JP2002515073A

JP2002515073A - アルカリ性ジアミン送路潤滑剤

Info

Publication number: JP2002515073A
Application number: JP52488695A
Authority: JP
Inventors: エーレムス、クリスチャン; ディーウィダー、マイケル
Original assignee: ユニレフェールナムローゼフェンノートシャップ
Priority date: 1994-03-25
Filing date: 1995-03-21
Publication date: 2002-05-21
Also published as: CA2184991C; NZ282365A; DE69505123D1; ES2123964T3; MX9604284A; ZA952435B; US5510045A; EP0767825B1; MX192368B; AU1944395A; PL316410A1; AU685923B2; ATE171720T1; DE69505123T2; BR9507181A; WO1995026389A1; EP0767825A1; PL180444B1

Abstract

(57)【要約】ガラス容器、アルミニウム容器および２部材から成るＰＥＴ容器ならびに他の製造品で用いられるアルカリ性ジアミン送路潤滑剤が、アルキルジアミンおよび水溶性ヒドロトロープの混合物から製造される。そのジアミン潤滑剤は、それが中和されない状態で調製され、好ましくは還元剤である腐食防止剤および殺生物剤を含有するものである。アルカリ性源を用いて、８より高いｐＨ値を維持することもできる。

Description

【発明の詳細な説明】アルカリ性ジアミン送路潤滑剤発明の属する技術分野本発明は、ジアミン潤滑剤組成物に関する。より詳細には、本発明は高アルカリ性ジアミン送路（track）潤滑剤組成物に関するものである。さらに詳細には、本発明は、殺生物剤および／または腐食阻害剤を含有する高アルカリ性アルキルジアミン送路潤滑剤組成物に関するものである。発明の背景アミン類は、各種潤滑剤およびＰＥＴ品における応カ割れ防止において広範囲に使用されている。ウェーバー（Weber，米国特許５０６２９７８号）は、特定の群の脂肪族アルキルアミンを含む水系潤滑剤組成物について記載している。その脂肪族アルキルアミンは酸によって中和されて、その溶液のｐＨはｐＨ５〜８の中性領域内に調節される。その組成物はさらに、アミン潤滑剤用の分散剤および溶解剤を含有することもできる。さらに、イソプロパノール、エタノールおよびグリコール類などの可溶化剤を用いることができる。その分散剤は、トリエタノールアミンならびにアルコキシ化脂肪族アルキルモノアミンおよびジアミンであってもよい。ウェーバーは、特定の脂肪族アルキルアミンの溶解性を改善するには、アミンと中性ｐＨの塩を形成する酸を潤滑剤組成物に加えることを要求しており、その場合、アミンの中和に使用するのに好適な酸としては有機酸である。米国特許５２４４５８９号には、脂肪酸に基づく抗菌性潤滑剤で、抗菌剤として４級アンモニウム塩を含むものが記載されている。その組成物には十分な量のアルカリ性化合物を加えて、ｐＨを８以上に上昇させる。適宜に、その組成物にアミンを含有させて、その組成物の抗菌性および潤滑性を大幅に向上させる。好適なアミンには、モノアミンおよびジアミンがあり、例えば２級アミンなどがある。この脂肪酸に基づく潤滑剤と腐食防止剤を併用することが有用であることも記載されている。当業者には理解できるように、脂肪酸に基づく潤滑剤は、脂肪酸に基づく潤滑剤がそれにアルカリ性源を有していてそのｐＨで石鹸を形成する点で、合成ジアミン潤滑剤とは異なるものである。米国特許５００９８０１号、５０７３２８０号および５２２３１６２号はいずれも、本願出願人が共通に所有するものであるが、それらにはＰＥＴ品における応力割れ防止用の応力割れ防止組成物においてアミンを使用することが記載されている。米国特許５００９８０１号には、応力割れ防止剤を含む脂肪酸に基づく潤滑剤の使用が記載されている。その脂肪酸は、アルカリ金属水酸化物あるいは１級、２級および３級アミンなどの遊離塩基アミンによってケン化される。応力割れ阻害剤は、アルキルまたはアリールの側鎖を有する親水性基置換芳香族炭化水素である。氷酸化カリウムはＰＥＴ品における応力割れに寄与し、それを促進することが一般に認められていることから、脂肪酸を中和するためのケン化剤としては、水酸化カリウムなどを使用するよりは、アミンとするのが好ましい。米国特許５０７３２８０号には、応力割れ防止剤として炭素数が６より大きいアミンを使用する応力割れ防止組成物が記載されている。応力割れ防止剤は、脂肪酸潤滑油を用いてＰＥＴ品に直接塗布することができるか、あるいはその容器の内容物中に含有させることができる。選択されるアミンは、中性アミンであることが好ましい。その脂肪酸は塩基で中和されていた。応力割れ防止剤として炭素数が６より大きいアミンを用いることによって、脂肪酸の中和を、ＰＥＴ品における応力割れを起こすことなく水酸化カリウムで中和することができる。そのアミンは、１級、２級または３級アミンであることができる。２級アミンとしては例えば、水素化タロージアミン、オレイルジアミンなどがあり得る。米国特許５２２３１６２号には、応力割れ防止用のアルキルまたはアリール側鎖を有する親水性基置換芳香族炭化氷素を含む洗浄組成物が記載されている。その洗浄組成物は苛性溶液であり、その場合、親水性基置換芳香族炭化水素が存在することで、洗浄操作中の応力割れを低減することが認められている。適宜に、アミンを用いて、親水性基置換芳香族炭化水素の応力割れ防止効果を高めることができる。そのようなアミンとしては、１級、２級または３級アミンや、さらにはアルコキシ化アミンなどの他のアミンがあり得る。アミン類は各種潤滑組成物および応力割れ防止組成物において使用されてきたが、明らかな合成ジアミン潤滑組成物中にアミンを用いる試みは行われていない。本発明が関わる当業者には公知のように、アルキルジアミン送路潤滑剤の水系使用液は、軟鋼を錆びさせ、特に醸造酒その他の飲料の充填機周囲に見た目の悪い黒色の汚れまたはスラッジを生成・堆積させる傾向を持つ。さらに、そのような潤滑剤は、至適に望ましい殺生物レベルを与えるものではない。そこで、高い殺生物活性を示しながら、軟鋼送路の錆びつきおよびスラッジ生成を低減するアルキルジアミン送路潤滑剤が存在すれば、当業界には大幅な進歩が遂げられるであろうことは理解しておくべき点である。それこそ、本発明が目指すものである。発明の概要本発明によれば、脂肪酸を含まず、アルキルジアミンとそのジアミン用の氷溶性ヒドロトロープ（hydrotrope）（水溶化剤）とを混合することで製造される潤滑濃厚液から作られる高アルカリ性の改良されたアルキルジアミン潤滑剤が提供される。好ましくは、その水溶性ヒドロトロープは、エトキシ化ヒドロトロープである。そのエトキシ化ヒドロトロープを用いることで、そのヒドロトロープの乳化性により、ジアミンは可溶化して溶液となる。同様に、ヒドロトロープによって、４級アンモニウム型の殺生物剤を濃厚液と使用液の両方に導入することができる。本発明の濃厚液はさらに腐食防止剤を含有する。好ましくは、その腐食阻害剤は還元剤でもある。還元剤でもある有用な腐食阻害剤には、亜硝酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、メタ重硫酸ナトリウムなど、ならびにそれらの混合物などがある。還元剤ではないが、他の有用な腐食防止剤には、メルカプトベンゾチアゾール、安息香酸ナトリウムなど、ならびにそれらの混合物などがある。含有させることができる好適な殺生物剤としては、４級アンモニウム型化合物である。アルカリ性源も含有させて、使用液のｐＨレベルを所望の範囲に上げる。本発明によれば、ジアミン成分は中和されない。その濃厚液から調製される潤滑剤は、ｐＨ≧８．０とかなりアルカリ性側であり、好ましくは約ｐＨ９．０〜約ｐＨ１３．０とする。使用液は、濃厚液と水を混合することによって調製される。通常は、使用液は水約１００〜約１０００部当たり濃厚液１部を含むものである。本発明の組成物は、応力割れを防止するものではないが、軟鋼コンベアの錆びつきを低減し、黒色汚れの形成をかなり低減しながら、しかもその中に殺生物剤を入れることができるものである。本発明の１態様によれば、脂肪酸を含まないジアミンに基づく送路潤滑剤は、（ａ）アルキルジアミン、（ｂ）アルキル部分において炭素数が６以上であるエトキシ化アルキルアミン、ノニオン系界面活性剤およびそれらの混合物から成る群から選択される氷溶性ヒドロトロープ、（ｃ）アルカリ性源、（ｄ）腐食防止剤、（ｅ）水を含有するものであり、その潤滑剤のｐＨは８より大きく、ジアミンは中和されていない。本発明の別の態様によれば、脂肪酸を含まないジアミン送路潤滑剤濃厚液は、（ａ）アルキルジアミン、（ｂ）アルキル部分において炭素数が６以上であるエトキシ化アルキルアミン、ノニオン系界面活性剤およびそれらの混合物から成る群から選択される氷溶性ヒドロトロープ、（ｃ）水溶性還元剤、（ｄ）水を含有するものであり、ジアミンは中和されず、濃厚液のｐＨは約１１．５〜約１３．０である。本発明をさらに完全に理解するには、以下の詳細な説明およびそれに付帯の実施例を参照する。好ましい実施態様の説明本発明によれば、ｐＨが８より大きいアルキルジアミン送路潤滑剤が提供され、その潤滑剤は、（ａ）ジアミン潤滑剤、（ｂ）水溶性ヒドロトロープ、（ｃ）腐食防止剤、（ｄ）アルカリ性源、および（ｅ）水を含有するものである。それには殺生物剤も含有させることができる。その潤滑剤は、重量基準で（ａ）ジアミン約０．５〜約１５％、（ｂ）ヒドロトロープ約１〜約３０％、（ｃ）殺生物剤約０〜約１５％、（ｄ）腐食防止剤約１〜約１５％、（ｅ）使用液のｐＨをｐＨ≧８まで上げるのに十分な有効量のアルカリ性源、および（ｆ）残りの部分を占める水を含有する潤滑剤濃厚液から調製される。好ましくはその濃厚液は、（ａ）ジアミン約１〜約１０％、（ｂ）ヒドロトロープ約４〜約２０％、（ｃ）殺生物剤約１〜約１０％、（ｄ）腐食防止剤約５〜約１０％、（ｅ）アルカリ性源約０．５〜約１．０、および（ｆ）残りの部分を占める水を含有するものである。その潤滑剤は、濃厚液を約１／１００〜約１／１０００、好ましくは約１／２００〜約１／８００の範囲で水で希釈することによって調製される。これまでの記載ならびに先行技術において明らかになっているように、ジアミン潤滑剤は、酢酸などの弱酸で中和されていた。本発明の場合は、そのような中和は起こらない。むしろ、アルカリ性である中和されないジアミンが、水溶性ヒドロトロープを用いることで水溶液中に乳濁している。従来、合成アミン潤滑剤を用いると、そのジアミン潤滑剤が水中で不溶であるということは注目すべき点である。従って、水溶性ヒドロトロープを用いることによってｐＨが８より大きい水溶性潤滑剤を形成することが可能となる。本発明によれば、ジアミン潤滑剤は脂肪酸潤滑剤とは区別されるべきものである。脂肪酸潤滑剤は、アルカリ性物質を使用して、石鹸を形成する必要がある。以下に説明するように、ジアミン潤滑剤を用いるとそれが回避される。脂肪酸潤滑剤を含有しない場合には、ジアミン潤滑剤は水の硬度によって影響を受けないのが普通である。組成中に硬水金属イオン封鎖剤、キレート剤などが必要ないことから、そのことは合成ジアミン製剤を作る上で重要な利点である。本発明によれば、ジアミン組成物は他の添加剤を含有することができることは明らかであるが、そのジアミン組成物は、特定のジアミンとの併用で、ヒドロトロープ腐食防止剤、アルカリ性源および水という塩基性成分のみを含有することができる。有効な潤滑性が得られる限りにおいて、そのような簡便な製剤によって、驚くべき結果が得られる。本発明で使用される脂溶性ジアミンは好ましくは、炭素数８〜２４、好ましくは炭素数１０〜１８の直鎖または分岐のアルキレン残基を有する１級アミンである。好ましくは、そのアルキレン基はさらに不飽和結合を有する。好ましくは、本発明で使用される脂肪族アルキルジアミンは下記式のものに相当する。Ｒ₁−ＮＨ−Ｒ₂−ＮＨ₂ 式中、Ｒ₁およびＲ₂はそれぞれ直鎖アルキルであり、Ｒ₁はＣ₈〜Ｃ₂₄アルキル基であり、Ｒ₂はＣ₁〜Ｃ₃アルキル基である。好適なジアミンの例としては、オレイルジアミン、ココジアミン、ミリスチルジアミン、リノエイルジアミン、ステアリルジアミン、２−エチルドデカンジアミンなどがある。ジアミンの混合物を用いても良い。本明細書で使用が考えられるジアミンは、ウィッコ・ケミカル（Witco Chemic al）からアンドゲン（ANDOGEN）（登録商標）５７２の名称で販売されているオレイルジアミンなどのいくつかの販売元から入手できる。通常、そのジアミンは使用液中で、遊離塩基のジアミンとして存在する。有用なヒドロトロープとしては、好ましくはアルコキシ化アミンおよびノニオン系界面活性剤である。そのアミンとしては、アルコキシ化されたモノアミン、ジアミン、トリアミン、テトラアミン、ペンタアミンなどがあり得る。これらのアミンは置換または未置換であることができる。これらのアミンは他のアルコキシレートを含有することができるが、それらは水系でのジアミンのヒドロトローピング（hydrotroping）が可能となるだけのモル数のエチレンオキサイドを有するものでなければならない。通常、エトキシ化アミンは、アルキル部分の炭素数が６以上であるアルキルアミン中でヒドロトローピングする。そのアミンは、１級、２級および／または３級アミンであることができる。本発明で用いることができるアルコキシ化アルキルアミンは下記式の構造を有する。上記式中、Ｒ₁およびＲ₂は水素、アルコキシレートまたはアルキルであり、Ｒ₃ は炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜１０の未置換直鎖アルキル基であり、Ｘはアルコキシレート基である。好ましくは、ヒドロトロープはオキシアルキル化Ｎ−アルキルアミンおよびオキシアルキル化Ｎ−アルキル−アルキレンジアミンから成る群から選択されるオキシアルキル化アミンである。オキシアルキル化Ｎ−アルキルアミンの例としては、オキシアルキル化したＮ−ココアミン、Ｎ−ステアリルアミン、Ｎ−パルミチルアミンなどのオキシアルキル化脂肪族アミンがある。Ｎ−アルキル基は炭素数８〜約２４、好ましくは炭素数１２〜２０、さらに好ましくは炭素数１５〜１８でなければならない。この基は不飽和であることができ、不飽和部位は１〜４個、好ましくは不飽和部位は１〜２個である。そのようなアミンは式Ｒ−ＮＨＣに相当するもので、式中、ＲはＣ₁₈〜Ｃ₂₄のアルキル基またはアルケニル基である。オキシアルキル化Ｎ−アルキルアミンのポリオキシアルキレンエーテル部分は、全てエチレンオキサイドから誘導するのが好ましく、従ってポリオキシエチル化Ｎ−アルキルアミンである。しかしながら、ブロックおよび異種（heteric）のポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合体Ｎ−アルキルアミン、特にポリオキシプロピレンブロックでキャッピング（cap）した分子内ポリオキシエチレンプロックを有するブロック共重合体も好適である。ブチレンオキサイド、アミレンオキサイドなどの他のアルキレンオキサイドやアルキレン残基における炭素数が８〜１８であるヴィコロックス（VIKOLOX；登録商標）アルキレンオキサイドなどの高級アルキレンオキサイドも好適である。Ｃ₈以上のアルキレン残基を持つアルキレンオキサイドを使用する場合、そのアルキレンオキサイドのキャップ（cap）としての使用量は４モルを超えない、好ましくは２モルを超えないようにしなければならない。好ましくは、オキシアルキル化は、実質的に全てエチレンオキサイドで行う。６〜約４０モル、好ましくは１０〜約３０モル、最も好ましくは１２〜約１６モルのエチレンオキサイドを用いなければならない。Ｎ−アルキル−アルキレンジアミンは下記式に相当する。これらは好ましくは、オキシアルキル化Ｎ−アルキルアミンと同じ方法でオキシアルキル化する。すなわち、当業者には公知の好適なオキシアルキル化条件下で行う。Ｒ₁は好ましくは、適宜に不飽和を有するＣ₈〜Ｃ₂₀の直鎖または分岐のアルキル基、好ましくはＣ₁₂〜Ｃ₁₈アルキル基、最も好ましくはＣ₁₅〜Ｃ₁₈アルキル基である。Ｒ₂は炭素数２〜６、好ましくは炭素数３〜６のアルキレン残基であり、例えば１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレンまたは１，６−ヘキシレン（１，６−ヘキサメチレン）などである。最も好ましくはＲ₂はトリメチレンであり、Ｒ₁はＣ₁₃〜Ｃ₁₅であり、オキシアルキル化は全てエチレンオキサイドからのものとする。好適なオキシアルキル化Ｎ−アルキルアルキレンジアミンは、インペリアル・ケミカル・インク（Imperial Chemical In c.；ICI）から市販のシンプロラン（SYNPROLAN（登録商標））３５３Ｎｘ１０である。有用なアルコキシ化アミンには、例えばオレイル（エトキシ化）アミン、タロー（エトキシ化）アミン、ココナツ（エトキシ化）アミン、ならびにそれらの混合物などのエトキシ化アミンがある。これらの化合物は公知であって、市販されている。上記のように、アミンヒドロトロープは遊離塩基アミンとして使用される。多くの場合に、本発明のアルコキシ化アミンヒドロトロープは、従来のようにノニオン系界面活性剤と規定できるが、それはアルコキシ化の度合によって決まる。しかしながら、本発明においては、エトキシ化アミンがノニオン系界面活性剤であるか否かは重要な点ではなく、それがジアミンをヒドロトローピングできるという点のみが重要である。さらに、ジアミンは、殺生物剤との適合性があることから、本発明において使用するには最適である。別の有用な種類のヒドロトロープは公知であり、市販の氷溶性ノニオン系界面活性剤である。本発明の組成物において有利に用いられるノニオン系界面活性剤は、基本的には疎水性塩基のポリアルキレン付加物であって、その分子のオキシアルキレン部分としては、エチレンオキサイド、プタジエンオキサイドおよびグリシドールならびにそれらアルキレンオキサイドの相互の混合物および少量のプロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、アミレンオキサイド、スチレンオキサイド、他の高分子量アルキレンオキサイドとの混合物などがある。例えば、エチレンオキサイドを、製造される分子に水への分散性または可溶性および界面活性を与えるだけの量で疎水性塩基と縮合させる。疎水性塩基と縮合するエチレンオキサイドの正確な量は、使用される塩基の化学特性によって決まリ、オキシアルキレン界面活性剤縮合物の合成に関わる当業者には容易に理解できるものである。エチレンオキサイドと縮合してノニオン系界面活性剤を与えることができる疎水性塩基の代表的なものとしては、モノおよびポリアルキルフェノール、炭素数約１〜６であって少なくとも１個の反応性水素を有する塩基と縮合したポリオキシプロピレン、上記で列記したもの以外の脂肪酸、脂肪族アミン、脂肪族アミドおよび脂肪族アルコールなどがある。ポリオキシエチレン界面活性剤縮合物のベンジルまたは低級アルキルエーテルも、本発明の組成物で使用するのに有利である。好適なノニオン系界面活性剤の中には、アルキル部分が炭素数約６〜２０であって、ポリオキシエチレン基に約５〜１５のエテノキシ基を有するアルキルフェノールのポリオキシエチレン縮合物がある。芳香核でのアルキル置換基としては、オクチル、ジアミル、ｎ−ドデシル、プロピレン四量体および三量体などの重合プロピレン、イソオクチル、ノニルなどがあり得る。モノアルキルフェノールのポリオキシエチレン縮合物のベンジルエーテルは、本発明の組成物に良好な性質を与えるものである。代表的なものは下記式に相当するものである。Ｃ₁₈Ｈ₁₇−Ｏ−（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）₁₅ＯＣＨ₂Ｃ₆Ｈ₅ 下記式に相当する高級ポリアルキロキシエチル化フェノールもノニオン系界面活性剤として好適である。式中、Ｒは水素または炭素数約１〜１２のアルキル基であり、Ｒ’およびＲ” は炭素数約６〜１６のアルキル基であり、ｎは約１０〜４０の値を持つ。代表的なオキシエチル化ポリアルキルフェノールとしては、１４モルのエチレンオキサイドと縮合したジノニルフェノールである。他の好適なノニオン系界面活性剤は、構造中に少なくとも１個の疎水性オキシアルキレン鎖を有する共役ボリオキシアルキレン化合物のコジェネリック（coge neric）混合物である。プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、アミレンオキサイド、スチレンオキサイド、そのようなオキシアルキレン基の相互の混合物およびエチレンオキサイド、ブタジエンジオキサイドおよびグリシドールから得られる少量のポリオキシアルキレン基との混合物から得られるオキシアルキレン基のポリマーが、疎水性オキシアルキレン鎖の例として挙げられる。エチレンオキサイド、ブタジエンオキサイド、グリシドール、そのようなオキシアルキレン基の相互の混合物およびプロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、アミレンオキサイドおよびスチレンオキサイドから得られる少量のオキシアルキレン基との混合物から得られるオキシアルキレン基のポリマーが、親水性オキシアルキレン鎖の例として挙げられる。さらに好適なノニオン系界面活性剤は、アシル基の炭素数が約８〜２２であり、オキシエチレン部分のエタノキシ単位数が８〜１５である高級脂肪酸のポリオキシエチレンエステルである。代表的なものとしては、トール油、ロジン油、ラウリン酸、ステアリン酸およびオレイン酸などのポリオキシエチレン付加物である。別のノニオン性界面活性剤は、脂肪族アルキル基またはアシル基の炭素数が約８〜２２であって、オキシエチレン部分のエタノキシ単位が約１０〜１５である高級脂肪酸アミンおよびアミドのポリオキシエチレン縮合物である。例としては、エチレンオキサイド約１０〜１５モルと縮合したココナツ油、脂肪酸アミンおよびアミドである。他の好適なノニオン系界面活性剤は、脂肪族部分の炭素数が約８〜２２であり、オキシアルキレン部分の炭素数が約３〜１５である高級脂肪族アルコールおよびチオアルコールのアルキレンオキサイド付加物である。代表的なものとしては、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシルおよびそれらの混合物などの合成脂肪族アルコールが３〜１５モルのエチレンオキサイドと縮合したもの、通常の脂肪族アルコールの混合物が９〜２０モルのエチレンオキサイドおよび３〜１０モルのプロピレンオキサイドといずれかの順序で縮合したもの、あるいは通常の脂肪族アルコールの混合物がプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドの混合物と縮合したもの、あるいは直鎖２級アルコールが３〜１０モルのエチレンオキサイドと縮合したもの、あるいは直鎖２級アルコールがプロピレンオキサイドおよびエチレンオキサイドの混合物と縮合したもの、あるいは直鎖２級アルコールがエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドおよび高級アルキレンオキサイドの混合物と縮合したものである。前記のように、これらの界面活性剤は公知であり、市販されていて、例えばプルロニック（PLURONIC）およびテトロニック（TETRON IC）の名称でＢＡＳＦ社が販売しているもの、さらにはテルギトール（TERGITOL ）の名称でユニオン・カーバイド社が販売しているものなどがある。通常、ヒドロトロープとジアミンは約２：１の各重量比で存在させる。本発明において含有させることができる殺生物剤としては、好ましくは、当業者には公知の塩化４級アンモニウム型殺生物剤である。それは下記式に相当する。式中、Ｒ、Ｒ₁、Ｒ₂およびＲ₃はそれぞれ、氷素、Ｃ₁〜Ｃ₁₂アルキル基またはアリールの群から選択される。本発明の組成物はさらに、腐食防止剤を含有し、それは好ましくは還元剤でもある。腐食防止剤は、軟鋼またはプラスチック送路コンベアの錆びつきを低減するものである。還元剤−腐食防止剤ほどの効力はないが、他の腐食防止剤もその組成物で使用することができる。有用な化合物としては、硝酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、重硫酸ナトリウム、メルカプトベンゾチアゾール、安息香酸ナトリウム、ココ脂肪酸の置換イミダゾリン化合物のような置換イミダゾリン誘導体などがある。腐食防止剤−還元剤の混合物を使用してもよい。好ましくは、亜硝酸ナトリウムは還元剤でもあり腐食防止剤でもあることから、それを使用する。本発明の潤滑剤中に亜硝酸塩を存在させることで、醸造工場でこれまで起こっていた錆びつきならびに黒色汚れまたはスラッジの形成が防止される。アルカリ性源を用いて、潤滑剤のｐＨを所望のレベルまで上昇させ、清浄化に寄与させる。いずれかの理論に拘束されることを望むものではないが、本発明において考えられる高レベルまでｐＨを上昇させることによって、錆防止および汚れ防止が促進されると考えられている。さらに、ｐＨが高いとジアミンが不溶性の遊離塩基状態に保たれることで、酸化反応に対するそれの寄与が低減する。適合するアルカリ性源としては、炭酸塩、メタ珪酸塩、重炭酸塩、水酸化物などを使用することができ、さらにはそれらの混合物を使用することができる。好ましくは、氷酸化ナトリウム、氷酸化カリウム等の強塩基をアルカリ性源として用いる。留意すべき点として、ジアミンおよびアミンヒドロトロープを選択する際に、最適には、ジアミンのアルキル部分は、アミンのアルキル部分と炭素鎖の長さがほぼ同じとなるようにする。通常、濃厚液は約１１．０〜約１３．０のｐＨを持つ。さらに、上記のように、本発明の送路潤滑剤は、ガラス容器、アルミニウム容器および２部材からなるＰＥＴ容器の充填に使用されるもののような、軟鋼ステンレス鋼、プラスチック送路コンベアに対して特に有用である。本発明の潤滑剤使用液は、好ましくは濃厚液の形で供給され、好ましくはそれを後に水で希釈して使用するものであり、それにはさらに、消泡剤、殺藻剤などの追加成分を含有することができ、それらの追加成分は、濃厚液中に含有させるか、あるいは使用液に加えることができる。本発明のジアミン潤滑剤濃厚液の製造においては、成分を一緒に混合する。通常は、水を加温して約１００°Ｆ〜約１３０°Ｆとし、他の成分をそれに加える。使用液の調製では、濃厚液を必要量の水に、通常は室温で加える。本発明による潤滑剤組成物は、通常の条件下では水の硬度に影響されない。その結果、通常脂肪酸型石鹸潤滑剤で使用される水軟化剤が、本発明のジアミン潤滑剤では必要ない。上記のように、使用液のｐＨは８以上とし、通常は約９．０〜約１３．０、好ましくは約１０．０〜約１１．５の範囲とする。本発明をさらに完全に理解するには、以下の実施例を参照するが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記の実施例は、本発明の例示であって本発明を限定するものではないと解釈されるべきであり、実施例中の「部」表示はすべて、別段の指定がない限り、重量基準である。実施例実施例Ｉ本実施例は、本発明によるジアミン潤滑剤濃厚液の製造を説明するものである。攪拌手段が取り付けられた好適な容器中で、室温で以下の成分を混合する。成分量、重量部ジアミン⁽¹⁾ ５．０水溶性アミンヒドロトロープ⁽²⁾ １０．０４級アンモニウム化合物⁽³⁾ ９．０水酸化カリウム（４５％）０．６亜硝酸ナトリウム５．０水７０．４ ⁽¹⁾アドゲン（Adogen）５７２の名称でウィッコ・ケミカル（Witco Chemical ）が販売しているアルキルジアミン ⁽²⁾ヴァロニック（Varonic）Ｋ２１５の名称でウィッコ・ケミカルが販売しているアルキル（エトキシ化）アミン⁽³⁾ＢＴＣ２１２５の名称でステパン・ケミカル（Stepan Chemical）が販売している市販の製品実施例ＩＩ実施例Ｉの手順に従って、本発明によるジアミン潤滑剤濃厚液を、以下の成分から製造する。成分量、重量部ジアミン⁽¹⁾ ５．０水溶性アミンヒドロトロープ⁽²⁾ １０．０水酸化カリウム（４５％）０．６亜硝酸ナトリウム９．９水７４．５ ⁽¹⁾実施例Ｉと同様。 ⁽²⁾実施例Ｉと同様。実施例ＩＩＩ実施例Ｉの手順に従って、ジアミン潤滑剤濃厚液を、以下の成分から製造した。成分量、重量部ジアミン⁽¹⁾ ３．０ノニオン系界面活性剤⁽²⁾ １６．０ＫＯＨ（４５％）０．５亜硝酸ナトリウム１．０水７９．５ ⁽¹⁾実施例Ｉと同様。 ⁽²⁾テルギトールＮＰ−９の名称でユニオン・カーバイド社から販売されているエトキシ化ノニルフェノール実施例ＩＶ腐食防止およびスラッジ形成に対する本発明の効力を調べるため、実施例ＩＩの濃厚液２５部と水１０００部とを好適な容器中、室温にて混合することで、０．２５％使用液を製造する。次に、１インチ×３インチの１０１０炭素鋼片をその潤滑剤に浸漬する。その際、鋼片の約１／２が潤滑剤に浸漬され、他の１／２が大気中にあるようにする。その鋼片について、肉眼にて錆の観察を行う。潤滑剤中で２１日間経過させた後で、肉眼では錆びつきは認められない。実施例Ｖ前記０．２５％潤滑剤使用液１６０部に対してビール４０部を加える以外、実施例ＩＩＩの手順を繰り返す。５日後で、潤滑剤に浸漬した鋼片に錆つきもスラッジも認められない。以上から、水溶性ヒドロトロープと特にエトキシ化アミンおよび／またはノニオン系界面活性剤を用いることによって、各種の容器および品物に対して使用でき、腐食性を低減し、しかも優れた潤滑性、浄化性などを与えるアルカリ性ジアミン潤滑剤が得られる。本明細書においては本発明の好ましい実施熊様を詳細に説明しているが、本発明の精神または以下の請求の範囲の範囲を逸脱しない限りにおいて、それらに変更を加えることができることは当業者には明らかであろう。

【手続補正書】特許法第１８４条の８【提出日】平成８年２月２日（１９９６．２．２）【補正内容】請求の範囲１．脂肪酸を含有しないアルカリ性ジアミンに基づく送路潤滑剤であって、（ａ）アルキルジアミン、（ｂ）アルキル部分において炭素数が６以上であるエトキシ化アルキルアミン、ノニオン系界面活性剤およびそれらの混合物から成る群から選択される水溶性ヒドロトロープ、（ｃ）アルカリ性源、（ｄ）腐食防止剤、（ｅ）水を含有し、該潤滑剤のｐＨが８より大きく、ジアミンが塩形成のために酸によって中和されていない潤滑剤。２．さらに４級アンモニウム殺生物剤を含有する請求項１記載の潤滑剤。３．前記水溶性アミンがココナツ（エトキシ化）アミン、オレイル（エトキシ化）アミン、タロー（エトキシ化）アミンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１記載の潤滑剤。４．前記ヒドロトロープが前記アミンであり、該アミンが遊離塩基アミンとして存在する請求項１記載の潤滑剤。５．前記ヒドロトロープおよびジアミンが各重量比約２：１で存在する請求項１記載の潤滑剤。６．前記腐食防止剤が還元剤である請求項１記載の潤滑剤。７．脂肪酸を含有しないアルカリ性ジアミンに基づく送路潤滑剤濃厚液であって、（ａ）アルキルジアミン、（ｂ）アルキル部分において炭素数が６以上であるエトキシ化アルキルアミン、ノニオン系界面活性剤およびそれらの混合物から成る群から選択される水溶性ヒドロトロープ、（ｃ）氷溶性還元剤、（ｄ）水を含有し、ジアミンは塩形成のために酸で中和されておらず、濃厚液のｐＨが約１１．５〜約１３．０である濃厚液。８．さらにアルカリ性源を含有し、該アルカリ性源は、濃厚液から調製される使用液のｐＨを８より大きいものとするだけの量で存在する請求項７記載の濃厚液。９．さらに塩化４級アンモニウム殺生物剤を含有する請求項７記載の濃厚液。１０．さらに、重量基準で（ａ）前記ジアミン約０．５〜約１５％、（ｂ）前記ヒドロトロープ約１〜約３０％、（ｃ）前記還元剤約１〜約１５％、（ｄ）濃厚液から調製される潤滑剤のｐＨを８より大きくすることができるだけの有効量の前記アルカリ性源、（ｅ）殺生物剤約０〜約１５％、（ｆ）残りの部分を占める水を含有する請求項７記載の潤滑剤濃厚液。１１．ヒドロトロープが、アルキル部分の炭素数が６以上のエトキシ化アルキルアミンである請求項１０記載の濃厚液。１２．前記ヒドロトロープが、ココナツ（エトキシ化）アミン、オレイル（エトキシ化）アミン、タロー（エトキシ化）アミンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１１記載の濃厚液。１３．前記ヒドロトロープおよびジアミンが各重量比約２：１で存在する請求項１２記載の濃厚液。１４．前記ヒドロトロープおよびジアミンが各重量比で約２：１で存在する請求項７記載の濃厚液。１５．（ａ）水、および（ｂ）請求項１３の濃厚液を含有するジアミン送路潤滑剤であって、重量基準で水約１００部〜約１０００部当たり濃厚液１部を含有する潤滑剤。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ１０Ｎ 40:00 Ｃ１０Ｎ 40:00 Ｚ (81)指定国ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＫＥ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ)，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＥ，ＨＵ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＬ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＺ，ＶＮ

Claims

【特許請求の範囲】１．脂肪酸を含有しないジアミンに基づく送路潤滑剤であって、（ａ）アルキルジアミン、（ｂ）アルキル部分において炭素数が６以上であるエトキシ化アルキルアミン、ノニオン系界面活性剤およびそれらの混合物から成る群から選択される氷溶性ヒドロトロープ、（ｃ）アルカリ性源、（ｄ）腐食防止剤、（ｅ）水を含有し、該潤滑剤のｐＨが８より大きく、ジアミンが中和されていない潤滑剤。２．さらに４級アンモニウム殺生物剤を含有する請求項１記載の潤滑剤。３．前記水溶性アミンがココナツ（エトキシ化）アミン、オレイル（エトキシ化）アミン、タロー（エトキシ化）アミンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１記載の潤滑剤。４．前記ヒドロトロープが前記アミンであり、該アミンが遊離塩基アミンとして存在する請求項１記載の潤滑剤。５．前記ヒドロトロープおよびジアミンが各重量比約２：１で存在する請求項１記載の潤滑剤。６．前記腐食防止剤が還元剤である請求項１記載の潤滑剤。７．脂肪酸を含有しないジアミン送路潤滑剤濃厚液であって、（ａ）アルキルジアミン、（ｂ）アルキル部分において炭素数が６以上であるエトキシ化アルキルアミン、ノニオン系界面活性剤およびそれらの混合物から成る群から選択される水溶性ヒドロトロープ、（ｃ）水溶性還元剤、（ｄ）水を含有し、ジアミンは中和されておらず、濃厚液のｐＨが約１１．５〜約１３．０である濃厚液。８．さらにアルカリ性源を含有し、該アルカリ性源は、濃厚液から調製される使用液のｐＨを８より大きいものとするだけの量で存在する請求項７記載の濃厚液。９．さらに塩化４級アンモニウム殺生物剤を含有する請求項７記載の濃厚液。１０．さらに、重量基準で（ａ）前記ジアミン約０．５〜約１５％、（ｂ）前記ヒドロトロープ約１〜約３０％、（ｃ）前記還元剤約１〜約１５％、（ｄ）濃厚液から調製される潤滑剤のｐＨを８よリ大きくすることができるだけの有効量の前記アルカリ性源、（ｅ）殺生物剤約０〜約１５％、（ｆ）残りの部分を占める水を含有する請求項７記載の潤滑剤濃厚液。１１．ヒドロトロープが、アルキル部分の炭素数が６以上のエトキシ化アルキルアミンである請求項１０記載の濃厚液。１２．前記ヒドロトロープが、ココナツ（エトキシ化）アミン、オレイル（エトキシ化）アミン、タロー（エトキシ化）アミンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１１記載の濃厚液。１３．前記ヒドロトロープおよびジアミンが各重量比約２：１で存在する請求項１２記載の濃厚液。１４．前記ヒドロトロープおよびジアミンが各重量比で約２：１で存在する請求項７記載の濃厚液。１５．（ａ）水、および（ｂ）請求項１３の濃厚液を含有するジアミン送路潤滑剤であって、重量基準で水約１００部〜約１０００部当たり濃厚液１部を含有する潤滑剤。