WO2018168144A1

WO2018168144A1 - 宅側装置及び管理テーブルのクリア方法

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Publication number: WO2018168144A1
Application number: PCT/JP2017/045978
Authority: WO
Inventors: 洋平濱田
Original assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd
Current assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd
Priority date: 2017-03-16
Filing date: 2017-12-21
Publication date: 2018-09-20
Anticipated expiration: 2019-09-16
Also published as: US20200014554A1; US11012257B2

Abstract

本発明の一態様に係る宅側装置は、ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートと、上り方向のアクセス制御を実行し、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルを保持するアクセス処理部と、前記通信機器のリンク状態を検出する検出部と、すべての前記通信機器のリンクダウンが検出された場合に、前記管理テーブルのクリア処理を実行する制御部と、を備える。

Description

宅側装置及び管理テーブルのクリア方法

　本発明は、ＰＯＮシステムなどに好適に使用される宅側装置と、宅側装置が保持する管理テーブルのクリア方法に関する。
　本出願は、２０１７年３月１６日出願の日本出願第２０１７－０５１２０３号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。

　特許文献１及び２には、ＰＯＮシステムに使用されるＯＮＵ（Optical Network Unit：「宅側装置」の一例である。）の構成例が記載されている。
　ＰＯＮシステムのＯＮＵは、ＰＯＮ処理部を有する。ＯＮＵのＰＯＮ処理部は、ＰＯＮ回線に接続されたＯＬＴ（Optical Line Terminal：「局側装置」の一例である。）とＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol）メッセージをやり取りすることにより、上り方向のアクセス制御などのＰＯＮ通信のための制御を実行する。

特開２０１４－１７９８３６号公報（図３）特開２０１５－１３５９１２号公報（図２）

　（１）　本開示の一態様に係る装置は、ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートと、上り方向のアクセス制御を実行するアクセス処理部と、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルを保持する保持部と、前記通信機器のリンク状態を検出する検出部と、すべての前記通信機器のリンクダウンが検出された場合に、前記管理テーブルのクリア処理を実行する制御部と、を備える。

　（８）　本開示の一態様に係る方法は、ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートを有しており、上り方向のアクセス制御を実行する宅側装置が保持する、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルをクリアする方法であって、前記通信機器のリンク状態を検出するステップと、すべての前記通信機器のリンクダウンが検出された場合に、前記管理テーブルのクリア処理を実行するステップと、を含む。

　（９）　本開示の別態様に係る方法は、ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートを有しており、上り方向のアクセス制御を実行する宅側装置が保持する、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルをクリアする方法であって、前記通信機器が利用中の前記通信回線による通信を不能にする作業を行うステップと、前記作業により、すべての前記通信機器のリンクダウンを前記宅側装置に検出させるステップと、を含む。

　本発明は、上記のような特徴的な構成を備えるシステム及び装置として実現できるだけでなく、かかる特徴的な構成をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。
　また、本発明は、システム及び装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。

本発明の実施形態に係るＰＯＮシステムの概略図である。ＯＬＴとＯＮＵの内部構成の一例を示すブロック図である。集合住宅に敷設された宅内通信システムの配線構造の一例を示すブロック図である。管理テーブルの問題点を示す説明図である。管理テーブルのクリア処理の一例を示す説明図である。リンク状態の判定処理の一例を示すフローチャートである。管理テーブルのクリア処理の変形例を示す説明図である。

＜本開示が解決しようとする課題＞
　宅側装置のＰＯＮ処理部は、ＵＮＩ（User Network Interface）ポートに繋がる通信回線を利用して自装置と通信する、ユーザ宅の通信機器のアドレス情報を管理する管理テーブルを保持する。
　ＰＯＮに適用する通信規格（例えば「DPoE」（DOCSIS　Provisioning of EPON）など）によっては、ＰＯＮ処理部が保持する管理テーブルついて、データ数の上限値に到達した後はアドレス情報を上書きできないことや、記録されたアドレス情報は時間が経過しても削除できないなどの制約がある。

　上記の制約に従う宅側装置では、管理テーブルのデータ数が上限値に達すると、新たな通信機器とのリンクアップが確立しても、ＰＯＮ処理部がアドレス情報を管理テーブルに記録せず、通信機器が宅側装置と通信できない。
　この場合、電源断を伴う宅側装置の再起動を手動で行えば、管理テーブルのデータがクリアされ、新たな通信機器のアドレス情報を管理テーブルに登録できるようになる。

　しかし、宅側装置を手動で再起動するしか管理テーブルをクリアできないのでは、管理テーブルをクリアするのに手間がかかる。従って、宅側装置が保持するアドレス情報の管理テーブルを、より簡便にクリアできる技術が望まれる。
　本開示は、かかる従来の問題点に鑑み、アドレス情報の管理テーブルを簡便にクリアできる宅側装置等を提供することを目的とする。

＜本開示の効果＞
　本開示によれば、宅側装置が保持するアドレス情報の管理テーブルを簡便にクリアすることができる。

＜本発明の実施形態の概要＞　
　以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。

　（１）　本実施形態に係る宅側装置は、ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートと、上り方向のアクセス制御を実行するアクセス処理部と、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルを保持する保持部と、前記通信機器のリンク状態を検出する検出部と、すべての前記通信機器のリンクダウンが検出された場合に、前記管理テーブルのクリア処理を実行する制御部と、を備える。

　本実施形態の宅側装置によれば、制御部が、ユーザ宅のすべての通信機器のリンクダウンが検出された場合に、管理テーブルのクリア処理を実行するので、ユーザが宅側装置を手動で再起動しなくても、管理テーブルを自動的にクリアすることができる。このため、アドレス情報の管理テーブルを簡便にクリアすることができる。
　特に、管理室に設置される集合住宅用の宅側装置の場合には、ユーザが管理人に承諾を得なくても、管理テーブルをクリアできるという利点がある。

　（２）　本実施形態の宅側装置において、前記クリア処理は、前記リンクダウンの検出時点から所定時間が経過した後に実行されることが好ましい。
　その理由は、リンクダウンの検出直後にクリア処理を実行すると、落雷などによる通信機器の瞬間的なリンクダウンの場合でも、管理テーブルがクリアされてしまい、通信機器と宅側装置の通信が復旧するのに却って時間がかかる可能性があるからである。

　（３）　本実施形態の宅側装置において、前記制御部は、前記所定時間の設定値を含む管理フレームを外部装置から受信可能であることが好ましい。
　このようにすれば、外部装置への操作入力により、クリア処理を実行する場合の所定時間を通信事業者が所望する設定値に設定することができる。

　（４）　本実施形態の宅側装置において、前記クリア処理の種別には、前記アクセス処理部を再起動させる第１処理、前記管理テーブルのアドレス情報を消去させる第２処理、及び、前記宅側装置を再起動させる第３処理のうちの少なくとも１つが含まれることが好ましい。

　その理由は、第１処理又は第２処理を採用すれば、宅側装置を再起動する必要がないので、集合住宅用の宅側装置の場合には、他のユーザ宅の通信を遮断することなく、自宅の通信機器に関連する管理テーブルをクリアできるからである。
　また、１戸用の宅側装置の場合には、第３処理を採用しても、他のユーザ宅の通信に影響しないからである。

　（５）　本実施形態の宅側装置において、前記制御部は、前記クリア処理の種別を含む管理フレームを外部装置から受信可能であることが好ましい。
　このようにすれば、外部装置への操作入力により、クリア処理の種別を通信事業者が所望する種別に設定することができる。

　（６）　本実施形態の宅側装置において、前記制御部は、前記通信機器と通信可能であり、前記管理テーブルのデータ数が上限値に達した場合に、その旨を前記ユーザ宅のユーザに報知するための通信メッセージを前記通信機器に送信することが好ましい。
　このようにすれば、通信機器を新規に接続できない状態となったことを、ユーザが事前に察知できる。このため、ユーザが、通信機器を新規に接続できない原因を通信事業者に電話などで問い合わせる頻度を低下させることができる。

　（７）　本実施形態の宅側装置において、接続可能な前記通信回線が異なる複数種類の前記ＵＮＩポートと、前記ユーザ宅に使用する前記ＵＮＩポートを選択するためのスイッチと、を更に備え、前記制御部は、前記ＵＮＩポートの切り替え指令を前記スイッチに送信する場合に、前記クリア処理を実行することが好ましい。
　このようにすれば、宅内に引き込む通信回線を変更する場合に、変更後の通信回線に通信機器を接続するだけで、当該通信機器のアドレス情報を管理テーブルに登録できる。

　（８）　本実施形態に係る方法は、ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートを有しており、上り方向のアクセス制御を実行する宅側装置が保持する、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルをクリアする方法であって、前記通信機器のリンク状態を検出するステップと、すべての前記通信機器のリンクダウンが検出された場合に、前記管理テーブルのクリア処理を実行するステップと、を含む。

　本実施形態のクリア方法によれば、ユーザ宅のすべての通信機器のリンクダウンが検出された場合に、管理テーブルのクリア処理を実行するので、ユーザが宅側装置を手動で再起動しなくても、管理テーブルを自動的にクリアすることができる。このため、アドレス情報の管理テーブルを簡便にクリアすることができる。
　特に、管理室に設置される集合住宅用の宅側装置の場合には、ユーザが管理人に承諾を得なくても、管理テーブルをクリアできるという利点がある。

　（９）　本実施形態に係る別の方法は、ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートを有しており、上り方向のアクセス制御を実行する宅側装置が保持する、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルをクリアする方法であって、前記通信機器が利用中の前記通信回線による通信を不能にする作業を行うステップと、前記作業により、すべての前記通信機器のリンクダウンを前記宅側装置に検出させるステップと、を含む。

　本実施形態のクリア方法によれば、通信機器が利用中の通信回線による通信を不能にする作業を行うことにより、すべての通信機器のリンクダウンを宅側装置に検出させるので、ユーザが宅側装置を手動で再起動しなくても、管理テーブルを自動的にクリアすることができる。このため、アドレス情報の管理テーブルを簡便にクリアすることができる。
　特に、管理室に設置される集合住宅用の宅側装置の場合には、ユーザが管理人に承諾を得なくても、管理テーブルをクリアできるという利点がある。

＜本発明の実施形態の詳細＞　
　以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。

　〔ＰＯＮシステムの全体構成〕
　図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＮシステム１０の概略図である。
　図１に示すように、本実施形態のＰＯＮシステム１０は、局側装置（ＯＬＴ）１１と、複数の宅側装置（ＯＮＵ）１２と、ＰＯＮ回線１３とを備える。

　ＯＮＵ１２のＵＮＩポート３５，３６（図２参照）には、イーサネット（「イーサネット」は登録商標である。）通信が可能なユーザ端末（図１では図示省略）を接続可能である。ＯＮＵ１２に接続されるユーザ端末の数及び種類は特に限定されない。ユーザ端末をＯＮＵ１２に直接接続することも必須ではない。
　ＯＮＵ１２にはユーザネットワーク（図示せず）が接続されてもよい。ユーザ端末は、そのユーザネットワークを介してＯＮＵ１２に接続されてもよい。

　ＰＯＮ回線１３は、光スプリッタ１４と光ファイバ１５，１６とを備える光通信回線である。ＰＯＮ回線１３は、１つの幹線光ファイバ１５と複数の支線光ファイバ１６とを含む。光スプリッタ１４には、各光ファイバ１５，１６が接続されている。
　ＯＬＴ１１から送信された光信号は、ＰＯＮ回線１３の幹線光ファイバ１５を通って光スプリッタ１４によって分岐される。分岐した光信号は、支線光ファイバ１６を通って各ＯＮＵ１２に伝送される。

　各ＯＮＵ１２から送信された光信号は、それぞれ支線光ファイバ１６を通って光スプリッタ１４によって集束される。集束された光信号は、幹線光ファイバ１５を通ってＯＬＴ１１に伝送される。
　ＰＯＮ回線１３に用いる光スプリッタ１４は、外部からの電源供給を特に必要とせず、入力された光信号から受動的に光信号を分岐又は多重する。

　支線光ファイバ１６に伝送される上り方向の光信号は、光スプリッタ１４において合流する。従って、同じ波長の光信号が合流後に衝突しないための多重化が必要である。
　ＰＯＮシステム１０では、ＭＰＣＰに則った時分割多重化が行われる。具体的には、ＯＬＴ１１は、各ＯＮＵ１２から送信された制御フレーム（レポート）に基づいて、ＯＮＵ１２の内部に蓄積されたデータの上り方向の送信開始時刻及び送信許可量を演算する。

　次に、ＯＬＴ１１は、指示信号を挿入した制御フレーム（グラント）を、ＰＯＮ回線１３を介してそれぞれのＯＮＵ１２に送信する。各ＯＮＵ１２は、グラントにより指定された時刻に、自己のバッファ内のデータの長さをレポートでＯＬＴ１１に通知する。
　各ＯＮＵ１２は、指示信号が挿入されたグラントをＯＬＴ１１から受信する。その指示信号に基づいて、各ＯＮＵ１２は、自己のバッファ内のデータをレポートとともにＯＬＴ１１に送信する。

　その他、ＯＬＴ１１は、ディスカバリ処理を実行することにより、ＰＯＮ回線１３のＯＮＵ１２を検出する。また、ＯＬＴ１１は、検出されたＯＮＵ１２をＯＬＴ１１の内部に登録するための登録処理を実行する。

　〔ＯＬＴの内部構成〕
　図２は、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２の内部構成の一例を示すブロック図である。
　図２に示すように、ＯＬＴ１１は、光トランシーバ２１と、ＰＯＮ処理部２２と、Ｌ２スイッチ２３と、管理制御部２４とを備える。管理制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリなどから構成される。

　光トランシーバ２１は、光信号を送受信する回路を含む光デバイス（例えば、プラガブル光トランシーバ）よりなる。光トランシーバ２１は、幹線光ファイバ１５（図１参照）に光学的に接続され、ＰＯＮ処理部２２に電気的に接続されている。
　光トランシーバ２１は、光信号と電気信号を相互に変換する。すなわち、光トランシーバ２１は、ＯＮＵ１２からの光信号よりなる上り信号を電気信号に変換する。光トランシーバ２１は、ＰＯＮ処理部２２のからの電気信号よりなる下り信号を光信号に変換する。

　ＰＯＮ処理部２２は、ＰＯＮの通信規格に則った所定の通信処理などを実行する集積回路よりなる。
　ＰＯＮ処理部２２は、上り信号がＯＮＵ１２からの制御フレーム（レポート）である場合、当該ＯＮＵ１２についての上り方向の送信開始時刻及び送信許可量を決定し、制御フレーム（グラント）を当該ＯＮＵ１２に通知する。ＰＯＮ処理部２２は、前述のディスカバリ処理や登録処理なども実行する。

　ＰＯＮ処理部２２は、上り信号に含まれるフレームが上位ネットワークへのデータフレームである場合、そのフレームをＬ２スイッチ２３に送信する。
　ＰＯＮ処理部２２は、下り信号に含まれるフレームがＯＮＵ１２へのデータフレームである場合、そのフレームを光トランシーバ２１に送信させる。

　Ｌ２スイッチ２３は、受信したＬ２レイヤのフレームの宛先に応じて送信ポートを決定する集積回路よりなる。
　Ｌ２スイッチ２３は、上位ネットワークからの下り信号に含まれるフレームがＯＮＵ１２のＰＯＮ処理部３３宛てである場合、そのフレームを自装置のＰＯＮ処理部２２に送信する。

　Ｌ２スイッチ２３は、ＰＯＮ処理部２２からの上り信号に含まれるフレームが上位ネットワークへのデータフレームである場合、そのフレームを上位ネットワークに送信する。
　Ｌ２スイッチ２３は、ＰＯＮ処理部２２からの上り信号に含まれるフレームが管理制御部２４宛ての管理フレームである場合、そのフレームを管理制御部２４に送信する。

　Ｌ２スイッチ２３は、ＯＮＵ１２のＰＯＮ処理部３３ごとに下り信号のＱｏＳ（Quality of Service）パラメータを変更することができる。
　例えば、Ｌ２スイッチ２３は、管理制御部２４が指示するＱｏＳパラメータ（例えば、最大通信帯域（Ｍｂｐｓ））の値となるように、当該ＰＯＮ処理部３３宛ての下り信号のデータ通信量を調整する。

　管理制御部２４は、Ｌ２スイッチ２３の専用ポートに接続されており、ＰＯＮ回線１３を用いてＯＮＵ１２の管理制御部３７と通信することができる。管理制御部２４は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等よりなる外部装置２５と通信可能に接続される。外部装置２５は、上位ネットワークを通じて管理制御部２４と通信してもよい。
　なお、ＯＬＴ１１の内部構成は、図２の構成に限定されない。例えば、ＰＯＮ処理部２２及び管理制御部２４が１つの集積回路に集積されてもよい。

　〔ＯＮＵの内部構成〕
　本実施形態のＯＮＵ１２は、既設の集合住宅（ＭＤＵ）の通信速度を高速化するのに適したＯＮＵである。このため、ＯＮＵを「ＭＤＵ－ＯＮＵ」と呼ぶことがある。
　図２に示すように、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２は、光トランシーバ３１と、集線部３２と、複数のＰＯＮ処理部３３と、複数のＵＮＩ処理部３４と、第１及び第２ポート３５，３６と、管理制御部３７とを含む。管理制御部３７は、ＣＰＵ及びメモリなどから構成される。

　光トランシーバ３１は、光信号を送受信する回路を含む光デバイス（例えば、プラガブル光トランシーバ）よりなる。光トランシーバ３１は、支線光ファイバ１６（図１参照）に光学的に接続され、集線部３２に電気的に接続されている。
　光トランシーバ３１は、光信号と電気信号を相互に変換する。すなわち、光トランシーバ３１は、ＯＬＴ１１からの光信号よりなる下り信号を電気信号に変換する。光トランシーバ３１は、集線部３２からの電気信号よりなる上り信号を光信号に変換する。

　集線部３２は、光トランシーバ３１と複数のＰＯＮ処理部３３との間の通信経路を決定する集積回路である。集線部３２は、集約部３８と分配部３９とを備える。
　集約部３８は、複数のＰＯＮ処理部３３にそれぞれ接続される複数の通信経路を光トランシーバ３１が接続されたポートに集約する。分配部３９は、光トランシーバ３１からの下り信号（電気信号）を複数のＰＯＮ処理部３３に分配する。

　集線部３２は、例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）により構成されている。もっとも、上述の機能を達成するための集約部３８及び分配部３９の構成は、特に限定されない。
　すなわち、集約部３８は、ＦＰＧＡに含まれる論理回路であってもよいし、電気スイッチであってもよい。分配部３９は、ＦＰＧＡに含まれる論理回路であってもよいし、配線であってもよい。

　ＰＯＮ処理部３３は、下り信号及び上り信号に対して各種の処理を施す集積回路（例えばＰＯＮ－ＭＡＣチップ）よりなる。
　ＰＯＮ処理部３３は、ＰＯＮシステム１０の局舎側の終端装置であるＯＬＴ１１との間で、ＰＯＮの通信規格に則った上り方向のアクセス制御を含む所定の通信処理（ＰＯＮ通信）を実行する。

　例えば、下り信号の宛先ＭＡＣアドレスが自機のＭＡＣアドレスに一致する場合、ＰＯＮ処理部３３は、下り信号に含まれる制御フレーム（グラントなど）に応じて上り方向のアクセス制御を実行する。
　また、ＰＯＮ処理部３３は、下り信号に含まれるデータフレームを、対応するＵＮＩ処理部３４に送信する。ＰＯＮ処理部３３は、上記の処理に加えて、例えば復号処理及び誤り訂正処理などの各種の処理を実行してもよい。

　ＰＯＮ処理部３３は、ＵＮＩ処理部３４からフレームを受信すると、フレームのヘッダを解析する。ＰＯＮ処理部３３は、そのフレームを一旦蓄積する。
　複数（図２では♯１～♯Ｎ）のＰＯＮ処理部３３のうちの１つのＰＯＮ処理部３３は、ＯＬＴ１１から受信したグラントに従って、上り方向の送信許可命令（バーストイネーブル信号）とともにフレームを上り方向に送信する。

　ＵＮＩ処理部３４は、物理層における信号変換及び通信処理などを実行する集積回路（例えばＰＨＹチップ）よりなる。
　ＵＮＩ処理部３４は、第１又は第２ポート３５，３６から受信した上り信号をレイヤ２の電気信号に変換し、変換した電気信号をＰＯＮ処理部３３に送信する。ＵＮＩ処理部３４は、ＰＯＮ処理部３３から受信した下り信号をレイヤ１の電気信号に変換し、変換した電気信号を第１又は第２ポート３５，３６に送出する。

　ＭＤＵ－ＯＮＵ１２は、♯１～♯ＮまでのＮ個（例えばＮ＝８）のＰＯＮ処理部３３及びＵＮＩ処理部３４を備える。従って、ＯＮＵ１２は、合計でＮ戸のユーザ宅と所定の通信回線により接続可能である。
　ＭＤＵ－ＯＮＵ１２は、１つのＵＮＩ処理部３４について複数種類の通信回線のいずれかを選択可能なマルチ回線タイプである。図２の例では、ＵＮＩ処理部３４は、イーサネット用の第１ポート３５と光通信用の第２ポート３６に繋がっている。

　すなわち、第１ポート３５は、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルＥを接続するためのＵＮＩポートであり、第２ポート３６は、光ファイバＦを接続するためのＵＮＩポートである。
　第２ポート３６は、光信号を送受信する回路を含む光デバイス（例えば、プラガブル光トランシーバ）よりなる。第２ポート３６は、光ファイバＦからの光信号を電気信号に変換してＵＮＩ処理部４０に送出し、ＵＮＩ処理部４０からの電気信号を光信号に変換して光ファイバＦに送出する。

　ＵＮＩ処理部３４は、ＵＮＩポート３５，３６の切り替えスイッチ４０を有する。切り替えスイッチ４０は、管理制御部３７からの制御指令Ｓ２に応じて、ＵＮＩ処理部３４の電気信号の接続先を第１ポート３５又は第２ポート３６に切り替える。
　従って、本実施形態のＯＮＵ１２では、ユーザ宅Ａ～Ｃで使用される通信回線の種別に応じて、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２と接続する通信ケーブルを選択することができる。

　ユーザ宅ＡではＬＡＮケーブルＥが使用される。従って、♯１のＵＮＩ処理部３４の切り替えスイッチ４０は第１ポート３５に導通しており、♯１のＵＮＩ処理部３４は、ＬＡＮケーブルＥによりユーザ宅Ａと接続されている。
　ユーザ宅Ｂでは光ファイバＦが使用される。従って、♯２のＵＮＩ処理部３４の切り替えスイッチ４０は第２ポート３６に導通しており、♯２のＵＮＩ処理部３４は、光ファイバＦによりユーザ宅Ｂと接続されている。

　ユーザ宅Ｃでは同軸ケーブルＧが使用される。従って、♯ＮのＵＮＩ処理部３４の切り替えスイッチ４０は第１ポート３５に導通しており、第１ポート３５に繋がるＬＡＮケーブルＥに同軸アダプタ４２が接続されている。
　同軸アダプタ４２は、イーサネット信号とＲＦ（Radio Frequency）信号を相互変換するアダプタである。このため、♯ＮのＵＮＩ処理部３４は、同軸アダプタ４２を介してＬＡＮケーブルＥに接続された同軸ケーブルＧにより、ユーザ宅Ｃと接続されている。

　管理制御部３７は、集線部３２の専用ポートに接続されており、ＰＯＮ回線１３を用いてＯＬＴ１１の管理制御部２４と通信することができる。管理制御部３７は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等よりなる外部装置４１と通信可能に接続される。
　管理制御部３７は、破線で示す所定の信号線により、ＯＮＵ１２に搭載されたすべてのＰＯＮ処理部３３及びＵＮＩ処理部３４と接続されており、所定の制御信号Ｓ１，Ｓ２を各処理部３３，３４に入力可能である。

　管理制御部３７がＰＯＮ処理部３３に送信する制御信号Ｓ１は、例えば、ＰＯＮ処理部３３の「再起動指令」、或いは、ＰＯＮ処理部３３がメモリに保持中の管理テーブル（図４参照）の「クリア指令」よりなる。
　管理制御部３７がＵＮＩ処理部３３に送信する制御信号Ｓ２は、例えば、ＵＮＩ処理部３３の切り替えスイッチ４０に対する「切り替え指令」よりなる。

　ＵＮＩ処理部３４は、運用中の第１又は第２ポート３５，３６に接続された通信回線を利用する通信機器のリンク状態をモニタリングしている。
　ＵＮＩ処理部３４は、通信機器の現時点のリンク状態（リンクアップ又はリンクダウン）を表すモニタ信号Ｓ３を、所定の送信周期で管理制御部３７に送信する。

　なお、ＯＮＵ１２の内部構成は、図２の構成に限定されない。例えば、ＰＯＮ処理部３３及びＵＮＩ処理部３４が１つの集積回路に集積されていてもよいし、管理制御部３７及び複数のＰＯＮ処理部３３が１つの集積回路に集積されてもよい。

　〔集合住宅へのＯＮＵの適用例〕
　図３は、集合住宅１００に敷設された宅内通信システム５０の配線構造の一例を示すブロック図である。
　図３に示すように、集合住宅１００は、２階建て以上の複数階の建築物よりなり、１階の管理室Ｄと、２階以上に設けられたユーザ宅Ａ，Ｂとを備える。ユーザ宅Ａ，Ｂは３つ以上であってもよい。管理室Ｄは、１階ではなく屋上や２階以上にあってもよい。

　宅内通信システム５０は、管理室Ｄに設置されたＭＤＵ－ＯＮＵ１２と、ユーザ宅Ａ，Ｂにそれぞれ設置された中継装置５１Ａ，５１Ｂと、中継装置５１Ａ，５１Ｂに接続された１又は複数のユーザ端末５２Ａ，５２Ｂとを備える。
　管理室ＤのＯＮＵ１２は、局舎２００のＯＬＴ１１とＰＯＮ回線１３を介して接続されており、ＯＬＴ１１とともに前述のＰＯＮシステム１０（図１参照）を構成する。

　ユーザ宅Ａの中継装置５１Ａは、例えば、ＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能を有するホームゲートウェイ（ＨＧＷ）よりなる。
　従って、ユーザ宅Ａに対応するＯＮＵ１２のＰＯＮ処理部３３は、ユーザ宅ＡのＨＧＷ５１Ａのみをレイヤ２の通信機器として認識すればよく、ＨＧＷ５１Ａに繋がるユーザ端末５２Ａについては、ＭＡＣアドレスを管理テーブルに登録する必要がない。

　ユーザ宅Ｂの中継装置５１Ｂは、例えば、ＮＡＰＴ機能を有しないＬ３スイッチ、具体的にはスイッチングハブ（ＨＵＢ）よりなる。
　従って、ユーザ宅Ｂに対応するＯＮＵ１２のＰＯＮ処理部３３は、ユーザ宅Ｂの各ユーザ端末５２Ｂをレイヤ２の通信機器として認識せねばならず、ＨＵＢ５１Ｂに繋がるユーザ端末５２ＢのＭＡＣアドレスを管理テーブルに登録する必要がある。

　集合住宅１００に敷設される通信回線は、ＬＡＮケーブルＥよりなる。従って、ユーザ宅Ａ，ＢのＨＧＷ５１Ａ及びＨＵＢ５１Ｂは、ＬＡＮケーブルＥを介してＭＤＵ－ＯＮＵ１２と接続されている。
　もっとも、集合住宅１００に敷設される通信回線は、光ファイバＦであってもよい。この場合、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２は、光通信ポートを有するＨＧＷ５１Ａ及びＨＵＢ５１Ｂと光ファイバＦを介して接続される。

　集合住宅１００に敷設される通信回線は、同軸ケーブルＧであってもよい。この場合、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２は、同軸通信ポートを有するＨＧＷ５１Ａ及びＨＵＢ５１Ｂと同軸ケーブルＧを介して接続される。
　集合住宅１００に敷設される通信回線は、ＬＡＮケーブルＥ、光ファイバＦ及び同軸ケーブルＢのうちの少なくとも２つを含む複数種類であってもよい。この場合、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２は、異なる種類の通信回線を介してＨＧＷ５１Ａ及びＨＵＢ５１と接続される。

　〔管理テーブルの問題点〕
　図４は、ＰＯＮ処理部３３が保持する管理テーブルの問題点を示す説明図である。
　図４に示すように、ＭＡＣチップよりなる各ＰＯＮ処理部３３は、それぞれメモリ（保持部）を内蔵しており、このメモリは「管理テーブル」を保持する。
　管理テーブルは、第１ポート３５又は第２ポート３６に繋がる通信機器のＭＡＣアドレスの管理テーブルである。

　なお、図４では、各ＰＯＮ処理部３３がそれぞれ独自にメモリ（保持部）を有する場合を例示しているが、♯１～♯ＮのＰＯＮ処理部３３ごとのＭＡＣアドレスの格納領域を有する１つのメモリを、各ＰＯＮ処理部３３が共用する構成としてもよい。

　ユーザ宅Ａに対応する♯１のＰＯＮ処理部３３では、ＵＮＩ処理部３４のスイッチ４０により第１ポート３５が選択されており、第１ポート３５に繋がるＬＡＮケーブルＥに、ユーザ宅ＡのＨＧＷ５１Ａが接続されている。
　♯１のＵＮＩ処理部３４は、リンクアップしたＨＧＷ５１ＡからＭＡＣアドレスを取得すると、取得したＭＡＣアドレスを♯１のＰＯＮ処理部３３に通知する。♯１のＰＯＮ処理部３３は、通知されたＨＧＷ５１ＡのＭＡＣアドレスを管理テーブルに記録する。

　ユーザ宅Ｂに対応する♯２のＰＯＮ処理部３３では、ＵＮＩ処理部３４にスイッチ４０により第１ポート３５が選択されており、第１ポート３５に繋がるＬＡＮケーブルＥに、ユーザ宅ＢのＨＵＢ５１Ｂが接続されている。
　♯２のＵＮＩ処理部３４は、リンクアップした各ユーザ端末５２Ｂ（図４では、パソコンＰＣｘ、テレビ受像機ＴＶ及び電話機ＴＥＬ）からＭＡＣアドレスを取得すると、取得したＭＡＣアドレスを♯２のＰＯＮ処理部３３に通知する。♯２のＰＯＮ処理部３３は、通知された各ユーザ端末のＭＡＣアドレスを管理テーブルに記録する。

　ここで、「CableLabs」が策定する、「DOCSIS」と「EPON」の統合ネットワーク規格である「DPoE」（DOCSIS　Provisioning of EPON）には、必須の要件定義として、DOCSIS CM-SP-MULPIv3.0-I29-151210 の "9.1.2.1 MAC Address Acquisition" 項が含まれる。
　この規定によれば、通信機器のアドレス情報（ＭＡＣアドレス）の時間経過に伴う削除、上限数の到達後に新規端末が検出された場合の端末情報の置き換え、及び、不揮発領域に情報を保持し再起動した後に保持された内容を設定することが認められていない。

　上記の規定内容を要約すると、ＰＯＮ処理部３３が保持する管理テーブルには、通信規格に基づく次の制約１及び２が存在することになる。
　１）データ数の上限値に到達した後はＭＡＣアドレスを上書きできない。
　２）記録されたＭＡＣアドレスは時間が経過しても削除できない。
　なお、「CableLabs」、「DPoE」及び「DOCSIS」は、米国の「Cable Television Laboratories, Inc.」の米国及びその他の国における商標又は登録商標である。

　管理テーブルに登録できるデータの上限数が、例えば「３」に設定されていると仮定すると、♯１のＰＯＮ処理部３３の場合には、残り２つのＭＡＣアドレスを管理テーブルに記録することができる。
　従って、ユーザ宅Ａに居住するユーザが、ＬＡＮケーブルＥからＨＧＷ５１Ａを取り外して他の通信機器に交換すると、そのリンクアップをＵＮＩ処理部３４が検出し、当該通信機器のＭＡＣアドレスが管理テーブルの２番目のエントリに記録される。

　これに対して、♯２のＰＯＮ処理部３３の場合には、パソコンＰＣｘ、テレビ受像機ＴＶ及び電話機ＴＥＬのＭＡＣアドレスが管理テーブルに記録されており、ＭＡＣアドレスの上限数（＝３）に到達している。
　従って、ユーザ宅Ｂに居住するユーザが、ＨＵＢ５１ＢからパソコンＰＣｘを取り外して他のパソコンＰＣｙに交換すると、パソコンＰＣｙのリンクアップをＵＮＩ処理部３４が検出しても、ＰＯＮ処理部３３はパソコンＰＣｙのＭＡＣアドレスを管理テーブルに記録しない。

　この場合、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２について電源断を伴う再起動を実行すれば、♯２のＰＯＮ処理部３３のメモリのデータが消去される。
　従って、♯２のＰＯＮ処理部３３の管理テーブルに記録されたＭＡＣアドレスのデータがすべてクリアされ、パソコンＰＣｙのＭＡＣアドレスを♯２のＰＯＮ処理部３３の管理テーブルに新規に登録できる。

　しかし、ＯＮＵ１２を手動で再起動するしか管理テーブルをクリアできないのでは、管理テーブルをクリアするのに手間がかかるという問題がある。
　特に、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２の場合には、管理室Ｄに設置されることから（図３参照）、ユーザ宅Ｂに居住するユーザがＯＮＵ１２を再起動するのは、管理人の承諾を得る必要があるため非常に手間がかかる。

　また、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２を再起動する方策では、当該ＯＮＵ１２に含まれるすべてのＰＯＮ処理部３３がいったん停止するので、ユーザ宅Ｂ以外の他のユーザ宅Ａの通信も遮断してしまうという問題もある。

　〔管理テーブルのクリア処理〕
　本実施形態のＯＮＵ１２では、上記の問題点を解決するため、ＯＮＵ１２の管理制御部３７が、ＵＮＩポート３５を利用する通信機器のリンクダウンに応じて、リンクダウンが発生したＵＮＩポート３５に対応するＰＯＮ処理部３３に、自身が保持する管理テーブルをクリアさせるようにした（自動的なクリア処理）。

　図５は、管理制御部３７が実行する管理テーブルのクリア処理の一例を示す説明図である。
　前述の通り、ＵＮＩ処理部３４は、第１又は第２ポート３５，３６に接続される通信回線を利用する通信機器のリンク状態をモニタリングし、当該通信機器のリンク状態（リンクアップ又はリンクダウン）を表すモニタ信号Ｓ３を、所定の送信周期で管理制御部３７に送信している。

　そこで、管理制御部３７は、ＵＮＩ処理部３４から受信するモニタ信号Ｓ３がリンクアップからリンクダウンに切り替わってから、所定時間Ｔ（Ｔは落雷などが原因で生じる瞬停時間（例えば０．１～２秒）よりも十分に長い遅延時間である。例えば１０秒）が経過した時点で、管理テーブルをクリアさせるための制御信号Ｓ１を、♯２のＰＯＮ処理部３３に送信する。
　前述の通り、制御信号Ｓ１は、ＰＯＮ処理部３３の再起動指令、或いは、管理テーブルのクリア指令のいずれかよりなる。

　従って、♯２のＰＯＮ処理部３３が、再起動指令に応じて再起動するか、或いは、クリア指令に応じて管理テーブルのデータを消去することにより、♯２のＰＯＮ処理部３３の管理テーブルに記録されたデータがクリアされる。
　このように、本実施形態のＯＮＵ１２によれば、管理制御部３７が、ユーザ宅ＢでＵＮＩポート（図５では第１ポート３５）を利用中の通信機器のリンクダウンに応じて、♯２のＰＯＮ処理部３３に管理テーブルをクリアさせる。

　このため、ユーザがＯＮＵ１２を手動で再起動しなくても、ユーザ宅Ｂのユーザが、新たな通信機器（例えば、パソコンＰｙ）のＭＡＣアドレスを♯２のＰＯＮ処理部３３の管理テーブルに登録できるようになる。
　また、ＭＤＵ－ＯＮＵ１２の全体を再起動する必要がないので、ＯＮＵ１２に含まれる♯２以外のＰＯＮ処理部３３の通信は遮断されない。従って、他のユーザ宅Ａの通信を遮断せずに、ユーザ宅Ｂの通信機器のＭＡＣアドレスを登録できるという利点もある。

　図５では、♯２のＰＯＮ処理部３３が管理テーブルをクリアする場合を例示したが、管理制御部３７は、ＯＮＵ１２に含まれるすべて（♯１～♯Ｎ）のＰＯＮ処理部３３に対して、モニタ信号Ｓ３及び制御信号Ｓ１を用いた管理テーブルのクリア処理を実行することができる。

　〔クリア処理を実行させるためのユーザの作業内容〕
　上記の通り、本実施形態のＯＮＵ１２では、管理制御部３７が、♯２のＵＮＩポート３５に接続された通信回線を利用する通信機器のリンクダウンを条件として、♯２のＰＯＮ処理部３３に管理テーブルをクリアさせる。

　このため、ユーザ宅Ｂに居住するユーザが、管理室ＤのＯＮＵ１２に含まれるＰＯＮ処理部３３のうち、自身のユーザ宅Ｂに対応する♯２のＰＯＮ処理部３３についての管理テーブルのクリア処理を所望する場合には、所定時間Ｔのリンクダウンを♯２のＵＮＩ処理部３４に検出させる作業を、意図的に実行すればよい。

　すなわち、ユーザ宅Ｂのユーザは、♯２のＵＮＩ処理部３４のＵＮＩポート（図５では第１ポート３５）に繋がるＬＡＮケーブルＥ１を用いた通信を、所定時間Ｔだけ遮断する作業を実行すればよい。この作業には、例えば次の作業１～３が考えられる。
　なお、ユーザが行うべき上記の作業は、通信回線が光ファイバＦ又は同軸ケーブルＧである場合も同様である。

　作業１）管理室Ｄから自宅に通じるＯＮＵ１２側のＬＡＮケーブルＥ１を、いったんＨＵＢ５１Ｂから抜き取り、所定時間Ｔの経過を待つ。
　作業２）ＨＵＢ５１Ｂの電源をいったんオフにし、所定時間Ｔの経過を待つ。
　作業３）パソコンＰＣｘ、テレビ受像機ＴＶ及び電話機ＴＥＬに繋がるＬＡＮケーブルＥ２～Ｅ４を、いったんＨＵＢ５１Ｂから抜き取り、所定時間Ｔの経過を待つ。

　ユーザ宅Ｂのユーザが上記の作業１～３のいずれかを行えば、ＯＮＵ１２の管理制御部３７が、♯２のＰＯＮ処理部３３に関するクリア処理を実行する。
　その後、ユーザ宅Ｂのユーザは、パソコンＰＣｘの代わりにパソコンＰＣｙをＬＡＮケーブルＥ２に接続し、ＯＮＵ１２との通信を再開すればよい。この場合、各ユーザ端末５２Ｂとの論理リンクが新たに確立すると、♯２のＰＯＮ処理部３３は、パソコンＰＣｙ、テレビ受像機ＴＶ及び電話機ＴＥＬのＭＡＣアドレスを自身の管理テーブルに登録する。

　ＭＤＵ－ＯＮＵ１２を運用する通信事業者は、上記の作業１～３により、自宅用の管理テーブルをクリアできることを、集合住宅１００の各ユーザ宅Ａ～Ｃのユーザに、冊子やウェブサイトなどにより通知することが好ましい。
　このようにすれば、新たなパソコンＰＣｙに交換するだけで、ＯＮＵ１２との通信が不能となるユーザ宅Ｂが発生するのを未然に防止でき、ユーザからの問い合わせ件数の減少に寄与すると考えられる。

　〔リンク状態の判定処理〕
　図６は、ＯＮＵ１２の管理制御部３７が実行する、ＵＮＩポート３５，３６のリンク状態の判定処理の一例を示すフローチャートである。図６の判定処理は、所定周期（例えば５００ｍ秒）ごとに実行される。
　図６中の「リンクアップ」は、ＵＮＩポートを利用するいずれか１つの通信機器がリンクアップ状態であることを意味する。「リンクダウン」は、ＵＮＩポートを利用するすべての通信機器がリンクダウン状態であることを意味する。

　図６に示すように、管理制御部３７は、現在周期において、ＵＮＩ処理部３４からＵＮＩポート３５，３６のリンク状態を取得する（ステップＳＴ１）。具体的には、管理制御部３７は、ＵＮＩ処理部３４から受信したモニタ信号Ｓ３のデータ内容を読み取る。
　次に、管理制御部３７は、前回周期のリンク状態（現在状態）と現在周期のリンク状態（現在状態）とを比較し、その比較結果に応じた所定の動作を行う（ステップＳＴ２～ＳＴ１０）。具体的には、以下の通りである。

　管理制御部３７は、現在周期のリンク状態がリンクアップであり（ステップＳＴ２の判定結果が「リンクアップ」）、前回周期のリンク状態がリンクアップである場合（ステップＳＴ３の判定結果が「リンクアップ」）には、特に何の処理も行わずに、現在状態を前回状態に置き換える（ステップＳＴ１０）。

　管理制御部３７は、現在周期のリンク状態がリンクダウンであり（ステップＳＴ２の判定結果が「リンクダウン」）、前回周期のリンク状態がリンクアップである場合（ステップＳＴ４の判定結果が「リンクアップ」）には、リンクアップからリンクダウンへの状態遷移のため、自身が保持するタイマー（図示せず）を作動させた上で（ステップＳＴ７）、現在状態を前回状態に置き換える（ステップＳＴ１０）。

　管理制御部３７は、現在周期のリンク状態がリンクアップであり（ステップＳＴ２の判定結果が「リンクアップ」）、前回周期のリンク状態がリンクダウンである場合（ステップＳＴ３の判定結果が「リンクダウン」）には、リンクダウンからリンクアップへの状態遷移のため、タイマーが作動中であるか否かを判定する（ステップＳＴ５）。

　上記の判定結果が肯定的である場合には、管理制御部３７は、タイマーの動作をキャンセル（停止）した上で（ステップＳＴ８）、現在状態を前回状態に置き換える（ステップＳＴ１０）。
　上記の判定結果が否定的である場合には、管理制御部３７は、タイマーの動作をキャンセルせずに、現在状態を前回状態に置き換える（ステップＳＴ１０）。

　管理制御部３７は、現在周期のリンク状態がリンクダウンであり（ステップＳＴ２の判定結果が「リンクダウン」）、前回周期のリンク状態がリンクダウンである場合（ステップＳＴ４の判定結果が「リンクダウン」）には、リンクダウンの状態が継続中であるため、タイマーの値が満了したか否かを判定する（ステップＳＴ６）。

　上記の判定結果が肯定的である場合には、管理制御部３７は、前述の管理テーブルのクリア処理を実行した上で（ステップＳＴ９）、現在状態を前回状態に置き換える（ステップＳＴ１０）。
　上記の判定結果が否定的である場合には、管理制御部３７は、前述の管理テーブルのクリア処理を実行せずに、現在状態を前回状態に置き換える（ステップＳＴ１０）。

　図６の判定処理において、タイマーの満了時間は、前述の所定時間Ｔと概ね同じ設定値であればよく、例えば１０秒に設定される。
　もっとも、後述の通り、タイマーの満了時間の設定値は、通信事業者のネットワーク管理者による外部装置２５，４１への操作入力により変更可能である。

　〔ＯＮＵに設定可能な制御情報の内容〕
　本実施形態において、外部装置２５，４１は、ＯＮＵ１２の制御情報を含む管理フレームを当該ＯＮＵ１２の管理制御部３７に送信することができる。
　外部装置２５が送信する管理フレームは、ＯＬＴ１１の管理制御部２４→Ｌ２スイッチ２３→ＰＯＮ処理部２２→ＰＯＮ回線１３→集線部３２→ＯＮＵ１２の管理制御部３７の通信経路で管理制御部３７に伝送される。

　従って、通信事業者のネットワーク管理者は、ＯＬＴ１１に接続した外部装置２５に制御情報を入力することにより、ＯＮＵ１２の制御情報をリモート操作でＯＮＵ１２に設定することができる。
　外部装置２５は、上位ネットワークを介した通信により、管理フレームをＯＮＵ１２の管理制御部３７に送信してもよい。外部装置４１は、ＯＮＵ１２に直接接続されるので、管理フレームを管理制御部３７に直接送信することができる。

　管理制御部３７に送信する管理フレームの制御情報には、例えば、次の情報１～３を含めることができる。情報２の種別は、例えば、ＰＯＮ処理部３３の再起動、或いは、管理テーブルのデータ消去である。
　情報１）タイマーの満了時間の設定値（例えば、数秒～無限）
　情報２）管理テーブルのクリア処理の種別
　情報３）ユーザ宅で利用されるＵＮＩポートの種別

　管理制御部３７は、管理フレームの制御情報に情報１が含まれる場合には、情報１の設定値をタイマーの満了時間（所定時間Ｔ）として、図６の判定処理を実行する。
　管理制御部３７は、管理フレームの制御情報に情報２が含まれる場合には、情報２に記された種別のクリア処理を実行する。

　管理制御部３７は、管理フレームの制御情報に情報３が含まれる場合には、情報３に記された種別のＵＮＩポート（第１ポート３５又は第２ポート３６）への切り替え指令Ｓ２をＵＮＩ処理部３４に送信する。
　従って、通信事業者のネットワーク管理者は、クリア処理の遅延時間である所定時間Ｔの設定値、管理制御部３７に実行させるクリア処理の種別、ユーザ宅Ａ～ＣごとのＵＮＩポート３５，３６の選択などを、外部装置２５，４１から設定することができる。

　〔第１の変形例〕
　図７は、管理制御部３７が実行する管理テーブルのクリア処理の変形例を示す説明図である。
　図７のクリア処理が上述の実施形態に係る図５のクリア処理と異なる点は、管理制御部３７が、ＵＮＩ処理部３４への制御信号（スイッチ３０の切り替え指令）Ｓ２の送信を条件として、ＰＯＮ処理部３３に管理テーブルの制御情報Ｓ１を送信する点にある。

　管理制御部３７は、図５のクリア処理及び図７のクリア処理の双方を実行してもよいし、図５のクリア処理のみを実行してもよい。
　第１の変形例によれば、管理制御部３７が、ＵＮＩポート３５，３６への制御信号（切り替え指令）Ｓ２の送信を契機として、♯２のＰＯＮ処理部３３に管理テーブルをクリアさせる。

　このため、例えばユーザ宅Ｂのユーザが、宅内に引き込む通信回線をＬＡＮケーブルＥから光ファイバＦに変更する場合に、変更後の光ファイバＦに１又は複数のユーザ端末５２Ｂなどの通信機器を接続するだけで、当該通信機器のＭＡＣアドレスをＰＯＮ処理部３３の管理テーブルに登録することができる。

　〔第２の変形例〕
　上述の実施形態において、ＰＯＮ処理部３３が保持する管理テーブルのデータ数が上限値に達した場合には、ＰＯＮ処理部３３がその旨の制御信号を管理制御部３７に送信し、この制御信号の受信を契機として、管理テーブルのデータ数が上限値に達したことをユーザに報知するための処理を管理制御部３７が実行してもよい。この報知処理としては、例えば、以下の処理１及び２が考えられる。

　処理１）中継装置５１Ａ，５１Ｂの表示器（例えばＬＥＤなど）を点灯又は明滅させる制御信号を含む通信メッセージを、中継装置５１Ａ，５１Ｂに送信する。
　処理２）データ数が上限値に達した旨の警告情報を含む通信メッセージを、パソコンなどのユーザ端末５２Ａ，５２Ｂに送信する。この通信メッセージは、ユーザ端末５２Ａ，５２からの要求メッセージの受信に応じて送信することにしてもよい。

　このように、管理制御部３７が、管理テーブルのデータ数が上限値に達したことをユーザに報知するための通信メッセージを送信すれば、ユーザは、通信機器を新規に接続できない状態となったことを事前に察知することができる。
　このため、ユーザが、通信機器を新規に接続できないことを通信事業者に電話などで問い合わせる頻度が低下し、通信事業者及びユーザ双方の管理コストを低減できる。

　〔第３の変形例〕
　上述の実施形態では、局側装置及び宅側装置がＯＬＴ１１及びＯＮＵ１２である場合を例示したが、局側装置及び宅側装置は、例えば、同軸ケーブルを通信回線とするＣＤＮ（Coaxial Distribution Network）システムの回線終端装置であってもよい。
　ＣＤＮは、局側装置であるＣＬＴ（Coax Line Terminal）と、宅側装置である複数のＣＮＵ（Coax Network Unit）を、分岐した同軸ケーブルにて１対多に接続したネットワークである。同軸ケーブルの分岐部分には、ＣＡＴＶの分配器などが使用される。

　ＣＤＮシステムにおいても、ＣＮＵの登録や上り方向の多重アクセス制御のためにＭＰＣＰが使用される。すなわち、ＣＤＮとＰＯＮは、伝送媒体こそ異なるものの、上り方向のアクセス制御のためのシステム内の論理的な動作はほぼ同じになる。
　従って、本実施形態の宅側装置は、ＰＯＮシステムのＯＮＵ１２ではなく、例えばＣＤＮシステムのＣＮＵであってもよい。

　〔その他の変形例〕
　上述の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
　例えば、上述の実施形態では、ＯＮＵ１２がＭＤＵ－ＯＮＵである場合を例示したが、ＯＮＵ１２は、ＰＯＮ処理部３３及びＵＮＩ処理部３４を１つだけ有する、１戸用のＯＮＵであってもよい。

　１戸用のＯＮＵ１２はユーザ宅に設置され、１台のＯＮＵ１２に複数のユーザ宅への通信回線が接続されることはないので、ＯＮＵ１２を再起動しても、他のユーザ宅の通信が遮断されることはない。
　従って、１戸用のＯＮＵ１２の場合には、管理制御部３７が自動的に実行するクリア処理として、ＯＮＵ１２の電源断を伴う再起動を含めることにしてもよい。

　１戸用のＯＮＵ１２の場合も、管理制御部３７による自動的なクリア処理により、管理テーブルがクリアされる。
　従って、ユーザがＯＮＵ１２を手動で再起動しなくても、新たな通信機器（例えば、パソコンＰｙ）のＭＡＣアドレスをＰＯＮ処理部３３の管理テーブルに登録できるという利点がある。

　上述の実施形態において、管理テーブルのクリア処理は、必ずしも、管理テーブルに含まれるすべてのエントリを開放する処理である必要はなく、管理テーブルのエントリに１つ以上の空きを発生させる処理であればよい。

　１０　ＰＯＮシステム
　１１　局側装置（ＯＬＴ）
　１２　宅側装置（ＯＮＵ）
　１３　ＰＯＮ回線
　１４　光スプリッタ
　１５　幹線光ファイバ
　１６　支線光ファイバ
　２１　光トランシーバ
　２２　ＰＯＮ処理部
　２３　Ｌ２スイッチ
　２４　管理制御部
　２５　外部装置
　３１　光トランシーバ
　３２　集線部
　３３　ＰＯＮ処理部（アクセス処理部、保持部）
　３４　ＵＮＩ処理部（検出部）
　３５　第１ポート（ＵＮＩポート）
　３６　第２ポート（ＵＮＩポート）
　３７　管理制御部（制御部）
　３８　集約部
　３９　分配部
　４０　スイッチ
　４１　外部装置
　４２　同軸アダプタ
　５０　宅内通信システム
　５１Ａ　中継装置（通信機器）
　５１Ｂ　中継装置（通信機器）
　５２Ａ　ユーザ端末（通信機器）
　５２Ｂ　ユーザ端末（通信機器）
　１００　集合住宅
　２００　局舎
　Ａ　　ユーザ宅
　Ｂ　　ユーザ宅
　Ｃ　　ユーザ宅
　Ｄ　　管理室
　Ｅ　　ＬＡＮケーブル
　Ｆ　　光ファイバ
　Ｇ　　同軸ケーブル

Claims

　ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートと、
　上り方向のアクセス制御を実行するアクセス処理部と、
　前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルを保持する保持部と、
　前記通信機器のリンク状態を検出する検出部と、
　すべての前記通信機器のリンクダウンが検出された場合に、前記管理テーブルのクリア処理を実行する制御部と、を備える宅側装置。
　前記クリア処理は、前記リンクダウンの検出時点から所定時間が経過した後に実行される請求項１に記載の宅側装置。
　前記制御部は、前記所定時間の設定値を含む管理フレームを外部装置から受信可能である請求項２に記載の宅側装置。
　前記クリア処理の種別には、
　前記アクセス処理部を再起動させる第１処理、
　前記管理テーブルのアドレス情報を消去させる第２処理、及び、
　前記宅側装置を再起動させる第３処理のうちの少なくとも１つが含まれる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の宅側装置。
　前記制御部は、前記クリア処理の種別を含む管理フレームを外部装置から受信可能である請求項４に記載の宅側装置。
　前記制御部は、前記通信機器と通信可能であり、
　前記管理テーブルのデータ数が上限値に達した場合に、その旨を前記ユーザ宅のユーザに報知するための通信メッセージを前記通信機器に送信する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の宅側装置。
　接続可能な前記通信回線が異なる複数種類の前記ＵＮＩポートと、
　前記ユーザ宅に使用する前記ＵＮＩポートを選択するためのスイッチと、を更に備え、
　前記制御部は、前記ＵＮＩポートの切り替え指令を前記スイッチに送信する場合に、前記クリア処理を実行する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の宅側装置。
　ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートを有しており、上り方向のアクセス制御を実行する宅側装置が保持する、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルをクリアする方法であって、
　前記通信機器のリンク状態を検出するステップと、
　すべての前記通信機器のリンクダウンが検出された場合に、前記管理テーブルのクリア処理を実行するステップと、を含む管理テーブルのクリア方法。
　ユーザ宅の１又は複数の通信機器が利用する通信回線のＵＮＩポートを有しており、上り方向のアクセス制御を実行する宅側装置が保持する、前記通信機器のアドレス情報の管理テーブルをクリアする方法であって、
　前記通信機器が利用中の前記通信回線による通信を不能にする作業を行うステップと、
　前記作業により、すべての前記通信機器のリンクダウンを前記宅側装置に検出させるステップと、を含む管理テーブルのクリア方法。