食塩水

Claims

　第１基材、第２基材、および上記第１基材と第２基材との間に挟持される粒子状吸水剤を備え、
　上記第１基材および第２基材の少なくとも一方は、透水性基材であり、
　上記粒子状吸水剤の少なくとも一部は下記物性（１）、（２）、（３）を満たす、吸水性シート。
　　（１）遠心分離機保持容量（ＣＲＣ）が３０ｇ／ｇ～５０ｇ／ｇ
　　（２）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００μｍ～６００μｍ
　　（３）下記式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が４３以下
　　ＤＲＣ指数＝（４９－ＤＲＣ５分値）／（Ｄ５０／１０００）　・・・　式（ａ）
　上記粒子状吸水剤は、上記第１基材近傍に局在する第１粒子状吸水剤と、上記第２基材近傍に局在する第２粒子状吸水剤とを含み、
　上記第２粒子状吸水剤は、上記（１）、（２）、（３）の条件を満たす請求項１に記載の吸水性シート。
　上記第１粒子状吸水剤は、上記（１）、（２）の条件を満たし、かつ
　（３）の式（ａ）で規定されるＤＲＣ指数が５０以下である
　請求項２に記載の吸水性シート。
　上記第２粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が０を超えて４３以下である、請求項２に記載の吸水性シート。
　上記第１粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が４３以下である、請求項２に記載の吸水性シート。
　上記第１粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が０を超えて４３以下である、請求項２に記載の吸水性シート。
　上記第１基材は透水性基材である、請求項１～６の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記吸水性シートを衛生物品に組み込んで使用する際に、上記第１基材は該衛生物品を装着する人体と接触する側に配置される、請求項１～７の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記粒子状吸水剤が接着剤で基材上に固定化されてなる、請求項１～８の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記接着剤がホットメルト接着剤である、請求項９に記載の吸水性シート。
　上記ホットメルト接着剤の使用量が吸水性シート１枚当たりに使用される全粒子状吸水剤の質量の０．０１～２．０質量倍である、請求項１０に記載の吸水性シート。
　上記接着剤が、エチレン－酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項９～１１の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記吸水性シート１枚当たりに使用される粒子状吸水剤の吸水性シートの単位面積当たりの含有量が１００～１０００ｇ／ｍ^２である、請求項１～１２の何れか１項に記載の吸水性シート。
　第１基材の単位面積当たりに含有されている第１粒子状吸水剤の量は、第２基材の単位面積当たりに含有されている第２粒子状吸水剤の量以下である、請求項２～１３の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記透水性基材の透水指数が２０～１００である、請求項１～１４の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記透水性基材が親水性不織布である、請求項１～１５の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記親水性不織布の坪量が２５ｇ／ｍ^２以上である、請求項１６に記載の吸水性シート。
　上記親水性不織布が、レーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維及びパルプ繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる不織布である、請求項１６又は１７に記載の吸水性シート。
　上記吸水性シートが、上記第１基材および第２基材に加えて、さらに１枚以上の中間基材を備え、
　上記粒子状吸水剤は、上記第１基材近傍に局在する第１粒子状吸水剤と、上記第２基材近傍に局在する第２粒子状吸水剤とを含み、
　上記第１粒子状吸水剤は、互いに対向している上記第１基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在しており、
　上記第２粒子状吸水剤は、互いに対向している上記第２基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在している、請求項１～１８の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤が、上記吸水性シートの、互いに対向している上記第２基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在している、請求項１９に記載の吸水性シート。
　上記吸水性シートが、請求項１に記載の粒子状吸水剤と異なる粒子形状又は吸水特性の粒子状吸水剤をさらに含む、請求項１～２０の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤が、上記吸水性シートの、互いに対向している上記第２基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在しており、
　該粒子状吸水剤とは粒子形状又は吸水特性の異なる粒子状吸水剤が、上記吸水性シートの、互いに対向している上記第１基材表面および上記中間基材表面の、近傍および基材中に存在している、請求項１９～２１の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記粒子状吸水剤は、上記第１基材近傍に局在する第１粒子状吸水剤と、上記第２基材近傍に局在する第２粒子状吸水剤とを含み、
　上記第１粒子状吸水剤の形状が不定形破砕状であり、上記第２粒子状吸水剤の形状が球状又はその造粒物である、請求項１～２２の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記吸水性シートの厚さが、乾燥状態で５ｍｍ以下である、請求項１～２３の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記吸水性シートの表面がエンボス領域を有する、請求項１～２４の何れか１項に記載の吸水性シート。
　上記吸水性シートの長手方向に、粒子状吸水剤の非存在領域が存する、請求項１～２５の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が３０以下である、請求項１～２６の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤のＤＲＣ指数が２０以下である、請求項１～２７の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（×１０^－７・ｃｍ^３・ｓ・ｇ^－１）未満である、請求項１～２８の何れか１項に吸水性シート。
　請求項１に記載の状吸水剤の表面張力が６５ｍＮ／ｍ以上である、請求項１～２９の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の粒子形状が不定形破砕状である、請求項１～３０の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の吸湿流動性（Ｂ.Ｒ.）が５０質量％以下である、請求項１～３１の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の水可溶分（Ｅｘｔ）が２５質量％以下である、請求項１～３２の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の劣化可溶分が３０質量％以下である、請求項１～３３の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）が１８ｇ／ｇ以上である、請求項１～３４の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ２．０６ｋＰａ）が２６ｇ／ｇ以上である、請求項１～３５の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の主成分がポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂である、請求項１～３６の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１に記載の粒子状吸水剤の拡散吸収倍率（ＤＡＰ）が１６ｇ／ｇ以上である、請求項１～３７の何れか１項に記載の吸水性シート。
　請求項１～３８の何れか１項に記載の吸水性シートが長尺状に連なった長尺状吸水性シートであって、
　該長尺状吸水性シートの第１基材と第２基材とが識別できるようになっている、長尺状吸水性シート。
　請求項１～３８の何れか１項に記載の吸水性シートを、液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品。
　上記吸収性物品に備えられている上記吸水性シートは、
　該吸収性物品の使用に際して、上記第１基材の方が上記第２基材よりも先に液体と接触するように配置されている、請求項４０に記載の吸収性物品。