WO2018179737A1

WO2018179737A1 - 内視鏡

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Publication number: WO2018179737A1
Application number: PCT/JP2018/002061
Authority: WO
Inventors: 憲生染川
Original assignee: Hoya Corp
Current assignee: Hoya Corp
Priority date: 2017-03-31
Filing date: 2018-01-24
Publication date: 2018-10-04
Anticipated expiration: 2019-09-30
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Abstract

挿入性が高い、すなわち挿入のしやすい内視鏡（１０）を提供すること。　内視鏡（１０）は、屈曲させた場合に生じる反発力の減衰率が３０パーセント以下の正の値である第１領域（２１１）を有する挿入部（２０）を備える。さらに望ましくは、前記第１領域（２１１）は、前記減衰率が１０パーセント以上３０パーセント以下である。前記第１領域（２１１）は、前記挿入部２０の先端側から２００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲である。

Description

内視鏡

　本発明は、内視鏡に関する。

　内視鏡の挿入性、すなわち挿入のしやすさを高めるために、特許文献１に記載の硬度調節装置が提案されている。

特開２０１２－０５０５５７号公報

　しかし、特許文献１に記載の硬度調整装置のみでは、挿入のしやすさが十分ではない可能性がある。

　そこで、一つの側面では、挿入性の高い内視鏡を提供することを目的とする。

　内視鏡は、屈曲させた場合に生じる反発力の減衰率が３０パーセント以下の正の値である第１領域を有する挿入部を備える。

　一つの側面では、挿入性の高い内視鏡を提供することが可能である。

内視鏡の外観図である。先端部の端面の外観図である。可撓管の断面図である。反発力の測定方法を説明する説明図である。反発力の測定方法を説明するグラフである。反発力の測定方法を説明するグラフである。反発力の減衰率の例を説明する説明図である。実施の形態２の反発力の減衰率の例を説明する説明図である。実施の形態３の反発力の減衰率の例を説明する説明図である。

［実施の形態１］
　図１は、内視鏡１０の外観図である。本実施の形態の内視鏡１０は、下部消化管向けの軟性鏡である。内視鏡１０は、挿入部２０、操作部４０、ユニバーサルコード５９およびコネクタ部５０を有する。操作部４０は、湾曲ノブ４１およびチャンネル入口４２を有する。チャンネル入口４２には、処置具等を挿入する挿入口を有する鉗子栓４３が固定されている。

　挿入部２０は長尺であり、一端が折れ止め部２６を介して操作部４０に接続されている。挿入部２０は、操作部４０側から順に軟性部２１、湾曲部２２および先端部２３を有する。軟性部２１は、軟性である。軟性部２１の表面は、チューブ状の可撓管３０（図３参照）である。湾曲部２２は、湾曲ノブ４１の操作に応じて湾曲する。

　以後の説明では、挿入部２０の長手方向を挿入方向と記載する。同様に、挿入方向に沿って操作部４０に近い側を操作部側、操作部４０から遠い側を先端側と記載する。

　ユニバーサルコード５９は長尺であり、第一端が操作部４０に、第二端がコネクタ部５０にそれぞれ接続されている。ユニバーサルコード５９は、軟性である。コネクタ部５０は、図示しないビデオプロセッサ、光源装置、表示装置および送気送水装置等に接続される。

　図２は、先端部２３の端面の外観図である。先端部２３の端面には、観察窓５１、２個の照明窓５２、送気ノズル５３、送水ノズル５４およびチャンネル出口５５等が設けられている。

　先端部２３の端面は、略円形である。観察窓５１は、図２において端面の中心よりも上側に設けられている。観察窓５１の左右に照明窓５２が設けられている。観察窓５１の右下に、送気ノズル５３および送水ノズル５４が、それぞれの出射口を観察窓５１に向けて設けられている。観察窓５１の左下に、チャンネル出口５５が設けられている。

　図１および図２を使用して、内視鏡１０の構成の説明を続ける。コネクタ部５０、ユニバーサルコード５９、操作部４０および挿入部２０の内部に、ファイバーバンドル、ケーブル束、送気チューブおよび送水チューブ等が挿通されている。光源装置から出射した照明光は、ファイバーバンドルを介して、照明窓５２から照射する。照明光により照らされた範囲を、観察窓５１を介して図示しない撮像素子で撮影する。撮像素子からケーブル束を介してビデオプロセッサに映像信号が伝送される。

　送気送水装置から供給された空気は、送気チューブを介して送気ノズル５３から観察窓５１に向けて放出される。同様に、送気送水装置から供給された水は、送水チューブを介して送水ノズル５４から観察窓５１に向けて放出される。送気ノズル５３および送水ノズル５４は、内視鏡検査中の観察窓５１の清掃等に使用される。

　チャンネル入口４２とチャンネル出口５５との間は、軟性部２１および湾曲部２２の内部を通るチューブ状のチャンネルにより接続されている。チャンネル入口４２から図示しない処置具を挿入することにより、チャンネル出口５５から処置具の先端を突出させて、大腸ポリープの切除等の手技を行うことができる。

　図３は、可撓管３０の断面図である。前述のとおり、可撓管３０は、軟性部２１の外装部材である。図３は可撓管３０を挿入方向に沿って切断した断面を示す。

　可撓管３０は、帯状の金属を螺旋状に巻いた螺旋管３１の外側が、網状管３２、外皮３３およびトップコート３４で順次覆われた構成である。螺旋管３１は、軟性部２１を屈曲した場合に、内部に挿通されたファイバーバンドル、ケーブル束および各種チューブ等の内蔵物が潰されないように保護する。

　網状管３２は、細線状の素材を編組して形成されている。細線状の素材は、たとえば、ステンレス鋼線または銅合金線等である。細線状の素材は、非金属でも良い。

　外皮３３は、網状管３２の外側に成形された樹脂の層である。外皮３３の材料は、たとえば、エチレン－酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン－テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、フッ素系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、シリコーンゴム、または、フッ素ゴム等である。外皮３３は、複数の樹脂層の積層体でも良い。複数の樹脂材料を混合して、外皮３３を形成しても良い。

　トップコート３４は、たとえば、ウレタン系樹脂またはフッ素樹脂である。トップコート３４は、内視鏡１０の洗浄および消毒に用いる薬液等から、外皮３３を保護する。

　本実施の形態の内視鏡１０のユーザは、挿入部２０を検査対象者の肛門から挿入する。観察窓５１を介して撮影した映像を観察しながら、ユーザは挿入部２０の先端を目的部位に誘導する。大腸が強く屈曲している部分では、ユーザは湾曲ノブ４１を操作して湾曲部２２を屈曲させるとともに、挿入部２０を捻る等の操作を行うことにより、先端部２３を盲腸側に向けて進める。大腸内部に入った挿入部２０は、大腸壁に押されて受動的に屈曲する。

　可撓管３０および可撓管３０に挿通された内蔵物の剛性により、外力により屈曲した挿入部２０は、反発力を生じる。反発力は、屈曲した直後をピークとして、時間の経過とともに減少する。

　図４は、反発力の測定方法を説明する説明図である。図４は、反発力の測定装置７０を上から見た図である。測定装置７０は、４本の押さえ柱７３と、２本の補助柱７４と、荷重測定器７１とを含む。荷重測定器７１は、一面から突出した測定子７２に加わる荷重を測定する測定器である。

　押さえ柱７３および補助柱７４は円柱形であり、水平に設置された試験台に対して、垂直に固定されている。４本の押さえ柱７３は直線状に配置されており、中央の２本の中心軸間の距離は２００ミリメートルである。２本の補助柱７４は、押さえ柱７３の並びと平行な直線状に配置されている。

　押さえ柱７３と補助柱７４との間に軟性部２１がまっすぐ水平に配置される。中央の２本の押さえ柱７３の中央部に、押さえ柱７３の反対側から測定子７２が軟性部２１の長手方向に対して垂直に当接される。

　測定子７２により、軟性部２１が２０ミリメートル押し込まれる。図４に二点鎖線で示すように、軟性部２１は中央の２本の押さえ柱７３と測定子７２の３点で屈曲する３点曲げの状態になる。３点曲げの状態の外側の部分においては、軟性部２１は外側の押さえ柱７３と補助柱７４とにより保持されるので、再現性の高い測定を行うことができる。

　以上に説明したように、図４に示す構成は、間隔２００ミリメートルの３点曲げ試験器を示す。荷重測定器７１は、間隔２００ミリメートルの３点曲げ試験器における中央の点を、前記挿入部２０の長さ方向に直交する方向に２０ミリメートル押し込んだ場合に、測定対象物である挿入部２０が測定子７２を押し返す反発力を測定可能である。

　図５は、反発力の測定方法を説明するグラフである。図５の横軸は時間を示し、単位は秒である。図５の縦軸は、測定子７２の押し込み量を示し、単位はミリメートルである。押し込み量は、図４に実線で示すように、まっすぐ水平に配置した軟性部２１に２本の押さえ柱７３および測定子７２に触れる状態を基準にして測定する。

　時刻ゼロから測定子７２の押し込みを開始する。時刻ｔ１に、図４に二点鎖線で示すように測定子７２を２０ミリメートル押し込んだ状態にする。そのまま、時刻ｔ２までの３秒間保持する。時刻ｔ２の後、測定子７２を元の位置に戻す。

　図６は、反発力の測定方法を説明するグラフである。図６の横軸は時間を示し、単位は秒である。図６の横軸の時刻ｔ１および時刻ｔ２は、図５の横軸の時刻ｔ１および時刻ｔ２と一致している。図６の縦軸は、荷重測定器７１により測定した、軟性部２１の反発力を示し、単位はニュートンである。

　図６に示すように、時刻ｔ１において反発力は最大値Ａを示す。時刻ｔ１から反発力は急激に減少し、時刻ｔ２までの間に安定値Ｂに落ち着く。時刻ｔ２の後、測定子７２を元の位置に戻すと、反発力はゼロに戻る。

　測定子７２を当接した位置における反発力の減衰率Ｃを（１）式により定義する。

　図４において、軟性部２１を左右にスライドさせて反発力を測定することにより、軟性部２１の各位置における反発力を測定することができる。なお、測定の際には、湾曲部２２および折れ止め部２６は、押さえ柱７３に当接させない。したがって、反発力の減衰率Ｃは、軟性部２１の両端それぞれ１００ミリメートル強の範囲では測定されない。

　図７は、反発力の減衰率の例を説明する説明図である。図７の下側に、内視鏡１０の外観を示す。図７の上側に反発力のグラフを示す。グラフの横軸は、挿入部２０の先端からの長さであり、単位はミリメートルである。横軸上の位置は、図７の下側に示す内視鏡１０の外観と対応している。

　グラフの縦軸は、図４から図６を使用して説明した、軟性部２１の反発力の減衰率であり、単位はパーセントである。本実施の形態においては、横軸が２００ミリメートル未満の部分については、反発力およびその減衰率を測定しない。図７に示す例では、横軸が２００ミリメートル以上、８００ミリメートル以下の範囲である第１領域２１１の反発力の減衰率は３０パーセント以下のほぼ一定の値である。

　横軸が８００ミリメートルより大きい範囲の部分の反発力の減衰率は任意であり、３０パーセント以下でも、３０パーセントを超えても良い。また、この部分の反発力の減衰率は、均一であっても良いし、挿入方向に沿って変化しても良い。

　図７に示すように、先端側に近い領域である第１領域２１１で反発力の減衰率が３０パーセント以下である軟性部２１を有することにより、挿入部２０が大腸の反発力に負けにくい。さらに、反発力の減衰率が３０パーセント以下である軟性部２１は、大腸の形状に沿った曲がり癖がつきにくく、撓みも生じにくい。これらの作用により、先端部２３がユーザの意図通りに大腸内を進む、挿入性の高い内視鏡１０を提供することが可能である。

　なお、第１領域２１１における反発力の減衰率は、１０パーセント以上３０パーセント以下であることが好ましく、１０パーセント以上２５パーセント以下であることがより好ましい。

　第１領域２１１の反発力の減衰率を３０パーセント以下に制御する方法の具体例を以下に説明する。反発力の減衰率は、可撓管３０の構成と、可撓管３０に挿通される内蔵物の構成とにより定まる。内蔵物の構成は、主に内視鏡１０自体の仕様に基づいて定まる。以下では、内蔵物の構成を変更せずに、可撓管３０の構成を調整した実験結果の例を示す。

［実験結果－１］
　前述のとおり、外皮３３には様々な樹脂を使用することができる。使用する樹脂の選択により、樹脂をいったん伸ばした後に生じる残留ひずみを調整することが可能である。

　ここで、本実施の形態における残留ひずみの測定方法について説明する。測定には、ＪＩＳ（Japan Industrial Standard)Ｋ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方」に定められた、ダンベル状３号型の試験片を使用する。外皮３３に使用する樹脂材料を、所定の厚さの薄板に成形した後に、所定の打ち抜き刃により打ち抜くことにより、試験片を作成することが可能である。

　前述のＪＩＳ規格には、残留ひずみの測定方法は規定されていないので、測定方法の概略を以下に説明する。なお、測定には、前述のＪＩＳ規格と同一の精密万能試験器およびつかみ具を使用することができる。

　試験片を、精密万能試験器に取り付ける。精密万能試験器のつかみ具間の距離は、５０ミリメートルに設定する。秒速２０ミリメートルでつかみ具間を引き離して、試験片を５ミリメートル伸ばす。伸ばした状態で、１８０秒間保持する。その後、秒速２０ミリメートルでつかみ具を元の位置に戻し、試験片をつかみ具から取り外す。

　取り外した試験片の伸び量Ｌ２を測定する。（２）式により、残留ひずみを算出する。

　以上の手順により残留歪みを測定した４種類の樹脂材料を外皮３３に使用して４本の内視鏡１０を製作した。なお、４本の内視鏡１０は、外皮３３の材料以外の構成は同一である。図４から図６を使用して説明した方法により、第１領域２１１の反発力の減衰率を測定した。

　大腸の形状を模した大腸モデルに内視鏡１０の挿入部２０を挿入し、挿入性を３段階で評価した。３は、挿入部２０を大腸モデルにスムーズに挿入できることを示す。２は、大腸モデルの屈曲部を超える際に挿入部２０が撓み、挿入しにくい場合があることを示す。１は、大腸モデルの屈曲部を越える際に挿入部２０が撓みやすく、先端部２３を大腸モデルの奥まで挿入できないことを示す。表１に、実験結果を示す。

　表１に示すように、残留歪みの小さい樹脂を外皮３３に使用することにより、反発力の減衰率の小さい挿入部２０を実現することができる。残留歪みの大きい樹脂を外皮３３に使用することにより、反発力の減衰率の小さい挿入部２０を実現することができる。

　表１に示すように、反発力の減衰率が１０から２０パーセントである挿入部２０を備えるＮｏ．１の内視鏡１０は、大腸モデルへの挿入性が高い。

［実験結果－２］
　反発力の減衰率は、トップコート３４の厚さによっても変化させることができる。トップコート３４をコーティングする前後の可撓管３０の太さを、レーザ外形測定器により測定することで、トップコート３４の厚さを測定することができる。なお、測定は直交する２方向で実施し、平均値を求める。

　トップコート３４の厚さの異なる４本の内視鏡１０を製作した。なお、４本の内視鏡１０は、トップコート３４の厚さ以外の構成は同一である。実験結果－１と同様に、反発力の減衰率を測定し、大腸モデルへの挿入性を３段階で評価した。表２に、実験結果を示す。

　表２に示すように、トップコート３４を薄くすることにより、反発力の減衰率が小さい挿入部２０を実現することができる。トップコート３４を厚くすることにより、反発力の減衰率が大きい挿入部２０を実現することができる。

　表２に示すように、反発力の減衰率が１０から２０パーセントである挿入部２０を備えるＮｏ．５の内視鏡１０は、大腸モデルへの挿入性が高い。反発力の減衰率が３０から３５パーセントである挿入部２０を備えるＮｏ．８の内視鏡１０は、大腸モデルへの挿入性が低い。

　内視鏡１０の仕様に基づいて内蔵物の構成を定めた後に、外皮３３に使用する樹脂およびトップコート３４の厚さを定めることにより、挿入部２０の反発力の減衰率を適宜調整することができる。

　なお、螺旋管３１の材質、素線の幅と厚さ、および螺旋のピッチ等を調整することにより、挿入部２０の反発力の減衰率を調整しても良い。網状管３２の材質、素線の太さ、および編み方等を調整することにより、挿入部２０の反発力の減衰率を調整しても良い。

　本実施の形態においては、下部消化管向けの内視鏡１０を例にして説明したが、内視鏡１０は、上部消化管向け、または、呼吸器向け等であっても良い。

　本実施の形態においては、挿入方向と視野方向とが一致したいわゆる直視の内視鏡１０を例にして説明したが、内視鏡１０は、挿入方向と視野方向とが異なる側視または斜視等であっても良い。

　反発力の減衰率は、外皮３３の厚さ、網状管３２を構成する素線の太さおよび編み方、内蔵物のチューブの材質等により、調整することが可能である。

　本実施の形態によると、挿入性の高い内視鏡１０を提供することが可能である。

［実施の形態２］
　本実施の形態は、第１領域２１１と、第１領域２１１の先端側に隣接し、第１領域２１１に比べて反発力の減衰率が大きい第２領域２１２とを備える内視鏡１０に関する。実施の形態１と共通する部分については、説明を省略する。

　図８は、実施の形態２の反発力の減衰率の例を説明する説明図である。図８の下側に、内視鏡１０の外観を示す。図８の上側に反発力のグラフを示す。グラフの横軸は、挿入部２０の先端からの長さであり、単位はミリメートルである。横軸上の位置は、図８の下側に示す内視鏡１０の外観と対応している。

　グラフの縦軸は、図４から図６を使用して説明した、軟性部２１の反発力の減衰率であり、単位はパーセントである。本実施の形態においては、横軸が２００ミリメートル未満の部分については、反発力およびその減衰率を測定しない。横軸が２００ミリメートル以上、８００ミリメートル以下の範囲の反発力の減衰率は３０パーセント以下である。

　横軸が２００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲に対応する軟性部２１について、さらに詳しく説明する。軟性部２１は、横軸が２００ミリメートルからＣまでの範囲に対応する第２領域２１２と、横軸がＣから８００ミリメートルまでの範囲に対応する第１領域２１１とを含む。第２領域２１２は、第１領域２１１の先端側に隣接している。

　Ｃは、下部消化管向け内視鏡の場合には、３００ミリメートル、上部消化管向け内視鏡の場合には５００ミリメートルである。

　第２領域２１２においては、反発力の減衰率は先端側から第１領域２１１側に向けて指数関数状に減少する。さらに具体的には、反発力の減衰率は先端側から第１領域２１１側に向けて単調減少する。単位長さあたりの反発力の減衰率の減少量、すなわち反発力の減衰率の減少率は、先端側から第１領域２１１に向けて単調減少する。

　第２領域２１２と第１領域２１１の境界部付近において、反発力の減衰率はゆるやかに減少する。第１領域２１１において、反発力の減衰率はほぼ一定である。第１領域２１１における反発力の減衰率は、たとえば１５％以上である。

　本実施の形態の軟性部２１は、たとえば、外皮３３の材質、外皮３３の厚さ、トップコート３４の厚さ、網状管３２の構成等を、挿入方向に沿って変化させることにより実現することが可能である。

　外皮３３が複数の樹脂層の積層体である場合には、挿入方向に沿って樹脂層同士の厚さの比率を変化させることにより、本実施の形態の軟性部２１を実現することが可能である。外皮３３が、複数の樹脂材料を混合して形成される場合には、挿入方向に沿って樹脂材料の混合比率を変化させることにより、本実施の形態の軟性部２１を実現することが可能である。

　本実施の形態によると、挿入部２０の先端側の部分で、反発力の減衰率が大きく、曲げた場合には、そのままの状態が維持されやすいので、さらに挿入性の良い内視鏡１０を提供することが可能である。

［実施の形態３］
　本実施の形態は、第２領域２１２に、反発力の減衰率が３０パーセントを越える部分がある内視鏡１０に関する。実施の形態２と共通する部分については、説明を省略する。

　図９は、実施の形態３の反発力の減衰率の例を説明する説明図である。図９の下側に、内視鏡１０の外観を示す。図９の上側に反発力のグラフを示す。グラフの横軸は、挿入部２０の先端からの長さであり、単位はミリメートルである。横軸上の位置は、図９の下側に示す内視鏡１０の外観と対応している。

　グラフの縦軸は、図４から図６を使用して説明した、軟性部２１の反発力の減衰率であり、単位はパーセントである。本実施の形態においては、横軸が２００ミリメートル未満の部分については、反発力およびその減衰率を測定しない。

　横軸が２００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲に対応する軟性部２１について、説明する。軟性部２１は、横軸が２００ミリメートルからＣまでの範囲に対応する第２領域２１２と、横軸がＣから８００ミリメートルまでの範囲に対応する第１領域２１１とを含む。第２領域２１２は、第１領域２１１の先端側に隣接している。

　第２領域２１２においては、反発力の減衰率は先端側から第１領域２１１側に向けて指数関数状に減少する。第２領域２１２の先端側においては反発力の減衰率は３０パーセントを越え、第２領域２１２の第１領域２１１側においては反発力の減衰率は３０パーセント以下である。

　第２領域２１２と第１領域２１１の境界部付近において、反発力の減衰率はゆるやかに減少する。第１領域２１１において、反発力の減衰率は３０パーセント以下である。

　本実施の形態によると、挿入部２０の先端側の部分で、反発力の減衰率が大きく、湾曲部２２と同様の挙動を示すので、さらに挿入性の良い内視鏡１０を提供することが可能である。

　各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
　今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

　以上の実施の形態１から３を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

（付記１）
　屈曲させた場合に生じる反発力の減衰率が３０パーセント以下の正の値である第１領域２１１を有する挿入部２０を備える内視鏡１０。

（付記２）
　前記第１領域２１１は、前記減衰率が１０パーセント以上３０パーセント以下である付記１に記載の内視鏡１０。

（付記３）
　前記第１領域２１１は、前記挿入部２０の先端側から２００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲である付記１または付記２に記載の内視鏡１０。

（付記４）
　前記挿入部２０は、前記第１領域２１１の先端側に隣接し、前記第１領域２１１よりも大きい前記減衰率を有する第２領域２１２を備える付記１または付記２に記載の内視鏡１０。

（付記５）
　前記第２領域２１２は、前記減衰率が３０パーセント以下である
　付記４に記載の内視鏡１０。

（付記６）
　前記第２領域２１２は、先端側から前記第１領域２１１側に向けて前記減衰率が単調減少する
　付記４または付記５に記載の内視鏡１０。
（付記７）
　前記第２領域２１２は、先端側から前記第１領域側２１１に向けて前記減衰率の減少率が単調減少する
　付記６に記載の内視鏡。
（付記８）
　前記第２領域２１２は、前記減衰率が先端側から前記第１領域２１１側に向けて指数関数状に減少する
　付記４または付記５に記載の内視鏡１０。

（付記９）
　前記第２領域２１２は、前記挿入部２０の先端側から２００ミリメートルから３００ミリメートルの範囲であり、
　前記第１領域２１１は、前記挿入部２０の先端側から３００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲である
　付記４から付記８のいずれか一つに記載の内視鏡１０。

（付記１０）
　前記第２領域２１２は、前記挿入部２０の先端側から２００ミリメートルから５００ミリメートルの範囲であり、
　前記第１領域２１１は、前記挿入部の先端側から５００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲である
　付記４から付記８のいずれか一つに記載の内視鏡１０。

（付記１１）
　前記減衰率は、前記挿入部２０を間隔２００ミリメートルの３点曲げ試験器における中央の点を、前記挿入部２０の長さ方向に直交する方向に２０ミリメートル押し込んだ直後の反発力Ａと、２０ミリメートル押し込んだ状態で３秒経過後の反発力Ｂとに基づいて、式（１）により算出される
　付記１から付記１０のいずれか一つに記載の内視鏡１０。

　１０　内視鏡
　２０　挿入部
　２１　軟性部
　２１１　第１領域
　２１２　第２領域
　２２　湾曲部
　２３　先端部
　２６　折れ止め部
　３０　可撓管
　３１　螺旋管
　３２　網状管
　３３　外皮
　３４　トップコート
　４０　操作部
　４１　湾曲ノブ
　４２　チャンネル入口
　４３　鉗子栓
　５０　コネクタ部
　５１　観察窓
　５２　照明窓
　５３　送気ノズル
　５４　送水ノズル
　５５　チャンネル出口
　５９　ユニバーサルコード
　７０　測定装置
　７１　荷重測定器
　７２　測定子
　７３　押さえ柱
　７４　補助柱

Claims

　屈曲させた場合に生じる反発力の減衰率が３０パーセント以下の正の値である第１領域を有する挿入部を備える内視鏡。
　前記第１領域は、前記減衰率が１０パーセント以上３０パーセント以下である請求項１に記載の内視鏡。
　前記第１領域は、前記挿入部の先端側から２００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲である請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
　前記挿入部は、前記第１領域の先端側に隣接し、前記第１領域よりも大きい前記減衰率を有する第２領域を備える請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
　前記第２領域は、前記減衰率が３０パーセント以下である
　請求項４に記載の内視鏡。
　前記第２領域は、先端側から前記第１領域側に向けて前記減衰率が単調減少する
　請求項４または請求項５に記載の内視鏡。
　前記第２領域は、先端側から前記第１領域側に向けて前記減衰率の減少率が単調減少する
　請求項６に記載の内視鏡。
　前記第２領域は、前記減衰率が先端側から前記第１領域側に向けて指数関数状に減少する
　請求項４または請求項５に記載の内視鏡。
　前記第２領域は、前記挿入部の先端側から２００ミリメートルから３００ミリメートルの範囲であり、
　前記第１領域は、前記挿入部の先端側から３００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲である
　請求項４から請求項８のいずれか一つに記載の内視鏡。
　前記第２領域は、前記挿入部の先端側から２００ミリメートルから５００ミリメートルの範囲であり、
　前記第１領域は、前記挿入部の先端側から５００ミリメートルから８００ミリメートルの範囲である
　請求項４から請求項８のいずれか一つに記載の内視鏡。
　前記減衰率は、前記挿入部を間隔２００ミリメートルの３点曲げ試験器における中央の点を、前記挿入部の長さ方向に直交する方向に２０ミリメートル押し込んだ直後の反発力Ａと、２０ミリメートル押し込んだ状態で３秒経過後の反発力Ｂとに基づいて、式（１）により算出される
　請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載の内視鏡。