WO2018180849A1 - セキュリティシステム、プログラム、及び判定方法 - Google Patents

Abstract

本開示の課題は、携帯端末の消費電力を低減しつつ、携帯端末を所有するユーザが外出したか否かを判定することにある。セキュリティシステム（１００）は、監視システム（２）と、携帯端末（１）と、を備える。監視システム（２）は、特定エリア内にある建物の状態を監視する。携帯端末（１）は、検知部（１１）と、測位部（１２）と、制御部（１３）と、を有する。検知部（１１）は、携帯端末（１）の状態を検知する。測位部（１２）は、検知部（１１）での検知結果に応じて起動し、測位システムを利用して携帯端末（１）の位置情報を測定する。制御部（１３）は、測位部（１２）で得られる携帯端末（１）の位置情報と、建物の位置情報との相対的な関係に基づいて携帯端末（１）が特定エリア内に存在するか否かを判定する判定処理を実行する。

Description

セキュリティシステム、プログラム、及び判定方法

　本開示は、一般にセキュリティシステム、プログラム、及び判定方法に関し、より詳細には、建物の状態を監視するセキュリティシステム、プログラム、及び判定方法に関する。

　特許文献１には、建物の出入口の施錠・開錠状態を監視する戸締り確認システム（セキュリティシステム）が開示されている。特許文献１に記載の戸締り確認システムは、建物の占有空間内に設置されて携帯端末との間で通信が可能な親機と、扉に設けられて扉の施錠・開錠状態を通知する電気錠と、窓に設けられて施錠・開錠状態を検出する施開錠センサとを備える。

　親機は、所定の通信範囲内に存在する携帯端末との間で直接の無線通信が可能である。そして、親機は、携帯端末が所定の通信範囲から出たこと（つまり、外出）が検出されたとき、少なくとも１個の出入口が開錠状態であれば、携帯端末に対して施錠忘れを通知する。

　しかしながら、特許文献１に記載の戸締り確認システムでは、携帯端末を所有するユーザが外出したか否かを判定するために、携帯端末と親機との間で無線通信をし続けなければならず、携帯端末の消費電力が増大する可能性があった。

特開２０１２－８８７８号公報

　本開示は、上記の点に鑑みてなされており、携帯端末の消費電力を低減しつつ、携帯端末を所有するユーザが外出したか否かを判定することのできるセキュリティシステム、プログラム、及び判定方法を提供することを目的とする。

　本開示の一態様に係るセキュリティシステムは、監視システムと、携帯端末と、を備える。前記監視システムは、特定エリア内にある建物の状態を監視する。前記携帯端末は、前記監視システムと無線で通信可能である。前記携帯端末は、検知部と、測位部と、制御部と、通信部と、を有する。前記検知部は、前記携帯端末の状態を検知する。前記測位部は、前記検知部での検知結果に応じて起動し、測位衛星を含む測位システムを利用して前記携帯端末の位置情報を測定し、測定後に停止する。前記制御部は、判定処理を実行する。前記判定処理は、前記測位部での測定により得られる前記携帯端末の位置情報と、前記建物の位置情報との相対的な関係に基づいて前記携帯端末が前記特定エリア内に存在するか否かを判定する処理である。前記通信部は、前記判定処理の判定結果を前記監視システムへ送信する。前記監視システムは、前記携帯端末が前記特定エリア外に存在するという前記判定結果を前記通信部から受信し、かつ、前記建物の状態に関する警告情報が発生すると、前記携帯端末に前記警告情報が発生した旨を通知するように構成されている。

　本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、検知処理と、測位処理と、判定処理と、送信処理と、を実行させる。前記検知処理は、携帯端末の状態を検知する処理である。前記測位処理は、前記検知処理での検知結果に応じて実行し、測位衛星を含む測位システムを利用して前記携帯端末の位置情報を測定し、測定後に終了する処理である。前記判定処理は、前記測位処理での測定により得られる前記携帯端末の位置情報と、特定エリア内にある建物の位置情報との相対的な関係に基づいて前記携帯端末が前記特定エリア内に存在するか否かを判定する処理である。前記送信処理は、前記判定処理での判定結果を、少なくとも一部が前記建物に設置されて前記建物の状態を監視する監視システムへ送信する処理である。

　本開示の一態様に係る判定方法は、検知ステップと、測位ステップと、判定ステップと、送信ステップと、を有する。前記検知ステップは、携帯端末の状態を検知するステップである。前記測位ステップは、前記検知ステップでの検知結果に応じて実行し、測位衛星を含む測位システムを利用して前記携帯端末の位置情報を測定し、測定後に終了するステップである。前記判定ステップは、前記測位ステップでの測定により得られる前記携帯端末の位置情報と、特定エリア内にある建物の位置情報との相対的な関係に基づいて前記携帯端末が前記特定エリア内に存在するか否かを判定するステップである。前記送信ステップは、前記判定ステップでの判定結果を、少なくとも一部が前記建物に設置されて前記建物の状態を監視する監視システムへ送信するステップである。

図１は、本開示の一実施形態に係るセキュリティシステムのブロック図である。 図２は、同上のセキュリティシステムの概略図である。 図３は、同上のセキュリティシステムにおいて、携帯端末が特定エリア内に存在する場合の判定処理のフローチャート図である。 図４は、同上のセキュリティシステムにおいて、携帯端末が特定エリア外に存在する場合の判定処理のフローチャート図である。

　（１）概要
　以下、実施形態に係るセキュリティシステム１００の概要について図１及び図２を用いて説明する。本実施形態のセキュリティシステム１００は、例えば戸建住宅などの建物Ｂ１の状態を監視するためのシステムであり、携帯端末１と、監視システム２と、を備えている。携帯端末１は、通信事業者が提供する基地局ＢＳ１、及びインターネット等のネットワークＮ１を介して、監視システム２と無線で通信可能である。監視システム２は、特定エリアＡ１内にある建物Ｂ１の状態を監視するように構成されている。本実施形態では、特定エリアＡ１は、建物Ｂ１を含む建物Ｂ１の敷地である。

　携帯端末１は、検知部１１と、測位部１２と、制御部１３と、通信部１４と、を有している。検知部１１は、携帯端末１の状態を検知するように構成されている。携帯端末１の状態は、携帯端末１自体の状態だけでなく、携帯端末１を所有するユーザの状態を含んでいる。測位部１２は、検知部１１での検知結果に応じて起動し、測位衛星Ｓ１を含む測位システムを利用して携帯端末１の位置情報を測定し、測定後に停止するように構成されている。

　制御部１３は、判定処理を実行するように構成されている。判定処理は、測位部１２での測定により得られる携帯端末１の位置情報と、建物Ｂ１の位置情報との相対的な関係に基づいて、携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在するか否かを判定する処理である。ここで「相対的な関係」とは、例えば携帯端末１と建物Ｂ１との間の距離である。そして、「判定処理」は、携帯端末１を所有するユーザが外出しているか否かを判定する処理とも言える。通信部１４は、判定処理の判定結果を監視システム２へ送信するように構成されている。

　監視システム２は、携帯端末１が特定エリアＡ１外に存在するという判定結果を通信部１４から受信し、かつ、建物Ｂ１の状態に関する警告情報が発生すると、携帯端末１に警告情報が発生した旨を通知するように構成されている。ここで、「警告情報」とは、例えば建物Ｂ１の窓が開いている等、建物Ｂ１が警戒すべき状態にあることを知らせるための情報である。

　つまり、本実施形態のセキュリティシステム１００では、携帯端末１を所有するユーザが外出している際に、建物Ｂ１が警戒すべき状態になると、監視システム２が携帯端末１に通知する。このため、ユーザは、建物Ｂ１が警戒すべき状態にあることを知ることができる。そして、本実施形態のセキュリティシステム１００では、ユーザが外出しているか否かを判定するために用いる測位部１２を常時起動させるのではなく、検知部１１での検知結果に応じて起動させている。したがって、本実施形態のセキュリティシステム１００では、測位部１２を常時起動させる場合と比較して、携帯端末１の消費電力を低減しつつ、携帯端末１を所有するユーザが外出したか否かを判定することができる、という利点がある。

　（２）詳細
　以下、本実施形態のセキュリティシステム１００について図１及び図２を用いて詳細に説明する。本実施形態のセキュリティシステム１００は、携帯端末１と、親機３及びサーバ４で構成される監視システム２と、複数（ここでは、２台）のセンサ５と、を備えている。

　携帯端末１は、例えばスマートフォン等の携帯通信端末であって、既に述べたように、検知部１１と、測位部１２と、制御部１３と、通信部１４と、を有している。

　検知部１１は、携帯端末１の状態を検知するように構成されている。本実施形態では、検知部１１は、携帯端末１が備える加速度センサを用いて、携帯端末１を所有するユーザの歩数を計測するように構成されている。言い換えれば、検知部１１は、携帯端末１の状態として、携帯端末１を所有するユーザの歩数を計測する加速度センサを有している。なお、ここでいう「加速度センサがユーザの歩数を計測する」とは、加速度センサ自体がユーザの歩数を計測する機能を有している場合のみならず、加速度センサを用いてユーザの歩数を間接的に計測する場合も含む。検知部１１は、計測したユーザの歩数を予め記憶している閾値と比較する。そして、検知部１１は、所定の期間（例えば、数分間）内に、計測したユーザの歩数が閾値（例えば、数百歩）に達すると、測位部１２を起動させる。言い換えれば、測位部１２は、検知部１１で計測されるユーザの歩数が所定の期間内に閾値に達すると、起動するように構成されている。

　ここで、ユーザが特定エリアＡ１内にいる場合（つまり、在宅の場合）、所定の期間、ユーザが歩き続ける事象は生じ難いと考えられる。そこで、本実施形態では、検知部１１は、所定の期間、ユーザが歩き続けている事象を検知すると、ユーザが特定エリアＡ１から離れている、つまり外出している可能性が高いと判断し、測位部１２を起動させる。本実施形態では、「ユーザが歩き続けている」事象は、上述の「検知部１１で計測されるユーザの歩数が所定の期間内に閾値に達する」事象に相当する。

　また、検知部１１は、携帯端末１の状態として、携帯端末１と通信する基地局ＢＳ１を切り替えるハンドオーバを検知するように構成されている。そして、測位部１２は、検知部１１にてハンドオーバが検知されると、起動するように構成されている。既に述べたように、携帯端末１は、基地局ＢＳ１と通信するように構成されている。そして、基地局ＢＳ１は、例えば、基地局ＢＳ１の発する電波が届く範囲である六角形状のセルＡ２ごとに設置されている。つまり、図２に示すように、複数の基地局ＢＳ１と、複数のセルＡ２とが１対１に対応している。以下では、複数のセルＡ２のうち建物Ｂ１があるセルＡ２を第１セルＡ２１、第１セルＡ２１以外のセルＡ２を第２セルＡ２２ともいう。

　ここで、携帯端末１が任意のセルＡ２から隣接するセルＡ２に移動するとき、つまり、携帯端末１が互いに隣接するセルＡ２の境界領域Ａ３を通過するときに、ハンドオーバが生じ得る。そこで、本実施形態では、検知部１１は、ハンドオーバを検知すると、ユーザが移動している可能性が高いと判断し、測位部１２を起動させる。

　測位部１２は、例えば測位システムとして米国のＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、携帯端末１の現在の位置情報を測定するように構成されている。具体的には、測位部１２は、複数（例えば、３基以上）の測位衛星Ｓ１からのデータを受信することにより、複数の測位衛星Ｓ１と携帯端末１との間の距離をそれぞれ演算し、演算して得られた距離から携帯端末１の位置情報（例えば、緯度、経度）を演算する。なお、図２では、測位衛星Ｓ１を１基のみ図示している。

　本実施形態では、測位部１２は、常時起動しているのではなく、検知部１１での検知結果に応じて起動するように構成されている。つまり、測位部１２は、例えば検知部１１がハンドオーバを検知したとき等、携帯端末１の状態が特定の状態にあるときに、起動するように構成されている。また、測位部１２は、携帯端末１の位置情報の測定後に停止するように構成されている。本実施形態では、例えば携帯端末１が備えるタイマ機能で計時することにより、測位部１２は、起動してから所定時間が経過すると、停止するように構成されている。測位部１２が起動し続けることにより、携帯端末１の消費電力が増大するのを回避するためである。

　制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするコンピュータシステムにて構成されている。そして、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３として機能する。プログラムは、ここでは制御部１３のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。後述する親機３の制御部３３、サーバ４の処理部４２、及びセンサ５の監視部５２も、制御部１３と同様に、ＣＰＵ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムにて構成されている。

　制御部１３のメモリには、携帯端末１に登録されている監視システム２の登録情報が記憶されている。登録情報は、例えば監視システム２の識別子、監視システム２との通信に用いる暗号鍵などである。

　制御部１３は、判定処理を実行するように構成されている。本実施形態では、制御部１３は、判定処理において、測位部１２での測定により得られる携帯端末１の位置情報と、建物Ｂ１の位置情報とから携帯端末１と建物Ｂ１との間の距離を演算する。本実施形態では、建物Ｂ１の位置情報は、制御部１３のメモリのみ、つまり携帯端末１のみに記憶されている。そして、制御部１３は、判定処理において、携帯端末１と建物Ｂ１との間の距離と、予めメモリに記憶している距離閾値とを比較する。比較の結果、距離が距離閾値以下であれば、制御部１３は、携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在すると判定する。

　一方、比較の結果、距離が距離閾値を上回っていれば、制御部１３は、携帯端末１が特定エリアＡ１外に存在すると判定する。そして、制御部１３は、携帯端末１が特定エリアＡ１外に存在するとの判定結果、又は携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在するとの判定結果を、通信部１４を介して監視システム２（ここでは、サーバ４）へ送信する。言い換えれば、通信部１４は、判定処理の判定結果（つまり、ユーザが外出しているか否かの判定結果）を監視システム２へ送信するように構成されている。

　また、制御部１３は、通信部１４を介してサーバ４からの通知信号（後述する）を受信すると、通知信号に含まれる警告内容に基づいて警告メッセージを作成し、作成した警告メッセージをディスプレイに表示させたり、スピーカから再生させたりする。または、制御部１３は、通知信号に含まれる警告メッセージをディスプレイに表示させたり、スピーカから再生させたりする。これにより、ユーザは、建物Ｂ１に異常（例えば建物Ｂ１の窓、シャッター、及び扉等の開状態、又は建物Ｂ１への第三者の侵入）が発生したことを知ることができる。

　通信部１４は、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、監視システム２（ここでは、サーバ４）と通信するように構成されている。具体的には、通信部１４は、携帯端末１が存在するセルＡ２にある基地局ＢＳ１との間で通信することにより、基地局ＢＳ１及びネットワークＮ１を介して監視システム２と通信するように構成されている。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。

　親機３は、例えば建物Ｂ１の内部に設置される。本実施形態では、セキュリティシステム１００に用いられる親機３は１台であるが、セキュリティシステム１００が対象とする建物Ｂ１が複数ある場合は、建物Ｂ１の数に応じて複数台であってもよい。この場合、監視システム２は、複数の建物Ｂ１ごとに建物Ｂ１の状態を監視する。親機３は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、制御部３３と、を有している。

　第１通信部３１は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースである。本実施形態では、第１通信部３１は、ネットワークＮ１に接続されており、サーバ４との間で、ネットワークＮ１を介して通信する。

　第２通信部３２は、建物Ｂ１の出入口に設置されるセンサ５と通信するための通信インタフェースである。第２通信部３２とセンサ５との間の通信方式は、例えば、有線通信、又は、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及び免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。

　制御部３３のメモリには、親機３に登録されているセンサ５の登録情報が記憶されている。登録情報は、例えばセンサ５の識別子、センサ５との通信に用いる暗号鍵などである。制御部３３は、第２通信部３２を介してセンサ５からの監視信号（後述する）を受信すると、受信した監視信号を第１通信部３１を介してサーバ４へ送信する。つまり、親機３は、センサ５とサーバ４との間の通信を中継する中継器として機能する。

　サーバ４は、例えば建物Ｂ１の外部に設置される。サーバ４は、通信部４１と、処理部４２と、を有している。通信部４１は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースであり、親機３との間で、ネットワークＮ１を介して通信するように構成されている。また、通信部４１は、携帯端末１との間で、ネットワークＮ１及び基地局ＢＳ１を介して通信するように構成されている。

　処理部４２のメモリには、監視システム２に登録されている携帯端末１の登録情報が記憶されている。登録情報は、例えば携帯端末１の識別子、携帯端末１との通信に用いる暗号鍵などである。

　処理部４２は、携帯端末１を所有するユーザの外出フラグを管理するように構成されている。本実施形態では、処理部４２は、携帯端末１が特定エリアＡ１外に存在する（つまり、ユーザが外出している）という判定結果を通信部４１から受信すると、外出フラグの値を「真（True）」とする。一方、処理部４２は、携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在する（つまり、ユーザが在宅中である）という判定結果を通信部４１から受信すると、外出フラグの値を「偽（False）」とする。

　また、処理部４２は、外出フラグが「真」の場合に、建物Ｂ１に関する警告情報が発生すると、通信部４１を介して携帯端末１に通知信号を送信するように構成されている。本実施形態では、警告情報の発生条件は、センサ５からの監視信号を受信することである。また、「通知信号」は、携帯端末１に警告情報が発生した旨を通知するための信号であり、例えば建物Ｂ１の窓が開状態にあるなどの警告内容を含んでいる。

　ここで、本実施形態では、既に述べたように、親機３は、センサ５からの監視信号をサーバ４へ中継している。つまり、サーバ４は、親機３を介してセンサ５と通信可能である。また、センサ５からの監視信号には、後述するように、建物Ｂ１の出入口の開状態、及び出入口の開錠の状態の少なくとも一方を示す情報が含まれている。つまり、監視システム２（ここでは、サーバ４）は、建物Ｂ１の出入口の開状態、及び出入口の開錠の状態の少なくとも一方を、監視システム２と通信可能なセンサ５から警告情報として受信するように構成されていると言える。

　センサ５は、例えば建物Ｂ１の出入口に設置される。ここで、「出入口」は、建物Ｂ１の内側の空間と、建物Ｂ１の外側の空間とを繋ぐ場所である。つまり、センサ５は、例えば建物Ｂ１の窓、シャッター、及び扉などに設置される。本実施形態では、センサ５は、例えば建物Ｂ１の玄関の扉に設置される。また、センサ５は、例えば建物Ｂ１の複数の窓のうち外部から視認し難い窓に設置される。もちろん、センサ５は、建物Ｂ１の全ての出入口（窓、シャッター、及び扉）にそれぞれ設置されていてもよい。

　センサ５は、送信部５１と、監視部５２と、発電部５３と、を有している。送信部５１は、親機３と通信するための通信インタフェースである。送信部５１と親機３との間の通信方式は、例えば、有線通信、又は、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及び免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信である。

　監視部５２は、建物Ｂ１の出入口の状態を監視するように構成されている。例えば、センサ５が建物Ｂ１の窓に設置されている場合、監視部５２は、窓が開状態にあるか否かを監視する。そして、監視部５２は、窓が開状態にある場合、窓が開状態にあることを示す情報を含む監視信号を、送信部５１を介して親機３へ送信する。また、例えばセンサ５が建物Ｂ１の扉の錠に設置されている場合、監視部５２は、扉が開錠状態にあるか否かを監視する。そして、監視部５２は、扉が開錠状態にある場合、扉が開錠状態にあることを示す情報を含む監視信号を、送信部５１を介して親機３へ送信する。つまり、監視部５２は、建物Ｂ１の出入口を監視し、監視結果（監視信号）を監視システム２（ここでは、親機３）へ送信させるように構成されている。

　監視部５２のメモリには、センサ５に登録されている親機３の登録情報が記憶されている。登録情報は、例えば親機３の識別子、親機３との通信に用いる暗号鍵などである。

　発電部５３は、圧電素子にて振動エネルギーを電気エネルギーに変換することで発電する振動型の発電装置、又はコイルと永久磁石との相対運動によりコイルに誘導電圧を発生する電磁誘導型の発電装置であって、いわゆるエナジーハーベスタである。発電部５３は、例えばセンサ５が建物Ｂ１の窓のクレセント錠に設置されている場合、クレセント錠を施錠又は開錠する動作により発電する。つまり、発電部５３は、建物Ｂ１の出入口の一部を構成する部位の運動（例えば、窓の施錠・開錠など）により電力を発生するように構成されている。

　そして、本実施形態では、監視部５２は、発電部５３からの電力供給を受けて駆動するように構成されている。つまり、監視部５２は、例えば窓の開閉などの動作により発電部５３が発電しない限りは、駆動することがない。言い換えれば、監視部５２は、例えば窓の開閉などの動作が発生したときに限り、駆動する。

　（３）動作
　以下、本実施形態のセキュリティシステム１００の動作について説明する。まず、携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在する場合、つまりユーザが在宅中である場合のセキュリティシステム１００の動作について図３を用いて説明する。携帯端末１の検知部１１は、加速度センサを用いて、所定の期間、ユーザの歩数を計測する（ステップＳ１００）。そして、検知部１１は、計測したユーザの歩数を閾値と比較する（ステップＳ１０１）。所定の期間内に、計測したユーザの歩数が閾値以上とならない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、検知部１１は、計測値をリセットし、再びユーザの歩数を計測する（ステップＳ１００）。一方、所定の期間内に、計測したユーザの歩数が閾値以上となる場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、検知部１１は、ユーザが特定エリアＡ１外に存在する可能性が高いと判断し、測位部１２を起動させる（ステップＳ１０２）。

　測位部１２は、複数の測位衛星Ｓ１と通信することにより、携帯端末１の位置情報を測定する（ステップＳ１０３）。そして、制御部１３は、測位部１２で測定された携帯端末１の位置情報を用いて、判定処理を実行する（ステップＳ１０４）。判定処理において、携帯端末１が特定エリアＡ１内にいると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御部１３は、ユーザが在宅中であると判定する（ステップＳ１０５）。その後、測位部１２は、起動してから所定時間が経過すると、停止する（ステップＳ１０６）。そして、検知部１１は、計測値をリセットし、再びユーザの歩数を計測する（ステップＳ１００）。

　一方、携帯端末１が特定エリアＡ１外にいると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部１３は、ユーザが外出中であると判定する（ステップＳ１０７）。そして、制御部１３は、通信部１４を介して判定結果を監視システム２（ここでは、サーバ４）へ送信する（ステップＳ１０８）。これにより、監視システム２では、外出フラグが「偽」から「真」となる。したがって、監視システム２は、外出フラグが「真」の間に、例えば建物Ｂ１の窓が開状態にある等の警告情報が発生すると、通知信号を携帯端末１へ送信することで、建物Ｂ１が警戒すべき状態にあることをユーザに知らせる。

　その後、測位部１２は、起動してから所定時間が経過すると、停止する（ステップＳ１０９）。以降、検知部１１は、制御部１３の判定処理により携帯端末１が第１セルＡ２１に存在すると判定されるまで、つまりユーザが、特定エリアＡ１を含む第１セルＡ２１とは異なる第２セルＡ２２から第１セルＡ２１に戻ってくるまで、加速度センサを用いた計測を行わず、以下に説明するハンドオーバの検知のみを行う。

　次に、携帯端末１が特定エリアＡ１外に存在する場合、つまりユーザが外出中である場合のセキュリティシステム１００の動作について図４を用いて説明する。ユーザが外出中であると判定されている状態において、ユーザの歩数を計測した場合、これをトリガとして測位部１２が起動することで、携帯端末１の消費電力が増大してしまう。そこで、ユーザが外出中であると判定されている状態においては、検知部１１は、加速度センサを用いた計測を行わず、ハンドオーバのみを検知する（ステップＳ１１０）。

　検知部１１にてハンドオーバが検知されると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、検知部１１は、測位部１２を起動させる（ステップＳ１１１）。測位部１２は、複数の測位衛星Ｓ１と通信することにより、携帯端末１の位置情報を測定する（ステップＳ１１２）。そして、制御部１３は、測位部１２で測定された携帯端末１の位置情報を用いて、判定処理を実行する（ステップＳ１１３）。ここでの判定処理は、携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在するか否かを判定し、かつ、携帯端末１が第１セルＡ２１（つまり、建物Ｂ１のあるセルＡ２）内に存在するか否かを判定する。

　判定処理において、携帯端末１が第１セルＡ２１内に存在しないと判定された場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、制御部１３は、ユーザが依然として外出中であると判定する（ステップＳ１１４）。その後、測位部１２は、起動してから所定時間が経過すると、停止する（ステップＳ１１５）。そして、検知部１１は、再びハンドオーバの検知を開始する（ステップＳ１１０）。

　一方、携帯端末１が第１セルＡ２１内に存在すると判定された場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、制御部１３は、ユーザが帰宅中であると判定する（ステップＳ１１６）。その後、測位部１２は、起動してから所定時間が経過すると、停止する（ステップＳ１１７）。その後、検知部１１は、ハンドオーバの検知を停止し、再び加速度センサを用いた計測を開始する（図３のステップＳ１００）。つまり、検知部１１は、制御部１３にてセルＡ２のうち建物Ｂ１のあるセルＡ２内に携帯端末１が存在すると判定されると、ハンドオーバの有無以外を携帯端末１の状態として検知するように構成されている。

　更にその後、ユーザが特定エリアＡ１内まで戻れば、制御部１３は、携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在すると判定する（図３のステップＳ１０５）。そして、制御部１３は、通信部１４を介して判定結果を監視システム２へ送信する。これにより、監視システム２では、外出フラグが「真」から「偽」となる。したがって、監視システム２は、以降はユーザが在宅中であるため、次に外出フラグが「真」となるまでの間、建物Ｂ１に関する警告情報が発生しても、携帯端末１に通知信号を送信することはない。

　一方、ユーザが特定エリアＡ１内まで戻らなければ、制御部１３は、携帯端末１が特定エリアＡ１外に存在すると判定する（図３のステップＳ１０７）。この場合、制御部１３は、判定結果を監視システム２へ送信しない。つまり、この場合、外出フラグは「真」のままである。

　ところで、ユーザが在宅中であって、例えばユーザが建物Ｂ１のすぐ近くにある車に乗って外出する場合、ユーザの歩数を計測できず、検知部１１での加速度センサによる計測をトリガとして測位部１２が起動させることができない可能性がある。この場合、検知部１１は、車が境界領域Ａ３を通過する際に発生するハンドオーバを検知することで、測位部１２を起動させることが可能である。つまり、ユーザが在宅中であると判定されている状態においては、検知部１１は、加速度センサによる計測と、ハンドオーバの検知との両方を行うのが好ましい。

　（４）変形例
　本実施形態では、検知部１１は、携帯端末１の状態として、携帯端末１を所有するユーザの歩数を計測しているが、他の構成であってもよい。例えば、検知部１１は、携帯端末１が備える歩数計により、ユーザの歩数を計測する構成であってもよい。歩数計は、例えば運動による上下方向の加速度に応じて電圧が生ずる機構を利用する圧電センサ式などを用いることが可能である。

　また、検知部１１は、例えば加速度センサでの加速度の検知結果に基づいて、測位部１２を起動させる構成であってもよい。つまり、検知部１１は、携帯端末１の移動する速度を携帯端末１の状態として検知する構成であってもよい。また、検知部１１は、例えば携帯端末１がジャイロセンサを備える場合、ジャイロセンサでの角速度の検知結果に基づいて、測位部１２を起動させる構成であってもよい。つまり、検知部１１は、携帯端末１の傾きを携帯端末１の状態として検知する構成であってもよい。その他、検知部１１は、携帯端末１と宅外の機器（例えば、車載機器）とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による接続を検知すると、測位部１２を起動させる構成であってもよい。つまり、検知部１１は、携帯端末１の通信状態を携帯端末１の状態として検知する構成であってもよい。

　本実施形態において、検知部１１がユーザの歩数と比較する際に用いる閾値は、例えばユーザの操作により変更することが可能であってもよい。また、制御部１３が判定処理において用いる特定エリアＡ１の範囲を規定する距離閾値は、例えばユーザの操作により変更することが可能であってもよい。つまり、測位部１２が起動する基準（ここでは、閾値）、及び特定エリアＡ１の範囲（ここでは、距離閾値）の少なくとも一方は、変更可能であってもよい。

　ところで、携帯端末１は、現在の位置がどのセルＡ２内にあるか否か（例えば、現在の位置が第１セルＡ２１内にあるか否か）を知ることは、原則、できない。仮に、通信事業者から携帯端末１の現在の位置がどのセルＡ２内にあるか否かの情報を取得する機能を携帯端末１が備える場合は、検知部１１は、携帯端末１が第２セルＡ２２に位置する場合に、加速度センサによる計測を行わないのが好ましい。つまり、この場合、測位部１２の起動は行わないのが好ましい。

　本実施形態では、測位部１２が利用する測位システムは米国のＧＰＳであるが、測位部１２は、ＧＰＳ以外の他の測位システムを利用してもよい。測位システムとしては、例えば、日本のＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System）、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、中国のＣｏｍｐａｓｓ等がある。その他、測位システムとしては、欧州のＧａｌｉｌｅｏ、及びインドのＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）等がある。また、測位部１２は、単独の測位システムを利用するだけでなく、例えばＤＧＰＳ（Differential GPS）のように、測位システムによる測位を補完するように他の測位技術を組み合わせた測位システムを利用してもよい。

　本実施形態では、制御部１３は、判定処理において、携帯端末１の位置情報と建物Ｂ１の位置情報との相対的な関係として、携帯端末１と建物Ｂ１との間の距離を演算しているが、他の構成であってもよい。例えば、制御部１３は、判定処理において、携帯端末１の位置情報が、予めメモリに記憶している地図データに記録されている特定エリアＡ１に含まれているか否かを判定することにより、携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在するか否かを判定してもよい。

　本実施形態では、セキュリティシステム１００に用いられる携帯端末１は１台であるが、例えば家族など、セキュリティシステム１００を使用するユーザが複数人いる場合は、ユーザの数に応じて複数台であってもよい。携帯端末１が複数台ある場合、監視システム２（ここでは、サーバ４）は、全ての携帯端末１からユーザが外出しているとの判定結果を受信したときに、外出フラグを「真」とするように構成されるのが好ましい。少なくとも１人のユーザが在宅中であれば、監視システム２が携帯端末１へ通知信号を送信する必要はないからである。

　本実施形態では、携帯端末１はスマートフォン等の１つの携帯通信端末で構成されているが、他の構成であってもよい。例えば、携帯端末１は、メイン端末と、サブ端末とに分離していてもよい。一例として、携帯端末１は、メイン端末であるスマートフォンと、サブ端末であるウェアラブル装置とに分離していてもよい。この場合、スマートフォンとウェアラブル装置とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた無線通信により、双方向の通信が可能である。

　その他、例えば、携帯端末１は、メイン端末であるスマートフォンと、サブ端末である温度センサとに分離していてもよい。この場合、検知部１１は、温度センサで検知される温度の変化（例えば、室内から室外への移動に伴う温度変化）に基づいて、測位部１２を起動させる構成であってもよい。つまり、検知部１１は、携帯端末１の一部の温度を携帯端末１の状態として検知する構成であってもよい。

　本実施形態では、センサ５は、建物Ｂ１の出入口に設置することで、建物Ｂ１の出入口を監視する構成であるが、他の構成であってもよい。例えば、センサ５は、建物Ｂ１の照明、空調設備、及び電化製品などのスイッチに設置されていてもよい。この場合、センサ５の発電部５３は、スイッチのオン／オフの切り替え動作により発電することが可能である。そして、この場合、建物Ｂ１へ侵入した第三者がスイッチを操作すると仮定すれば、センサ５の監視部５２は、スイッチのオン／オフを監視することにより、建物Ｂ１への第三者の侵入を監視することが可能である。つまり、この場合、センサ５の監視部５２は、間接的に建物Ｂ１の出入口を監視していると言える。

　本実施形態では、建物Ｂ１は戸建住宅であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、建物Ｂ１は、集合住宅の住戸であってもよいし、ビルのオフィスであってもよい。つまり、建物Ｂ１は、ユーザが出入りする建築物の全体又は一部であればよい。そして、ユーザは建物Ｂ１の利用者であればよく、建物Ｂ１に住んでいる必要はない。

　本実施形態では、特定エリアＡ１は、建物Ｂ１を含む建物Ｂ１の敷地であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、特定エリアＡ１は、建物Ｂ１のみであってもよいし、建物Ｂ１を中心とする半径数ｍ～数ｋｍのエリア（敷地を含む）であってもよい。また、特定エリアＡ１の形状は円形状に限らず、多角形状など他の形状であってもよい。

　本実施形態では、監視システム２は、親機３及びサーバ４で構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、監視システム２は、親機３のみで構成されていてもよいし、サーバ４のみで構成されていてもよい。また、監視システム２では、サーバ４の代わりにクラウドコンピューティングであってもよい。つまり、監視システム２は、複数の機能が１つの装置に纏められていてもよいし、複数の装置に分散されていてもよい。

　また、セキュリティシステム１００と同様の機能は、プログラム、プログラムを記憶した非一時的な記録媒体、又は判定方法等で具現化されてもよい。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、検知処理と、測位処理と、判定処理と、送信処理と、を実行させる。検知処理は、携帯端末１の状態を検知する処理である。測位処理は、検知処理での検知結果に応じて実行し、測位衛星Ｓ１を含む測位システムを利用して携帯端末１の位置情報を測定し、測定後に終了する処理である。判定処理は、測位処理での測定により得られる携帯端末１の位置情報と、特定エリアＡ１内にある建物Ｂ１の位置情報との相対的な関係に基づいて携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在するか否かを判定する処理である。送信処理は、判定処理での判定結果を、少なくとも一部が建物Ｂ１に設置されて建物Ｂ１の状態を監視する監視システム２へ送信する処理である。

　また、一態様に係る判定方法は、検知ステップと、測位ステップと、判定ステップと、送信ステップと、を有する。検知ステップは、携帯端末１の状態を検知するステップである。測位ステップは、検知ステップでの検知結果に応じて実行し、測位衛星Ｓ１を含む測位システムを利用して携帯端末１の位置情報を測定し、測定後に終了するステップである。判定ステップは、測位ステップでの測定により得られる携帯端末１の位置情報と、特定エリアＡ１内にある建物Ｂ１の位置情報との相対的な関係に基づいて携帯端末１が特定エリアＡ１内に存在するか否かを判定するステップである。送信ステップは、判定ステップでの判定結果を、少なくとも一部が建物Ｂ１に設置されて建物Ｂ１の状態を監視する監視システム２へ送信するステップである。

　（まとめ）
　以上述べたように、第１の態様に係るセキュリティシステム（１００）は、監視システム（２）と、携帯端末（１）と、を備える。監視システム（２）は、特定エリア（Ａ１）内にある建物（Ｂ１）の状態を監視する。携帯端末（１）は、監視システム（２）と無線で通信可能である。携帯端末（１）は、検知部（１１）と、測位部（１２）と、制御部（１３）と、通信部（１４）と、を有する。検知部（１１）は、携帯端末（１）の状態を検知する。測位部（１２）は、検知部（１１）での検知結果に応じて起動し、測位衛星（Ｓ１）を含む測位システムを利用して携帯端末（１）の位置情報を測定し、測定後に停止する。制御部（１３）は、判定処理を実行する。判定処理は、測位部（１２）での測定により得られる携帯端末（１）の位置情報と、建物（Ｂ１）の位置情報との相対的な関係に基づいて携帯端末（１）が特定エリア（Ａ１）内に存在するか否かを判定する処理である。通信部（１４）は、判定処理の判定結果を監視システム（２）へ送信する。監視システム（２）は、携帯端末（１）が特定エリア（Ａ１）外に存在するという判定結果を通信部（１４）から受信し、かつ、建物（Ｂ１）の状態に関する警告情報が発生すると、携帯端末（１）に警告情報が発生した旨を通知するように構成されている。

　この構成によれば、まず検知部（１１）により、携帯端末（１）の状態を検知することにより、携帯端末（１）を所有するユーザが外出している可能性を探る。そして、ユーザが外出している可能性がある場合にのみ、測位部（１２）を起動させ、携帯端末（１）が特定エリア（Ａ１）内に存在するか否かを判定することで、ユーザが外出しているか否かを判定する。つまり、この構成によれば、ユーザが外出しているか否かを判定するために用いる測位部（１２）を常時起動させるのではなく、検知部（１１）での検知結果に応じて起動させている。このため、この構成によれば、測位部（１２）を常時起動させる場合と比較して、測位部（１２）の起動時間を短縮することが可能である。したがって、この構成によれば、測位部（１２）を常時起動させる場合と比較して、携帯端末（１）の消費電力を低減しつつ、携帯端末（１）を所有するユーザが外出したか否かを判定することができる、という利点がある。

　第２の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第１の態様において、検知部（１１）は、携帯端末（１）の状態として、携帯端末（１）を所有するユーザの歩数を計測する加速度センサを有している。測位部（１２）は、検知部（１１）で計測されるユーザの歩数が所定の期間内に閾値に達すると、起動するように構成されている。

　この構成によれば、携帯端末（１）が備える汎用的な機能を用いることで、測位部（１２）を起動するトリガを容易に実現することができる、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、検知部（１１）は、例えば歩数計を用いてユーザの歩数を計測するように構成されていてもよい。

　第３の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第１又は第２の態様において、測位部（１２）は、起動してから所定時間が経過すると、停止するように構成されている。

　この構成によれば、測位部（１２）が起動し続けることがないので、携帯端末（１）の消費電力が増大するのを回避することができる、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、測位部（１２）は、起動してから所定回数、携帯端末（１）の位置情報を測定すると、停止するように構成されていてもよい。

　第４の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第１～第３のいずれかの態様において、検知部（１１）は、携帯端末（１）の状態として、携帯端末（１）と通信する基地局（ＢＳ１）を切り替えるハンドオーバを検知するように構成されている。測位部（１２）は、検知部（１１）にてハンドオーバが検知されると、起動するように構成されている。

　この構成によれば、携帯端末（１）が備える汎用的な機能を用いることで、測位部（１２）を起動するトリガを容易に実現することができる、という利点がある。また、この構成によれば、特定エリア（Ａ１）以外の他エリア（Ａ２）において検知部（１１）を起動させる必要がないので、携帯端末（１）の消費電力を更に低減することができる、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、検知部（１１）は、ハンドオーバ以外の携帯端末（１）の状態を検知するように構成されていてもよい。

　第５の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第４の態様において、検知部（１１）は、以下のように構成されている。すなわち、検知部（１１）は、制御部（１３）にてセル（Ａ２）のうち建物（Ｂ１）のあるセル（Ａ２）内に携帯端末（１）が存在すると判定されると、ハンドオーバ以外を携帯端末（１）の状態として検知するように構成されている。セル（Ａ２）は、基地局（ＢＳ１）からの電波が届く範囲である。

　この構成によれば、ユーザが建物（Ｂ１）のあるセル（Ａ２）に戻ってきた場合でも、セル（Ａ２）内での携帯端末（１）の移動をトリガとして、測位部（１２）を起動することが可能である、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、検知部（１１）は、常にハンドオーバを携帯端末（１）の状態として検知するように構成されていてもよい。

　第６の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第１～第５のいずれかの態様において、測位部（１２）が起動する基準、及び特定エリア（Ａ１）の範囲の少なくとも一方は、変更可能である。

　この構成によれば、例えば建物（Ｂ１）の敷地面積の大小など、ユーザの使用する建物（Ｂ１）の環境に応じて、携帯端末（１）を所有するユーザが外出したか否かを適切に判定可能になる、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、測位部（１２）が起動する基準、及び特定エリア（Ａ１）の範囲は、固定されていてもよい。

　第７の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第１～第６のいずれかの態様において、監視システム（２）は、以下のように構成されている。すなわち、監視システム（２）は、建物（Ｂ１）の出入口の開状態、及び出入口の開錠の状態の少なくとも一方を、監視システム（２）と通信可能なセンサ（５）から警告情報として受信するように構成されている。

　この構成によれば、例えば建物（Ｂ１）の窓、シャッター、及び扉等を閉め忘れた状況、又は建物（Ｂ１）に第三者が侵入した状況を、携帯端末（１）を所有するユーザが知ることができる、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、監視システム（２）は、建物（Ｂ１）の出入口ではなく、例えば建物（Ｂ１）の照明の入／切の状態を警告情報として受信するように構成されていてもよい。

　第８の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第１～第７のいずれかの態様において、建物（Ｂ１）の位置情報は、携帯端末（１）のみに記憶される。

　この構成によれば、建物（Ｂ１）の位置情報が監視システム（２）に記憶されている場合と比較して、建物（Ｂ１）を使用するユーザの個人情報が外部に漏れがたい、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、建物（Ｂ１）の位置情報は、監視システム（２）にも記憶されていてもよいし、監視システム（２）のみに記憶されていてもよい。

　第９の態様に係るセキュリティシステム（１００）は、第１～第８のいずれかの態様において、建物（Ｂ１）の出入口に設置され、監視システム（２）と通信可能なセンサ（５）を更に備える。センサ（５）は、出入口の状態を監視し、監視結果を監視システム（２）へ送信させる監視部（５２）を有する。

　この構成によれば、監視したい建物（Ｂ１）の出入口にセンサ（５）を設置することで、建物（Ｂ１）の出入口の状態を容易に監視することが可能になる、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、センサ（５）は、建物（Ｂ１）の出入口以外の場所に設置してもよい。この場合、監視部（５２）は、設置場所の状態を監視し、監視結果を監視システム（２）へ送信させることになる。

　第１０の態様に係るセキュリティシステム（１００）では、第１～第９のいずれかの態様において、センサ（５）は、センサ（５）が設置される部位の運動により電力を発生する発電部（５３）を更に有している。監視部（５２）は、発電部（５３）からの電力供給を受けて駆動するように構成されている。

　この構成によれば、例えば商用電源、電池などの外部電源が不要であるため、センサ（５）へ電源ケーブルを接続する作業、又は電池が切れた時に電池を交換する作業などの煩わしい作業が不要になる、という利点がある。ただし、この構成は必須ではなく、センサ（５）は、発電部（５３）を有していなくてもよい。この場合、監視部（５２）は、外部電源からの電力供給を受けて駆動することになる。

　第１１の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、検知処理と、測位処理と、判定処理と、送信処理と、を実行させる。検知処理は、携帯端末（１）の状態を検知する処理である。測位処理は、検知処理での検知結果に応じて実行し、測位衛星（Ｓ１）を含む測位システムを利用して携帯端末（１）の位置情報を測定し、測定後に終了する処理である。判定処理は、測位処理での測定により得られる携帯端末（１）の位置情報と、特定エリア（Ａ１）内にある建物（Ｂ１）の位置情報との相対的な関係に基づいて携帯端末（１）が特定エリア（Ａ１）内に存在するか否かを判定する処理である。送信処理は、判定処理での判定結果を、建物（Ｂ１）の状態を監視する監視システム（２）へ送信する処理である。

　この構成によれば、携帯端末（１）の消費電力を低減しつつ、携帯端末（１）を所有するユーザが外出したか否かを判定することができる、という利点がある。

　第１２の態様に係る判定方法は、検知ステップと、測位ステップと、判定ステップと、送信ステップと、を有する。検知ステップは、携帯端末（１）の状態を検知するステップである。測位ステップは、検知ステップでの検知結果に応じて実行し、測位衛星（Ｓ１）を含む測位システムを利用して携帯端末（１）の位置情報を測定し、測定後に終了するステップである。判定ステップは、測位ステップでの測定により得られる携帯端末（１）の位置情報と、特定エリア（Ａ１）内にある建物（Ｂ１）の位置情報との相対的な関係に基づいて携帯端末（１）が特定エリア（Ａ１）内に存在するか否かを判定するステップである。送信ステップは、判定ステップでの判定結果を、建物（Ｂ１）の状態を監視する監視システム（２）へ送信するステップである。

　この構成によれば、携帯端末（１）の消費電力を低減しつつ、携帯端末（１）を所有するユーザが外出したか否かを判定することができる、という利点がある。

　以上、実施形態に係るセキュリティシステム１００、プログラム、及び判定方法について説明した。ただし、以上に説明した実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

　１　携帯端末
　１１　検知部
　１２　測位部
　１３　制御部
　１４　通信部
　２　監視システム
　５　センサ
　５２　監視部
　５３　発電部
　１００　セキュリティシステム
　Ａ１　特定エリア
　Ｂ１　建物
　ＢＳ１　基地局
　Ｓ１　測位衛星

Claims (12)

1. 　特定エリア内にある建物の状態を監視する監視システムと、
   　前記監視システムと無線で通信可能な携帯端末と、を備え、
   　前記携帯端末は、
   　前記携帯端末の状態を検知する検知部と、
   　前記検知部での検知結果に応じて起動し、測位衛星を含む測位システムを利用して前記携帯端末の位置情報を測定し、測定後に停止する測位部と、
   　前記測位部での測定により得られる前記携帯端末の位置情報と、前記建物の位置情報との相対的な関係に基づいて前記携帯端末が前記特定エリア内に存在するか否かを判定する判定処理を実行する制御部と、
   　前記判定処理の判定結果を前記監視システムへ送信する通信部と、を有し、
   　前記監視システムは、前記携帯端末が前記特定エリア外に存在するという前記判定結果を前記通信部から受信し、かつ、前記建物の状態に関する警告情報が発生すると、前記携帯端末に前記警告情報が発生した旨を通知するように構成されている
   　セキュリティシステム。
2. 　前記検知部は、前記携帯端末の状態として、前記携帯端末を所有するユーザの歩数を計測する加速度センサを有しており、
   　前記測位部は、前記検知部で計測される前記ユーザの前記歩数が所定の期間内に閾値に達すると、起動するように構成されている
   　請求項１記載のセキュリティシステム。
3. 　前記測位部は、起動してから所定時間が経過すると、停止するように構成されている
   　請求項１又は２に記載のセキュリティシステム。
4. 　前記検知部は、前記携帯端末の状態として、前記携帯端末と通信する基地局を切り替えるハンドオーバを検知するように構成され、
   　前記測位部は、前記検知部にて前記ハンドオーバが検知されると、起動するように構成されている
   　請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
5. 　前記検知部は、前記制御部にて前記基地局からの電波が届く範囲であるセルのうち前記建物のあるセル内に前記携帯端末が存在すると判定されると、前記ハンドオーバ以外を前記携帯端末の状態として検知するように構成されている
   　請求項４記載のセキュリティシステム。
6. 　前記測位部が起動する基準、及び前記特定エリアの範囲の少なくとも一方は、変更可能である
   　請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
7. 　前記監視システムは、前記建物の出入口の開状態、及び前記出入口の開錠の状態の少なくとも一方を、前記監視システムと通信可能なセンサから前記警告情報として受信するように構成されている
   　請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
8. 　前記建物の位置情報は、前記携帯端末のみに記憶される
   　請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
9. 　前記建物の出入口に設置され、前記監視システムと通信可能なセンサを更に備え、
   　前記センサは、
   　前記出入口の状態を監視し、監視結果を前記監視システムへ送信させる監視部を有する
   　請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
10. 　前記センサは、前記センサが設置される部位の運動により電力を発生する発電部を更に有しており、
    　前記監視部は、前記発電部からの電力供給を受けて駆動するように構成されている
    　請求項９記載のセキュリティシステム。
11. 　コンピュータシステムに、
    　携帯端末の状態を検知する検知処理と、
    　前記検知処理での検知結果に応じて実行し、測位衛星を含む測位システムを利用して前記携帯端末の位置情報を測定する測位処理と、
    　前記測位処理での測定により得られる前記携帯端末の位置情報と、特定エリア内にある建物の位置情報との相対的な関係に基づいて前記携帯端末が前記特定エリア内に存在するか否かを判定する判定処理と、
    　前記判定処理での判定結果を、前記建物の状態を監視する監視システムへ送信する送信処理と、
    　を実行させるためのプログラム。
12. 　携帯端末の状態を検知する検知ステップと、
    　前記検知ステップでの検知結果に応じて実行し、測位衛星を含む測位システムを利用して前記携帯端末の位置情報を測定する測位ステップと、
    　前記測位ステップでの測定により得られる前記携帯端末の位置情報と、特定エリア内にある建物の位置情報との相対的な関係に基づいて前記携帯端末が前記特定エリア内に存在するか否かを判定する判定ステップと、
    　前記判定ステップでの判定結果を、前記建物の状態を監視する監視システムへ送信する送信ステップと、を有する
    　判定方法。

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